財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-30
英訳名、表紙HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　社長執行役員　　山　崎　勇　志
本店の所在の場所、表紙富山県富山市小中２６９番
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７６－４８１－６０９２
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は1944年10月１日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電力株式会社)後援のもと、北陸３県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会社として設立された。
設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の３市に設置したが、その後の業績の伸展と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸３県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店７ヵ所、支社３ヵ所、営業所及び工事所17ヵ所を設置している。
主な変遷は次のとおりである。
1944年10月会社設立、事業の目的を「電気工事」とする1946年９月本店を富山市桜橋通り１番地に移転1948年12月高岡営業所を支店に変更1949年10月建設業法による建設大臣登録を受ける1954年８月本店を富山市東田地方５番地に移転(1965年４月住居表示変更により富山市東田地方町１丁目１番１号となる)1960年10月七尾営業所を支店に変更1963年５月「屋内管工事」の営業を開始1966年１月大阪支店を設置1966年10月東京支店を設置1972年11月事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事に改める1973年９月建設業法改正により、建設大臣許可(特－48)第1677号を受ける1974年６月建設大臣許可(般－49)第1677号を受ける1982年６月「水道施設工事・土木工事」の営業を開始1982年７月敦賀営業所を支店に変更1986年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1990年12月東京証券取引所市場第二部に上場1991年９月「鋼構造物工事」の営業を開始1992年９月東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に上場2003年９月「塗装工事」の営業を開始2007年９月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止2009年４月新川支店・小松支店を設置2011年５月本店・富山支店を富山市小中２６９番に移転2019年４月新川支店・小松支店・敦賀支店を支社に変更2021年10月「建築工事」の営業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月株式会社スカルトを子会社化2022年12月株式会社蒲原設備工業を子会社化2023年12月株式会社日建を子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社１社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。
〔設備工事業〕・当社は電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負施工している。
なお、配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事は、当社の親会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループから請負施工している。
・㈱スカルトは電力供給設備に係わる電気工事以外の電気工事を請負施工している。
・㈱蒲原設備工業及び㈱日建は管工事を請負施工している。
〔その他の事業〕・ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。
・Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱はクライミング施設の運営等を行っている。
・PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIAはリース事業を行っている。
・㈱大山ファーストはＰＦＩ事業を行っている。
事業の系統図は次のとおりである。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(親会社) 北陸電力株式会社
(注)富山県富山市117,641発電・販売事業(被所有)50.1役員の兼任なし　　　転籍　２名(連結子会社) ホッコー商事株式会社富山県富山市240不動産賃貸業100.0役員の兼任　３名(連結子会社) 株式会社スカルト福井県福井市30電気工事業100.0役員の兼任　１名(連結子会社) 株式会社蒲原設備工業新潟県燕市20管工事業100.0役員の兼任　１名(連結子会社) 株式会社日建神奈川県横浜市西区70管工事業100.0役員の兼任　１名
(注) 有価証券報告書を提出している。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)設備工事業1,268その他65合計1,333
(注)　従業員数は就業人員数である。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,15040.117.35,984 　セグメントの名称従業員数(人)設備工事業1,139その他11合計1,150
(注) １．従業員数は就業人員数である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況北陸電気工事労働組合と称し、1947年２月16日に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は862人であり、上部団体として電力総連に加盟している。
なお、会社と組合との関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はない。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)１労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１、２、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.297.467.273.659.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．パート従業員については、正社員の所定労働時間で換算した従業員数を基に、賃金差異を算出している。
３．賃金差異は、近年の女性採用強化により女性の平均勤続年数が男性と比べて相対的に短いことなどによるものである。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針当社グループは、「①複雑なことはしない。
正しい取引を貫き、シンプルに生きる。
」「②明るく公平な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る。
」「③仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す。
」を経営理念に掲げ、総合設備企業として社会的使命を果たすとともに、安全と高い技術力で地域に貢献していく。
