財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | VLC HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼CEO 石原 紀彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番４０号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4500-6500（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1994年９月業務プロセスに関するコンサルティング事業及びマーケティングリサーチ事業を目的として千葉県佐倉市に株式会社バルクを設立1995年12月インターネットリサーチシステムを開発し、マーケティングリサーチサービスの提供を開始1999年12月自治体等向けに情報公開制度、個人情報保護等コンサルティングサービスの提供を開始2000年１月事業拡大に伴い東京都千代田区に本社を移転2000年10月株式会社ベル・マーケティング・サービスを株式取得により子会社化2003年１月プライバシーマーク認定取得支援サービスの提供を開始2004年12月ISMS認証取得支援サービスの提供を開始2005年２月事業拡大に伴い本社機能の一部を東京都中央区日本橋馬喰町に移転2005年４月株式会社バルクセキュアを子会社として設立2005年６月本店所在地を東京都中央区日本橋馬喰町に移転2005年12月名古屋証券取引所セントレックス（現・ネクスト市場）に株式を上場2006年５月日本データベース開発株式会社を株式取得により子会社化2007年３月分社型新設分割（物的分割）により、純粋持株会社体制に移行、新設分割設立会社の商号を「株式会社バルク」（現・連結子会社）とし、当社商号を「株式会社バルクホールディングス」に変更2007年７月株式会社アトラス・コンサルティングを子会社として設立2008年３月グループ経営の効率化を図るため、株式会社バルクと株式会社バルクセキュアを合併により統合（存続会社・株式会社バルク）2008年12月株式会社ベル・マーケティング・サービスの全株式を譲渡2010年５月株式会社ヴィオを株式取得により子会社化2012年11月株式会社アトラス・コンサルティングの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化2013年３月マーケティング事業を展開する株式会社マーケティング・システム・サービス（現・株式会社MSS）を株式取得及び株式交換により子会社化2014年１月株式会社ハウスバンクインターナショナルを株式交換により子会社化 2014年３月日本データベース開発株式会社の全株式を譲渡2017年３月株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を譲渡2017年11月イスラエルCyberGym Control Ltd.とサイバーセキュリティ分野における共同事業にかかる基本合意（同年12月に同社と独占的ライセンス契約を締結）2018年１月株式会社ヴィオの全株式を譲渡2018年１月サイバーセキュリティトレーニングサービス等を提供するため、CyberGym Control Ltd.との共同事業会社として米国子会社Strategic Cyber Holdings LLC（現・連結子会社）を設立2018年９月サイバーセキュリティ分野における戦略子会社として、株式会社CEL（現・連結子会社）を設立2020年８月Strategic Cyber Holdings LLCの国内及びアジア事業を移管するため、子会社株式会社サイバージムジャパン（現・連結子会社）を設立2021年12月本店所在地を東京都港区虎ノ門（現在地）に移転2022年７月マーケティング事業を統合するため、株式会社バルクのマーケティングリサーチ事業を分割し、株式会社マーケティング・システム・サービスが承継、株式会社マーケティング・システム・サービスの商号を株式会社MSSに変更2024年２月データセクション株式会社と包括的業務提携にかかる基本合意2024年７月株式会社MSSの株式を包括業務提携先のデータセクション株式会社に一部譲渡データセクション株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換により、データセクション株式会社の株式を取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社（株式会社バルクホールディングス）、連結子会社４社（株式会社バルク、株式会社CEL、株式会社サイバージムジャパン、Strategic Cyber Holdings LLC）及び関連会社１社で構成されており、セキュリティ事業を主たる事業としております。 （2025年３月31日現在）（注）2024年７月１日付でマーケティング事業を単独で営んでいた株式会社MSSが、当社保有株式の一部譲渡及び同社を株式交換完全子会社とする株式交換によって当社のグループ会社に該当しなくなったことに伴い、マーケティング事業セグメントの廃止を予定しております。 (1）セキュリティ事業①サイバーセキュリティソリューション サイバーセキュリティトレーニング、トレーニングアリーナ提供、脆弱性診断サービス、情報漏えい調査を中心とするトータルサイバーセキュリティソリューションを提供しております。 （主な関係会社）株式会社サイバージムジャパン、株式会社CEL、株式会社バルク ②情報セキュリティコンサルティング プライバシーマーク認定コンサルティングやISO27001（ISMS）認証コンサルティング等の取得・更新・運用支援をはじめとする情報セキュリティ強化のための各種コンサルティングサービスを提供しております。 （主な関係会社）株式会社バルク、株式会社サイバージムジャパン (2）マーケティング事業①マーケティングリサーチ 新製品等開発のためのユーザーニーズ調査、ブランドイメージ調査、CS（顧客満足度）調査、ES（従業員満足度）調査、CM浸透度調査、Webサイト調査及びその他各種意識調査、並びにこれらに関する分析サービス等を提供しております。 インターネット調査、グループインタビュー調査、街頭調査及び訪問面接調査等の各種調査手法によるクライアントのニーズに合わせたオーダーメイド型の調査・分析サービスを特徴としております。 （主な関係会社）株式会社MSS ②セールスプロモーション、広告代理 主に食品関連の小売業界、メーカー、物流企業に対して、各種セールス企画、キャンペーン企画及びその事務局運営、イベント企画、販促用フリーペーパーの企画制作、ノベルティ制作等の幅広い領域でセールスプロモーション活動の支援等を行っております。 （主な関係会社）株式会社MSS ③SDGsソリューション SDGsコンサルティング等のSDGs関連サービスを提供しております。 （主な関係会社）株式会社MSS なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社バルク（注）３、７東京都港区100,000千円セキュリティ事業100.0経営管理、業務受託、役員兼任資金貸借株式会社CEL（注）３東京都港区46,155千円セキュリティ事業100.0経営管理、業務受託、役員兼任資金貸借株式会社サイバージムジャパン（注）３、４、７東京都港区30,000千円セキュリティ事業100.0経営管理、業務受託、役員兼任資金貸付Strategic Cyber Holdings LLC（注）３、５米国デラウェア州1,470千米ドルセキュリティ事業100.0経営管理、役員兼任、資金貸付その他持分法適用関連会社１社 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 特定子会社であります。 ４ 債務超過会社であり、債務超過の額は193,666千円であります。 ５ 債務超過会社であり、債務超過の額は911,491千円であります。 ６ 株式会社MSSは、2024年７月１日付で当社が保有する同社株式の一部を譲渡するとともに、同社を株式交換完全子会社とする株式交換が実行されたため、関係会社に該当しなくなりました。 ７ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）が連結売上高の10％を超える連結子会社は次のとおりであります。 主要な損益情報等売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）株式会社バルク521,43821,26814,315146,090361,329株式会社サイバージムジャパン948,548△75,628△109,144△193,666417,168 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）セキュリティ事業41(1)全社（共通）13(-)合計54(1)（注）１ 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 ３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ37名減少しておりますが、その主な理由は、連結子会社であった株式会社MSSが2024年７月１日付で当社の連結子会社に該当しなくなったことに伴うものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1349.115.88,781 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）13(-)（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向を含む。 ）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「価値創造」の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いソリューション提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。 また、売上高及び営業利益の中長期的な成長を重視するとともに、一定の財務健全性（自己資本比率）を維持しつつ資本効率（ROE)の向上を図ることを目標としております。 (3）経営戦略 当社グループは、セキュリティ事業とマーケティング事業をコア事業と位置付けており、両事業の拡大が、当社グループのさらなる成長と発展を遂げるために不可欠と認識しております。 セキュリティ事業につきましては、サイバーセキュリティトレーニングサービス、脆弱性診断サービス及びセキュリティコンサルティングサービスを軸としたトータルセキュリティソリューションの提供による事業拡大を図るため、各ソリューションの強化に加え、新たなニーズに対応するサービスを随時提供してまいります。 また、大幅に不足するサイバーセキュリティ人材を日本を中心とするアジア各国向けに供給するため、サイバーセキュリティトレーニング施設（以下、「サイバーアリーナ」といいます。 ）を国内各地及びその他アジア地域に増設するとともに、eラーニングやオンデマンド形式によるハイブリッド型トレーニングを拡充し、収益の拡大を目指します。 マーケティング事業につきましては、プロモーション事業とマーケティングリサーチ事業を引き続き拡大しつつ、有力なパートナーとの連携を深め、中堅・中小企業向けトータルマーケティングソリューションの提供体制を構築してまいります。 また、各マーケティングソリューションとの親和性の高いSDGs事業の拡大を推進してまいります。 また、当社グループの中長期的な高成長の実現に向けて、オーガニックグロースに加え、新たな高収益モデルの確立を目指しております。 これまでの先行投資によって構築した高品質かつ効率的なサービス提供体制、ブランド、豊富な顧客基盤などの事業基盤を活用することで、セキュリティ事業においては、自社プロダクトの開発、ホワイトハッカー人材の増強及びアジア展開を推進し、セキュリティ及びマーケティングの両事業において、グローバルでの高付加価値ソリューションの開発及び新技術の獲得などを推進してまいります。 これらに加え、事業パートナーでもある投資先との最適な連携や経営支援等を通じて投資先の価値を高めるとともに、収益の拡大を図り、当社グループの企業価値最大化を目指します。 (4）経営環境 当連結会計年度においても、世界情勢の変化による急激な為替の変動や世界的な原材料価格の高騰・金利の上昇等を受けて、景況感の悪化傾向が続いております。 また、ロシア・ウクライナ戦争に加え、イスラエルとイスラム組織ハマスとの大規模軍事衝突も継続している中で、地政学的リスクの高まりを受けて、世界的に先行きが不透明な状況となっております。 サイバーセキュリティ市場につきましては、病院や港湾を狙ったランサムウェア攻撃「LockBit（ロックビッ ト）」や大手企業を標的とするサプライチェーン攻撃、IoTデバイスやテレワークを狙った攻撃、地政学的な緊張の高まりを受けた国家によるものなど高度化・多様化・激化したサイバー攻撃の脅威が世界的にますます深刻化し、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。 貨物取扱量で日本一を誇る名古屋港の物流が停止した事態では、対策委員会が設置され、2023年11月末には、政府指定「重要インフラ」への「港湾」事業者の追加の提言がなされました。 今後も生成AIの普及によるものや、近年被害が増加しているOT環境を狙った攻撃、社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は中長期的な拡大が見込まれますが、実際にアタックサーフェス（攻撃対象領域）において、サプライチェーンとクラウドのセキュリティリスクが顕著となっております。 警察庁が公表した資料においても、2022年のサイバー犯罪の国内検挙件数は過去最多の12,369件（確定値）に達し、警視庁のインターネット観測システムで検知したインターネットに接続される機器の脆弱性を探索するアクセス件数は、１日・１IPアドレス当たり7,707.9件で同様に過去最高となり、企業・団体等におけるランサムウェア被害は前年比で57.5％増加しております。 国家安全保障戦略などの防衛３文書のうち新たな防衛力整備計画では、2023年度以降の５年間でサイバー領域における能力強化に１兆円が配分される予定となっており、民間企業においても、米グーグルが日本でアジア太平洋地域では同社初のサイバー防衛拠点を開設し、日本をハブに同地域全体のサイバー防衛力を底上げする他、一般社員のDX人材への転換やサイバーセキュリティに長けた専門人材の採用・育成の取り組みが活発化しております。 マーケティング市場につきましては、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、DX、メタバースや生成AIによる新たな事業機会の可能性が顕在化するとともに、SDGsの具現化に向けた事業機会も顕在化しております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2025年３月期においては、中長期的な成長に向けた新ソリューション・新プロダクト向け開発投資、並びに生産性向上及び効率化に向けた投資、高度セキュリティ人材の前倒し採用、並びに大口案件売上の計画未達等により、連結ベースで売上高1,605百万円（前期比27.4％減）、営業損失270百万円（前期は営業損失257百万円）、経常損失272百万円（前期は経常損失259百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益598百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失309百万円）を計上いたしました。 