財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-30
英訳名、表紙Yamadai Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙橋　暢介
本店の所在の場所、表紙宮城県石巻市潮見町２番地の３
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０２２５)９３－１１１１(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
設立以前の沿革1951年11月　宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立（出資金8,000千円）。
1958年11月　宮城県桃生郡河北町に河北チップ工業有限会社を設立（出資金8,000千円）。
1964年８月　河北チップ工業有限会社が能高殖産有限会社の製材部門を吸収統合し、組織変更と商号変更を行い株式会社山大産業を設立。
年月事項1964年８月宮城県桃生郡河北町に株式会社山大産業を設立（資本金15,000千円）。
1967年８月宮城県石巻市潮見町に石巻製材工場を建設、製造を開始。
1975年４月本社に建材部を設置。
1977年９月木材防腐の自社加工販売を図るため宮城県石巻市潮見町に木材防腐加工工場（現、ＹＰ木材工場）を設置。
1979年８月本社を宮城県桃生郡河北町から宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内に移転し、事業の充実・強化・拡大を図る。
1980年４月本社外材部の機構を整備し、木材部を設置。
同　　上仙台営業所を仙台支店とする。
1985年１月休業中の宮城県志田郡鹿島台町の㈱阿部材木店に出資し阿部住建有限会社（その後株式会社阿部住建に組織変更）として新発足させる。
1985年９月宮城県石巻市雲雀野町にハウジングプラザ山大（住宅展示場）をオープン。
1986年４月住宅建材総合センターを宮城県石巻市雲雀野町に移転し、ハウジングプラザ（現、住宅資材事業部本店）と改称。
1989年４月社名を株式会社山大産業から株式会社山大に商号変更。
1990年８月三陸森林海洋開発株式会社株式を90％取得し子会社とする。
（1991年11月１日商号をエフエムディー山大株式会社に変更）1991年３月宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内にコンピュータ設計と直結の木造住宅構造建材のプレオートシステム工場（現、プレカット工場）を建設（同年６月より加工開始）。
1991年４月一体的企業経営の確立により営業力の強化と経営効率の向上を図るため、株式会社山大が存続会社となり株式会社山大ホーム、株式会社阿部住建を合併（資本金538,684千円）。
1992年４月日本ＩＢＭ㈱製ＡＳ－400を導入設置し、コンピュータシステムを拡充・強化。
1992年６月コンピュータ・キャドによる設計業務、積算業務を開始。
1993年７月プレオートシステム工場（現、プレカット工場）に、木材横架材横加工機（ＭＴＳ12）、木材横架材縦加工機（ＭＴＳ22）を増設し、加工を開始。
1994年４月ＳＫ式全自動木材乾燥機を設置し、木材人工乾燥加工を開始。
1995年２月日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。
1996年２月石巻市雲雀野町に更なる流通改革と配送業務効率化のため、流通センターを新設し、本格的な業務を開始。
1996年４月宮城県登米郡中田町に住宅資材事業本部直需部河北支店迫営業所を設置。
1998年３月経営環境の変化に即応するため、社内組織を整備し、河北支店迫営業所を迫支店とする。
2002年７月木造大型物件等の受注増に備え、プレカット工場にドイツ製プレカット機械、フンデガーＫ-2-5を設置し、加工を開始。
2003年５月プレカット工場に木造金具接合工法用プレカット機械を設置し、加工を開始。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年３月全社全部門でＩＳＯ9001認証取得。
2006年３月住宅資材事業部迫支店を宮城県登米市迫町に移転。
2007年７月地産地消で安価な国産材（地元、東北で生産された杉）を原材料とする製材工場「ウッド・ミル」を設置し、「宮城の伊達な杉」の生産を開始。
2010年３月業務の一層の効率化等を図るため、住宅資材事業部直需部本店に住宅資材事業部直需部迫支店を統合。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013年３月職人不足を解消するため、プレカット工場にサイディングプレカット機械を設置し、加工を開始。
2013年７月2014年４月2016年８月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
当社を存続会社として子会社エフエムディー山大株式会社を吸収合併。
Wood First社会に向け、国産人工乾燥製材品の需要増加に対応するため、「宮城の伊達な杉」を生産するウッド・ミル第2工場を稼働。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2024年11月ビィ・エル・シー株式会社を株式取得により完全子会社化。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社（株式会社山大）及び連結子会社１社により構成されており、住宅資材・建設資材の卸・小売事業、住宅建築・大型木造建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。
　当社グループの事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。
報告セグメントの区分事業内容主要な会社住宅資材事業住宅資材・建設資材の販売木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売当社ビィ・エル・シー㈱木材の加工木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材・室内ドア製造等当社ビィ・エル・シー㈱自山林の植林及び育成主にスギ、ヒノキ等の植林、育成当社建設事業住宅建築・大型木造建築及び分譲住宅、不動産の販売・仲介大型木造建築・木造注文住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介等当社賃貸事業不動産の賃貸等不動産の賃貸等当社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）ビィ・エル・シー株式会社東京都千代田区50,000住宅資材事業100.0役員の兼任（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）住宅資材事業88（4）建設事業16（1）賃貸事業1（－）全社（共通）10（－）合計115（5）（注）１．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）105（3）41.711.93,830,334 セグメントの名称従業員数（人）住宅資材事業78（2）建設事業16（1）賃貸事業1（-）全社（共通）10（-）合計105（3）（注）１．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社グループは以下のフィロソフィ・ミッション・ビジョンを掲げ、「木材の温もりと笑顔あふれる社会」に貢献できる企業を目指しています。