また、当社グループは、「北陸電工グループ中期経営方針」に基づき、中期経営計画「アクションプラン2027」を策定している。
この「アクションプラン2027」は、『一段高い成長路線を進み、変化に強い企業集団へ』をテーマに、ＳＤＧｓ最終年となる2030年度及び当社が創立100周年を迎える2044年度に向けて描いた「目指すべき姿」を実現するためにバックキャストした計画であり、当計画の着実な実行を通して企業価値向上、持続的成長、ＳＤＧｓ達成などに取り組んでいく。
当計画において設定した事業戦略・財務戦略・財務目標及び当計画以降の「目指すべき姿」は次のとおりである。
＜中期経営計画の事業戦略・財務戦略・財務目標＞ ＜中期経営計画以降の「目指すべき姿」＞
(注)上記数値目標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。

(2) 経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、アメリカの通商政策による影響などが、景気を下押しするリスクとなっている。
また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
　当社グループの主たる事業である建設業界においては、旺盛な建設投資が継続すると予想され、設備工事においても適正な工期及び価格での受注ができる環境が続いており、事業の拡大が期待できる状況である。
他方、労務費・資材価格について上昇傾向が続いていること、建設業就業者数について減少傾向（担い手不足）であることが、業界全体の課題である。
　さらに、当社グループの地盤である北陸地域に目を向けると、大都市圏に比べ少子高齢化や人口減少のペースが速く、経済規模縮小と労働力減少が加速度的に進展していくと考えられるため、令和６年能登半島地震・豪雨に係る復旧・復興や、引き続き見込まれる北陸新幹線延伸による波及効果などのニーズに積極的に対応し、地域の発展・活性化に寄与する必要がある。
　このような状況の中、当社グループは安定した工事量と利益を確保するため、更なる北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化、海外も含めた広い視野での事業領域の拡大と新規開拓などの施策を確実に遂行していく。
また、これまで進めてきたＤＸの更なる活用・深化を進め、業務の省力化・効率化・高度化を図るとともに、生産性の向上と働き方改革を強力に後押しし、競争力の強化につなげていく。
　そのうえで、引き続き社会やお客さまから信頼されるよう、建設業の原点である安全と品質の確保を徹底し、環境負荷軽減など企業の社会的責任の遂行と価値向上を目指すとともに、法令・社会規範を遵守し、当社グループの持てる力を存分に発揮し地域に貢献していく。
そして、ライフラインを守る企業集団として防災・減災に向けた強化などの社会的優先度の高い需要にしっかり対応していく。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループにとっての「サステナビリティ」の方針は、経営理念に基づき、「電気の安定供給」「安心・安全な設備の提供」等といった社会的使命を果たし、お客さまや地域社会の皆さまとともに発展し続ける企業集団となることである。
また、当社グループは中期経営計画「アクションプラン」において重要な経営課題を洗い出し、事業活動を通して解決できるＳＤＧｓとの関連付けを下記のとおり行い、ＳＤＧｓの推進及び達成に努めている。
１．安全の確保と信頼される会社づくり２．受注の拡大(受注＝利益の源泉)３．生産性と働き方の変革 こうしたサステナビリティを巡る課題を全般的に取り扱う「ガバナンス」「リスク管理」の体制は敷いていないものの、気候変動への対応については、設備工事業を主として展開する当社グループにとって、脱炭素社会実現のためカーボンニュートラル関連工事などへ積極的に取り組む必要があるとともに、ＳＤＧｓの達成にも寄与することができるため、重要なサステナビリティ項目と位置付けている。

(2) 重要なサステナビリティ項目　気候変動当該項目への取り組みを効果的に進めるため、気候変動のリスク及び機会を自ら評価し、企業経営に及ぼす財務インパクトを分析する「ＴＣＦＤ」提言に基づく情報開示を実施している。
なお、有価証券報告書提出日現在の状況として記載している。
①ガバナンス　当社は、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題と位置づけ、2024年12月１日付で、新たに環境対策推進委員会を設置している。
当委員会は、代表取締役社長の諮問機関として設けられ、持続可能な経営を支える戦略的な取り組みを行うことで、環境課題への対策を強化している。
さらに、取締役が委員長を務め、委員には総務担当部長をはじめ、その他の関連部門の部長が参加し、事務局は総務担当部及び企画担当部が共同で担当している。
　当委員会は原則として必要の都度開催し、当社の気候変動リスク及び機会の分析・評価を行い、気候変動を含む環境課題に対する基本方針や施策を審議している。
委員会開催後、審議した内容は総務担当部長より、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役及び常務執行役員から構成される常務会に報告・協議を経て取締役会に報告される。
取締役会は、気候変動をはじめとする環境課題に関する報告を受け、承認及び監督を行う。
②戦略　当社は、気候変動対応を持続的成長に不可欠な重要経営課題と位置付け、企業価値向上に直結する戦略策定に取り組んでいる。
その一環として、気候変動による事業活動及び中長期的成長への影響を把握するため、シナリオ分析を用いてリスクと機会の特定を継続実施している。
　　＜シナリオの設定＞　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）及び、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などを参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較して世界の平均気温上昇が「1.5℃」又は「４℃」となる場合を想定した２つのシナリオを選定している。
●「1.5℃シナリオ」　…気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100年時点において、　　　　　　　　　　 産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオ●「４℃シナリオ」　 …気候変動への厳格な対策が取られず、2100年時点において、　　　　　　　　　　　 産業革命時期比で４℃程度気温が上昇するシナリオ 　これらのシナリオを踏まえ、移行リスク及び機会の評価には1.5℃シナリオを、物理リスクの評価には４℃シナリオを主に適用し、事業への影響を網羅的に分析・評価することで、引き続き気候変動に対する事業のレジリエンス強化に努めている。
