財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-30
英訳名、表紙Haruyama Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　　治山　正史
本店の所在の場所、表紙岡山市北区青江一丁目17番21号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙０８６(２２６)７１１１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1974年11月岡山県岡山市中山下１丁目10番10号において「株式会社関西地区はるやまチェーン」（現　株式会社はるやまホールディングス）を設立（資本金15,000千円）。
1977年12月岡山県玉野市玉４丁目５番１号において「東京紳士服株式会社」を販売会社として設立（資本金10,000千円）。
1978年10月岡山県倉敷市白楽町に郊外立地の紳士服専門店の１号店として、「倉敷店」を開設。
1986年２月本社を岡山県岡山市中山下１丁目10番10号より、岡山県岡山市表町１丁目２番３号に移転。
1988年10月岡山県岡山市青江に当社のシンボル店舗として、「岡山青江本店」を開設。
1991年４月「東京紳士服株式会社」及び(旧)「はるやま商事株式会社」（1973年７月仕入専門会社として設立）を吸収合併し、総店舗数138店舗となり、商号を「はるやま商事株式会社」に変更。
1993年５月大阪市北区梅田に大都市都心型店舗として、「大阪梅田店」を開設。
1994年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1998年４月秋田県秋田市に紳士服専門店として、「紳士服マスカット　秋田土崎店」を開設。
1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年11月東京都港区に首都圏を中心とした都市型店舗として、「Perfect Suit FActory　赤坂店」を開設。
2002年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。
2003年12月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。
2006年７月株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を設立。
2006年10月株式会社Ｈ・Ｍが紳士服販売事業を株式会社マツヤより譲受ける。
2008年４月株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を吸収合併。
2008年８月株式会社モリワン（現・連結子会社）を買収し、子会社化。
2008年８月北京オリンピックにおいて、北京オリンピック日本代表選手団の公式服装を財団法人日本オリンピック委員会（呼称：ＪＯＣ）へ提供。
2014年９月株式会社テット・オムを設立。
2016年７月株式会社ＢＡＳＥを設立。
2017年１月持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社はるやまホールディングス」に変更。
新たに設立した「はるやま商事株式会社」に衣料品販売事業を承継。
2017年11月株式会社マンチェス（現・連結子会社）及び株式会社ミッド・インターナショナル（連結子会社）を買収し、子会社化。
2018年６月田原コンサート株式会社（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。
2019年３月株式会社テット・オムの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外。
2019年４月株式会社ＢＡＳＥのレディスカジュアル販売事業を譲渡。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
2023年４月株式会社マンチェス（現・連結子会社）が株式会社ミッド・インターナショナル（連結子会社）を吸収合併。
2024年12月本社を岡山県岡山市表町一丁目２番３号より、岡山県岡山市北区青江一丁目17番21号に移転。
2025年３月2025年３月31日現在店舗数370店舗。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1)衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、はるやま商事株式会社（連結子会社）、株式会社モリワン（連結子会社）、他２社が行っております。

(2)その他………………株式会社ミック（連結子会社）は広告の代理店を営んでおります。
　位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。
　当社はグループ戦略立案及び各事業会社の統括管理及び不動産賃貸を行っております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） はるやま商事株式会社（注）２．岡山市北区100,000衣料品販売事業100当社から土地・建物を賃借。
役員の兼任あり。
当社からの借入金あり。
経営管理及び管理業務等の役務提供を受けております。
株式会社モリワン石川県野々市市50,000衣料品販売事業100役員の兼任あり。
経営管理及び管理業務等の役務提供を受けております。
株式会社ミック岡山市北区30,000その他100役員の兼任あり。
当社からの借入金あり。
グループ会社の広告代理業を営んでおります。
株式会社マンチェス岐阜県岐阜市10,000衣料品販売事業100役員の兼任あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．はるやま商事株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 34,566,582千円(2）経常利益 495,751千円(3）当期純利益 307,930千円(4）純資産額 △6,840,274千円(5）総資産額 23,890,668千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）衣料品販売事業1,051（637）全社（共通）46（3）合計1,097（640）　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（　　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．上記従業員のほかに、嘱託社員122名を雇用しております。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）13（0）46.911.86,133 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）13（0）合計13（0）　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（　　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．上記従業員のほかに、嘱託社員７名を雇用しております。
４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.0－54.670.711.4　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者はるやま商事株式会社7.318.247.072.559.9　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社グループは、「お客様第一主義」を経営の基本方針とし、「顧客満足」を発想の原点におき、創業理念であります「より良いものをより安く」を実現するために、高機能・高品質の商品の企画、研究開発に努めてまいります。