山大フィロソフィー　パーパス（存在意義／経営理念）　　木材の温もりは心の温もり。
　　わたしたち山大は　　山と人をつなぐ木材文化の架け橋として　　自然と暮らしの循環を見守る大樹として　　木材の温もりと笑顔あふれる社会に貢献します。
　ミッション（日々、実践する使命）　　感謝を忘れず木材と向き合い、　　自然と暮らしの大きな循環を支えます。
　ビジョン（目指す理想の社会）　　木材の温もりに囲まれた　　笑顔あふれる社会を創造します。
　木材の温もりあふれる木造建築に取り組むことによって、潤いと安らぎのある木住文化と、山と人をつなぐ木住文化の醸成に尽力します。
また、山林を大切に育みながら、再生可能な天然素材である木の特性を最大限活かす事業を展開することで、自然と暮らしの大きな循環を支えます。
(2）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題我が国は更に少子高齢化が急速な勢いで進行し、人口減少と高齢化が同時に進む人口オーナスの状況下で、住宅着工戸数の減少が見込まれますが、今後の期待できるマーケットは公共施設等の非住宅の木造化（2021年10月１日改正木材利用促進法の施行）と予想されます。
中東情勢やウクライナ情勢の緊迫状態の長期化による影響に関しては、経済の縮小等の影響が懸念されます。
そのような中で、当社は「持続可能な開発目標　SDGs」を宣言し、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。
住宅資材事業部では、プレカットの営業強化と、国産杉製材工場の生産効率を向上させてまいります。
また、今後の職人不足を補う為に、職人を育成内製化することで建築現場の建て方にも対応してまいります。
建設事業部では、当社の特徴であります製造エネルギーが低い国産杉無垢材をふんだんに使用した居住空間を提案することで、二酸化炭素の排出抑制と人の健康に寄与してまいります。
当社グループは森林から製材・加工・販売・建築までの一貫した装置産業を活かしながら、持続可能な森林経営と環境に配慮した森林資源の有効活用を通じて、地球環境を考えたSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みと地域に必要とされる企業を目指してまいります。
＜施策＞○営業力の強化〇大型木造建築物の受注強化○加工生産工場等における、増産と生産性の向上○コンピュータシステム、ＩＴ（情報通信技術）の開発の継続○流通センターにおける業務効率の向上（流通経費の削減等）○与信管理の強化○コーポレート・ガバナンスの充実、強化○当社製材工場「ウッド・ミル」で加工した地産地消で地球温暖化対策に適合した宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の販売の強化○職人の育成（内製化）○販売拠点の拡充 ＜具体的な取組状況等＞○プレカット工場担当社員の技術力の向上と増員、多くの住宅工法の加工に対応可能な新型プレカット機械の導入による増産と生産性の向上○キャド・キャム管理センターを中心とする販売支援及び技術開発、並びにＩＴ（情報通信技術）による情報発信及び情報収集網の整備○流通センターによる現場配送車両の効率運用の実施（地域、積載量、１現場納材回数等）○監査室を中心とした内部監査の強化○国産材人工乾燥製材工場「ウッド・ミル」の稼動率を高め、良質な宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の製造原価を低減することによる価格競争力の向上○地域型住宅グリーン化事業を通じて補助金の対象物件とすることで、長期優良住宅仕様の「宮城の伊達な杉の家」等の販売強化を実施○県産材利用サステナブル住宅普及促進事業を通じて補助金の対象物件とすることで、プレカットの販売強化を実施〇大型木造建築物対応プレカット加工機等の設備投資○職人の育成（内製化）への取組○内装建材販売事業を行うビィ・エル・シー株式会社を子会社化し、各々の強みある商材を提供する事を通じて宮城県外の拠点拡大 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営基盤強化のため、経営の最重点目標を収益の向上とし、経営指標として経常利益率10％以上を経営指標に掲げて、財務体質の充実、改善を図り、会社を発展させてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「木材の温もりに囲まれた笑顔あふれる社会を創造する」というビジョンのもと、サステナビリティに関しても地球環境問題が重要な課題であると認識し、循環資源である木材を活かし「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。
持続可能な社会の創造に向けた環境問題への取組み方針として、私たちは、「Community with wood（木とともに）２００年先の笑顔のために」を掲げ、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅によりＣＯ2排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。
　当社では、持続可能な社会の実現のための戦略として、企業の長期的成長に重要な環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）の３つの観点について当社の企業価値及びステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会等）にとって重要度の高い課題を評価し、中長期的な企業価値の向上に向けて、特に優先的に取組む重要課題（マテリアリティ）を特定し取組のテーマを設定しました。
　これらのテーマに沿った具体的な活動を通じて企業の成長とサステナビリティへの貢献を実現していきます。
ＥＳＧ区分重要課題（マテリアリティ）取組のテーマ環境（Ｅ）気候変動による自然災害リスクへの対応・持続可能な森林資源の活用・長期優良住宅の普及・促進・伝統技術と革新技術の融合による大型木造建築の推進社会（Ｓ）雇用促進・維持、従業員の能力開発・働きがいのある地域企業ガバナンス（Ｇ）コーポレート・ガバナンス・ステークホルダーに対する適時適切な情報開示・重要課題に対するリスク管理の徹底　なお、当社のサステナビリティへの取組の詳細につきましては当社ホームページをご参照ください。
　https://www.yamadai.com/sustainability/ (1）ガバナンス　当社では、サステナビリティに関わる重要課題（マテリアリティ）の特定や、それに対する取組について、取締役会にて方針を決定し、事業活動と融合させるべく体制の構築や社員への浸透を図るとともに、具体的な取組を実施しております。
また、サステナビリティに関する取組については年に一度取締役会において活動状況を報告し、管理・監督しております。