シナリオの分析結果区分気候変動がもたらす影響時間軸影響度対応策リスク移行法規制・政策ＣＯ２排出量（車両・重機などの燃料）に対して炭素税が課される事によるコスト増加中期～長期中・省エネ設備の導入促進・ハイブリッド車やＥＶ車の導入　促進・再生可能エネルギーへの切り替　え・カーボンクレジットの購入サプライヤーへの炭素税導入に伴う建設資材への炭素価格転嫁による調達コストの増加中期～長期中・サプライチェーン全体での排出　　量削減の取組促進技術環境負荷の低い建設資材の採用必要性の発生による調達コストの増加中期～長期中・価格転嫁策の検討省エネ対策のための自社設備の改修（低消費電力設備の導入・改修など）によるコスト増加短期小・省エネ設備の導入促進・補助金・インセンティブの活用・省エネクレジットの購入検討市場顧客の環境配慮要件の高度化に伴う低炭素設計・施工における技術力・提案力不足による受注機会（売上）の減少中期中・低炭素設計・施工の技術の向上・低炭素設計・施工の実績蓄積物理急性災害の激甚化により自社施設や工事現場が被災し、営業停止を余儀なくされることによる売上の減少短期～長期大・ハザードマップを利用した用地　の選定・事業継続計画の策定と実行・防災設備の強化・火災保険（地震）への加入慢性平均気温上昇を背景とした、労働環境悪化（熱ストレス・熱中症）に伴う作業効率低下によるコスト増加短期～長期中・安全衛生方針の策定と徹底した　管理・就労環境の改善に向けた設備の　導入、働き方改革の実施・遠隔地においてもストレスのな　い現場管理環境の整備・配電工事用ロボットなどの省力　化技術・ＩＣＴの活用及び改　善、適用範囲の拡大 区分気候変動がもたらす影響時間軸影響度対応策機会資源効率低炭素車両の導入による燃料コストの減少中期中・低炭素車両導入のための予算確　保、段階的な導入・省エネ設備の導入促進・ハイブリッド車やＥＶ車の導入　促進省エネ対策のための自社設備の改修による運用コストの減少中期小・省エネ設備の導入促進・エネルギー効率のモニタリング　と継続的改善・災害時の電源確保を含めた太陽　光パネル・蓄電池の設置エネルギ|源太陽光発電や蓄電技術の導入・拡大による電力購入コストの減少中期中・災害時の電源確保を含めた太陽　光パネル・蓄電池の設置・拠点事業所への完全自家消費型　省エネ発電の導入促進製品及びサ|ビスＺＥＢ市場の拡大や省エネルギー設備の需要増加による関連工事売上の増加中期～長期中・ＺＥＢのリニューアルに関する　技術の開発・運用・省エネルギー設備の開発・実用　化推進・需要増加への請負体制の強化・関連工事の営業力強化ＥＶ車の普及による充電ステーションなど関連設備工事の需要増加による売上の増加中期～長期小・需要増加への請負体制の強化・最適な省エネシステム提案の促　進、営業力強化再エネ設備導入強化による売上増加に伴う売電関連の売上の増加中期～長期小・需要増加への請負体制の強化・最適な省エネシステム提案の促　進、営業力強化災害リスク回避に寄与する防災・減災、国土強靭化のための補修補強工事、地盤改良工事などの社会インフラ整備、建物のメンテナンス・リニューアル工事の需要増加による売上の増加短期～長期大・ＢＣＰ・防災・減災に関連する　技術開発の推進・災害に対する建物・工場の移転　情報の早期入手体制の構築、営　業力強化カーボンニュートラル実現に向けて、建物のリニューアル需要増加による売上の増加中期～長期中・市場動向調査の実施と自社サー　ビスへの反映・サステナブルマーケティングや　コミュニケーションの強化・関連工事の営業力強化市場再生可能エネルギーの拡大による発電設備における売上の増加短期～長期大・エネルギーミックスを踏まえた　注力分野選択・関連プロジェクトへ積極的に参　画し、実績蓄積、営業力強化・需要増加への請負体制の強化 ■時間軸の定義　気候変動リスク及び機会の顕在化が想定される時間軸を「短期・中期・長期」に分類し、それぞれの定義を以下のとおり明確に定めている。
時間軸期間採用した理由短期１～３年中期経営計画の期間を「３年間」と定めていることから、これに合わせた期間を短期の時間軸として採用中期４～６年中長期経営目標（売上高）で掲げているＳＤＧｓゴール（2030年度）やＧＨＧ排出量削減目標の中期目標年度である2030年度に合わせた期間を中期の時間軸として採用長期７～26年中長期経営目標（売上高）で掲げている創立100周年を迎える節目の2044年度やＧＨＧ排出量削減目標のネットゼロ目標年度である2050年度に合わせた期間を長期の時間軸として採用 ■影響度の定義　気候変動リスク及び機会の影響度を「大・中・小」の３段階に分類し、それぞれの定義を以下のとおり明確に定めている。
影響度定義大・リスク：売上や利益が大幅に減少し、事業継続や市場シェアに深刻な影響を及ぼす。
・機会：売上や利益が大幅に増加し、新市場の獲得などで市場シェアが大きく広がる。
中・リスク：売上や利益、市場シェアが一部減少し、事業運営に影響する可能性がある。
・機会：売上や利益が増加し、新規顧客の獲得などで市場シェアが広がる可能性がある。
小・リスク：売上や利益、市場シェアへの影響は軽微で、事業運営に大きな支障はない。
・機会：影響は小さいが、一部事業で効率性やブランド力が向上し、競争力維持に貢献する。
③リスク管理 ■気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス　当社は、気候変動に伴うリスクについて、環境対策推進委員会で短期から中長期にわたる影響を識別・評価、管理している。
重大なリスクは、当委員会での協議を経て常務会に報告し、協議を経て取締役会に報告される。
識別・評価された重大な気候変動リスクに関しては、取締役会の意思決定をもとに環境対策推進委員会にてリスク軽減のための方針と具体的な実行策を検討し、各関連部署が実行に移している。
また、リスクレベルについては「影響度」と「時間軸」の２軸をそれぞれ３段階で評価し、リスクの重要性と対応優先度の決定を行う。
　これらのプロセスを通して、当社は一貫した気候変動リスクへの対応を行い、事業の持続可能性を確保している。
■全社のリスク管理への統合プロセス　当社は、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を中心に、気候変動リスクを含む全社リスクの一元的な管理を行っている。
特に気候変動に起因する重大なリスクについては、環境対策推進委員会がリスク・コンプライアンス委員会へ報告する事で、全社のリスク管理の一要素として組み込まれている。
　これらのプロセスを通して、両委員会が相互に連携することで、統合的かつ実効性の高いリスク管理体制を構築している。
④指標と目標　当社は、中期経営方針において「信頼される会社づくり」を経営計画策定方針の一つとしている。
温室効果ガスの排出量削減に取り組むことで、お客さまや地域社会の皆さまからの信頼の獲得に努めている。
　当社は、ＧＨＧプロトコルに基づきScope１及びScope２の排出量を算定しており、これらの合計排出量から算出される原単位について、2030年度までに2013年度比で温室効果ガス排出量を50％削減することを目標に掲げている。
Scope３についても、今後の算定の必要性を評価した上で、対応を検討している。
　当社の温室効果ガス排出量実績と削減目標は下表のとおりである。
　温室効果ガス排出量実績と目標単位：t-CO2対象2013年度2024年度2030年度Scope１2,3421,881-Scope２7091,119-原単位7.296.313.65　目標削減率（2013年度比）-14％50％ ■　対象となる排出源　・Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（車両燃料）　・Scope２：他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出　　　　　　　（現場の仮設事務所などの電気使用量は除いている）■　原単位は以下の計算方法で算出している。
　（Scope１＋２［t-CO2］）／（売上高［億円］）
戦略 ②戦略　当社は、気候変動対応を持続的成長に不可欠な重要経営課題と位置付け、企業価値向上に直結する戦略策定に取り組んでいる。
その一環として、気候変動による事業活動及び中長期的成長への影響を把握するため、シナリオ分析を用いてリスクと機会の特定を継続実施している。
　　＜シナリオの設定＞　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）及び、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などを参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較して世界の平均気温上昇が「1.5℃」又は「４℃」となる場合を想定した２つのシナリオを選定している。
