財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-30
英訳名、表紙ONOKEN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　小野　剛
本店の所在の場所、表紙福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０９３（５６１）００３６
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1949年８月セメント、金物、土木建築資材の販売を目的に大分県大分市大字大分1414番地に株式会社小野建材社（資本金100万円）を設立1957年２月商号を小野建株式会社に変更1957年８月福岡県小倉市（現北九州市小倉北区）に小倉支店を開設し、鉄鋼商品の販売を本格化1966年12月熊本県熊本市に熊本支店を開設1970年６月広島県安芸郡海田町に広島支店を開設1974年８月福岡市中央区に福岡営業所（現福岡支店）を開設1975年９月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現長崎支店）を開設1983年８月大阪市西区に大阪営業所（現大阪支店）を開設し、小倉支店及び大阪営業所にて鉄鋼商品の輸入販売を開始1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設1999年１月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場2002年８月北九州市小倉北区に西日本スチールセンター株式会社を設立2003年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年２月青森県八戸市に八戸営業所を開設2004年９月沖縄県那覇市に沖縄営業所（現小野建沖縄株式会社）を開設2004年10月鹿児島県鹿児島市に南九州営業所（現鹿児島営業所）を開設2004年11月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え2005年８月仙台市青葉区に仙台営業所（現仙台支店）を開設2006年４月山口県山口市に山口営業所を開設2008年３月横浜鋼業株式会社（大阪市西区）の株式を取得2008年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設2008年10月横浜鋼業株式会社を完全子会社化2009年６月三協則武鋼業株式会社（現堺市西区）の株式を追加取得し子会社化2010年９月小野建沖縄株式会社（那覇市）を設立2011年１月石川県金沢市に北陸出張所（現北陸営業所）を開設2011年４月滋賀県草津市に滋賀営業所（現京都営業所）を開設2011年10月兵庫県姫路市に兵庫営業所（現姫路営業所）を開設2012年９月愛媛県松山市に四国営業所を開設2013年３月横浜鋼業株式会社を吸収合併2013年10月広島県福山市に福山営業所を開設2015年３月兵庫県神戸市に神戸営業所を開設2015年10月福岡県久留米市に久留米営業所（現南福岡営業所）を開設2016年１月愛媛県新居浜市に新居浜営業所を開設2016年３月香川県丸亀市に丸亀営業所を開設2016年４月岡山県岡山市に岡山営業所を開設2016年５月大阪府松原市に南大阪営業所を開設2016年７月福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１に本社を登記変更2017年10月長崎県佐世保市に佐世保営業所を開設2018年４月三重県津市に三重営業所を開設2018年５月滋賀県蒲生郡竜王町に滋賀営業所を開設2019年10月森田鋼材株式会社（大阪府門真市）の株式を取得し子会社化2021年12月佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設2022年11月株式会社ヤマサ（高知県高知市）の株式を取得し子会社化2023年５月奈良県奈良市に奈良営業所を開設2023年７月興永鋼材株式会社（現小野建スチール株式会社）の株式を取得し子会社化2023年９月兵庫県三木市に大林商会株式会社を設立2024年２月子会社の大林商会株式会社にて株式会社大林商会の鉄鋼卸売事業を譲受2024年３月マツオメタル株式会社の株式を取得し子会社化2024年10月大阪府門真市に北摂営業所を開設
事業の内容 ３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と連結子会社５社及び非連結持分法非適用子会社６社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。
事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容西日本スチールセンター株式会社北九州市小倉北区10鋼板剪断加工・販売業100.0（0.5）鉄鋼商品であります鋼板類を当社等より仕入、それを加工して、ユーザー等へ販売しております。
三協則武鋼業株式会社堺市西区10鋼板剪断加工・販売業79.9鉄鋼商品であります鋼板類を当社等より仕入、それを加工して、ユーザー等へ販売しております。
小野建沖縄株式会社沖縄県那覇市5鋼材・建材卸売業100.0（1.0）鉄鋼商品を当社等より仕入、それをユーザー等へ販売しております。
株式会社ヤマサ高知県高知市50鋼材・建材卸売業86.6鉄鋼商品を当社等より仕入、それをユーザー等へ販売しております。
小野建スチール株式会社広島市南区50鋼板剪断加工・販売業100.0（1.0）鉄鋼商品であります鋼板類を当社等より仕入、それを加工して、ユーザー等へ販売しております。
（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
２．西日本スチールセンター株式会社の役員には、提出会社の役員が３名兼任しております。
また、主要な設備等は提出会社が賃貸しております。
３．三協則武鋼業株式会社の役員には、提出会社の役員が２名兼任しております。
また、主要な設備等は提出会社が賃貸しております。
４．小野建沖縄株式会社の役員には、提出会社の役員が１名兼任しております。
また、主要な設備等は提出会社が賃貸しております。
５．株式会社ヤマサの役員には、提出会社の役員が１名兼任しております。
６．小野建スチール株式会社の役員には、提出会社の役員が１名兼任しております。
７．西日本スチールセンター株式会社・三協則武鋼業株式会社・小野建沖縄株式会社・株式会社ヤマサの４社に対し、資金の貸付及び借入を行っております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）九州・中国593関西・中京401関東・東北88全社（共通）23合計1,105　（注）１．従業員数は就業人員であります。