その他、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会等）への情報開示を実施し、内外から受けた意見や活動を通じて特定した課題に対し方針策定するなど、経営施策に適宜反映しております。
(2）リスク管理　当社は、全社的なリスク管理として、企業経営に関わる様々なリスク要素を識別・評価し、リスク発生時の影響を最小限に抑え、企業価値を維持・向上するための対応を定め実行するとともに、その実施状況について取締役会に報告しモニタリングを実施しております。
サステナビリティにおける企業リスクについても、気候変動による経済・社会に与える影響や自然災害による山林又は当社生産設備等への直接的な被害を通じて当社の原材料調達や業績にも悪影響を及ぼす可能性があることから「経営上の重要なリスク」に含め、その対策の一環として地球温暖化防止のための取組を継続的に実施しております。
(3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①人材育成方針及び社内環境整備方針　人的資本に関して当社では、働きがいのある地域企業を目指し、年次有給休暇の計画的な取得等の働きやすい職場づくりを通じた労働環境の整備を行っております。
連結子会社の具体的な指標及び目標については検討中のため記載を省略しております。
②評価・報酬制度　資格手当制度により一級建築士、二級建築士及び宅地建物取引士等の国家資格の取得を促進しております。
③研修・教育制度の充実　管理職研修や新入社員研修等の社員研修を充実させることで、雇用促進・維持、従業員の能力開発に取り組むことを方針としております。
④指標及び目標指標目標当連結会計年度国家資格保有者数（人）2525年次有給休暇の取得率（％）8076（注）国家資格保有者数は、延べ人数です。
戦略 ①人材育成方針及び社内環境整備方針　人的資本に関して当社では、働きがいのある地域企業を目指し、年次有給休暇の計画的な取得等の働きやすい職場づくりを通じた労働環境の整備を行っております。
連結子会社の具体的な指標及び目標については検討中のため記載を省略しております。
②評価・報酬制度　資格手当制度により一級建築士、二級建築士及び宅地建物取引士等の国家資格の取得を促進しております。
③研修・教育制度の充実　管理職研修や新入社員研修等の社員研修を充実させることで、雇用促進・維持、従業員の能力開発に取り組むことを方針としております。
指標及び目標 ④指標及び目標指標目標当連結会計年度国家資格保有者数（人）2525年次有給休暇の取得率（％）8076（注）国家資格保有者数は、延べ人数です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人材育成方針及び社内環境整備方針　人的資本に関して当社では、働きがいのある地域企業を目指し、年次有給休暇の計画的な取得等の働きやすい職場づくりを通じた労働環境の整備を行っております。
連結子会社の具体的な指標及び目標については検討中のため記載を省略しております。
②評価・報酬制度　資格手当制度により一級建築士、二級建築士及び宅地建物取引士等の国家資格の取得を促進しております。
③研修・教育制度の充実　管理職研修や新入社員研修等の社員研修を充実させることで、雇用促進・維持、従業員の能力開発に取り組むことを方針としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標及び目標指標目標当連結会計年度国家資格保有者数（人）2525年次有給休暇の取得率（％）8076（注）国家資格保有者数は、延べ人数です。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①　当社グループの一般住宅関連の受注に関しましては、住宅市場の動向に依存しており、住宅着工戸数に影響を与える、現在急速な勢いで進行している少子高齢化、金利の変動（住宅ローン金利に影響を及ぼす長期金利の変動）、大幅な地価の変動、税制の変更（消費税率の変更等住宅に関連する税制の変更）等により一般住宅の需要が減少するリスクがあります。
　　当社グループは、工場（石巻市）を中心とした土地、建物、機械等を多く保有しており、上記リスク要因の拡大により、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　　なお、当連結会計年度においては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益書関係）※４減損損失」に記載のとおり、減損損失（1,114百万円）を計上しております。
　　しかし、当社のウッド・ミル工場（国産材人工乾燥製材工場）、プレカット工場（大型木造対応プレカット工場等）及び大型木造建築技術等により、政府の二酸化炭素削減対策や産業廃棄物処理問題対策の一環である国産木材の育成、使用策（公共建築物等木材利用促進法：低層の公共建築物の木造化の義務化、各種補助金等）による、国産木材の低層の公共建築物件、民間の大型木造物件の需要増加に対応できるため、一般住宅着工戸数の減少の影響を軽減できると判断しておりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　当社グループは、生産工場の製造原価を下げるために石巻市に生産工場等を集中させているため、当該地域に地震などの大規模な自然災害等が発生し、生産設備等が被害を受けた場合、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド旅行客数の増加や投資の増加等により景気は緩やかに回復していますが、不安定な国際情勢の中、資源高により物価の上昇基調が続いており、金融資本市場の変動等により、依然として不透明な状況が続いております。
住宅建築業界におきましては、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移しております。
また、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格等の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
当連結会計年度の全国の新設住宅着工戸数は81万戸（前期比2.0％増）、当社に関係が深い木造住宅の新設着工戸数につきましては46万戸（前期比3.6％増）となりました。
このような環境の中、公共建築物等木材利用促進法の施行から13年を迎え、2021年10月に施行された改正法により、対象が公共建築物から一般建築物へと拡大されました。
これを受け、当社は「木の温もりと笑顔あふれる社会」の実現を目指し、非住宅建築における木造化を推進しております。
地産地消の認証木材や合法木材（クリーンウッド法）の使用を通じ、森林保護や高性能住宅によるCO₂排出抑制に取り組み、地球温暖化防止へ貢献しています。
住宅資材事業では、プレカット受注を主軸とし、建材・住設・エクステリアを含めたトータル受注体制の強化に努めました。
また、自社製材工場「ウッド・ミル」ブランドによる国産人工乾燥杉製材「宮城の伊達な杉」の普及に向け、「宮城の伊達な杉の家を創る会」と連携し販売を推進しました。
建設事業では、「杉とともに300年　確かな技術が届けるここちよい暮らし」をコンセプトに植林から製材、建築、アフターサービスまでトータルに手掛けており、宮城県産の「宮城の伊達な杉」を使用した骨組みを採用しています。