●「1.5℃シナリオ」　…気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100年時点において、　　　　　　　　　　 産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオ●「４℃シナリオ」　 …気候変動への厳格な対策が取られず、2100年時点において、　　　　　　　　　　　 産業革命時期比で４℃程度気温が上昇するシナリオ 　これらのシナリオを踏まえ、移行リスク及び機会の評価には1.5℃シナリオを、物理リスクの評価には４℃シナリオを主に適用し、事業への影響を網羅的に分析・評価することで、引き続き気候変動に対する事業のレジリエンス強化に努めている。
シナリオの分析結果区分気候変動がもたらす影響時間軸影響度対応策リスク移行法規制・政策ＣＯ２排出量（車両・重機などの燃料）に対して炭素税が課される事によるコスト増加中期～長期中・省エネ設備の導入促進・ハイブリッド車やＥＶ車の導入　促進・再生可能エネルギーへの切り替　え・カーボンクレジットの購入サプライヤーへの炭素税導入に伴う建設資材への炭素価格転嫁による調達コストの増加中期～長期中・サプライチェーン全体での排出　　量削減の取組促進技術環境負荷の低い建設資材の採用必要性の発生による調達コストの増加中期～長期中・価格転嫁策の検討省エネ対策のための自社設備の改修（低消費電力設備の導入・改修など）によるコスト増加短期小・省エネ設備の導入促進・補助金・インセンティブの活用・省エネクレジットの購入検討市場顧客の環境配慮要件の高度化に伴う低炭素設計・施工における技術力・提案力不足による受注機会（売上）の減少中期中・低炭素設計・施工の技術の向上・低炭素設計・施工の実績蓄積物理急性災害の激甚化により自社施設や工事現場が被災し、営業停止を余儀なくされることによる売上の減少短期～長期大・ハザードマップを利用した用地　の選定・事業継続計画の策定と実行・防災設備の強化・火災保険（地震）への加入慢性平均気温上昇を背景とした、労働環境悪化（熱ストレス・熱中症）に伴う作業効率低下によるコスト増加短期～長期中・安全衛生方針の策定と徹底した　管理・就労環境の改善に向けた設備の　導入、働き方改革の実施・遠隔地においてもストレスのな　い現場管理環境の整備・配電工事用ロボットなどの省力　化技術・ＩＣＴの活用及び改　善、適用範囲の拡大 区分気候変動がもたらす影響時間軸影響度対応策機会資源効率低炭素車両の導入による燃料コストの減少中期中・低炭素車両導入のための予算確　保、段階的な導入・省エネ設備の導入促進・ハイブリッド車やＥＶ車の導入　促進省エネ対策のための自社設備の改修による運用コストの減少中期小・省エネ設備の導入促進・エネルギー効率のモニタリング　と継続的改善・災害時の電源確保を含めた太陽　光パネル・蓄電池の設置エネルギ|源太陽光発電や蓄電技術の導入・拡大による電力購入コストの減少中期中・災害時の電源確保を含めた太陽　光パネル・蓄電池の設置・拠点事業所への完全自家消費型　省エネ発電の導入促進製品及びサ|ビスＺＥＢ市場の拡大や省エネルギー設備の需要増加による関連工事売上の増加中期～長期中・ＺＥＢのリニューアルに関する　技術の開発・運用・省エネルギー設備の開発・実用　化推進・需要増加への請負体制の強化・関連工事の営業力強化ＥＶ車の普及による充電ステーションなど関連設備工事の需要増加による売上の増加中期～長期小・需要増加への請負体制の強化・最適な省エネシステム提案の促　進、営業力強化再エネ設備導入強化による売上増加に伴う売電関連の売上の増加中期～長期小・需要増加への請負体制の強化・最適な省エネシステム提案の促　進、営業力強化災害リスク回避に寄与する防災・減災、国土強靭化のための補修補強工事、地盤改良工事などの社会インフラ整備、建物のメンテナンス・リニューアル工事の需要増加による売上の増加短期～長期大・ＢＣＰ・防災・減災に関連する　技術開発の推進・災害に対する建物・工場の移転　情報の早期入手体制の構築、営　業力強化カーボンニュートラル実現に向けて、建物のリニューアル需要増加による売上の増加中期～長期中・市場動向調査の実施と自社サー　ビスへの反映・サステナブルマーケティングや　コミュニケーションの強化・関連工事の営業力強化市場再生可能エネルギーの拡大による発電設備における売上の増加短期～長期大・エネルギーミックスを踏まえた　注力分野選択・関連プロジェクトへ積極的に参　画し、実績蓄積、営業力強化・需要増加への請負体制の強化 ■時間軸の定義　気候変動リスク及び機会の顕在化が想定される時間軸を「短期・中期・長期」に分類し、それぞれの定義を以下のとおり明確に定めている。
時間軸期間採用した理由短期１～３年中期経営計画の期間を「３年間」と定めていることから、これに合わせた期間を短期の時間軸として採用中期４～６年中長期経営目標（売上高）で掲げているＳＤＧｓゴール（2030年度）やＧＨＧ排出量削減目標の中期目標年度である2030年度に合わせた期間を中期の時間軸として採用長期７～26年中長期経営目標（売上高）で掲げている創立100周年を迎える節目の2044年度やＧＨＧ排出量削減目標のネットゼロ目標年度である2050年度に合わせた期間を長期の時間軸として採用 ■影響度の定義　気候変動リスク及び機会の影響度を「大・中・小」の３段階に分類し、それぞれの定義を以下のとおり明確に定めている。
影響度定義大・リスク：売上や利益が大幅に減少し、事業継続や市場シェアに深刻な影響を及ぼす。
・機会：売上や利益が大幅に増加し、新市場の獲得などで市場シェアが大きく広がる。
中・リスク：売上や利益、市場シェアが一部減少し、事業運営に影響する可能性がある。
・機会：売上や利益が増加し、新規顧客の獲得などで市場シェアが広がる可能性がある。
小・リスク：売上や利益、市場シェアへの影響は軽微で、事業運営に大きな支障はない。
・機会：影響は小さいが、一部事業で効率性やブランド力が向上し、競争力維持に貢献する。
指標及び目標 ④指標と目標　当社は、中期経営方針において「信頼される会社づくり」を経営計画策定方針の一つとしている。
温室効果ガスの排出量削減に取り組むことで、お客さまや地域社会の皆さまからの信頼の獲得に努めている。
　当社は、ＧＨＧプロトコルに基づきScope１及びScope２の排出量を算定しており、これらの合計排出量から算出される原単位について、2030年度までに2013年度比で温室効果ガス排出量を50％削減することを目標に掲げている。
Scope３についても、今後の算定の必要性を評価した上で、対応を検討している。
　当社の温室効果ガス排出量実績と削減目標は下表のとおりである。
　温室効果ガス排出量実績と目標単位：t-CO2対象2013年度2024年度2030年度Scope１2,3421,881-Scope２7091,119-原単位7.296.313.65　目標削減率（2013年度比）-14％50％ ■　対象となる排出源　・Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（車両燃料）　・Scope２：他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出　　　　　　　（現場の仮設事務所などの電気使用量は除いている）■　原単位は以下の計算方法で算出している。
　（Scope１＋２［t-CO2］）／（売上高［億円］）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3)人的資本(人材の多様性を含む。
)に関する戦略並びに指標及び目標①戦略当社グループは、女性、外国人、中途採用等の多様な人材の確保に向け積極的に取り組んでいる。
管理職への登用については、女性管理職の比率を向上することを目標としている。
外国人の採用については海外への進出の観点から、また、中途採用については手薄な年齢層を中心に採用を進めており、優秀な人材については勤続年数に関わらず管理職へ登用することとしている。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりである。
・人材育成高度化する施工技術、多様化するお客さまのニーズに対応できる人材の育成を目的に、教育施設である能力開発センター(富山県認定の職業能力開発校)において、新入社員教育をはじめ、階層別・専門分野別技術教育・公的資格取得研修やマネジメント研修など、さまざまな教育を実施し社員のスキルアップを支援している。