なお、嘱託206名は含まれておりません。
　　　　２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）86338才7ヵ月8年7ヵ月5,428,281 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）九州・中国474関西・中京278関東・東北88全社（共通）23合計863　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、嘱託195名は含まれておりません。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.518.851.950.847.5　（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。
４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、鉄鋼商品販売及び工事請負の取扱いを主業務とし、「クニづくり・マチづくり・モノづくりに貢献する」を存在価値として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標　当社グループは、今後の人口減少に伴う市場全体の縮小などの社会情勢変化や鉄鋼・建材流通業界再編の加速、さらには脱炭素社会に向けての経営環境の変化に敏速に対応し、さらなる持続的な成長を実現するためには、積極的な投資を行う経営戦略が必要と考えております。
なお、目標とする経営指標は「長期ビジョン2035」及び「第１次中期経営計画」を策定しており具体的指標は下記のとおりであります。
2028年３月2035年３月売上高（億円）3,1005,000EBITDA（億円）125240営業利益（億円）75200ROE（％）6.010.0 (3）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、鉄鋼商品販売事業と工事請負事業のシナジー発揮を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上を図るとともに社会貢献と株主還元に積極的に取組んでいくため、次の項目を中長期的な戦略として掲げております。
①物流拠点の拡充　鉄鋼商品販売事業においてユーザーニーズの変化に適時適切に対応し、鉄鋼商品販売数量の増加を目指し、拠点の新増設を推進するとともに、在庫商品アイテムの拡大と加工設備の拡充による加工品種拡大・高付加価値加工への取組みを推進し、収益率の向上と鉄鋼市況に左右されにくい収益の安定化を図ってまいります。
さらに拠点の新設により販売エリアの拡大と物流の短距離化による短納期化と配送環境改善も図ってまいります。
　毎期の投資を継続することを基本方針とし、資本コストを意識しながら機動的に資源配分を行ってまいります。
　これにより、鉄鋼流通業界の再編が加速するなかで、同業他社との差別化を図り真のリーディングカンパニーを目指してまいります。
②工事請負事業の拡大　従来、建設工事業者向けの工事請負事業が伸長しており、今後も建材メーカーや工事施工協力会社とのネットワーク構築を推進し、工事請負事業の拡大と工種の拡張を図ってまいります。
そのためには、協力会社との連携強化と工事施工管理体制の強化が急務であり、施工管理者育成のための社内研修制度の強化と資格取得支援を積極的に行ってまいります。
また、子会社及び施工協力会社に対して技術者育成支援の強化も行ってまいります。
③Ｍ＆Ａ戦略　鉄鋼・建材流通業界において業界再編の波が押し寄せており、当社はそれを機会と捉え、積極的なＭ＆Ａ戦略を実行してまいります。
　未進出エリアに対するエリア拡大、加工領域の深耕による顧客利便性の向上によるシェアの拡大、請負事業の拡大に資する会社や事業の獲得をテーマに、能動的かつ柔軟に資本コストを上回る案件に対して、投資を行ってまいります。
④ソフト投資　従来のハード投資は継続しつつ、2035年に向けて人的資本及びＩＴ・ＤＸへのソフト投資を進めております。
人的資本及びＩＴ・ＤＸについては２[サステナビリティに関する考え方及び取組]（3）人的資本について、（4）ＩＴ・ＤＸ推進についてに記載のとおりであります。
(4）会社の対処すべき課題　当社グループの主力販売商品である鉄鋼商品は、鉄鉱石・石炭・鉄スクラップ等の鉄鋼原材料価格の変動並びに需要動向により鉄鋼商品市況が変動する影響で、市況の上昇による販売与信リスク、在庫金利負担の増加リスク、もしくは市況の下落による在庫の販売損並びに評価損リスクの発生が企業業績に大きな影響を及ぼす可能性があり、当社が属している鉄鋼・建材流通業界において販売力・財務力などの差異により企業間格差は拡大傾向にあります。
　このような環境の中、当社グループは企業間競争に勝ち残るため、中長期的な会社の経営戦略で述べたように各種課題にチャレンジし続けてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社グループのサステナビリティに関する基本方針を踏まえた経営方針を実現し、企業価値の向上を目指した経営を推進するため、管理統括本部長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。
サステナビリティ委員会は事務局である経営企画室と連携し、社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、気候変動関連のリスクマネジメントと情報開示などについて検討し、取締役会へ報告いたします。
　サステナビリティに関するリスクを含むリスク管理は、管理統括本部長が統括し、重要な方針については取締役会への報告を行います。
(2）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った情報開示①ガバナンス　サステナビリティ委員会は、サステナビリティ全般の対応及びTCFD提言で要請されているリスクと機会の特定、シナリオ分析、温室効果ガス排出量の策定等を実施し、取締役会への報告を行います。
　取締役会は、気候関連の取り組み状況の報告を受け、適宜サステナビリティ委員会に対して指示を行います。
②戦略　事業への影響度、発生可能性、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度等を勘案し、リスクの評価結果を下記のとおりとしております。