当社グループは、中長期的な高い成長を実現するため、引き続き、オーガニックグロースに加え、新たな高収益モデルの確立を目指しております。 これまでの先行投資において構築した高品質かつ効率的なサービス提供体制、ブランド、豊富な顧客基盤などの事業基盤を活用することで、セキュリティ分野において、自社プロダクトの開発、ホワイトハッカー人材の増強、M&A・業務提携戦略及びアジア展開を推進し、グローバルでの高付加価値ソリューションの開発及び新技術の獲得などを推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する重要課題への対応方針等に関し、リスクマネジメント委員会や経営会議の審議を経て、取締役会にて審議し決定しております。 また、リスクマネジメント委員会、経営会議及び取締役会にて決定された方針等に基づき、SDGs推進部、HR推進部及びコーポレートサービス部で構成されるSDGs推進チームのもと、具体的な対応や取り組みを検討し、実行しております。 各会議体におけるサステナビリティに関する活動の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。 (2）戦略 当社グループは、SDGs推進チームを中心として、当社グループの認識するサステナビリティに関する重要課題に対する活動を推進しております。 社会に対しては、セキュリティ事業の展開を通じて、経済・社会活動や情報資産をサイバー攻撃の脅威から保護するとともに、マーケティング事業のサービスにおいて、主に中堅・中小企業のSDGs経営を支援しております。 人的資本に関しては、多様な人財が輝ける企業グループを目指し、ダイバーシティ経営を推進し、リファラル採用制度・ジョブリターン制度等を導入しております。 また、重要な経営資源である社員が常に将来を見据え、新しい目標にチャレンジできる環境、成長と自己実現を果たせる機会、働きやすい環境を提供し、各々の豊かさと成長を実現するため、公平で透明性の高い人事制度、グループ内ジョブポスティング、FA制度、オンラインとオフラインを融合した勤務制度等を導入・運用しております。 人財育成にも注力しており、セキュリティエンジニアの育成においては、当社グループが運営するサイバーアリーナを活用しております。 2025年３月期においても、これらの取り組みが評価され、「PRIDE指標2024」ゴールド認定及び「D&I AWARD 2024」ベストワークプレイス認定を３年連続で取得するとともに、東京都「心のバリアフリー」サポート企業として登録及び港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定を受けております。 (3）リスク管理 当社グループでは、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会において、事業継続、コンプライアンス、その他事業運営上のリスク等について、より実効性の高いリスクマネジメントを図っております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）従業員の定着率（注）85％以上80.7％定期健康診断受診率100％98.1％（注）定着率は、年度初日に在籍している従業員のうち、年度最終日に在籍している者の割合となります。 また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」に記載のとおり、ダイバーシティ経営を推進しており、従来から性別、国籍、新卒・中途の別にかかわらず採用活動を行い、能力・適性に応じて管理職に登用することを方針としているため、女性や外国人労働者の採用・登用目標等は設定しておりません。 なお、上記のとおり、目標としては設定しておりませんが、当社グループの女性管理職比率は31.5％となっております。 今後も当社グループは、企業価値の向上を図るため、社員全員が能力を最大限発揮できる働きやすい職場環境をつくり、社員の行動変革につなげていくことを実現すべく、性別、国籍、新卒・中途の別、障害の有無にかかわらず、社員の採用・成長を支援してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、SDGs推進チームを中心として、当社グループの認識するサステナビリティに関する重要課題に対する活動を推進しております。 社会に対しては、セキュリティ事業の展開を通じて、経済・社会活動や情報資産をサイバー攻撃の脅威から保護するとともに、マーケティング事業のサービスにおいて、主に中堅・中小企業のSDGs経営を支援しております。 人的資本に関しては、多様な人財が輝ける企業グループを目指し、ダイバーシティ経営を推進し、リファラル採用制度・ジョブリターン制度等を導入しております。 また、重要な経営資源である社員が常に将来を見据え、新しい目標にチャレンジできる環境、成長と自己実現を果たせる機会、働きやすい環境を提供し、各々の豊かさと成長を実現するため、公平で透明性の高い人事制度、グループ内ジョブポスティング、FA制度、オンラインとオフラインを融合した勤務制度等を導入・運用しております。 人財育成にも注力しており、セキュリティエンジニアの育成においては、当社グループが運営するサイバーアリーナを活用しております。 2025年３月期においても、これらの取り組みが評価され、「PRIDE指標2024」ゴールド認定及び「D&I AWARD 2024」ベストワークプレイス認定を３年連続で取得するとともに、東京都「心のバリアフリー」サポート企業として登録及び港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定を受けております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）従業員の定着率（注）85％以上80.7％定期健康診断受診率100％98.1％（注）定着率は、年度初日に在籍している従業員のうち、年度最終日に在籍している者の割合となります。 また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」に記載のとおり、ダイバーシティ経営を推進しており、従来から性別、国籍、新卒・中途の別にかかわらず採用活動を行い、能力・適性に応じて管理職に登用することを方針としているため、女性や外国人労働者の採用・登用目標等は設定しておりません。 なお、上記のとおり、目標としては設定しておりませんが、当社グループの女性管理職比率は31.5％となっております。 今後も当社グループは、企業価値の向上を図るため、社員全員が能力を最大限発揮できる働きやすい職場環境をつくり、社員の行動変革につなげていくことを実現すべく、性別、国籍、新卒・中途の別、障害の有無にかかわらず、社員の採用・成長を支援してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本に関しては、多様な人財が輝ける企業グループを目指し、ダイバーシティ経営を推進し、リファラル採用制度・ジョブリターン制度等を導入しております。 また、重要な経営資源である社員が常に将来を見据え、新しい目標にチャレンジできる環境、成長と自己実現を果たせる機会、働きやすい環境を提供し、各々の豊かさと成長を実現するため、公平で透明性の高い人事制度、グループ内ジョブポスティング、FA制度、オンラインとオフラインを融合した勤務制度等を導入・運用しております。 人財育成にも注力しており、セキュリティエンジニアの育成においては、当社グループが運営するサイバーアリーナを活用しております。 2025年３月期においても、これらの取り組みが評価され、「PRIDE指標2024」ゴールド認定及び「D&I AWARD 2024」ベストワークプレイス認定を３年連続で取得するとともに、東京都「心のバリアフリー」サポート企業として登録及び港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定を受けております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）従業員の定着率（注）85％以上80.7％定期健康診断受診率100％98.1％（注）定着率は、年度初日に在籍している従業員のうち、年度最終日に在籍している者の割合となります。 