地産地消の最高ブランドである材料と技術で人と人とが創り上げていく住まいを販売してまいりました。
また、2024年11月には、ビィ・エル・シー株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。
なお、ビィ・エル・シー株式会社においては、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当連結会計年度はビィ・エル・シー株式会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの３か月間を連結しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,138百万円、営業損失375百万円、経常損失361百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,436百万円となりました。
　なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
）ア. 住宅資材事業　大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力しましたが、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移し、また、原油等の資源価格の高騰や仕入資材等の価格の高騰により工場の製造原価率が上昇したこと等により、売上高2,940百万円、営業損失152百万円となりました。
イ. 建設事業　注文住宅等の競争が厳しく、売上高1,131百万円、営業損失0百万円となりました。
ウ. 賃貸事業　賃貸事業は、売上高65百万円、営業利益39百万円となりました。
　財政状態は次のとおりであります。
ア. 資産当連結会計年度末の資産につきましては、5,212百万円となりました。
内訳としましては、現金及び預金が1,233百万円、受取手形、売掛金、電子記録債権及び完成工事未収入金が606百万円、商品及び製品207百万円、販売用土地建物387百万円を含む流動資産が2,727百万円、有形固定資産が2,314百万円、無形固定資産が18百万円、投資その他の資産が151百万円となっております。
イ. 負債負債につきましては3,056百万円となっており、内訳としましては、支払手形、買掛金、電子記録債務及び工事未払金939百万円、短期借入金195百万円、１年以内返済予定の長期借入金272百万円を含む流動負債が1,611百万円、長期借入金1,088百万円、再評価に係る繰延税金負債64百万円を含む固定負債が1,444百万円となっております。
ウ. 純資産純資産につきましては、2,156百万円となっており、内訳としましては、株主資本が2,005百万円、土地再評価差額金140百万円を含むその他の包括利益累計額が151百万円となっております。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、1,230百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、278百万円となりました。
これは、主に税金等調整前当期純損失が1,480百万円あったものの、減価償却費及び減損損失の非資金費用が1,237百万円、売上債権の減少が198百万円、棚卸資産の減少が145百万円及び仕入債務の増加が120百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、243百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が107百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が130百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、102百万円となりました。
これは、主に短期借入金の減少が30百万円、約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が224百万円及び配当金の支払額が27百万円あったものの、長期借入れによる収入が400百万円あったためであります。
③生産、受注及び販売の実績　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、下記ア生産実績及びウ受注実績に関しては、参考として前事業年度との比較情報を記載しております。
ア. 生産実績住宅資材事業製品当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）加工品（千円）1,423,27594.8（注）１．金額は製造原価で表示しております。
２．連結子会社は金額的重要性がないため記載しておりません。
イ. 商品仕入実績住宅資材事業商品当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）素材（千円）15,768－製材品（千円）158,071－建材・住設備機器（千円）1,101,087－合板（千円）121,071－合計（千円）1,343,723－（注）１．金額は仕入価格で表示しております。
２．上記の金額は外部仕入先からによるもので、セグメント間の内部仕入高は含まれておりません。
ウ. 受注実績建設事業区分当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）受注高受注残高金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）完成工事高1,534,600177.7499,0171,392.5（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでおります。
２．受注高は、工事請負契約金額に基づいて表示しております。
３．連結子会社は金額的重要性がないため記載しておりません。
エ. 販売実績区分当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）住宅資材事業 商品（千円）1,452,875－製品（千円）1,488,083－建設事業 完成工事高（千円）1,071,419－販売用土地建物等（千円）59,154－賃貸事業等（千円）67,015－合計（千円）4,138,547－（注）１．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）社会福祉法人歩みの会513,50012.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当期純損失が1,436百万円となりました。
これは主に原油等の資源価格の高騰や仕入資材等の価格の高騰により製造原価率が上昇したことに加え、住宅需要が減少したためであります。
また、事業環境の変化を踏まえ、今後の計画を見直し、将来の回収可能性などを総合的に検討した結果、当社が保有する固定資産の減損損失1,114百万円を計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。
