財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | ASMO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長井 尊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３ (６９１１) ０５５０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1975年４月食肉販売を目的として、大阪市平野区に信和商事株式会社を資本金2,000千円で設立1983年６月大阪市住之江区に営業本部を設置し、本格的に卸売業を開始1990年12月株式会社シンワに商号変更1997年４月本社を大阪市住之江区に移転2000年８月大阪証券取引所市場第二部上場2000年10月本社１階の冷蔵・冷凍庫を改装しセントラルキッチンを導入2006年８月 株式会社オックスと合併し、社名を「シンワオックス株式会社」に改称外食店舗(「地鶏ごちそう処 とりひめ」等)と堂島ホテルの運営を承継被合併会社の関係会社４社(株式会社まだん、株式会社関西村さ来、有限会社美竹商事、株式会社ヒューマンウィズ)と持分法適用関連会社１社(OX(H.K.)COMPANY LIMITED(現・連結子会社))を受入れ2007年６月株式会社ヒューマンウィズを清算2007年７月有限会社美竹商事を売却2008年11月株式会社Persons Bridgeを分割会社とする吸収分割により、給食事業を承継2009年４月株式会社まだんが、第三者割当増資により、子会社でなくなる2010年１月株式会社関西村さ来が、第三者割当増資により、子会社でなくなる2010年６月外食・ホテル事業を分割し、堂島ホテル株式会社を設立2010年12月堂島ホテル株式会社を売却2012年７月株式会社アスモに商号変更2012年７月大阪市住之江区に株式会社アスモ介護サービス(現・連結子会社)を設立2012年12月サーバントラスト信託株式会社の株式取得により子会社とする2013年４月 卸売事業及び給食事業を分割し、株式会社アスモトレーディング(現・連結子会社)及び株式会社アスモフードサービス(現・連結子会社)を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場2013年12月ブロードマインド少額短期保険株式会社の株式取得により子会社とする2014年２月 OX(H.K.)COMPANY LIMITEDの100％子会社としてASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を台湾に設立2014年４月 本社を東京都新宿区に移転大阪市北区に大阪支社を設置ブロードマインド少額短期保険株式会社からアスモ少額短期保険株式会社に社名変更2014年７月OX(H.K.)COMPANY LIMITEDからASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDに社名変更2016年２月 連結子会社の株式会社アスモフードサービスが、株式会社ぱすとの株式取得により非連結子会社とする2016年５月ASMO CATERING MALAYSIA SDN.BHD.をマレーシアに設立2016年７月ASMO CATERING MALAYSIA SDN.BHD.の株式取得により非連結子会社とする2016年９月連結子会社の株式会社アスモフードサービスが事業の一部を分割し、100％子会社として株式会社アスモフードサービス東日本、株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社アスモフードサービス中日本、株式会社アスモフードサービス西日本を設立2017年１月連結子会社の株式会社アスモ介護サービスが事業の一部を分割し、100％子会社として株式会社アスモライフサービスを設立2018年７月ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムに設立2022年３月アスモ少額短期保険株式会社の全株式を譲渡し、子会社でなくなる2022年３月株式会社ベストライフおよび株式会社ベストライフホールディングスが当社の親会社となる2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年５月サーバントラスト信託株式会社の全株式を譲渡し、子会社でなくなる2023年10月連結子会社のアスモフードサービスの子会社４社のうち３社が、吸収合併によりアスモフードサービスに統合され、アスモフードサービス東日本が残る |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アスモ）及び連結子会社７社、非連結子会社３社により構成されており、食肉の輸入、食肉及び食肉加工品販売を始め、主に高齢者介護施設における給食の提供、訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営、海外における外食店舗の経営を主な内容として事業活動を展開しております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント名称(セグメントに該当する会社)主要な事業の内容アスモ事業(株式会社アスモ)グループ会社の統制・管理、不動産賃貸アスモトレーディング事業(株式会社アスモトレーディング)食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売アスモフードサービス事業(株式会社アスモフードサービス)(株式会社アスモフードサービス東日本)高齢者介護施設等における給食の提供アスモ介護サービス事業(株式会社アスモ介護サービス)(株式会社アスモライフサービス)訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営ASMO