・社内環境整備柔軟な働き方の推進と休暇取得促進等によりワーク・ライフ・バランスの充実に努め、多様化する人材や職場に向けて社内環境整備を継続的に実施している。
具体的には、育児休業取得について男女とも積極的な取得を図るべく、法律で義務付けられる内容をより拡充した育児・介護休業等の制度を整備している。
そのほか、ライフプランに応じた働き方を選択できるよう、スーパーフレックスタイム、在宅勤務制度等及び出産、育児、介護等を理由に退職した場合に職場復帰ができる「ジョブリターン制度」を導入している。
これらの取組を経て、2023年７月に「くるみん」の認定を取得した。
当社は、女性の活躍促進に取り組んでおり、2024年７月に「えるぼし」の２段階目の認定を取得した。
さらに、従業員一人ひとりが明るく、楽しく、元気よく働ける会社を目指して健康経営に取り組んできたことにより、前年に引き続き、2025年３月に「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を取得した。
また、労働意欲の高い高齢者が、年齢に関係なく働くことができるようにグループ会社での継続雇用制度も導入しており、今後も「多様性の確保」に向けた取組を一層推進していく。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難である。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載している。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年３月までに5％3.2％男性労働者の育児休業取得率50％以上97.4％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
当社グループはこれらの起こりうるリスクの可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 官公庁、特定取引先との取引官公庁の公共投資の動向は政府や地方自治体の政策によって大きく左右されるため、官公庁から受注する工事量が今後とも安定的に推移するとは限らないものと認識している。
また、当社グループの売上高において、当社の親会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループからの受注工事量は大きな割合を占めている。
したがって、北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化など、その他の得意先からの受注工事量の確保・拡大に努めているが、公共投資や電力設備投資が予想を上回って削減された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 取引先の経営状態建設業界では、一契約における請負金額が大きく、また、工事完了後に工事代金を受け渡す条件で契約を締結することが多く、このため、当社グループが工事代金を受領する前に、当該取引先の資金繰りの悪化、或いは経営破綻により工事代金が回収できなくなる可能性がある。
当社グループでは取引先に対する情報収集や与信管理を強化しているが、今後、回収不能債権額が多大となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 材料価格の変動当社グループは材料調達において、調達先の分散化や代替材料を選定しているが、工事材料の価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 法的規制当社グループが行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的な規制を受けている。
そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準の変更等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
しかしながら、「全てのお客さまに安心・安全な設備を提供すること」は当社グループの不変の使命であり、お客さまや地域社会から満足と信頼を獲得するため、持てる力を存分に発揮し不断の努力で取り組んでいく。
(5) 自然災害等の発生地震、台風等の大規模な自然災害や感染症の蔓延などにより、工事の中断や大幅な遅延、事業所・設備等の損傷など事業活動が停滞した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産額は、607億7百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億42百万円の減少となった。
これは受取手形・完成工事未収入金等の減少(72億89百万円)及び投資その他の資産の増加(22億22百万円)などによるものである。
負債総額は、168億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ40億69百万円の減少となった。
これは支払手形・工事未払金等の減少(37億91百万円)などによるものである。
純資産総額は、438億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億27百万円の増加となった。
これは、利益剰余金の増加(20億10百万円)などによるものである。
ｂ．経営成績売上高は近年の積極的なＭ＆Ａの効果に加え、繰越工事高の進捗が順調に進んだこと及び好調な受注高に支えられたことなどにより、前連結会計年度と比べ22億9百万円増加し、556億7百万円となった。
利益面は売上高の増収に加え、工程管理・原価管理をより一層徹底したこと及び全般にわたる継続的なコスト削減による工事採算性の向上に努めたほか、退職給付債務の割引率の見直しにより退職給付債務が減少したことなどにより、経常利益は前連結会計年度と比べ9億66百万円増加し、46億11百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ9億78百万円増加し、31億87百万円となった。
また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)当社グループの主たる事業である設備工事業の受注高は528億19百万円(前連結会計年度比6.5％増)、完成工事高は533億77百万円(前連結会計年度比3.8％増)、完成工事総利益は99億54百万円(前連結会計年度比19.0％増)となった。
(その他の事業)保守業務等で、売上高は22億30百万円(前連結会計年度比13.9％増)、売上総利益は4億13百万円(前連結会計年度比18.2％減)となった。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ27億90百万円増加し、222億61百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などがあったものの、売上債権の減少及び税金等調整前当期純利益の計上などにより、76億3百万円の資金増加(前連結会計年度比53億48百万円増)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加などにより、34億18百万円の資金減少(前連結会計年度比19億74百万円減)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、13億93百万円の資金減少(前連結会計年度比1億4百万円減)となった。
③ 生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であり、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