短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び当座貸越契約等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,581百万円、現金及び現金同等物の残高は1,230百万円となり、よってネット有利子負債は351百万円となりました。
また、当座貸越極度額は1,950百万円（借入未実行残高1,755百万円）となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。
重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等（1）連結財務諸表」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特に記載すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において当社が実施した設備投資額は141百万円であり、その主な内容は、賃貸事業用建物の建設72百万円及び木材加工機械の取得64百万円等によるものであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社　当社における主要な設備は、次のとおりであります。
（2025年３月31日現在） 事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(面積㎡)山林(面積㎡)合計本社(宮城県石巻市)消去又は全社統括業務施設---20,380(1,929.39)232,079(2,682,103)252,46010本店(宮城県石巻市)住宅資材事業販売施設---1,357(115.70)-(－)1,3574仙台支店(宮城県仙台市宮城野区)住宅資材事業販売施設---124,088(2,436.00)-(－)124,08820流通センター(宮城県石巻市)住宅資材事業物流施設---117,760(10,033.30)-(－)117,7608ウッド・ミル(宮城県石巻市)住宅資材事業建築材加工設備---416,839(60,000.21)-(－)416,83915プレカット工場(宮城県石巻市)住宅資材事業建築材加工設備---228,918(17,582.77)-(－)228,91830ＹＰ木材工場(宮城県石巻市)住宅資材事業建築材加工設備---64,471(3,603.79)-(－)64,4711建設事業部(宮城県石巻市)建設事業販売施設---35,123(3,933.95)-(－)35,12316賃貸事業販売施設180,388--610,356(14,030.98)-(－)790,7441（注）当連結会計年度においては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※４減損損失」に記載のとおり、減損損失（1,114百万円）を計上しております。
(2）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械設備及び運搬具工具器具及び備品土地(面積㎡)合計ビィ・エル・シー㈱本社（東京都千代田）住宅資材事業販売施設--132-(－)1325ビィ・エル・シー㈱ミサトセンター（埼玉県三郷市）住宅資材事業物流施設9,0424652,182271,100(2,222.00)282,7895
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要141,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,830,334

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価や配当金による将来の経済合理性が期待できると予測し得るものを純投資目的とし、それ以外の主として取引先等との関係を考慮して保有するものを純投資目的以外の目的としています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　 　当社は取引先との中長期的な取引関係の維持・強化等が可能と判断される場合、当該取引先等の株式等を保有することができるものとしています。
また、必要に応じて取締役会等でその保有目的、保有効果等を総合的に検討し、妥当性を判断しています。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式32,960非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　 該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式119,012116,580 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式580－12,012
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,960,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社19,012,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社580,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社12,012,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社エステートヤマダイン宮城県石巻市宜山町3-1329726.75
株式会社山友殖林宮城県石巻市相野谷字今泉前29-3403.67
髙橋　恒宮城県石巻市403.66
髙橋　武一宮城県石巻市353.19
株式会社七十七銀行宮城県仙台市青葉区中央三丁目3-20302.70
髙橋　嘉之宮城県石巻市262.38
髙橋　茂之宮城県石巻市252.34
楽天証券株式会社東京都港区青山２丁目６番21号211.90
須山木材株式会社島根県出雲市白枝町139201.80
髙橋　勝宮城県石巻市191.71計－55650.12
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人9
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他1,050
株主数－その他の法人19
株主数－計1,112
氏名又は名称、大株主の状況髙橋　勝
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,187,368－－1,187,368合計1,187,368－－1,187,368自己株式 普通株式76,529－－76,529合計76,529－－76,529

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社山大 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陸田　雅彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤田　修一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山大の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山大及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における収益の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、建築事業(住宅建築・大型木造建築)を展開している。