また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」に記載のとおり、ダイバーシティ経営を推進しており、従来から性別、国籍、新卒・中途の別にかかわらず採用活動を行い、能力・適性に応じて管理職に登用することを方針としているため、女性や外国人労働者の採用・登用目標等は設定しておりません。 なお、上記のとおり、目標としては設定しておりませんが、当社グループの女性管理職比率は31.5％となっております。 今後も当社グループは、企業価値の向上を図るため、社員全員が能力を最大限発揮できる働きやすい職場環境をつくり、社員の行動変革につなげていくことを実現すべく、性別、国籍、新卒・中途の別、障害の有無にかかわらず、社員の採用・成長を支援してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）関連する法的規制について当社グループは、事業活動において様々な法的規制等の適用を受けております。 そのため、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業運営並びに財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）M&Aについて当社グループは、スピード感を伴う成長戦略の実現手段としてM&Aを有効な手段として位置付けており、主に既存事業との間でのシナジー効果が中期的に見込まれる事業領域への取り組みを行うことで、事業拡大及び企業価値の最大化を実現していくことを目指しております。 当社グループでは、企業買収等を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。 しかしながら、買収後に予期せぬリスクが発覚したり、事業環境や競合状況の変化等が生じることにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）人材について当社グループは、人的財産を重要な経営資源として位置付けております。 高付加価値サービスの維持継続のためには優秀な人材の確保・育成とその能力を引き出す制度・環境の整備が重要と考えており、知識・経験の豊富な人材の中途採用や社内研修のほか、人材育成のための人事制度および労働環境の整備に取り組んでおります。 しかしながら、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）投資について当社は純粋持株会社として事業子会社の所有を通じて当社グループの企業価値を最大化することを目的としており、将来の事業機会を睨みその他事業会社等への投資を行う可能性もあります。 これらの事業子会社又はその他投資先の業績悪化や破産等の事象が発生した場合、会計上の減損処理が必要となったり、投資金額が回収不能となる可能性があり、また、市場価格のない株式等以外の株式については時価の変動により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）与信管理について当社グループは、債権の回収不能リスクを低減するため、情報収集・与信管理等、債権保全に注力しておりますが、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）減損会計適用の影響について当社グループは様々な有形・無形の固定資産を所有しております。 こうした資産は、時価の下落や期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることで減損処理が必要となる場合があり、かかる減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）小規模組織であることについて2025年３月31日現在における当社グループ組織は、役員及び従業員を合計して60名と小規模であり、内部管理体制に関してもこのような規模に応じたものとなっております。 今後、事業の拡大に伴い人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）ハザードリスクについて当社グループでは、大規模な自然災害などの事態が発生した場合に備えて緊急時対応規程、事業継続管理規程を制定し、緊急時体制や対応方針および円滑な事業継続に向けての体制などの構築に取り組んでおりますが、想定を超える広域災害等によりオフィスや人員等の経営資源に大きな損害が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）情報セキュリティリスクについて当社グループは、データの漏洩、滅失及び棄損等のリスクに備えるため、ファイヤーウォールシステムの構築、適切なアクセス管理、24時間体制のサーバー監視、定期的なデータバックアップ等の保全策を実施しております。 しかしながら、自然災害、事故、盗難、紛失、不正アクセスやコンピューターウィルス、システムの誤作動等の要因によって、データの漏洩・破壊やコンピューターシステムの利用が不可能になるなどの事態が発生した場合には、サービス提供に支障が生じる可能性があります。 また、万一、個人情報・機密情報の漏洩や不正アクセス等の事態が生じた場合には、損害の補償・回復措置その他の対応を行うことが必要となる可能性が生ずるにとどまらず、当社グループのコア事業であるセキュリティ事業に対する信頼が著しく損なわれ、事業遂行や当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)知的財産権について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないように十分に留意したうえで事業遂行しておりますが、特に登録が義務付けられていない著作権に関して権利の存在に対する認識を欠いたり、知的財産権の内容や効力が及ぶ範囲、知的財産権の成立の有効性について見解が異なること等により、結果的に当社グループが第三者の知的財産権を侵害することになる可能性は皆無ではありません。 このような場合、当該第三者より損害賠償、使用差止め等の請求を受けたり、訴えを提起されたりする可能性や当該知的財産権につき必要なライセンスが受けられなかったり、ライセンスに対して高額の対価の支払い義務を負う等の事態が発生し、当社グループの事業遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)品質管理について当社グループは、製品・サービスの品質管理には万全を期しておりますが、想定範囲を超える契約不適合責任等が発生した場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、主にサイバーセキュリティ分野での事業拡大に向けた人員増に伴う人件費等の増加や開発投資により、前連結会計年度において営業損失257百万円、経常損失259百万円、親会社株主に帰属する当期純損失309百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー342百万円を計上いたしました。 また、当連結会計年度においても、営業損失270百万円、経常損失272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益598百万円となり、当社グループにおいて単独でマーケティング事業を営んでいたMSS社の譲渡に伴う特別利益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、営業損益及び経常損益ベースでは、連続して損失を計上しております。 