定期的に見直しを行い、対策を講じてまいります。
〈移行リスク〉タイプ気候変動項目影響評価事業リスク/機会戦略政策及び法規制温室効果ガス（GHG）排出規制や削減義務強化などへの対応によるコスト増加大リスク政策強化に伴って、GHG削減に資する投資を行う必要があります。
GHG排出量の可視化と分析を通して、長期的に政策強化の影響を少なくする取り組みを行っていきます。
炭素税の導入によるコスト増加大リスク炭素税の引き上げがあった場合、燃料コストや電力コストが増加する可能性があります。
再生可能エネルギー（太陽光）設備の導入や物流効率の改善を通して、コストの削減に努めていきます。
ビルの省エネ基準の強化中機会新築工事の需要増に伴う鉄鋼・建材需要の拡大が見込まれます。
建築需要に対応できるよう社内体制を整える必要があります。
技術新素材の開発中リスク鉄鋼に代わる低炭素素材の開発による、鉄鋼需要の減少のリスクがあります。
但し、鉄鋼メーカーも低炭素製品の開発を行っており、今後積極的に当社の商材に組み入れます。
車両の脱炭素（EV）化による設備投資コストの増加中リスク営業車は随時HV・EV車へ切り替えておりますが、技術の進化により、重量物の輸送に耐えうる輸送車が開発された場合は、切り替えのコストが発生します。
サプライチェーン気候関連への対応が遅れることによるサプライチェーンからの信頼の低下大リスク気候関連への取り組みが遅れ、サプライチェーンからの信頼が低下することで収益の減少リスクがあります。
再生可能エネルギー（太陽光）の導入等、脱炭素へ向けた取り組みを推進するとともに適切な情報開示を強化することで信頼の獲得に努めます。
GHG排出量の少ない電炉製品の普及中機会高炉製品に比べGHG排出量が1/5である電炉製品が普及することが考えられます。
電炉製品を加工する設備を導入しており、需要増に伴う販路拡大の機会があります。
循環型鉄鋼商品に対する評価小機会気候変動に対する社会的意識の高まりによる脱炭素・循環型鉄鋼商品の需要拡大。
評判環境対応の取り組みの遅延大リスクサプライチェーンのみならず、採用面での悪影響が懸念されます。
〈物理リスク〉タイプ気候変動項目影響評価事業リスク/機会戦略急性台風の増加大リスク風水害により従業員や建物・車両等が被災した場合、物流業務の停滞や修繕費用の増大等のリスクにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
BCPの整備を行い、対応をしてまいります。
慢性平均気温の上昇大リスク平均気温の上昇により、労働環境が悪化した場合、従業員の健康リスク増大やそれに伴う作業制限等で業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、労働環境の整備費用増加による影響が生じることが考えられます。
倉庫内作業を行う従業員に対して、適切な水分補給や塩分補給等の熱中症対策を徹底し、リスク管理を行っていきます。
海面上昇中リスク海面上昇によって、港湾機能が低下し、輸入鋼材等の荷下ろしが困難になり、仕入効率が低下する恐れがあります。
高潮の大きさの増加中リスク当社の倉庫は海岸沿いに立地しており、高潮の大きさの増加により、事業継続が困難になる可能性があります。
酸性化の進行小機会酸性化の進行により、鉄鋼素材の腐食が進み、防錆等の高付加価値商材の需要が増大する可能性があります。
③リスク管理　気候変動が事業活動に及ぼす影響を適切に把握・管理するため、気候変動シナリオを用いて、サプライチェーン全体のリスク・機会を分析しています。
サステナビリティ委員会の事務局である経営企画室において分析を行い、サステナビリティ委員会が取締役会へ報告し事業戦略に反映します。
　今後、環境に関連するリスク・機会の把握に努め、脱炭素を推進し気候変動リスクの低減に努めてまいります。
④指標及び目標当社は、2023年度より温室効果ガスの排出量の算定を行っており、2024年度の数値指標は下記のとおりです。
なお、目標については現在策定中であり、策定後に開示いたします。
■2024年度の実績値（単位：t-CO2） 項目数値備考直接排出（スコープ１）6,668 電力使用等による間接排出（スコープ２）4,146 その他の間接排出（スコープ３）1,490,703 １．購入1,131,075主に鉄鋼製品の購入に係る排出２．資本財－対象外３．その他燃料－対象外４．輸送（上流）335,914 ５．事業廃棄物－対象外６．従業員の出張1,050 ７．従業員の通勤22,664 ８．リース資産（上流）－対象外９．輸送（下流）－対象外１０．商品の加工　（注）１－対象外１１．商品の使用－対象外１２．商品の廃棄－対象外１３．リース資産（下流）－対象外１４．フランチャイズ－対象外１５．投資－対象外１６．その他－対象外　（注）１．スコープ３ カテゴリ10については、算定不可のため対象外　　　　２．現時点では単体のみ数値管理しておりますが、今後に向けては連結での数値管理も検討しております。
(3）人的資本について　「事業は人なり」という考えのもと、人材が最大の財産であることを強く認識し、人材育成方法の拡充を図り、サステナブルな事業の継続と発展を目指しております。
また、多様性を認め、多様な人材・働き方を構築し、産休・育休・時短勤務・有給休暇取得の奨励等のワークライフバランスの充実を意識した安心安全に働ける環境の整備も推進しております。
①取り組み状況　新入社員研修や階層別研修等の社員一人一人の資質向上の為のeラーニング研修及び各種資格取得の奨励制度を導入しております。
また、社員側からの希望部署への転換応募制度「ジョブチャレンジ制度」を実施し、自主的なキャリア形成・能力開発に取り組んでいただく制度も制定しております。
物価上昇の対策として賃金ベースアップも行い人材確保にも努めております。
　今後の労働人口減少、働き方や顧客ニーズの多様化リスクへの対応力を高めるため、人材の多様化も推進しており、年齢や性別、国籍、障がいの有無に関係なく社員が能力を最大限に発揮できる企業を目指しております。
これからは様々な経験、専門スキル、価値観を持つ人材の採用も強化することで多様化をさらに推進し、ビジネスでの新たな価値創造を目指してまいります。
　また、「チーム力の強化」「スペシャリストの育成」「経営人材の育成」を目指して、人事制度の見直しを順次進めており人的資本の取り組みを強化してまいります。
②ISO 30414に基づく人的資本の情報開示　ISO30414に基づく人的資本の現状の数値指標は下記のとおりです。
なお、目標については現在策定中であり、策定後に開示いたします。