(2）経営戦略等当社グループは、「地域に必要とされる店に」なることを経営ビジョンとし、多様化するニーズに対応すべく、商品・サービスの品質向上、集客力の強化、生産性の向上を基本戦略とし、ご来店されたお客様に満足していただくことで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
商品・サービスの品質向上に関しましては、「NEW BIZ WEAR」をキーワードに掲げ、機能性オフィスカジュアル商品や健康商品、レディス向け商品の拡充を行います。
また、機能性とファッション性を兼ね備えた新たな商品開発に取り組むほか、EC限定新レディスブランド「Muscat」を立ち上げ、ECでの商品展開を積極的に進めてまいります。
2026年3月期におけるEC比率の向上も計画しており、ECで注文し店舗で実物を確認した後に商品の受け取りと支払いができる店舗受け取りサービスや、希望の色やサイズが店頭で売り切れていた場合にその場で注文し、EC倉庫からご自宅に配送できるEC注文店舗決済サービスなど、ECと店舗を融合させた利便性向上策を推進いたします。
集客力の強化に関しましては、SNSを活用したトレンド情報の発信やブランドイメージの構築を行い、店舗及びオンラインショップへの集客を図ります。
また、「ほっとひと息ステーション」のサービス拡充を通じて、店舗内で利用可能なリラックス空間としての価値を提供し、健康をテーマとした新しいサービスを展開してまいります。
地域のお客様の憩いの場となる空間の提供を目指し、サービス提供店舗数を着実に拡大していく計画です。
生産性の向上に関しましては、本社機能の効率化を進めるとともに、店舗不動産を総合的に開発、管理、運用し、固定資産の有効活用を図ります。
また、店舗別人員の配置の見直しや教育・研修制度の充実による人的資源への投資を強化し、社員が誇りを持ちながら働ける企業文化を構築することを目指しています。
当社グループは、こうした施策を通じて変化する市場環境に柔軟に対応し、「地域に必要とされる店に」の実現に向けて、さらなる成長を図ってまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保することを重視しており、企業を安定的に継続させることが経営責任であると考えております。
将来的には売上高経常利益率５％を目標としており、販売費及び一般管理費の節減など更なる効率的な経営を目指し、企業価値を向上してまいります。
(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の業績見通しといたしましては、諸物価や原材料価格の上昇、労働力不足や人件費の高騰、国際的な通商政策の変動など、依然として不透明な状況が予想されます。
衣料品小売業界では、ビジネスシーンにおけるスタイルのカジュアル化やジェンダーを問わず働き手の多様化が進むなかで、消費者ニーズの変化がさらに進展するものと考えております。
こうしたなか当社グループでは、多様化するビジネスウェアに対するニーズにマッチした品揃えの充実に加え、気候変動の影響による季節性の変化に対応するため、機能性素材を活用した従来の季節サイクルを越えた商品開発に努めてまいります。
また、引き続きグループ全体のコンプライアンス体制の整備とリスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に注力してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念として、「地域に必要とされる店に」なるため、経営における健全性、透明性、公平性、効率性、適法性すべてを向上させるコーポレート・ガバナンスの強化と株主・お客様・取引先・従業員・社会などのすべてのステークホルダーからの社会的信頼を確保することが、重要な経営課題の一つであると位置付けております。
そのためには、持続可能な社会づくりに貢献すべく、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）を重視した経営に取り組むとともに、国連で採択されたSDGsの目標達成も目指して事業活動を進めてまいります。
人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は各事業の経営戦略、経営計画、年間予算に反映されており、取締役会で承認・決定されます。
(2）戦略　当社グループでは、現在の「環境・社会的課題」の解決に取り組むため、当社のホームページにESGに関する専用ページを開設し、社会的課題への当社の取組みを掲載することとしました。
これにより、ステークホルダーの皆様からの信頼を高め、経済的価値とは異なる企業価値の向上を目指します。
①限りある資源の有効活用　当社グループでは、服の循環でファッションと地球の未来を作り、着なくなった服の新しい未来を実現する資源循環プロジェクト「Wear to Fashion」による衣類回収に参加しています。
②人的資本経営への取組　急激に変化する外部環境を適切に捉えた変革を実現するために、組織、人材、多様性を認め合う企業文化の醸成を推進するとともに、団体長期障害所得補償保険（GLTD）導入をはじめ、従業員の福利厚生制度の拡充等にも取り組んでおります。
　企業理念の従業員への浸透を図りつつ、重点施策として、組織力の強化、個人能力の向上、ダイバーシティ推進に取り組んでおります。
　ⅰ組織力の強化　全従業員によるエンゲージメントサーベイの結果を基に、組織の課題を明確にしたうえで適切に取り組むことで、組織力の向上を図っております。
また、管理職・店長職の教育やタレントマネジメントシステムの活用による情報の可視化により、経営陣との人事情報共有による全社のマネジメント力の底上げに取り組んでおります。
　ⅱ個人能力の向上　「企業理念を理解し、自ら計画し、自ら実行し、自ら確認し、その目標の実現に責任を持つ人材を育成」するために、リーダーシップやマネジメントといった汎用的なビジネススキルや、各部門で必要な専門スキルを習得する機会を提供するなど能力開発に力を入れるとともに、資格取得支援制度を拡充し、管理職・店長職のリスキリングによる自発的な能力向上の仕組みづくりに取り組んでおります。
　ⅲダイバーシティ推進　性別・国籍・新卒・中途採用などの属性に関係なく、能力と適性に基づく採用、登用を行っております。
また、シニア人材の活用、法定雇用率を上回る障がい者雇用の継続、多様な働き方を受容する雇用の枠組みと人事制度の見直しを随時行っております。
　また、従業員の健康増進及び労働環境の向上への取り組みとして、適正な労働時間の運用、法定水準を上回る育児休業制度等のほか、豊かなワークライフバランスを実現するための休暇取得の推進、単身赴任の漸減など、従業員とその家族のための労働環境の改善・整備にも順次取り組んでおります。
③商品を通じた環境負荷低減　海洋プラスチックゴミ問題の対策の一環として、当社では、シャツ生地・ボタンともにペットボトルを再利用した素材を採用した「ECO i-Shirt」を展開しています。
④社会貢献活動　はるやまグループ店舗（一部店舗を除く）に「セーブ・ザ・チルドレン」の専用募金箱を設置し、お客様及び従業員を対象とした募金活動を継続しています。
(3）リスク管理　当社グループは、「はるやまグループリスク管理規程」「経営危機管理マニュアル」を策定し、リスク管理を行っております。
リスク管理の全社的推進とその管理に必要な情報の共有化を図るため、代表取締役会長兼社長治山正史を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会を設置し、委員としては、当社総合管理部、財務経理部、内部統制部の原則部門長並びに各子会社の取締役・執行役員等で構成されています。
コンプライアンス・リスク委員会は、原則月１回開催し、サステナビリティに関するリスクを含め、リスクの識別・分類・分析・評価・対応を主としたグループ全体としての広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士、若しくは税理士等の外部職業専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。