上記のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、資産及び負債の内容、並びに事業計画及び資金繰り計画等に鑑み、当連結会計年度末において十分な資金を有しております。 従いまして、当社グループについて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記は行っておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度においても、世界情勢の変化による急激な為替の変動や世界的な原材料価格の高騰等を受けて、景況感の悪化傾向が続いております。 また、ロシア・ウクライナ戦争に加え、イスラエルとイスラム組織ハマスやイスラム教シーア派組織ヒズボラとの大規模軍事衝突が発生し、地政学的リスクの高まりを受けて、世界的に先行きが不透明な状況となっております。 サイバーセキュリティ市場につきましては、データサプライチェーンやデータセンターに対するランサムウェア攻撃を含むサイバー攻撃や、地政学的な緊張の高まりを背景とするサイバー攻撃など高度化・多様化・激化したサイバー攻撃の脅威が世界的にますます深刻化し、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。 アタックサーフェス（攻撃対象領域）における、サプライチェーンやクラウドのセキュリティリスクも顕著となり、今後も生成AIの普及によるものや、近年被害が増加しているOT環境を狙った攻撃、社会的・政治的な攻撃などを含め、巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は中長期的な拡大が見込まれます。 IDC Japanによるセキュリティ市場に関する最新予測（2024年３月発表）では、2024年に国内の市場規模が初めて１兆円を突破し、前年比7.6％増の１兆455億円に達すると推定され、警察庁が公表した2023年の国内サイバー犯罪レポートにおいても、フィッシング報告件数は約119万件、不正送金発生件数は5,578件（前年比391%増加）、被害総額も約87.3億円（前年比474.6%増加）となり、総務省所管の情報通信研究機構（NICT）が運用する観測網において確認された2023年のサイバー攻撃関連の通信数は6,197億パケットで、2015年の632億パケットと比較して9.8倍となっております。 国家安全保障戦略などの防衛３文書のうち新たな防衛力整備計画では2023年度以降の５年間でサイバー領域における能力強化にも１兆円が配分される予定となっており、民間企業においても、米グーグル社がアジア太平洋地域における同社初のサイバー防衛拠点を国内に開設し、日本をハブとして同地域全体のサイバー防衛力を底上げするなど、一般社員のDX人材への転換やサイバーセキュリティに長けた専門人材の採用・育成の取り組みが活発化しております。 このような経営環境の下、当社グループは、セキュリティ事業の事業拡大と収益性向上に向けて、特にサイバーセキュリティ分野での事業モデルの強化に向けた取組みを推進し、ソリューションの新規開発・強化、事業パートナーとの連携、及びエンジニア部門やマーケティング部門の強化等に注力いたしました。 これらの取組みに加え、迅速な事業のスケール化を実現するため、M&A・資本業務提携先の模索、候補先企業との協議を進めております。 また、当社グループ内においてマーケティング事業を単独で展開していた当時の連結子会社である株式会社MSS（東京都港区、代表取締役社長 藤田圭介、以下「MSS社」といいます。 ）を、データ解析とAIに強みを持ちデジタルマーケティング支援やSNS事業を展開する包括業務提携先のデータセクション株式会社（東京都品川区、代表取締役社長CEO 石原紀彦、以下「DS社」といいます。 ）グループに包括業務提携の一環として融合するとともに、セキュリティ事業に経営資源を集中投下することが、当社グループの企業価値向上に資すると判断し、DS社を相手先とするMSS社の株式譲渡及び株式交換を実行することといたしました。 2024年７月１日付でこれらの効力が発生したことから、同日付で当社はMSS社を連結の範囲から除外しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,605百万円（前期比27.4％減）、営業損失270百万円（前期は営業損失257百万円）、経常損失272百万円（前期は経常損失259百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益598百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失309百万円）となりました。 (1) 事業別概況 セグメント別の営業状況（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。 （セキュリティ事業） サイバートレーニングソリューションについては、事業拡大及び収益性向上を図るため、トレーニングのリモート提供、日本独自の新規プログラム開発、新規分野へのトレーニング提供、トレーニング施設『CYBERGYMアリーナ』の新設等を推進しております。 前期までに事業パートナーとも連携し、国内10カ所にCYBERGYMアリーナを開設いたしました。 当期においても株式会社アイルミッション(横浜市西区、代表取締役社長 辻高志）と金融機関向けIT・OTトレーニングシステムも配備したCYBERGYMアリーナを共同開設するとともに、ひろぎんITソリューションズ株式会社（広島市中区、代表取締役社長 柳田剛）と中国・四国地方初のCYBERGYMアリーナを共同開設し、その他にも各事業パートナーとのプロジェクトや協議が進捗しております。 また、サービス提供実績の積み上げとブランド力の向上等により、官公庁や大手企業を始めとする様々な顧客からの大型案件も増加し、併せて継続的な受注やリピート案件も増加いたしました。 セキュリティ診断・調査ソリューションについては、セキュリティ対策ニーズの高まりを受け、売上・受注とも堅調に推移いたしました。 そのなかでも、AIを応用した『ImmuniWeb®AIPlatform』の引き合いが引き続き強く、ダークウェブ等調査『ImmuniWeb®Discovery』の受注・引き合いも拡大しております。 今後は、年間を通じて脆弱性診断を回数無制限で実施可能な完全AI主導型の新ソリューション『ImmuniWeb®Neuron』を中心にImmuniWebシリーズのラインナップ増加を含め、更なる高付加価値ソリューションの拡充を図るとともに、CaptureTheFlag（CTF）の継続的な主催や関連イベントのスポンサー参画なども通じて業界内での地位を高め、拡大する需要を取り込むためにホワイトハッカー人材の増強を推進いたしました。 また、日本を筆頭にアジア太平洋地域のサイバーセキュリティ対策の高度化を支援し、安全なデジタル社会の実現に貢献するため、当社子会社の株式会社CEL（東京都港区、代表取締役 中本有哉、以下「CEL社」といいます。 ）において、アジア地域の最新の脅威情報を元にした高度なサイバーセキュリティサービスを提供するためにアジア地域を代表するオフェンシブセキュリティ企業であるE-CQURITY PTE. LTD.（シンガポール、Founder & CEO Phuong D Nguyen、以下「ECQ社」といいます。 ）と戦略的業務提携契約を、アジア太平洋地域の高度標的型攻撃（APT攻撃）に関する優れた研究実績と知見をもつセキュリティ企業であるTEAM T5, INC.（台湾・台北市、Founder & CEO 蔡松廷 Sung-ting Tsai。 以下、「TeamT5社」といいます。 ）とパートナー契約をそれぞれ締結し、CEL社、ECQ社及びTeamT5社における３社間の連携を深化いたしました。 