指標数値多様性年齢60歳以上労働者数：48名性別2024年度女性採用比率：39.2％障碍障碍を持った労働者数：16名国籍外国人労働者数：157名（ベトナム、ミャンマー等4ヶ国）職場の健康・安全・ウェルビーイング労災件数49件労災による死亡者数0名生産性従業員一人あたりの売上高236百万円採用・異動・離職離職率8.2 ％労働力総従業員数（契約社員含む）1,069名（注）現時点では単体のみ数値管理しておりますが、今後に向けては連結での数値管理も検討しております。
(4）ＩＴ・ＤＸ推進について　当社は「長期ビジョン2035」を策定し、成長の柱の一つにＤＸを据えております。
サステナブルな事業継続及び成長を続けるためにはＩＴ・ＤＸ推進が必要と認識しており全社取り組みとして実施してまいります。
また、鉄鋼流通業界をリードするＤＸ推進企業を目指しております。
①　取り組み内容　既存取組である、システムのクラウド化、書類の電子化やＲＰＡによる業務自動化に留まらず、2028年３月期にかけて下記取り組みを実施してまいります。
ａ．ＣＲＭの刷新による営業基盤の強化ｂ．ＢＩツール活用による経営管理の合理化ｃ．小野建eプレイス（鉄鋼商品ＥＣ販売構想）のβ版ローンチｄ．加工、在庫及び配送分野における生成ＡＩ活用の模索②　小野建eプレイス構想　長期ビジョン2035において小野建eプレイス構想をリリースしており、その実現により鉄鋼流通業界の変革をリードしていきます。
(5）当社の事業活動と取組　当社は「鉄」というリサイクル性の高い素材の取り扱いを通じ、環境負荷低減と省資源化に努めており、鉄鋼商品をリース会社に販売することで、繰り返し使用され、新たな鋼材生産に伴うＣＯ２の排出が削減されております。
　物流センター内の加工作業等で発生した鉄スクラップは、スクラップ業者を通して電炉メーカーに納入され、新たな鉄鋼商品生産へと循環しております。
ＣＯ２発生量の少ない電炉メーカーに鉄スクラップを鉄源として提供し、ＣＯ２の削減に貢献しております。
　また、鉄鋼商品等重量物の輸送においては、ＣＯ２削減に向けて、船舶、鉄道、トラックなど様々な輸送手段を最適な組み合わせで、効率的な物流ネットワークを活用しお客様に配送しております。
　全国各地に物流センター付の営業拠点を構えることで、地域の雇用を創出することに加え、加工設備の拡充により、鋼材加工業者の作業効率を向上させ、地場企業の人手不足解消にも寄与しております。
戦略 (3）人的資本について　「事業は人なり」という考えのもと、人材が最大の財産であることを強く認識し、人材育成方法の拡充を図り、サステナブルな事業の継続と発展を目指しております。
また、多様性を認め、多様な人材・働き方を構築し、産休・育休・時短勤務・有給休暇取得の奨励等のワークライフバランスの充実を意識した安心安全に働ける環境の整備も推進しております。
①取り組み状況　新入社員研修や階層別研修等の社員一人一人の資質向上の為のeラーニング研修及び各種資格取得の奨励制度を導入しております。
また、社員側からの希望部署への転換応募制度「ジョブチャレンジ制度」を実施し、自主的なキャリア形成・能力開発に取り組んでいただく制度も制定しております。
物価上昇の対策として賃金ベースアップも行い人材確保にも努めております。
　今後の労働人口減少、働き方や顧客ニーズの多様化リスクへの対応力を高めるため、人材の多様化も推進しており、年齢や性別、国籍、障がいの有無に関係なく社員が能力を最大限に発揮できる企業を目指しております。
これからは様々な経験、専門スキル、価値観を持つ人材の採用も強化することで多様化をさらに推進し、ビジネスでの新たな価値創造を目指してまいります。
　また、「チーム力の強化」「スペシャリストの育成」「経営人材の育成」を目指して、人事制度の見直しを順次進めており人的資本の取り組みを強化してまいります。
指標及び目標 ②ISO 30414に基づく人的資本の情報開示　ISO30414に基づく人的資本の現状の数値指標は下記のとおりです。
なお、目標については現在策定中であり、策定後に開示いたします。
指標数値多様性年齢60歳以上労働者数：48名性別2024年度女性採用比率：39.2％障碍障碍を持った労働者数：16名国籍外国人労働者数：157名（ベトナム、ミャンマー等4ヶ国）職場の健康・安全・ウェルビーイング労災件数49件労災による死亡者数0名生産性従業員一人あたりの売上高236百万円採用・異動・離職離職率8.2 ％労働力総従業員数（契約社員含む）1,069名（注）現時点では単体のみ数値管理しておりますが、今後に向けては連結での数値管理も検討しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3）人的資本について　「事業は人なり」という考えのもと、人材が最大の財産であることを強く認識し、人材育成方法の拡充を図り、サステナブルな事業の継続と発展を目指しております。
また、多様性を認め、多様な人材・働き方を構築し、産休・育休・時短勤務・有給休暇取得の奨励等のワークライフバランスの充実を意識した安心安全に働ける環境の整備も推進しております。
①取り組み状況　新入社員研修や階層別研修等の社員一人一人の資質向上の為のeラーニング研修及び各種資格取得の奨励制度を導入しております。
また、社員側からの希望部署への転換応募制度「ジョブチャレンジ制度」を実施し、自主的なキャリア形成・能力開発に取り組んでいただく制度も制定しております。
物価上昇の対策として賃金ベースアップも行い人材確保にも努めております。
　今後の労働人口減少、働き方や顧客ニーズの多様化リスクへの対応力を高めるため、人材の多様化も推進しており、年齢や性別、国籍、障がいの有無に関係なく社員が能力を最大限に発揮できる企業を目指しております。
これからは様々な経験、専門スキル、価値観を持つ人材の採用も強化することで多様化をさらに推進し、ビジネスでの新たな価値創造を目指してまいります。
　また、「チーム力の強化」「スペシャリストの育成」「経営人材の育成」を目指して、人事制度の見直しを順次進めており人的資本の取り組みを強化してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②ISO 30414に基づく人的資本の情報開示　ISO30414に基づく人的資本の現状の数値指標は下記のとおりです。
なお、目標については現在策定中であり、策定後に開示いたします。
指標数値多様性年齢60歳以上労働者数：48名性別2024年度女性採用比率：39.2％障碍障碍を持った労働者数：16名国籍外国人労働者数：157名（ベトナム、ミャンマー等4ヶ国）職場の健康・安全・ウェルビーイング労災件数49件労災による死亡者数0名生産性従業員一人あたりの売上高236百万円採用・異動・離職離職率8.2 ％労働力総従業員数（契約社員含む）1,069名（注）現時点では単体のみ数値管理しておりますが、今後に向けては連結での数値管理も検討しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループを取り巻く環境について①当社グループは、アジアを中心として鋼材の輸出入業務を行っております。