　なお、重大な経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行うこととしております。
　詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
(4）指標及び目標　また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合20.0％9.1％
戦略 (2）戦略　当社グループでは、現在の「環境・社会的課題」の解決に取り組むため、当社のホームページにESGに関する専用ページを開設し、社会的課題への当社の取組みを掲載することとしました。
これにより、ステークホルダーの皆様からの信頼を高め、経済的価値とは異なる企業価値の向上を目指します。
①限りある資源の有効活用　当社グループでは、服の循環でファッションと地球の未来を作り、着なくなった服の新しい未来を実現する資源循環プロジェクト「Wear to Fashion」による衣類回収に参加しています。
②人的資本経営への取組　急激に変化する外部環境を適切に捉えた変革を実現するために、組織、人材、多様性を認め合う企業文化の醸成を推進するとともに、団体長期障害所得補償保険（GLTD）導入をはじめ、従業員の福利厚生制度の拡充等にも取り組んでおります。
　企業理念の従業員への浸透を図りつつ、重点施策として、組織力の強化、個人能力の向上、ダイバーシティ推進に取り組んでおります。
　ⅰ組織力の強化　全従業員によるエンゲージメントサーベイの結果を基に、組織の課題を明確にしたうえで適切に取り組むことで、組織力の向上を図っております。
また、管理職・店長職の教育やタレントマネジメントシステムの活用による情報の可視化により、経営陣との人事情報共有による全社のマネジメント力の底上げに取り組んでおります。
　ⅱ個人能力の向上　「企業理念を理解し、自ら計画し、自ら実行し、自ら確認し、その目標の実現に責任を持つ人材を育成」するために、リーダーシップやマネジメントといった汎用的なビジネススキルや、各部門で必要な専門スキルを習得する機会を提供するなど能力開発に力を入れるとともに、資格取得支援制度を拡充し、管理職・店長職のリスキリングによる自発的な能力向上の仕組みづくりに取り組んでおります。
　ⅲダイバーシティ推進　性別・国籍・新卒・中途採用などの属性に関係なく、能力と適性に基づく採用、登用を行っております。
また、シニア人材の活用、法定雇用率を上回る障がい者雇用の継続、多様な働き方を受容する雇用の枠組みと人事制度の見直しを随時行っております。
　また、従業員の健康増進及び労働環境の向上への取り組みとして、適正な労働時間の運用、法定水準を上回る育児休業制度等のほか、豊かなワークライフバランスを実現するための休暇取得の推進、単身赴任の漸減など、従業員とその家族のための労働環境の改善・整備にも順次取り組んでおります。
③商品を通じた環境負荷低減　海洋プラスチックゴミ問題の対策の一環として、当社では、シャツ生地・ボタンともにペットボトルを再利用した素材を採用した「ECO i-Shirt」を展開しています。
④社会貢献活動　はるやまグループ店舗（一部店舗を除く）に「セーブ・ザ・チルドレン」の専用募金箱を設置し、お客様及び従業員を対象とした募金活動を継続しています。
指標及び目標 (4）指標及び目標　また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合20.0％9.1％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本経営への取組　急激に変化する外部環境を適切に捉えた変革を実現するために、組織、人材、多様性を認め合う企業文化の醸成を推進するとともに、団体長期障害所得補償保険（GLTD）導入をはじめ、従業員の福利厚生制度の拡充等にも取り組んでおります。
　企業理念の従業員への浸透を図りつつ、重点施策として、組織力の強化、個人能力の向上、ダイバーシティ推進に取り組んでおります。
　ⅰ組織力の強化　全従業員によるエンゲージメントサーベイの結果を基に、組織の課題を明確にしたうえで適切に取り組むことで、組織力の向上を図っております。
また、管理職・店長職の教育やタレントマネジメントシステムの活用による情報の可視化により、経営陣との人事情報共有による全社のマネジメント力の底上げに取り組んでおります。
　ⅱ個人能力の向上　「企業理念を理解し、自ら計画し、自ら実行し、自ら確認し、その目標の実現に責任を持つ人材を育成」するために、リーダーシップやマネジメントといった汎用的なビジネススキルや、各部門で必要な専門スキルを習得する機会を提供するなど能力開発に力を入れるとともに、資格取得支援制度を拡充し、管理職・店長職のリスキリングによる自発的な能力向上の仕組みづくりに取り組んでおります。
　ⅲダイバーシティ推進　性別・国籍・新卒・中途採用などの属性に関係なく、能力と適性に基づく採用、登用を行っております。
また、シニア人材の活用、法定雇用率を上回る障がい者雇用の継続、多様な働き方を受容する雇用の枠組みと人事制度の見直しを随時行っております。
　また、従業員の健康増進及び労働環境の向上への取り組みとして、適正な労働時間の運用、法定水準を上回る育児休業制度等のほか、豊かなワークライフバランスを実現するための休暇取得の推進、単身赴任の漸減など、従業員とその家族のための労働環境の改善・整備にも順次取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合20.0％9.1％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の上期・下期変動について　当社グループの主たる事業であります衣料品の販売は、個人消費の動向にある程度の影響を受けますが、それにかかわらずボーナス時期であり重衣料（スーツ・礼服・コート）が増加する冬季、新入社員向けスーツが増加する３月を含む下期は、売上高の年度構成比が高まる傾向にあります。
したがいまして、経常利益も上期に比較して下期に偏る傾向にあります。
　なお、最近３年間の売上高及び経常利益の半期毎の実績は次のとおりであります。
売上高（千円）経常利益（千円）上期４月～９月下期10月～３月通期合計上期４月～９月下期10月～３月通期合計2023年３月期 14,659,72722,233,13136,892,858△916,1342,034,0611,117,927(39.7)(60.3)(100.0)(△81.9)(181.9)(100.0)2024年３月期 14,178,36521,737,47135,915,837△692,8931,949,6311,256,738(39.5)(60.5)(100.0)(△55.1)(155.1)(100.0)2025年３月期 13,845,50622,290,49236,135,998△958,6451,922,921964,276(38.3)(61.7)(100.0)(△99.4)(199.4)(100.0)　（注）(　)内の数字は、通期に占める割合（％）であります。
(2）店舗展開等について①出店に対する法的規制について　当社グループの主たる事業であります衣料品の販売において、大型駐車場付ロードサイド店舗と都市型店舗の両形態により、チェーン展開を行っております。
　当社グループは、2025年３月31日現在、北海道・東北地区24店舗、関東地区53店舗、中部・北陸地区53店舗、近畿地区104店舗、中国地区57店舗、四国地区28店舗、九州地区51店舗の合計370店舗を展開しております。
　店舗の出店・増床等については、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。
2000年６月１日施行。
）の規制の対象となっております。