CATERING (HK) 事業(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)香港における外食店舗の運営、食品加工販売その他(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED)台湾における外食店舗の運営 ※現在事業を休止中 事業の系統図は、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容＜親会社＞東京都新宿区60百万円老人ホームの紹介斡旋事業被所有 60.9──────株式会社Persons Bridge株式会社ベストライフ (注)１東京都新宿区45百万円有料老人ホーム等の運営、居宅介護支援事業所の運営、グループ各社の運営管理・業務支援被所有 60.9(60.9)──────株式会社ベストライフホールディングス (注)１東京都新宿区310百万円グループ会社株式の持合管理被所有60.9(60.9)──────＜連結子会社＞大阪市北区10百万円食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売100.0経営の指導役員の兼任等…有資金の援助株式会社アスモトレーディング (注)３株式会社アスモフードサービス (注)４東京都新宿区10百万円高齢者介護施設等における給食の提供 100.0経営の指導役員の兼任等…有株式会社アスモフードサービス東日本 (注)１,５北海道札幌市中央区10百万円高齢者介護施設等における給食の提供100.0 (100.0)株式会社アスモフードサービスが100％出資する、当社の連結子会社（孫会社）であります。 経営の指導役員の兼任等…有株式会社アスモ介護サービス (注)６東京都新宿区10百万円訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営 100.0経営の指導役員の兼任等…有株式会社アスモライフサービス (注)１東京都新宿区10百万円有料老人ホームの運営100.0 (100.0)株式会社アスモ介護サービスが100％出資する、当社の連結子会社（孫会社）であります。 経営の指導役員の兼任等…有ASMO CATERING (HK)COMPANY LIMITED (注)７中国 香港８百万香港ドル香港における外食店舗の運営、食品加工販売 78.5経営の指導役員の兼任等…有資金の援助ASMO CATERING (TAIWAN)COMPANY LIMITED (注)１台湾５百万台湾ドル台湾における外食店舗の運営※事業を休止中 78.5 (78.5)役員の兼任等…有 (注) １．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ２．上記の他、非連結子会社３社があります。 ３．株式会社アスモトレーディングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高3,971,288千円 (2) 経常利益35,047千円(3) 当期純利益24,093千円(4) 純資産額396,766千円(5) 総資産額908,134千円 ４．株式会社アスモフードサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高6,190,271千円 (2) 経常利益193,606千円(3) 当期純利益123,482千円(4) 純資産額795,840千円(5) 総資産額1,480,862千円 ５．株式会社アスモフードサービス東日本については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高2,644,926千円 (2) 経常利益49,775千円(3) 当期純利益32,557千円(4) 純資産額206,715千円(5) 総資産額489,167千円 ６．株式会社アスモ介護サービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高5,252,035千円 (2) 経常利益314,318千円(3) 当期純利益198,818千円(4) 純資産額1,669,022千円(5) 総資産額2,826,099千円 ７．ASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高2,668,605千円 (2) 経常損失（△）△54,166千円(3) 当期純損失（△）△70,622千円(4) 純資産額71,749千円(5) 総資産額514,283千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)アスモ事業16 ( - )アスモトレーディング事業17 ( 1 )アスモフードサービス事業559 ( 777 )アスモ介護サービス事業788 ( 190 )ASMO CATERING (HK) 事業112 ( 16 )報告セグメント計1,492 ( 984 )その他- ( - )合計1,492 ( 984 ) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)16( - )39.13.84,812,823 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．提出会社の従業員は、すべてアスモ事業に属しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％）(注1)男性労働者の育児休業取得率（％）(注2)労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者株式会社アスモ介護サービス51.980.078.592.797.7株式会社アスモフードサービス41.70.092.596.982.3株式会社アスモフードサービス東日本53.10.096.1103.981.