国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不可能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、外貨建取引を行うにおいては為替変動リスクを軽減するため、原則として為替予約等の措置を講じておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。
今後の為替変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これら輸出入業務におけるリスク対策として、常に輸出入国のカントリーリスクの有無を調査し、かつ、契約の都度、相手国及び契約先の状況並びに為替状況を把握した上で契約を締結することとしております。
②当社グループは、鉄鋼商品の在庫販売を行っております。
鉄鋼市況の変動への適宜な対応が出来なかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
市況の変動リスク対策として、仕入先並びに新聞等のメディアからの情報収集を常に行い、かつ、社内会議等による情報の共有化を進め、市況変動をいち早く察知できる体制を構築しております。
③当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。
今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
金利変動リスク対策として、常に資金の効率化を図るとともに、状況の変化に対応した最善の調達手段を検討し、実施しております。
④当社グループは、取引先に対し営業債権を保有しております。
約8,000社にのぼる全販売先に対して与信枠を設定するとともに、定期的に見直しを図り、貸倒れリスクの低減に努めておりますが、全額回収を保証するものではありません。
特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
貸倒れリスク低減対策として、信用調査機関の調査並びに倒産保険の付与などを適宜行っております。
⑤当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、運用方針としてはリスク低減型での運用に徹しており、運用先である第一生命保険株式会社及び日本生命保険相互会社から定期的に運用報告を受けております。
⑥当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置づけており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。
業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、その対策として、内部監査室並びに監査等委員である取締役との連携による監査を定期的に行い、かつ、全社員向けにコンプライアンスマニュアル等を活用し定期的に啓発活動を行うことにより、周知徹底を図っております。
⑦当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症によるパンデミック等が発生した場合、事業所や社員の活動が広範囲に及んでいるため、その損害を完全に回避できるものではありませんので経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、自然災害や感染症等の発生に備え、損害の最小化と迅速な復旧が進むよう危機管理マニュアル等の整備と防災対策を実施しております。
(2）法的規制について　当社グループは、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、建設業等の法規制の適用を受けており、これらの規制により、当社グループの活動が制限される可能性があるだけでなく、規制への対応がコストの増加につながる可能性があります。
これらの規制により、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は、建設機材類の販売において、建設業者より建設工事の一部工事を請負う受注があり、そのために、「建設業法」に基づき国土交通大臣により特定建設業許可を受けております。
許可番号　　国土交通大臣許可（特－４）第8648号
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績　当連結会計年度における我が国経済は、ウクライナ侵攻問題や不安定な中国経済など海外情勢の変動に伴うインフレの進行と為替の円安傾向継続など、景況感の悪化が心配される状況で推移いたしました。
さらに、政府による労働賃金引上げ促進策をはじめとする経済対策やインバウンド需要の回復などで短期的には経済活動を活発化する兆しはあるものの、今後も米国の関税措置の動向などによる不安定要素も多く、先行き不透明な状況となっております。
　当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、建設業向け需要として、都市部における商業ビルや物流・工場施設などの大型工事さらには災害復旧工事向けの需要はあるものの全体的には国内需要は地域間格差が大きく、かつその他の販売先の業種業態においても需要の濃淡があり、概ね極端な落ち込みは無いものの低調な需要で推移いたしました。
また、鉄鋼商品市況におきましては、国際市況や国内需給動向により、徐々に弱含みの状況となりました。
　当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業は、需要が低調に推移するなか、鉄鋼商品市況も弱含みで推移し、販売競争の激化から販売数量確保に苦慮する状況のなかで、佐賀・山口営業所の新築移転をはじめ静岡市に静岡センターの開設など中長期を見据え拠点整備を積極的に進めるとともに既存の各拠点においても付加価値向上のための加工設備の拡充を積極的に進め、さらに各拠点間の在庫並びに加工設備の有効活用のための連携強化を図り物流コストの低減と在庫の効率化を推進し、販売数量の増加と収益向上に取り組みました。
　建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界向け販売が、建設コストの大幅な上昇と人手不足により、特に地方都市の中小型案件を中心に集合住宅・商業施設等の建設延期や計画の中止が相次ぐなど苦戦を強いられました。