情報セキュリティ規格（プライバシーマーク、ISO27001等）のコンサルティングサービスについては、自社開発のITツール「V-Series」の活用などを通じた競合他社との差別化や協業先との連携強化により、新規取得案件、更新案件ともに引き続き堅調に推移いたしました。 このコンサルティングサービスによる事業基盤を各種サイバーセキュリティソリューションの展開に活用するとともに、同サービスと連携したサイバーリスクを可視化するセキュリティリスク分析サービス『V-sec』の提供、JIS関連の改正に伴い拡大する事業機会の獲得に、引き続き注力いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,474百万円（前期比3.7％増）となりました。 （マーケティング事業） マーケティングリサーチ部門、セールスプロモーション・広告代理部門とも中長期的な安定収益の確保及び成長の実現を目指し、引き続き、きめ細かい対応と最適なソリューション提供を通じたターゲット顧客との強固かつ広範な関係構築を推進いたしました。 また、リサーチコンサルティング（オーダーメイド型の調査企画・設計・分析・実査）による顧客のマーケティング戦略や事業戦略上の課題解決の支援に注力するとともに、顧客のプロモーション活動を総合的にバックアップするため、常に最新のトレンドやマーケットニーズを見極めながら、最新のSPツールや長期にわたる企画・制作・編集実績を活かし、顧客企業と消費者の双方のニーズを満たす効果的な広告や販促プランの提案に努めました。 これらの従来からの取組みに加え、有力な外部パートナーとも連携し、SDGsの具現化に向けたソリューションやインバウンドマーケティング・越境ECサービスの開発・提供などを推進いたしました。 マーケティングリサーチ部門においては、主要顧客を中心とした複数案件化やカスタマーエクスペリエンスの最適化に向けた各種ソリューションの提供を推進し、リサーチ業務の受注が堅調に推移いたしました。 セールスプロモーション・広告代理部門においても、きめ細かい対応と新規提案によって、デジタルマーケティング関連の受注が堅調に推移いたしました。 また、学術的根拠に基づくSDGs対応戦略の加速と産業界の活性化を目指すため、慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ（代表：蟹江憲史）との共同研究『中小企業を念頭に置いたSDGs認証制度の機築と社会実装』を開始しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は139百万円（前期比82.8％減）となりました。 なお、上記のとおり、当社グループ内でマーケティング事業を単独で営んでいたMSS社を2024年７月１日付で連結の対象から除外したことから、当連結会計年度における同事業の業績には、同年６月30日までのものが反映されております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ②受注実績 当連結会計年度におけるセキュリティ事業の受注実績は、次のとおりであります。 なお、マーケティング事業の受注実績は、当連結会計年度において当社グループ内で単独で営んでいた株式会社MSSを2024年７月１日付で連結の対象から除外したことから記載を省略しております。 セグメントの名称受注高（千円）受注残高（千円）セキュリティ事業1,475,506254,635（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）前年同期比（％）セキュリティ事業1,417,7661,466,64048,8743.4マーケティング事業794,275138,442△655,833△82.6合計2,212,0411,605,082△606,959△27.4（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 当連結会計年度のマーケティング事業において、販売高が減少しております。 これは、受注実績と同様の理由により、株式会社MSSを2024年７月１日付で連結の対象から除外したこと等によるものであります。 ３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて173百万円増加し、1,305百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて242百万円減少し、721百万円となりました。 これは、現金及び預金が50百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が311百万円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて418百万円増加し、583百万円となりました。 これは、投資有価証券が477百万円増加したことなどによります。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて248百万円減少し、340百万円となりました。 これは、買掛金が67百万円、短期借入金が127百万円、未払金が26百万円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて236百万円増加し、428百万円となりました。 これは、繰延税金負債金が278百万円増加したことなどによります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて185百万円増加し、536百万円となりました。 これは、資本金及び資本剰余金が新株予約権の行使により、それぞれ14百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益598百万円の計上により、利益剰余金が598百万円増加した一方、有価証券評価差額金441百万円の減少を計上したことなどによります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.3％から40.5％となり、１株当たり純資産は26円80銭から40円92銭となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。 ）は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、265百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 [営業活動によるキャッシュ・フロー] 営業活動の結果、使用した資金は86百万円となりました。 増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益887百万円、売上債権の減少251百万円、減少の主な内訳は、関係会社株式売却益1,207百万円であります。 [投資活動によるキャッシュ・フロー] 投資活動の結果、得られた資金は232百万円となりました。 収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入248百万円、貸付金の回収による収入261百万円、支出の主な内訳は、貸付けによる支出260百万円であります。 [財務活動によるキャッシュ・フロー] 財務活動の結果、使用した資金は94百万円となりました。 収入の内訳は、長期借入れによる収入50百万円、株式の発行による収入29百万円、支出の主な内訳は、短期借入金の純減額127百万円、長期借入金の返済による支出46百万円であります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性について 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。 また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期自己資本比率（％）20.035.349.330.340.5時価ベース自己資本比率（％）511.1357.9272.3285.2157.