すなわち、売場面積が1,000㎡超の新規出店、既存店舗の増床及び「大店立地法」の届出事項と定められた事項について変更の届出をするときは、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられており、交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全、騒音等の環境への影響に対する調整が必要になっております。
今後、地域住民や自治体との調整により、出店にかかる時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。
2025年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は370店舗のうち10店舗であります。
②出店についてのリスク　当社グループは、お客様第一主義の経営理念に基づき、機能性商品企画、ＣＳ運動（顧客満足運動）の推進、店舗改装等を行い、店舗の業績向上に努めておりますが、このような施策にも関わらず業績改善が見込めない店舗は、不採算店舗として退店することにしております。
当連結会計年度においては、13店舗の退店（うち７店舗移転）を行い既存店の採算性向上に努めました。
今後も、店舗展開においては改装、退店、移転といったスクラップアンドビルドを積極的に行ってまいります。
それに係る費用により、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、賃借店舗については、定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。
この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③差入保証金についてのリスク　当社グループの出店については、その多くはデベロッパー又は出店土地所有者に対し、敷金、保証金、建設協力金として資金を差し入れております。
そのため、資金差入先の倒産等により、差し入れた資金の一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。
(3）業界の状況及び他社との競合について　当社の属する紳士服業界においては、少子高齢化により、中長期的にスーツ需要の減少が見込まれるなか業界各社の多店舗展開によって、価格競争や新機能を提案する商品開発競争が激しくなっております。
　当社グループでは、お客様のニーズに適応した高品質、高機能商品を価値ある価格にて提供してまいりますが、お客様のニーズに十分に応えられない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
　さらに、国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生、大規模な感染症の発生による影響等が、当社の属する紳士服業界にも影響を及ぼすと考えられ、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）固定資産の減損会計の適用について　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　2009年３月27日）を適用しており、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を特別損失として２億４千５百万円計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の各営業店舗の業績の推移によっては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(5）個人情報保護法について　当社グループは、衣料品販売事業を営む上で個人情報及び機密情報を保有しており、その扱いには細心の注意を払っております。
個人情報保護委員会が定めるガイドライン「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に基づき、社内に情報セキュリティ委員会を中心とする各種委員会を設置し、情報漏洩を防止する施策を講じておりますが、万一、情報漏洩事故が発生した場合は、社会的責任が問われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調がみられました。
一方では、継続する物価上昇に加え、通商政策などアメリカの政策動向や、金融資本市場の変動による影響など、先行き不透明な状況が続いております。
衣料品小売業界におきましては、生活必需品の値上げ等による消費者の節約志向はより一層高まっており、依然として厳しい経営環境のまま推移しました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、主力商品の需要が高まる第４四半期連結会計期間において、お客様一人あたりの購買単価が好調に推移したこと等で、当連結会計年度の売上高は前年同期比0.6％の増収となりました。
しかしながら、期初の予想通り為替変動・物価高騰の影響により商品原価が高騰し、売上総利益は214億６千９百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
営業利益に関しましては、経営ビジョンである「地域に必要とされる店に」なるために、ボディリフレッシュカプセルをはじめとした、様々なサービスとリラックス空間を提供する「ほっとひと息ステーション」を10店舗新たにはるやまの店内に導入したことや、店舗の看板や外観などへの設備投資、システムの刷新などを積極的に行ったことにより、主に減価償却費や修繕費などの販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は前年同期に比べ３億１百万円減少しました。
店舗数に関しましては、グループ全体で９店舗新規出店及び13店舗閉店（うち７店舗移転）した結果、当連結会計年度末の総店舗数は370店舗となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、主に長期借入金の約定返済により現金及び預金が32億７千５百万円減少したこと、本社売却や減価償却により有形固定資産が５億１千７百万円減少したこと等により、総資産が前連結会計年度末に比べて38億４千１百万円減少し、434億４千９百万円となりました。
負債につきましては、主に約定返済により長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が33億５千６百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて40億６千３百万円減少し、192億８千３百万円となりました。
純資産につきましては、２億５千３百万円の期末配当を実施しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が６億７千万円あったことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億２千１百万円増加し、241億６千５百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高361億３千５百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