しかしながら、既受注分の再開発事業の商業施設や物流倉庫などの大型案件については順調に進捗するとともに、災害復旧などの土木建材商品の拡販にも注力いたしました。
　この状況の結果、当連結会計年度の売上高は、2,719億42百万円（前期比3.5％減）となりました。
　損益面におきましては、工事請負事業において利益が増加したものの、鉄鋼商品販売事業において在庫商品販売を中心に利益率が低下したこと、さらには運賃・人件費及び減価償却費の増加を主要因とする販管費の増加により、営業利益68億10百万円（前期比17.2％減）、経常利益69億２百万円（前期比17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益48億85百万円（前期比15.2％減）となりました。
　セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ⅰ）九州・中国エリア　前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量が若干減少したこと並びに販売単価が弱含みで推移したことにより減少しましたが、工事請負事業の増加並びに連結子会社である小野建沖縄（株）及び小野建スチール（株）の寄与により増収となりました。
損益は、工事請負事業において増益となりましたが、鉄鋼商品販売事業において販売数量の減少と利益率が低下したこと並びに販管費の増加から減益となりました。
その結果、外部顧客への売上高は1,528億36百万円（前期比1.2％増）、セグメント利益は41億26百万円（前期比2.9％減）となりました。
ⅱ）関西・中京エリア　前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売単価が弱含みで推移したこと、かつ、販売数量も減少したことから減収となりました。
損益は、鉄鋼商品販売事業販売数量の減少と在庫出荷分を中心として利益率が低下し、さらに販管費が増加したことから減益となりました。
その結果、外部顧客への売上高は662億38百万円（前期比9.4％減）、セグメント利益は10億36百万円（前期比34.2％減）となりました。
ⅲ）関東・東北エリア　売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量は前期並みとなったものの、販売単価が前期比弱含みで推移し減収となりました。
損益は、静岡センターの開設に伴う費用を含め販管費の増加が大きく減益となりました。
その結果、外部顧客への売上高は528億66百万円（前期比8.4％減）、セグメント利益は16億94百万円（前期比29.5％減）となりました。
ｂ．財政状態（資産）　前連結会計年度末比49億72百万円減少し、2,035億30百万円となりました。
主な要因は、契約資産が18億52百万円、流動資産その他が30億79百万円、建物及び構築物が123億23百万円増加したものの、受取手形が79億79百万円、電子記録債権が73億65百万円、売掛金が33億59百万円、建設仮勘定が34億83百万円減少したことによるものです。
（負債）　前連結会計年度末比76億95百万円減少し、1,052億56百万円となりました。
主な要因は、短期借入金が43億80百万円、長期借入金が51億27百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が54億86百万円、電子記録債務が84億68百万円、未払法人税等が10億56百万円、流動負債その他が17億55百万円減少したことによるものです。
（純資産）　前連結会計年度末比27億23百万円増加し、982億73百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が23億58百万円増加し、自己株式が３億６百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ22億53百万円減少し、当連結会計年度末は41億86百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、獲得した資金は57億56百万円（前連結会計年度は159億42百万円の獲得）となりました。
これは主に、仕入債務の減少139億54百万円、未収消費税等の増加17億51百万円、未払消費税等の減少10億92百万円、その他の流動負債の減少５億34百万円、法人税等の支払額29億18百万円があったものの、税金等調整前当期純利益69億４百万円及び減価償却費の計上37億21百万円、売上債権の減少169億14百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は156億42百万円（前連結会計年度は207億78百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出151億75百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、獲得した資金は76億32百万円（前連結会計年度は86億62百万円の獲得）となりました。
これは主に、配当金の支払17億６百万円があったものの、短期借入金の純増額43億80百万円、長期借入による収入64億円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績　当社グループは、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。
ａ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比増減率（％）九州・中国（百万円）153,7670.6関西・中京（百万円）68,327△11.2関東・東北（百万円）52,937△9.1　報告セグメント計（百万円）275,033△4.5連結財務諸表との調整額（百万円）△3,090－合計（百万円）271,942△3.5（注）総販売実績に対し10％以上の販売を行っている相手先はありません。
ｂ．仕入実績　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比増減率（％）九州・中国（百万円）139,9380.7関西・中京（百万円）59,721△12.6関東・東北（百万円）47,035△2.5　報告セグメント計（百万円）246,695△3.5連結財務諸表との調整額（百万円）△2,853－合計（百万円）243,841△2.4（注）仕入実績は、商品仕入、材料仕入及び工事に係る材料仕入や外注費等であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,719億42百万円（前期比3.5％減）、営業利益68億10百万円（前期比17.2％減）、経常利益69億２百万円（前期比17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益48億85百万円（前期比15.2％減）となりました。