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営理念は、「食文化への貢献」「お客様第一主義の徹底」「積極経営」「活力のある企業風土の育成」です。 「食文化への貢献」私たちは、優れた品質の商品ときめ細やかなサービスを提供し、豊かな食文化、生活文化の向上に貢献します。 「お客様第一主義の徹底」私たちは、常にお客様第一主義に徹し、お客様に満足して戴くこと、お客様のニーズに応え続けることを徹底していきます。 「積極経営」私たちは、わが社を取り巻く人々と誠心誠意協調し、積極的な経営、限りなく挑戦する経営を基本とし企業経営を行います。 「活力のある企業風土の育成」私たちは、全ての社員がちからを合わせ、創意工夫と挑戦の精神をもって、わが社に働く誇りと喜びを共有し、笑いと活力ある企業集団を創造してまいります。 これら経営理念のもと、当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のストロングポイントを的確に見極め、それぞれの事業(グループ会社)でシナジーを最大限に発揮し社業発展に努めてまいります。 また、国内だけにとどまらず積極的に海外に進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを経営の基本方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長を実現するため、主な経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、キャッシュフローを掲げており、これらの指標の変化に加え、アスモフードサービス事業やアスモ介護サービス事業の利用者様の動向を示す事業所数や利用者様の純増数を重視しております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題① 収益モデルの構築・維持少子高齢化による労働力人口の減少で、介護事業者全体としては、恒常的な人手不足とそれに伴う人件費の上昇で収益の維持が不安定な状況にあります。 アスモ介護サービス事業においては、収益モデルの維持を図るために、更なる介護需要を取り込む施策の一環として、新規有料老人ホームの開発も見添えながら、業績並びに介護サービス提供力の向上に取り組んでまいります。 介護需要が高まり有料老人ホームをはじめとする施設は、年々増加しているなかアスモフードサービス事業においては、受託施設も増え売上が順調に推移しております。 ご利用者様が施設で健康に生活していくためには、ご利用者様本位のおいしくて質の高いお食事が適切に供給される必要があります。 原材料費の高騰に対応すべく、業者の選定を行い、適時・適切・適正価格での食材調達に努め、徹底したコスト管理を実施することで、収益モデルの改善に取り組んでまいります。 アスモトレーディング事業においては、価格変動を想定とし、自社輸入による商品販売が安定した推移を維持できるよう、輸出先企業との綿密な交渉を行い、お客様のニーズにあった自価格設定ができるように努めてまいります。 また積極的に新規のお客さまにアプローチをし、WEB販売事業等の新たな販売チャネルを増やすことで収益モデルの構築に努めてまいります。 ASMO CATERING（HK）事業においては、人の流れがアウトバウンドがインバウンドを上回る現象が続いており、経済的に厳しい状況であります。 競合する飲食店とは違った特色を打ち出し、得意とするリーズナブルな定食、御膳などのセットメニューを強化してまいります。 自社の特徴であるセントラルキッチンを活かした食品加工販売事業での新規顧客の開拓を積極的に行い、新たな収益モデルの再構築に取り組んでまいります。 ② 競合他社との競争優位性 介護保険に基づく介護事業者は、2024年の倒産件数が過去最多であったことから、基本報酬のマイナス改定が影響し、人材不足により、ご利用者様への多様化したニーズに対応できなかったことが、明らかになりつつあります。 アスモ介護サービス事業においても、人材教育と職員の勤務環境の改善による離職防止を最重要事項として取り組むことで有効な人材を確保し、質の高いサービスを提供し続けるとともに、ご利用者様へ新たな付加価値を創出し、他社とのサービスの差別化を図れるよう取り組んでまいります。 ③ 内部統制システムの確立金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グループといたしましても取り組みを強化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、リスクの見える化、不正のできない仕組みの拡大などによる予防重視の内部統制強化に向け取り組んでまいります。 ④ 次代を担う人材育成激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても、あらゆる事業運営のベースは人材であると考えます。 次代を担う経営者あるいは管理者たる人材の育成が急務であります。 社内外を問わない効率的な人材配置及び多様な人材が能力を最大限発揮できるような環境を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社はグローバル企業として企業活動を通じ、環境と社会それぞれの課題に対してバランスの取れた取り組みが重要と認識するとともに、ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを目指し進めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ① ガバナンス国際情勢や社会環境の大きな変化により、これまでにも増して環境への意識が高まる中で、当社グループを取り巻く環境も変化しております。 このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心に多様性に対応した体制を構築しております。 経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。 長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会において適宜、意見の交換を行い、活動を推進しております。 ② 戦略 フードロス低減への取り組み日本の食料自給率は50％を切っており、多くを輸入にたよっていますが、その一方で年間523万トンのフードロスが発生しています。 （農林水産省 2021年推計値）当社グループでは、SDGsのターゲット「2030年までにフードロスを半減させる」への貢献はもちろんのこと、調理工程ごとに適正な原料や、仕込量、適正な食事数提供、廃棄に至るまでのサイクル全体のフードロスの取り組みについて、推進しております。 過剰仕入のチェック体制を強化し、削減に努めております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう事業部門ごとに業務の標準化を目指しており、人員が不足した場合や社員のライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも業務の遂行を可能にできるよう、組織を柔軟に横断出来るフラットな組織にしております。 また、有給休暇や育児休業の取得推奨を通じ働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性活躍推進を目的とした女性管理職の登用や外国人労働者の受け入れや、定年退職者の再雇用等、スキルや能力の適正な評価に基づき組織力向上を目的とした人員配置を推進してまいります。 ③ リスク管理当社は、サプライチェーンの変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。 特に環境面については、環境配慮型製品の使用推奨や、加工・調理における廃棄物の削減といった対応策を常に検討・実施し、環境の変化に応じた事業計画の見直しや改善を行い継続的に取り組んでまいります。 ④ 指標及び目標当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針における女性管理職の登用について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 主な戦略指標 目標値 （2030年度） 実績 （当連結会計年度）女性活躍推進女性管理職比率（グループ全体）48％以上48.7％ |
| 戦略 | ② 戦略 フードロス低減への取り組み日本の食料自給率は50％を切っており、多くを輸入にたよっていますが、その一方で年間523万トンのフードロスが発生しています。 （農林水産省 2021年推計値）当社グループでは、SDGsのターゲット「2030年までにフードロスを半減させる」への貢献はもちろんのこと、調理工程ごとに適正な原料や、仕込量、適正な食事数提供、廃棄に至るまでのサイクル全体のフードロスの取り組みについて、推進しております。 過剰仕入のチェック体制を強化し、削減に努めております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう事業部門ごとに業務の標準化を目指しており、人員が不足した場合や社員のライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも業務の遂行を可能にできるよう、組織を柔軟に横断出来るフラットな組織にしております。 また、有給休暇や育児休業の取得推奨を通じ働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性活躍推進を目的とした女性管理職の登用や外国人労働者の受け入れや、定年退職者の再雇用等、スキルや能力の適正な評価に基づき組織力向上を目的とした人員配置を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針における女性管理職の登用について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 主な戦略指標 目標値 （2030年度） 実績 （当連結会計年度）女性活躍推進女性管理職比率（グループ全体）48％以上48.7％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう事業部門ごとに業務の標準化を目指しており、人員が不足した場合や社員のライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも業務の遂行を可能にできるよう、組織を柔軟に横断出来るフラットな組織にしております。 また、有給休暇や育児休業の取得推奨を通じ働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性活躍推進を目的とした女性管理職の登用や外国人労働者の受け入れや、定年退職者の再雇用等、スキルや能力の適正な評価に基づき組織力向上を目的とした人員配置を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 主な戦略指標 目標値 （2030年度） 実績 （当連結会計年度）女性活躍推進女性管理職比率（グループ全体）48％以上48.7％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの業績の推移について当社グループのアスモトレーディング事業は、牛肉、牛内臓肉、豚肉及び畜産加工品等の販売を中心に行っているため、獣疫の発生や輸入牛肉、輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により、過去における業績は大きく変動しております。 