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、請負工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適用している。
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度における完成工事高1,071,419千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は949,636千円であり88.6%を占めている。
工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積られ、施工開始後の施工環境の変化に応じて、工事原価総額の見積りの見直しが行われた場合、見直し後の最新の実行予算に基づいて進捗度の計算が実施されている。
工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算は、工事契約毎に仕様や工期等が異なる個別的なものであり、取引先から提示される見積書等の客観的な金額により算出されるものに限らず、会社で加工する木材及びプレカットの原価も含まれる。
また、工事責任者の過去の経験や工事に対する専門的な知識等に基づく主観的な判断を含めた要素を加えて策定されるものである。
その策定にあたっては、人工等の見積りが行われるが、実行予算作成時において予測できない事象の発生、住宅資材及び外注費等の市況の変動及び取引先との協議状況に応じて、これらの仮定に変化が生じた場合には、工事原価総額の見直しを行う必要がある。
社内で加工する木材及びプレカットの原価については、仕入資材価格、工場の稼働による影響を受け、外注費等についても住宅資材価格、人件費の高騰も予測されており、これらの変化を正確に予測することは困難であり、見積りの不確実性が高い。
また工事契約毎の発生原価集計を誤ったり、進捗度の算定を誤る可能性がある。
以上より、当監査法人は、進捗度の測定は見積りの要素も含み、不確実性及び判断も伴うため一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における収益の計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を以下に焦点を当て評価した。
・工事原価総額を見積もる際に、工事担当者が策定した実行予算書について、上席者によって妥当性が検討され承認される統制・工事着手後の状況の変化を実行予算変更報告書により適時に把握し、適切に実行予算に反映するための統制
(2)進捗度の妥当性の検討・実行予算に含まれる工種毎の見積原価について、その根拠となった見積書及び原価積算資料と照合するとともに、過去の同種の作業における実績原価と比較した。
・履行義務が充足される工事請負契約における収益の計上毎に工程表と実際の工期との整合性、工種毎の進捗の異常性の有無について検討し、担当者への質問、請求書の閲覧等により予定工期と実際発生工期の相違が合理的であるかを検証した。
・未成工事支出金の完成工事原価振替に関して、現場別に適切に振替が実施されていることを検討した。
・工事原価総額の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における工事原価総額の見積りと実際に発生した原価を比較した。
・決算期末である3月末時点において、未完成かつ金額的に重要性ある物件を対象に、現場視察を実施し発生原価と現場の状況の整合性及び工程表と現場進捗が一致しているかどうか検討した。
・発生原価についてサンプル抽出した工種について、外注業者の請求書等と突合を実施し検討した。
・実行予算と発生原価の乖離が大きい工種について、担当者への質問を実施し実行予算変更の要否の妥当性について検討し必要に応じて証憑と突合した。
・建設事業部が作成する実行予算変更資料及び追加注文書等を閲覧し、実行予算変更の必要性について検討した。
・会社が作成した収益認識基準工事物件算定シートに基づき再計算を実施し、計上額の正確性を検討した。
固定資産の減損損失の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り及び連結損益計算書関係4及びセグメント情報に記載のとおり、株式会社山大は、当連結会計年度において、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,114,616千円を計上している。
会社は、固定資産の減損兆候判定において、住宅資材事業、建設事業、各賃貸物件を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、全社共用資産については共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングを行っている。
株式会社山大は、物価高騰等により新設住宅着工戸数の減少及び仕入資材等の高騰により、継続して営業損益がマイナスとなっていることから、当連結会計年度において住宅資材事業、建設事業、賃貸事業の事業用資産及び共用資産の減損の兆候を識別し、認識の判定を行った。
当該セグメント等の割引前将来キャシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失を測定している。
減損損失の測定にあたり、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として正味売却価額を用いている。
正味売却価額については、経営者の利用する外部専門家から入手した不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額を基に算定しており、専門的な知識を要する。
以上より、当監査法人は、減損損失の測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損損失の測定の適切性検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。
・使用価値の算定について、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなっていることを検討した。
・不動産の鑑定評価に関して、経営者の利用した不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について、不動産鑑定士資格の保有や日本不動産鑑定士協会への加入状況等を検討した。
・経営者の利用する外部専門家の業務の適切性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産鑑定の専門家を関与させ、経営者の利用する専門家に質問するとともに、鑑定評価額の前提条件や採用した評価方法及び評価結果の適切性及び処分費用について検討した。