よって、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別工事種類別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)内線・空調管工事27,92334,13462,05832,59029,467配電線工事3,40412,00215,40611,5823,824その他工事5,9443,4559,4003,2796,120計37,27249,59286,86547,45139,413当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)内線・空調管工事29,46738,66168,12929,80138,327配電線工事3,82413,07116,89612,2994,596その他工事6,1201,0877,2073,5543,652 計39,41352,81992,23345,65546,577
(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。
したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。
３．当社は組織再編に伴い、工事区分について、当事業年度より、「その他工事」に含まれていた一部の工事を「内線・空調管工事」に変更している。
なお、これに伴い、前事業年度の工事区分についても、変更後の区分により作成している。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命、競争及び北陸電力送配電㈱との工事委託契約に大別される。
期別区分特命(％)競争(％)工事委託契約(％)計(％)前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)内線・空調管工事28.2 71.8 ―100.0配電線工事1.80.697.6100.0その他工事49.7 50.3 ―100.0当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)内線・空調管工事29.8 70.2 ―100.0配電線工事2.1 0.4 97.5 100.0その他工事121.9 △21.9 ―100.0
(注) １．百分比は請負金額比である。
２．当社は組織再編に伴い、工事区分について、当事業年度より、「その他工事」に含まれていた一部の工事を「内線・空調管工事」に変更している。
なお、これに伴い、前事業年度の工事区分についても、変更後の区分により作成している。
ｃ．完成工事高 期別区分北陸電力㈱(百万円)北陸電力送配電㈱(百万円)官公庁(百万円)一般民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)内線・空調管工事6941443,99427,75732,590配電線工事111,508―7211,582その他工事1362,245―8973,279計83213,8983,99428,72647,451当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)内線・空調管工事1,4991724,50123,62729,801配電線工事112,207―9012,299その他工事2212,89964263,554計1,72215,2794,50824,14545,655
(注) １．完成工事のうち主なものは次のとおりである。
２．当社は組織再編に伴い、工事区分について、当事業年度より、「その他工事」に含まれていた一部の工事を「内線・空調管工事」に変更している。
なお、これに伴い、前事業年度の工事区分についても、変更後の区分により作成している。
　　前事業年度　請負金額１億円以上の主なもの加賀東芝エレクトロニクス㈱加賀東芝エレクトロニクス株式会社Ｄ３ＰＪ新棟電気設備工事㈱きんでん福井駅前電車通り北地区Ａ街区市街地再開発事業施設建築物(電気)名工建設㈱東洋紡㈱富山事業所（庄川工場）新工場及び立体倉庫建設工事（機械設備）北陸電力送配電㈱愛本線鉄塔建替工事（№３０～№３６）他（含む一部撤去工事）ソフトバンク㈱ＰＨＳサンセット本格撤去_北陸 　　当事業年度　請負金額１億円以上の主なもの北野建設㈱社会福祉法人長野南福祉会特別養護老人ホーム新築工事黒部エムテック㈱ＹＫＫ ＡＰ㈱３０ビル建設に伴う電気設備工事㈱フジタ （仮称）野田市木野崎物流センター計画国立大学法人神戸大学神戸大学（楠）医学部付属病院基幹・環境整備(熱源設備更新等)工事北陸電力送配電㈱加賀幹線鉄塔建替(№１３９～№１４１)他工事(含む関連除却工事） ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
　　前事業年度　　　北陸電力送配電㈱　　　13,898百万円　　29.3％ 　　当事業年度　　　北陸電力送配電㈱　　　15,279百万円　　33.5％ ｄ．次期繰越工事高(2025年３月31日現在) 区分北陸電力㈱(百万円)北陸電力送配電㈱(百万円)官公庁(百万円)一般民間(百万円)計(百万円)内線・空調管工事861868,32329,05538,327配電線工事―4,583―124,596その他工事271,733―1,8923,652計8886,4038,32330,96146,577
(注) １．次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりである。
２．当社は組織再編に伴い、工事区分について、当事業年度より、「その他工事」に含まれていた一部の工事を「内線・空調管工事」に変更している。
鹿島建設㈱ コマツ新本社新築工事 2026年11月完成予定矢作建設工業㈱ （仮称）Ｌａｎｄｐｏｒｔ野田新築工事の内電気設備工事 2026年3月完成予定㈱フジタ 富山市中央通りＤ北地区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事（機械設備工事） 2027年8月完成予定北陸電力送配電㈱ 東紡線一部地中化(No.11～東洋紡第一)(含む関連除却工事） 2026年3月完成予定
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。
ただし、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載している。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当期におけるわが国経済は、ＧＤＰ及び設備投資がともに高水準となり、賃金も33年ぶりの高い賃上げ率が実現するなど、前向きな動きが見られるものの、企業収益が堅調さを維持する一方で、個人消費の面では賃金・所得の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至っておらず力強さを欠いた状態が続いている。
こうした課題を克服し経済の持続的な成長につなげるため、賃上げによる所得の増加、価格転嫁の更なる円滑化、省力化・デジタル化投資の促進による生産性の向上、事業承継やＭ＆Ａ等を通じた経営基盤強化等の取り組みが企業に対して求められている。
このような状況の中、当社グループの経営成績等は「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりとなった。
翌連結会計年度の業績の見通しについては、2024年度からの繰越工事高が過去最高となったこと、また、今後も旺盛な建設投資が見込まれることに加え、当社業界においては、適正な工期及び価格での受注ができる環境が続いているため、過去最高となった2024年度をさらに上回る売上高を見込んでいる。
また、成長への一手として、「収益力の向上」「高度な専門性・技術力をもつ人材の育成と組織力の向上」を基本方針として、当社グループが経営指標として掲げる「アクションプラン2027」の達成を目指している。
セグメントごとの見解としては、「設備工事業」においては、受注の確保を最優先課題に、既存のお客さまとの関係を強化し、確かな技術力により新規のお客さまの獲得を図り、北陸地域でのシェア拡大と大都市圏での営業基盤の強化に努めていく所存であり、「その他」においては、更なる設備投資をし、売上高と利益の確保に努めていく所存である。