利益面は、営業利益６億２千５百万円（前年同期比32.5％減）、経常利益９億６千４百万円（前年同期比23.3％減）の結果となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に営業店の収益性の低下による減損損失を２億４千５百万円計上したこと、本社移転費用の計上が１千４百万円あった一方で、本社移転等に伴う固定資産売却益の計上が２億５千７百万円あったこと等により、６億７千万円（前年同期比65.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ32億７千５百万円減少し、105億５千１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は１億３千８百万円（前年同期は12億７千７百万円の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益を８億４千９百万円計上したこと、減価償却費の計上が６億２千４百万円あったこと、棚卸資産の減少額が１億６百万円あった一方で、退職給付に係る負債の減少額が１億９千２百万円あったこと、支払サイト短縮による仕入債務の減少額が８億６千９百万円あったこと、経費支払手形・未払金の減少額が２億２千８百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は11億８千７百万円（前年同期は５億３千７百万円の獲得）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が８億８千１百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が１億８千８百万円あった一方で、差入保証金の回収による収入が３千６百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は19億４千９百万円（前年同期は26億４百万円の支出）となりました。
これは主に短期借入れによる収入が19億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が33億５千２百万円あったことに加え、配当金の支払額が２億５千２百万円あったこと、自己株式の取得による支出が２億１千１百万円あったことなどによるものであります。
③販売及び仕入の実績ａ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％） 重衣料15,815,62199.9 [スーツ・礼服・コート] 中衣料3,311,398101.8 [ジャケット・スラックス] 軽衣料16,095,964100.8 [ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他] 補修加工賃収入913,013105.2衣料品販売事業（千円）36,135,998100.6合計（千円）36,135,998100.6　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｂ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％） 重衣料6,010,056104.3 [スーツ・礼服・コート] 中衣料1,505,009107.4 [ジャケット・スラックス] 軽衣料6,329,124101.0 [ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他] 衣料品販売事業（千円）13,844,190103.1合計（千円）13,844,190103.1　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主力商品の需要が高まる第４四半期連結会計期間において、お客様一人あたりの購買単価が好調に推移したこと等で、売上高361億３千５百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
しかしながら、期初の予想通り為替変動・物価高騰の影響により商品原価が高騰し、売上総利益は214億６千９百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
利益面に関しましては、店舗の看板や外観などへの設備投資、システムの刷新などを積極的に行ったことにより、主に減価償却費や修繕費などの販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益６億２千５百万円（前年同期比32.5％減）、経常利益９億６千４百万円（前年同期比23.3％減）の結果となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に営業店の収益性の低下による減損損失を２億４千５百万円計上したこと、本社移転費用の計上が１千４百万円あった一方で、本社移転等に伴う固定資産売却益の計上が２億５千７百万円あったこと等により、６億７千万円（前年同期比65.2％増）となりました。
上記の結果により売上高経常利益率は2.7％であり目標の５％に届いておりませんが、高付加価値商品及びサービスの提供や、適切な価格設定による売上総利益率の改善に加え、広告宣伝や出店の効率化をさらに推進することにより販売費及び一般管理費を抑制し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。
当連結会計年度末の資産につきましては、主に長期借入金の約定返済により現金及び預金が32億７千５百万円減少したこと、本社売却や減価償却により有形固定資産が５億１千７百万円減少したこと等により、総資産が前連結会計年度末に比べて38億４千１百万円減少し、434億４千９百万円となりました。
負債につきましては、主に約定返済により長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が33億５千６百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて40億６千３百万円減少し、192億８千３百万円となりました。
純資産につきましては、２億５千３百万円の期末配当を実施しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が６億７千万円あったことなどにより、利益剰余金が増加し、241億６千５百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は87億６千５百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は105億５千１百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。
これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の主なものは、新規出店・改装及び本社移転並びにシステム刷新に係るものであり、店舗出店に係る差入保証金等を含め、総額1,133百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社　2025年３月31日現在における設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具及び工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社（岡山市北区）全社事務所70,45877,323－(－)－147,78213(0)賃貸物件（岡山県玉野市他）全社土地、店舗等29,4550853,593(65,332.7)－883,048－(－)子会社への賃貸（岡山市北区他）衣料品販売事業土地、店舗等1,756,493176,0957,281,402(473,401.5)－9,213,991－(－)衣料品販売事業倉庫33,18613990,662(10,395.2)－1,023,863－(－)　（注）１．投下資本の合計は有形固定資産の帳簿価額で記載し、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の従業員数に嘱託社員７名は含まれておりません。
また、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（　　）外数で記載しております。