・減損損失の計上にあたり、回収可能価額と帳簿価額を比較し、回収可能価額まで減額していることを検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山大の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社山大が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における収益の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、建築事業(住宅建築・大型木造建築)を展開している。
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、請負工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適用している。
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度における完成工事高1,071,419千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は949,636千円であり88.6%を占めている。
工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積られ、施工開始後の施工環境の変化に応じて、工事原価総額の見積りの見直しが行われた場合、見直し後の最新の実行予算に基づいて進捗度の計算が実施されている。
工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算は、工事契約毎に仕様や工期等が異なる個別的なものであり、取引先から提示される見積書等の客観的な金額により算出されるものに限らず、会社で加工する木材及びプレカットの原価も含まれる。
また、工事責任者の過去の経験や工事に対する専門的な知識等に基づく主観的な判断を含めた要素を加えて策定されるものである。
その策定にあたっては、人工等の見積りが行われるが、実行予算作成時において予測できない事象の発生、住宅資材及び外注費等の市況の変動及び取引先との協議状況に応じて、これらの仮定に変化が生じた場合には、工事原価総額の見直しを行う必要がある。
社内で加工する木材及びプレカットの原価については、仕入資材価格、工場の稼働による影響を受け、外注費等についても住宅資材価格、人件費の高騰も予測されており、これらの変化を正確に予測することは困難であり、見積りの不確実性が高い。
また工事契約毎の発生原価集計を誤ったり、進捗度の算定を誤る可能性がある。
以上より、当監査法人は、進捗度の測定は見積りの要素も含み、不確実性及び判断も伴うため一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における収益の計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を以下に焦点を当て評価した。
・工事原価総額を見積もる際に、工事担当者が策定した実行予算書について、上席者によって妥当性が検討され承認される統制・工事着手後の状況の変化を実行予算変更報告書により適時に把握し、適切に実行予算に反映するための統制
(2)進捗度の妥当性の検討・実行予算に含まれる工種毎の見積原価について、その根拠となった見積書及び原価積算資料と照合するとともに、過去の同種の作業における実績原価と比較した。
・履行義務が充足される工事請負契約における収益の計上毎に工程表と実際の工期との整合性、工種毎の進捗の異常性の有無について検討し、担当者への質問、請求書の閲覧等により予定工期と実際発生工期の相違が合理的であるかを検証した。
・未成工事支出金の完成工事原価振替に関して、現場別に適切に振替が実施されていることを検討した。
・工事原価総額の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における工事原価総額の見積りと実際に発生した原価を比較した。
・決算期末である3月末時点において、未完成かつ金額的に重要性ある物件を対象に、現場視察を実施し発生原価と現場の状況の整合性及び工程表と現場進捗が一致しているかどうか検討した。
・発生原価についてサンプル抽出した工種について、外注業者の請求書等と突合を実施し検討した。
・実行予算と発生原価の乖離が大きい工種について、担当者への質問を実施し実行予算変更の要否の妥当性について検討し必要に応じて証憑と突合した。
・建設事業部が作成する実行予算変更資料及び追加注文書等を閲覧し、実行予算変更の必要性について検討した。
・会社が作成した収益認識基準工事物件算定シートに基づき再計算を実施し、計上額の正確性を検討した。
固定資産の減損損失の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り及び連結損益計算書関係4及びセグメント情報に記載のとおり、株式会社山大は、当連結会計年度において、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,114,616千円を計上している。
会社は、固定資産の減損兆候判定において、住宅資材事業、建設事業、各賃貸物件を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、全社共用資産については共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングを行っている。
株式会社山大は、物価高騰等により新設住宅着工戸数の減少及び仕入資材等の高騰により、継続して営業損益がマイナスとなっていることから、当連結会計年度において住宅資材事業、建設事業、賃貸事業の事業用資産及び共用資産の減損の兆候を識別し、認識の判定を行った。
当該セグメント等の割引前将来キャシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失を測定している。
減損損失の測定にあたり、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として正味売却価額を用いている。
正味売却価額については、経営者の利用する外部専門家から入手した不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額を基に算定しており、専門的な知識を要する。
以上より、当監査法人は、減損損失の測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損損失の測定の適切性検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。
・使用価値の算定について、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなっていることを検討した。
・不動産の鑑定評価に関して、経営者の利用した不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について、不動産鑑定士資格の保有や日本不動産鑑定士協会への加入状況等を検討した。