(1)売上高　工事請負事業は前期比並みに推移したものの、鉄鋼商品販売事業において販売数量の減少及び販売単価が弱含みで推移したことにより、売上高は99億91百万円減少いたしました。

(2)営業利益　工事請負事業は利益が増加したものの、鉄鋼商品販売事業において在庫販売における利益率の低下及び販管費の増加により、14億９百万円減少いたしました。
(3)経常利益　営業利益の減少により、経常利益も14億40万円減少いたしました。
(4)親会社株主に帰属する当期純利益　特別利益として、固定資産売却益２百万円を計上したものの、営業利益及び経常利益の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は８億75百万円減少いたしました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金並びに販売費及び一般管理費などがあります。
また、設備資金需要としては、物流施設の建設並びに加工設備としての機械装置設置費用などがあります。
財務政策　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入と社債等の発行により資金調達を行っております。
金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は今後も可能であると考えております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、資産効率の向上及び株主資本を含めた投下資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）4.5％以上を基本とし、重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は3.3％（前期比0.8ポイント低下）です。
また、当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は5.1％（前期比1.2ポイント低下）であり、さらに当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、経営環境がめまぐるしく変化するなか、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりを充実させるため、14,656百万円の設備投資を行いました。
その主なものは、福山営業所倉庫建設4,423百万円、佐賀営業所倉庫建設1,045百万円、山口営業所倉庫建設1,005百万円、東京支店静岡センタ―倉庫建設・加工設備5,418百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社　当社は、国内32ヶ所に販売拠点があり、このうち22ヶ所は物流倉庫を併設したものであります。
　なお、大阪・東京・八戸・宮崎・名古屋・福山・神戸・丸亀・岡山・南大阪・佐世保・岐阜・奈良・北摂の14ヶ所は賃借の事務所でありますが、大阪支店におきましては、大阪府堺市に物流倉庫を所有しており、東京支店におきましては、千葉県浦安市、群馬県高崎市、茨城県神栖市及び静岡県清水市に物流倉庫を、神奈川県川崎市に物流倉庫とコイルセンターを所有しております。
　また、国内に賃貸施設を有しているほか、ゴルフ練習場の運営をしております。
　以上の設備は、以下のとおりであります。
2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)建設仮勘定（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社(北九州市小倉北区)　他15件九州・中国事務所倉庫機械及び装置賃貸借設備ゴルフ練習場10,5922,66312,009(272,279.73)4,6066229,934497(97)大阪支店(大阪市北区)　他15件関西・中京事務所倉庫機械及び装置賃貸借設備6,1551,69711,071(3,252.39)32718,956278(91)東京支店(東京都中央区)　他7件関東・東北事務所倉庫機械及び装置賃貸借設備14,9411,1199,926(119,073.63)4,6414830,67888(7) 　（注）１.賃貸設備には、子会社西日本スチールセンター株式会社へ建物及び構築物（593百万円）及び土地（647百万円・14,287.00㎡）、三協則武鋼業株式会社へ土地（3,590百万円・26,529.33㎡）、小野建沖縄株式会社へ建物及び構築物（346百万円）及び土地（513百万円・13,526.83㎡）を含んでおります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数の（　）内は、外書で嘱託を表示しております。
(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地(百万円)(面積㎡)建設仮勘定(百万円)その他(百万円)合計（百万円）西日本スチールセンター株式会社（北九州市小倉北区）九州・中国事務所倉庫コイルの切断設備賃貸借設備15727153(5,063.10)-834623(1)三協則武鋼業株式会社（堺市西区）関西・中京事務所倉庫コイルの切断設備賃貸借設備1,484879498(7,480.50)27332,92381(3)小野建沖縄株式会社（沖縄県那覇市）九州・中国事務所倉庫機械及び装置賃借設備41759277(7,316.76)2475951(4)株式会社ヤマサ（高知県高知市）関西・中京事務所倉庫機械及び装置011,091(27,943.41)-41,09854(3)小野建スチール株式会社（広島市南区）九州・中国事務所倉庫コイルの切断設備2520512(4,102.00)-055953 　（注）１．賃貸設備には親会社小野建株式会社へ土地（652百万・12,543.60㎡）を含んでおります。
　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数の（　）内は、外書で嘱託を表示しております。