(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具及び工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計はるやま商事株式会社紳士服はるやま青江総本店（岡山市北区）他364店舗衣料品販売事業店舗設備等－－－(－)3,4513,4511,032(611)株式会社モリワンモリワンワールド本店（石川県野々市市）他4店舗衣料品販売事業店舗設備等25,355464528,000(14,611.5)－553,81923(23)株式会社ミック本社（岡山市北区）その他撮影機材等－0－(－)－0－(－)株式会社マンチェス本社（岐阜県岐阜市）衣料品販売事業事務所64,5983,266120,014(1,894.4)－187,87829(6)　（注）１．投下資本の合計は有形固定資産の帳簿価額で記載し、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の従業員数に嘱託社員115名は含まれておりません。
また、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（　　）外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の除却設備の除却につきましては、主に店舗における改装・退店に関わるものを予定しております。
設備投資額、設備投資等の概要1,133,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,133,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、投資先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
　当社は、保有の意識が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針のもと、定例の取締役会において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を報告・検証し、当社グループの企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は相手先企業との必要十分な対話を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2750非上場株式以外の株式3283,130 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）ちゅうぎんフィナンシャルグループ96,00096,000（保有目的）　当社グループの資金調達などの財務活動の円滑化を図ることを目的として保有しております。
（定量的な保有効果）　（注）１．無（注）２．160,320126,192（株）四国銀行80,31580,315（保有目的）　当社グループの資金調達などの財務活動の円滑化を図ることを目的として保有しております。
（定量的な保有効果）　（注）１．有96,61898,305（株）トマト銀行21,70021,700（保有目的）　当社グループの資金調達などの財務活動の円滑化を図ることを目的として保有しております。
（定量的な保有効果）　（注）１．無26,19127,493（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．（株）ちゅうぎんファイナンシャルグループの連結子会社である（株）中国銀行が保有しています。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式170,836171,731非上場株式以外の株式842,411847,920 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式1,392－29,479（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社8
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社750,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社283,130,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社21,700
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社26,191,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社42,411,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,392,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社29,479,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（株）トマト銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）　当社グループの資金調達などの財務活動の円滑化を図ることを目的として保有しております。
（定量的な保有効果）　（注）１．
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社はるか岡山市北区平和町１－１3,336,30020.83
治山　邦雄岡山市中区1,383,3228.64
有限会社岩渕コーポレーション岡山市北区平和町１－１1,324,5008.27
治山　公子岡山県玉野市720,0824.49
株式会社四国銀行高知県高知市南はりまや町１－１－１699,9404.37
治山　美智子岡山市中区406,7922.54
はるやま社員持株会岡山市北区青江１－１７－２１392,3502.45
岩渕　典子東京都杉並区349,9002.18
治山　高広埼玉県さいたま市大宮区331,0002.06
治山　純子岡山市中区318,7001.99計－9,262,88657.85
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人35
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他42,075
株主数－その他の法人199
株主数－計42,345
氏名又は名称、大株主の状況治山　純子
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-211,765,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-211,765,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式16,485－－16,485合計16,485－－16,485自己株式 普通株式　（注）128346－474合計128346－474（注）普通株式の自己株式の株式数の増加346千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月30日株式会社はるやまホールディングス 取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　村　　　透 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森　本　健太郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社はるやまホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社はるやまホールディングス及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