また、資金需要については、設備工事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金であり、すべて自己資金によりまかなっている。
資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね４ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、北陸トップクラスの総合設備企業として多彩なフィールドで実績を出すことを目指し、企業価値向上、持続的成長、ＳＤＧｓ達成に取り組んでいる。
これらの事業推進に不可欠となる安全・品質・能率向上に資するシステム、工法、工具等の技術開発を行い、当社グループの企業価値向上を後押ししている。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は95百万円である。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりである。
(1)設備工事業「高精度ＧＰＳを使用した弛度観測装置システム」これまで送電線の弛度（張り具合）測定は、作業員が鉄塔に昇り測量機器を使っていたが、悪天候で見通しが確保できない場合や、樹木などの支障物がある場合には、準備作業に多くの時間と手間がかかるなど課題があった。
この課題を解決するために、高精度ＧＰＳを使用した弛度観測装置システムを開発した。
これにより、地上からスマートフォンで弛度データを確認できるようになり鉄塔に昇る必要がなくなることで作業の安全、効率の向上が図れる。
当連結会計年度における研究開発費の金額は26百万円である。

(2)その他　「インドネシア共和国　国立ウダヤナ大学との共同研究活動」インドネシア国立ウダヤナ大学と「フレキシブル太陽光発電パネルを用いたバッテリー交換型オフグリッドＥＶステーションの可能性調査」をテーマにした共同研究を実施中である。
2024年３月に共同研究施設が完成し、データ取得を開始した。
３年程度データ収集・解析を行い事業化の検討を行うこととしている。
データ取得開始以降、発電量などのデータを基にその特徴や傾向を両者で議論を重ねてきており、今後はこれに加え、バッテリー交換時間・交換本数の調整を行い、多様なデータ収集を行う予定である。
本研究の特徴は電力系統に接続されていないオフグリッド型であり、電力供給の脆弱な島々、都市部の過密地帯への導入を企図し、ジャカルタの大気汚染の解消、同国のＣＯ２削減に貢献できるものと展望している。
当連結会計年度における研究開発費の金額は22百万円である。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は599百万円であり、主なものは車両及び工具器具の購入である。
なお、所要資金については自己資金によっている。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社　　2025年３月31日現在事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品土地リース資　産合計面積(㎡)金額本店・富山支店(富山県富山市)1,753556(813)120,3562,186514,547378高岡支店(富山県高岡市)413515(3,227)10,38945091,390132金沢支店(石川県金沢市)452173(―)20,989786221,434243七尾支店(石川県七尾市)52948(―)25,44825170900109福井支店(福井県福井市)1,427360(―)21,331619222,429184東京支店(東京都文京区)141(―)188188―20451大阪支店(大阪市天王寺区)1721(―)352309―48353
(2) 国内子会社　　2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品土地リース資　産合計面積(㎡)金額ホッコー商事㈱ (富山県富山市)その他82126(―)6,759179―1,02654 　
(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２．提出会社は設備工事業の他にその他を営んでいるが、大半の設備は設備工事業又は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。
年間賃借料は7百万円であり、賃借している土地の面積については(　)で外書きしている。
４．設備は主に社屋である。
５．リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりである。
提出会社設備の内容数量リース期間(年)年間リース料(百万円)車両運搬具6571～7年96工具備品25年3
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はない。
研究開発費、研究開発活動22,000,000
設備投資額、設備投資等の概要599,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,984,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」としている。
また、発行会社との事業上の関係の強化及び維持を図る目的などを総合的に勘案し、中長期的視点で当社企業価値の持続的な向上に資すると思われる投資株式を、「純投資目的以外の目的である投資株式」としている。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株価変動によるリスク回避等の観点から、当社の事業上必要でない場合は、これを保有しないものとしている。
また、当社の主たる事業である設備工事業は取引先からの受注によって収益が生み出されることから、発行会社グループから直近３ヶ年における一定量の受注工事高を獲得していれば、事業上の関係が深く当社企業価値の向上に必要な取引先であるため継続保有し、受注工事高の獲得が希薄であれば、発行会社との十分な対話を経たうえで保有を縮減又は売却することを基本方針としている。
なお、一定量の受注工事高の数値基準については、同業他社との受注競争において価格面などの機密情報にあたるため、記載を省略する。
保有している投資株式の継続保有や買増し・売却の要否の判断にあたっては、上記のとおり受注工事高の取引の確認に加えて、保有による便益が資本コストに見合っているかについても合理性を検証している。
この検証方法は、発行会社グループから受注した工事件名に係る工事利益等から算出した投資利益(ＲＯＩ)と、ＣＡＰＭを用いて算出した当社の加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)を比較する(ＲＯＩ＞ＷＡＣＣであれば保有の便益が得られていると判断する)ものである。
これらを踏まえて保有の適否については、受注工事高及び保有便益を獲得しているかどうかなどの観点に基づき、取締役会で決議を行う体制である。
なお、各銘柄ごとのＲＯＩについては、同業他社との受注競争において価格面などの機密情報にあたるため、記載を省略する。