(3）在外子会社　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社福山営業所（広島県福山市）九州・中国事務所倉庫機械及び装置7,8795,917自己資金及び借入金2023年7月2025年6月（注）２株式会社ヤマサ（高知県高知市）関西・中京事務所倉庫機械及び装置1,857307自己資金及び借入金2024年8月2026年4月（注）２（注）１．上記設備投資計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
　　　２．完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要14,656,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,428,281
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社においては、純投資目的での投資及び保有は行わない方針としております。
　純投資目的以外の目的である投資株式に対する投資及び保有については、取引関係の維持・発展によって得られる当社の便益等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　政策保有株式については、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有しております。
今後も株価変動によるリスク回避及び資産効率向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き保有せず、その保有意義が認められない株式については縮減することとしております。
　この政策保有株式については、取引先の成長性、将来性及び業務提携等の事業戦略上の効果を定量的・定性的に測定し、保有に伴う効果と資本コストに見合う収益性を考慮して会計年度毎に取締役会にて検証し、保有の可否を総合的に判断しております。
検証の結果、当初の保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについては、売却等の手続きを実施しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1150非上場株式以外の株式131,754 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱名村造船所200,000200,000（保有目的）造船用鋼板・条鋼等の販売取引を円滑に進めるため保有しております。
（保有効果）（注２）有457398大阪製鐵㈱129,800129,800（保有目的）当社主要取扱商品である各種条鋼及び異形丸鋼等、鉄鋼仕入取引を円滑に進めるため保有しております。
（保有効果）（注２）有368288㈱トーアミ368,000368,000（保有目的）溶接金網製造向け鉄鋼商品販売取引及び製品の建材仕入取引を円滑に進めるため保有しております。
（保有効果）（注２）有195212㈱九州フィナンシャルグループ242,000242,000（保有目的）資金調達等の財務活動の円滑化及び地方銀行としての各地域の経済活動等情報収集を目的として保有しております。
（保有効果）（注２）有178276㈱西日本フィナンシャルホールディングス73,65473,654（保有目的）資金調達等の財務活動の円滑化及び地方銀行としての各地域の経済活動等情報収集を目的として保有しております。
（保有効果）（注２）有153141㈱ふくおかフィナンシャルグループ27,73427,734（保有目的）資金調達等の財務活動の円滑化及び地方銀行としての各地域の経済活動等情報収集を目的として保有しております。
（保有効果）（注２）有109112㈱奥村組21,40021,400（保有目的）建設・土木資材販売及び鉄骨工事等の工事請負取引を円滑に進めるため保有しております。
（保有効果）（注２）有90108㈱南陽73,46036,730（保有目的）リース用敷鉄板等の販売取引を円滑に進めるため保有しております。
（保有効果）（注２）有8494 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ9,0003,000（保有目的）資金調達等の財務活動の円滑化及び都市銀行としての全国的な経済活動等情報収集を目的として保有しております。
（保有効果）（注２）有3426㈱大分銀行8,0268,026（保有目的）資金調達等の財務活動の円滑化及び地方銀行としての各地域の経済活動等情報収集を目的として保有しております。
（保有効果）（注２）有2724㈱上組6,5006,500（保有目的）鉄鋼・建材販売における取引及び港湾荷役に関する取引を円滑に進めるため保有しております。
（保有効果）（注２）有2221太平洋セメント㈱4,8004,800（保有目的）セメント製品の仕入取引を円滑に進めるため保有しております。
（保有効果）（注２）有1816アジアパイルホールディングス㈱14,50014,500（保有目的）杭製品及び杭工事に関する仕入取引を円滑に進めるため保有しております。
（保有効果）（注２）有1312（注）１．特定投資株式のうち、当事業年度及び前事業年度の株式会社三井住友フィナンシャルグループ以下５社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、銘柄すべてについて記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有の合理性は、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を踏まえた総合的判断により検証しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社50,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,754,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社14,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社13,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社アジアパイルホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）杭製品及び杭工事に関する仕入取引を円滑に進めるため保有しております。
（保有効果）（注２）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有