はるやま商事株式会社が営む衣料品販売事業の店舗に係る有形固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、衣料品等の販売を日本国内において個人消費者向けに展開しており、2025年3月31日現在、連結財務諸表に有形固定資産を12,016,666千円（総資産の27.6%）計上している。
また連結損益計算書及び【注記事項】
（連結損益計算書関係）※5．減損損失に記載のとおり245,872千円の減損損失を計上している。
固定資産の減損を検討するにあたり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っている。
これらの資産グループについて、減損の兆候が識別された場合、減損損失を認識するかどうかを判定する必要がある。
会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（1）固定資産の減損損失についてに記載のとおり、過去の実績額を勘案した期待値法により、店舗ごとに発生する将来キャッシュ・フローの予測を行っている。
将来キャッシュ・フローの予測にあたって、主に各店舗における直近年度を含む一定期間の過去の実績に基づく収益性の傾向が将来も継続すると仮定している。
当該仮定は各店舗に係る有形固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識判定を行う上で、重要な仮定に該当する。
重要な仮定の見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴い、営業店舗に係る有形固定資産残高及び減損損失に金額的重要性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該事項を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・営業店舗ごとに発生する将来キャッシュ・フローの重要な仮定の設定を含む、固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・会社が作成した減損検討資料を入手し、使用されている営業店舗ごとの損益、有形固定資産の帳簿価額等の基礎データについて、関連資料と突合した。
・過年度における会社による見積りの精度を評価するため、将来キャッシュ・フローの予測と実績を比較分析した。
・経営者により減損の兆候ありと判断された店舗の網羅性を検討するため、監査人が検証した減損の兆候の識別結果と照合した。
・減損の兆候ありと判断された店舗について、経営者が行った減損損失の認識の判定の妥当性について、監査人が検証した将来キャッシュ・フローの予測数値に基づき、検討を行った。
株式会社はるやまホールディングス及びはるやま商事株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産619,907千円（総資産の1.4%)を計上している。
【注記事項】
（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は679,480千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の残高7,792,550千円から評価性引当額7,113,070千円が控除されている。
会社及び連結子会社のはるやま商事株式会社（以下、会社）は、繰延税金資産の回収可能性について、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って検討し、分類4に該当するとして、将来減算一時差異等に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得等の見積額に基づいて繰延税金資産を計上している。
会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（2）繰延税金資産の回収可能性についてに記載のとおり、翌期の事業計画に基づき一時差異等加減算前課税所得等の見積りを行っている。
事業計画は、円安の影響に起因する物価上昇の影響等を考慮し、当連結会計年度の実績が翌期の事業計画検討上のベンチマークになると仮定し、これに過去実績や直近に入手しうる内部、外部の情報に基づく必要な補正を行っている。
当該仮定は翌期の一時差異等加減算前課税所得等に基づく繰延税金資産の回収可能性の見積りに使用された重要な仮定である。
重要な仮定の見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴い、繰延税金資産に金額的重要性があるため、当監査法人は当該事項が監査上の重要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い」に基づき、会社が行った繰延税金資産の回収可能性を判断するための企業の分類に関する判断を検討した。
・過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の検討において、監査上留意すべき経営者による見積りの精度を検討した。
・当連結会計年度の一時差異等の残高について、関連する証憑を閲覧して検討した。
・会社が実施した将来減算一時差異のスケジューリングの合理性を、会社が用いた算定方法の検討、裏付け資料との照合を行うことで検討した。
・経営者が作成した翌期の事業計画数値と当連結会計年度の実績数値の変動を把握するとともに、事業部毎の事業計画数値の主要項目について、当連結会計年度と事業計画数値の変動を把握し、販売戦略に基づく客数や客単価の実績推移及び予測推移情報、店舗の出退店状況との関係、人員計画等の裏付け資料との整合性を検討した。
・経営者が作成した翌期の一時差異等加減算前課税所得等について、主な加減算項目の翌期の予測額と当連結会計年度の実績額と比較するとともに、翌期の一時差異の発生及び解消予測について、経営者の検討の合理性及び見積り数値の根拠について閲覧を行い、合理的に回収可能と判断される範囲で繰延税金資産計上されているかを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社はるやまホールディングスの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社はるやまホールディングスが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　 上（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
はるやま商事株式会社が営む衣料品販売事業の店舗に係る有形固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、衣料品等の販売を日本国内において個人消費者向けに展開しており、2025年3月31日現在、連結財務諸表に有形固定資産を12,016,666千円（総資産の27.6%）計上している。
また連結損益計算書及び【注記事項】
（連結損益計算書関係）※5．減損損失に記載のとおり245,872千円の減損損失を計上している。
固定資産の減損を検討するにあたり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っている。
これらの資産グループについて、減損の兆候が識別された場合、減損損失を認識するかどうかを判定する必要がある。
会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（1）固定資産の減損損失についてに記載のとおり、過去の実績額を勘案した期待値法により、店舗ごとに発生する将来キャッシュ・フローの予測を行っている。
将来キャッシュ・フローの予測にあたって、主に各店舗における直近年度を含む一定期間の過去の実績に基づく収益性の傾向が将来も継続すると仮定している。
当該仮定は各店舗に係る有形固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識判定を行う上で、重要な仮定に該当する。