2025年３月期における保有投資株式については、受注工事高及び保有便益を勘案した結果、19銘柄全て保有の妥当性が認められたが、2025年３月28日開催の取締役会において、株式公開買付けへの協力要請のあった1社を売却し、18銘柄の継続保有することを決議した。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式31272非上場株式以外の株式19841 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式――非上場株式以外の株式44持株会の加入による取得であり、直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があることから、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式15非上場株式以外の株式2112 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度①保有目的、②業務提携等の概要③定量的な保有効果及び④株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ほくほくフィナンシャルグループ99,38799,387①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③ＲＯＩがＷＡＣＣ以下であるが、直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があるため、保有の妥当性がある。
有255192セーレン㈱40,41540,278①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。
④株式数の増加は持株会の加入による取得であり、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。
無99111スズキ㈱42,00042,000①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。
無7673㈱富山第一銀行62,60262,602①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における受注工事高の獲得は希薄であり、かつＲＯＩがＷＡＣＣ以下であるが、今後の設備投資に備えた関係性継続のため、保有の妥当性がある。
有7159日本ゼオン㈱29,97628,094①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。
④株式数の増加は持株会の加入による取得であり、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。
無4437朝日印刷㈱46,04445,173①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③ＲＯＩがＷＡＣＣ以下であるが、直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があるため、保有の妥当性がある。
④株式数の増加は持株会の加入による取得であり、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。
無4140ニチコン㈱31,00031,000①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。
無3739㈱みずほフィナンシャルグループ9,3639,363①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③ＲＯＩがＷＡＣＣ以下であるが、直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があるため、保有の妥当性がある。
有3728㈱北國フィナンシャルホールディングス5,8305,830①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③ＲＯＩがＷＡＣＣ以下であるが、直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があるため、保有の妥当性がある。
無3429 銘柄当事業年度前事業年度①保有目的、②業務提携等の概要③定量的な保有効果及び④株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ゴールドウイン4,0004,000①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。
無3339㈱福井銀行18,13718,137①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。
有3235小松マテーレ㈱25,90725,907①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。
無2020第一生命ホールディングス㈱14,4003,600①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。
無1613東洋紡㈱12,10012,100①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。
無1113㈱富山銀行6,0006,000 ①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における受注工事高の獲得は希薄であるものの、ＲＯＩがＷＡＣＣを超えているため、保有の妥当性がある。
有912トナミホールディングス㈱737737①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えているため、保有の妥当性があるが、株式公開買付けに応じ、2025年４月に売却した。
有73㈱ＣＫサンエツ1,6691,595①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。
④株式数の増加は持株会の加入による取得であり、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。
無66サンケン電気㈱670670①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。
無44インフロニア・ホールディングス㈱1,7711,771①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。
無22 銘柄当事業年度前事業年度①保有目的、②業務提携等の概要③定量的な保有効果及び④株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)小野薬品工業㈱―50,000―無―122津田駒工業㈱―2,000―無―0
(注)１．「―」は、当該株式を保有していないことを示している。
２．第一生命ホールディングス㈱は、2025年３月31日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割している。
３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載している。
みなし保有株式該当なし。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当なし。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社31
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社272,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社841,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社112,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,771
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会の加入による取得であり、直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があることから、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱富山銀行