・経営者の利用する外部専門家の業務の適切性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産鑑定の専門家を関与させ、経営者の利用する専門家に質問するとともに、鑑定評価額の前提条件や採用した評価方法及び評価結果の適切性及び処分費用について検討した。
・減損損失の計上にあたり、回収可能価額と帳簿価額を比較し、回収可能価額まで減額していることを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損損失の測定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り及び連結損益計算書関係4及びセグメント情報に記載のとおり、株式会社山大は、当連結会計年度において、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,114,616千円を計上している。
会社は、固定資産の減損兆候判定において、住宅資材事業、建設事業、各賃貸物件を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、全社共用資産については共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングを行っている。
株式会社山大は、物価高騰等により新設住宅着工戸数の減少及び仕入資材等の高騰により、継続して営業損益がマイナスとなっていることから、当連結会計年度において住宅資材事業、建設事業、賃貸事業の事業用資産及び共用資産の減損の兆候を識別し、認識の判定を行った。
当該セグメント等の割引前将来キャシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失を測定している。
減損損失の測定にあたり、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として正味売却価額を用いている。
正味売却価額については、経営者の利用する外部専門家から入手した不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額を基に算定しており、専門的な知識を要する。
以上より、当監査法人は、減損損失の測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り及び連結損益計算書関係4及びセグメント情報
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、固定資産の減損損失の測定の適切性検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。
・使用価値の算定について、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなっていることを検討した。
・不動産の鑑定評価に関して、経営者の利用した不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について、不動産鑑定士資格の保有や日本不動産鑑定士協会への加入状況等を検討した。
・経営者の利用する外部専門家の業務の適切性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産鑑定の専門家を関与させ、経営者の利用する専門家に質問するとともに、鑑定評価額の前提条件や採用した評価方法及び評価結果の適切性及び処分費用について検討した。
・減損損失の計上にあたり、回収可能価額と帳簿価額を比較し、回収可能価額まで減額していることを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社山大 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陸田　雅彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤田　修一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山大の2024年4月1日から2025年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山大の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における収益の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度における完成工事高1,071,419千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は949,636千円であり88.6%を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における収益計上）と同一内容であるため、記載を省略している。
固定資産の減損損失の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由株式会社山大は、当連結会計年度において、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,114,616千円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における収益の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度における完成工事高1,071,419千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は949,636千円であり88.6%を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における収益計上）と同一内容であるため、記載を省略している。
固定資産の減損損失の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由株式会社山大は、当連結会計年度において、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,114,616千円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損損失の測定
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 株式会社山大は、当連結会計年度において、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,114,616千円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品158,592,000
仕掛品144,255,000
原材料及び貯蔵品83,643,000
未収入金4,109,000
その他、流動資産4,714,000
建物及び構築物（純額）189,431,000
機械装置及び運搬具（純額）465,000
土地1,619,297,000
有形固定資産2,031,765,000
無形固定資産18,710,000