重要な仮定の見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴い、営業店舗に係る有形固定資産残高及び減損損失に金額的重要性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該事項を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・営業店舗ごとに発生する将来キャッシュ・フローの重要な仮定の設定を含む、固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・会社が作成した減損検討資料を入手し、使用されている営業店舗ごとの損益、有形固定資産の帳簿価額等の基礎データについて、関連資料と突合した。
・過年度における会社による見積りの精度を評価するため、将来キャッシュ・フローの予測と実績を比較分析した。
・経営者により減損の兆候ありと判断された店舗の網羅性を検討するため、監査人が検証した減損の兆候の識別結果と照合した。
・減損の兆候ありと判断された店舗について、経営者が行った減損損失の認識の判定の妥当性について、監査人が検証した将来キャッシュ・フローの予測数値に基づき、検討を行った。
株式会社はるやまホールディングス及びはるやま商事株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産619,907千円（総資産の1.4%)を計上している。
【注記事項】
（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は679,480千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の残高7,792,550千円から評価性引当額7,113,070千円が控除されている。
会社及び連結子会社のはるやま商事株式会社（以下、会社）は、繰延税金資産の回収可能性について、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って検討し、分類4に該当するとして、将来減算一時差異等に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得等の見積額に基づいて繰延税金資産を計上している。
会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（2）繰延税金資産の回収可能性についてに記載のとおり、翌期の事業計画に基づき一時差異等加減算前課税所得等の見積りを行っている。
事業計画は、円安の影響に起因する物価上昇の影響等を考慮し、当連結会計年度の実績が翌期の事業計画検討上のベンチマークになると仮定し、これに過去実績や直近に入手しうる内部、外部の情報に基づく必要な補正を行っている。
当該仮定は翌期の一時差異等加減算前課税所得等に基づく繰延税金資産の回収可能性の見積りに使用された重要な仮定である。
重要な仮定の見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴い、繰延税金資産に金額的重要性があるため、当監査法人は当該事項が監査上の重要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い」に基づき、会社が行った繰延税金資産の回収可能性を判断するための企業の分類に関する判断を検討した。
・過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の検討において、監査上留意すべき経営者による見積りの精度を検討した。
・当連結会計年度の一時差異等の残高について、関連する証憑を閲覧して検討した。
・会社が実施した将来減算一時差異のスケジューリングの合理性を、会社が用いた算定方法の検討、裏付け資料との照合を行うことで検討した。
・経営者が作成した翌期の事業計画数値と当連結会計年度の実績数値の変動を把握するとともに、事業部毎の事業計画数値の主要項目について、当連結会計年度と事業計画数値の変動を把握し、販売戦略に基づく客数や客単価の実績推移及び予測推移情報、店舗の出退店状況との関係、人員計画等の裏付け資料との整合性を検討した。
・経営者が作成した翌期の一時差異等加減算前課税所得等について、主な加減算項目の翌期の予測額と当連結会計年度の実績額と比較するとともに、翌期の一時差異の発生及び解消予測について、経営者の検討の合理性及び見積り数値の根拠について閲覧を行い、合理的に回収可能と判断される範囲で繰延税金資産計上されているかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社はるやまホールディングス及びはるやま商事株式会社の繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産619,907千円（総資産の1.4%)を計上している。
【注記事項】
（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は679,480千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の残高7,792,550千円から評価性引当額7,113,070千円が控除されている。
会社及び連結子会社のはるやま商事株式会社（以下、会社）は、繰延税金資産の回収可能性について、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って検討し、分類4に該当するとして、将来減算一時差異等に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得等の見積額に基づいて繰延税金資産を計上している。
会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（2）繰延税金資産の回収可能性についてに記載のとおり、翌期の事業計画に基づき一時差異等加減算前課税所得等の見積りを行っている。
事業計画は、円安の影響に起因する物価上昇の影響等を考慮し、当連結会計年度の実績が翌期の事業計画検討上のベンチマークになると仮定し、これに過去実績や直近に入手しうる内部、外部の情報に基づく必要な補正を行っている。
当該仮定は翌期の一時差異等加減算前課税所得等に基づく繰延税金資産の回収可能性の見積りに使用された重要な仮定である。
重要な仮定の見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴い、繰延税金資産に金額的重要性があるため、当監査法人は当該事項が監査上の重要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（税効果会計関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（2）繰延税金資産の回収可能性について
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、当該事項を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・営業店舗ごとに発生する将来キャッシュ・フローの重要な仮定の設定を含む、固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・会社が作成した減損検討資料を入手し、使用されている営業店舗ごとの損益、有形固定資産の帳簿価額等の基礎データについて、関連資料と突合した。
・過年度における会社による見積りの精度を評価するため、将来キャッシュ・フローの予測と実績を比較分析した。
・経営者により減損の兆候ありと判断された店舗の網羅性を検討するため、監査人が検証した減損の兆候の識別結果と照合した。
・減損の兆候ありと判断された店舗について、経営者が行った減損損失の認識の判定の妥当性について、監査人が検証した将来キャッシュ・フローの予測数値に基づき、検討を行った。