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－1.0－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－30.4－－（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ６ 2021年3月期、2022年3月期、2024年3月期及び2025年3月期につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計方針に関する事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 投資有価証券の評価 当社グループは、市場価格のない株式等については、実質価額が著しく低下した場合は、回収可能性を考慮して減損処理を行っております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における各事業セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は8,638千円となっております。 (1) セキュリティ事業 成長性及び収益性の向上、並びにストック型収益の拡大等を目的として、脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティトレーニング領域でのAIを活用した新プロダクト・新サービスの開発を実施いたしました。 当事業に係る研究開発費は8,563千円であります。 (2) マーケティング事業 SDGs関連サービスの拡大を目指し、同事業を単独で営んでいた株式会社MSSが研究活動を進めておりましたが、2024年７月１日付で当社の連結子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。 当事業に係る研究開発費は75千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社該当事項はありません。 (2）国内子会社該当事項はありません。 (3）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 75,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,781,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、その株式の保有状況は以下のとおりであります。 なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、各投資株式について、継続的に保有目的やその効果を検証し、取締役会で保有継続の適否を判断しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2－非上場株式以外の株式1496 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）データセクション株式会社515,000－当社グループにおける経営資源配分の最適化、並びに株式会社MSSの更なる競争力獲得による事業拡大及びデータセクション株式会社との連携強化を図るため、当社は、2024年７月１日付で連結子会社であった株式会社MSSの株式について、当社が保有する株式の一部をデータセクション株式会社に譲渡しました。 また、同日付でデータセクション株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換の効力が発生し、保有株式数が増加しました。 無0－ みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1－1－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 496,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 515,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | データセクション株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループにおける経営資源配分の最適化、並びに株式会社MSSの更なる競争力獲得による事業拡大及びデータセクション株式会社との連携強化を図るため、当社は、2024年７月１日付で連結子会社であった株式会社MSSの株式について、当社が保有する株式の一部をデータセクション株式会社に譲渡しました。 また、同日付でデータセクション株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換の効力が発生し、保有株式数が増加しました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 村松 澄夫千葉県流山市916,7007.1 石原 紀彦東京都世田谷区764,6005.9 サンインベストメント合同会社東京都港区赤坂１丁目１４番１５号700,0005.4 西澤管財株式会社東京都中央区銀座４丁目９番８号300,0002.3 松田 孝裕埼玉県北本市275,3002.1 滝川 武則東京都板橋区247,8001.9 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号234,1001.8 サンエイトＶ投資事業組合東京都港区虎ノ門１丁目１５－７224,9001.7 有限会社アート緑化埼玉県飯能市中居１３４－１175,8001.4 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目4番地150,8001.2計－3,990,00030.9（注） サンインベストメント合同会社は、当社代表取締役である石原紀彦の資産管理会社であります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 2 |
| 株主数－個人その他 | 4,057 |
| 株主数－その他の法人 | 27 |
| 株主数－計 | 4,110 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松井証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）12,875,800120,30065,60012,930,500（注）当連結会計年度における増加は、第８回及び第11回新株予約権の一部が行使されたことによるものであります。 減少は、自己株式の消却によるものであります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）65,600－65,600－（注）当連結会計年度における減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＫＤＡ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日 株式会社バルクホールディングス 取締役会 御中 ＫＤＡ監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐佐木 敬 昌 指定社員業務執行社員 公認会計士濱 村 則 久＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルクホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルクホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、前期末では営業損失、経常損失、当期純損失、及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していたが、当期においても営業損失、経常損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断している。 会社は、「第一部 第2 ３ 事業等のリスク」に記載されているとおり、資産及び負債の内容、並びに事業計画及び資金繰り計画等に鑑み、当連結会計年度末において十分な資金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する注記の要否の判断においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するための対応策の効果及びその実行可能性の検討、特に、資金繰り計画の検討が重要となる。 当該資金繰り計画は、事業計画を基に作成されるが、その計画に含まれる事業内容等には不確定要素が多く含まれる。 以上により、資金繰り計画には経営者の主観的判断が反映されるため、一定の不確実性があり、監査上も様々な検討が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかの検討を行うにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・当期末の財政状態及び当期の経営成績に関連する財務状況、損益状況、その他の状況が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当するか検討した。 ・会社の今後の事業計画等について、経営者へのインタビューを実施した。 ・事業計画及び資金繰り計画の検討に基づき、将来1年間において事業の継続に十分な資金を確保できているかどうかについて検討を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バルクホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社バルクホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、前期末では営業損失、経常損失、当期純損失、及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していたが、当期においても営業損失、経常損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断している。 会社は、「第一部 第2 ３ 事業等のリスク」に記載されているとおり、資産及び負債の内容、並びに事業計画及び資金繰り計画等に鑑み、当連結会計年度末において十分な資金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する注記の要否の判断においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するための対応策の効果及びその実行可能性の検討、特に、資金繰り計画の検討が重要となる。 当該資金繰り計画は、事業計画を基に作成されるが、その計画に含まれる事業内容等には不確定要素が多く含まれる。 以上により、資金繰り計画には経営者の主観的判断が反映されるため、一定の不確実性があり、監査上も様々な検討が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかの検討を行うにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・当期末の財政状態及び当期の経営成績に関連する財務状況、損益状況、その他の状況が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当するか検討した。 ・会社の今後の事業計画等について、経営者へのインタビューを実施した。 ・事業計画及び資金繰り計画の検討に基づき、将来1年間において事業の継続に十分な資金を確保できているかどうかについて検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、前期末では営業損失、経常損失、当期純損失、及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していたが、当期においても営業損失、経常損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断している。 会社は、「第一部 第2 ３ 事業等のリスク」に記載されているとおり、資産及び負債の内容、並びに事業計画及び資金繰り計画等に鑑み、当連結会計年度末において十分な資金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する注記の要否の判断においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するための対応策の効果及びその実行可能性の検討、特に、資金繰り計画の検討が重要となる。 当該資金繰り計画は、事業計画を基に作成されるが、その計画に含まれる事業内容等には不確定要素が多く含まれる。 以上により、資金繰り計画には経営者の主観的判断が反映されるため、一定の不確実性があり、監査上も様々な検討が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかの検討を行うにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・当期末の財政状態及び当期の経営成績に関連する財務状況、損益状況、その他の状況が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当するか検討した。 ・会社の今後の事業計画等について、経営者へのインタビューを実施した。 ・事業計画及び資金繰り計画の検討に基づき、将来1年間において事業の継続に十分な資金を確保できているかどうかについて検討を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＫＤＡ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日 株式会社バルクホールディングス 取締役会 御中 ＫＤＡ監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐佐木 敬 昌 指定社員業務執行社員 公認会計士濱 村 則 久＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルクホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルクホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 343,594,000 |
| 仕掛品 | 16,024,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 74,000 |
| その他、流動資産 | 19,737,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 915,000 |
| 有形固定資産 | 915,000 |
| ソフトウエア | 838,000 |
| 無形固定資産 | 838,000 |
| 投資有価証券 | 498,975,000 |
| 繰延税金資産 | 3,741,000 |
| 投資その他の資産 | 802,063,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 61,102,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 38,088,000 |
| 未払金 | 110,403,000 |