市況変動等に左右されにくい経営基盤の確立を目指して、取扱品種の幅を広げるとともに仕入ルートの開拓等に努めておりますが、取扱商品の価格及び数量が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのアスモ介護サービス事業におきましては、訪問・居宅事業所の運営、有料老人ホームの運営を行っておりますが、提供するサービスの利用者の減少、サービス提供件数の変動が業績に影響を及ぼします。 また、その他の当社グループ事業におきましても、地震や津波等の大規模な自然災害、疫病、戦争、テロ等の発生により、施設及び供給先の施設が稼動できない状況になる可能性があります。 その場合においては、売上の低下及び特別費用の発生等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定商品への依存について 当社グループのアスモトレーディング事業における売上高の中で主要な部分を占めるのが、原料(牛肉・豚肉等)によるものであります。 原料において、競合他社と差別化を図ることは困難であり、厳しい価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、競合が少ないメキシコ牛の取扱いに注力するとともに、通信販売を通じたBtoCの販売ルートを多様化することで他社との差別化を図り、弾力的な収益の確保に注力してまいります。 (3) 仕入価格の変動について 当社グループが購入している食材の仕入価格は、国内外の天候要因及び輸入制限措置等による市場価格の動向や為替レートの動向等により大きく変動するものが含まれております。 当社グループは、国内での生産及び加工を増加させるとともに、幅広く仕入ルートを開拓するなどの対策を講じておりますが、獣疫の発生や世界的な流通システムの混乱、及び国内外の農作物や畜産飼料等の不作などにより仕入価格が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これら食材の仕入価格の上昇リスクは当該事業においてある程度は不可避ではありますが、様々な対策にて価格変動が及ぼす利益圧迫要因を緩和させることも事業の要点と考えております。 (4) 食の安全性について当社グループのアスモフードサービス事業では、食品衛生法に基づいた飲食店舗の経営及び給食の提供をしております。 当社グループは、食品衛生法の遵守を常に心がけるとともに、日常的に食材の品質管理や店舗及び受託施設における衛生管理を行い、食中毒等をおこさないように注力しておりますが、飲食業をはじめ関連業種において食中毒が発生した場合には、保健所による業務停止命令等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 現状では、衛生管理の徹底により、当該リスクは低く抑えられていると考えております。 また万一食中毒が発生した場合の対応もマニュアル化しており、速やかに最善の対策を講じることができるように準備しております。 (5) 競争の激化について当社グループのASMO CATERING(HK)事業については、営業店舗が海外(香港等)にあるため、現地の情勢等の早期情報取得及び把握に努めております。 当社グループが出店する立地には、様々な外食業態が店舗を展開しており、各社の出店競争が激化しているため、同一商圏内に競合する店舗が出店した場合、当社グループの店舗の業績が変動する可能性があります。 当社グループといたしましては、店舗展開とメニューの構成を弾力的に行うことで他店と差別化を図り優位性を確保してまいります。 (6) 自然災害、戦争、テロ、疫病等の外的要因について 気候の変動や世界情勢の不安による物流の遅延か重なり、商品の安定状態が大きく崩れた環境が続いており、当社グループ全般における仕入価格の変動が見込まれます。 このように自然災害、戦争、テロ、疫病等の外的要因の影響により収益が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、不可避である外的要因の影響に対して、その原因をしっかりと見極めたうえで対策を講じ、影響を最小化すべく取り組んでまいります。 (7) 法的規制について当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、各事業の運営に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。 これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 現状では当社グループが上記の一般的な法令の法的規制に特に強い影響を受けるとは考えておりませんが、当社グループのアスモ介護サービス事業におきましては、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、各種介護サービス費用の８割から９割の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することができる反面、介護保険報酬は法律改定の影響を受けるため、当社グループの状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、介護保険外サービスを拡充することにより、当該リスクの最小化を図ってまいります。 (8) 減損会計の影響について当社グループが保有する固定資産につきましては、今後、当社グループの収益の変動等によって、減損処理が必要な場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 現状では、当社グループのASMO CATERING(HK)事業において競争の激化に加え、上述いたしました外的要因の影響による収益性の悪化を原因とした減損処理が集中しておりますが、事態の収束後を見据えた収益モデルをすみやかに構築することで減損損失を抑制してまいります。 (9) 従業員の確保について当社グループでは、あらゆる事業運営のベースは人材であり、次代を担う経営層、管理職、専門有資格者、現場従事者の確保と、その育成が不可欠です。 人材の確保が十分に充たされなかった場合には、サービスの低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 アスモ介護サービス事業では、従前より人材教育、離職防止を最重要事項として取り組んできた事が奏功し、職員の定着化と安定したサービスの提供に成功しております。 引き続き待遇面、教育面、環境面の向上を目指すことで当該リスクを縮小してまいります。 (10) 安全管理及び健康管理について当社グループ全ての事業におきまして、事故防止策等については、長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの順守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故が発生し、食中毒または感染症が拡大した場合には、事業の展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 事故等が発生するリスクは業務のあらゆる対策で低く抑えておりますが、その性質上ゼロとは言い切れない面があると認識しております。 万一発生した際には、信用失墜とならないよう速やかに最善の対策を講じるためのマニュアルを準備しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(１) 経営成績当連結会計年度における国内経済の状況は、雇用環境の改善、所得環境の良化による個人消費の持ち直しや、インバウンド消費の増加により景気は回復基調が続きました。 一方、国際情勢は、米国は株高により個人消費を押し上げましたが、中東情勢の不安定化、中国不動産市場等の低迷、関税引上げもあり、景気の先行き不透明感が強まりました。 このような環境の中、当社グループの状況につきましては、為替の影響を受けたアスモトレーディング事業は、商品の価格高騰と気候の問題による輸入船の遅延により商品確保が厳しい状況が続き、売上に影響を及ぼしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,529百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益296百万円、（前年同期比51.1％減）経常利益313百万円（前年同期比53.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、143百万円（前年同期比69.4％減）となりました。 営業利益、経常利益の減少は、物価高騰や各事業における人件費の増加が主な要因であります。 今後におきましても、各事業の状況に応じて売上高の拡大や利益率の改善を推し進めることで、業績の向上に向けグループ一丸となって邁進してまいります。 主な事業別の状況は次のとおりであります。 セグメント名称(セグメントに該当する会社)主要な事業の内容アスモ事業(株式会社アスモ)グループ各社の統制・管理、不動産賃貸アスモトレーディング事業(株式会社アスモトレーディング)食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売アスモフードサービス事業(株式会社アスモフードサービス)(株式会社アスモフードサービス東日本)高齢者介護施設等における給食の提供アスモ介護サービス事業(株式会社アスモ介護サービス)(株式会社アスモライフサービス)訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営ASMO CATERING (HK) 事業(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)香港における外食店舗の運営、食品加工販売その他(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED)台湾における外食店舗の運営 ※事業を休止中 アスモトレーディング事業アスモトレーディング事業におきましては、世界的なインフレ、日米金利差からの円安進行による価格高騰に加え、気候の変動や世界情勢の不安による物流の遅延が重なり、商品の安定供給が大きく崩れた環境が続いておりました。 さらにアメリカのトランプ大統領就任以後は関税措置の発動により需給バランスが大きく崩れたことで食肉の卸売事業に大きな影響を及ぼしました。 ７月に１US$＝162円を記録した際にアメリカのインフレによる牛肉価格の高騰が重なり価格がかつてないほどの高額になり、９月には１US$＝140円と急激に円高進行となるも、年末に向けて１US$＝158円となるまで円安が進行したことで、商品価格が乱高下し、需給バランスを大きく崩しました。 自社輸入によるメキシコ産冷蔵牛肉の販売においては、７月の高価格の環境下で販売量が激減し、９月に円高に推移してから年末までは再度円安に戻しましたが、減少した販売を取り戻すべくお客様へのアプローチに尽力してまいりました。 年明け以後は円高が進行したことでさらにお客様への再アプローチができており、より一層の販路拡大に向けた取り組みを行っております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、3,922百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント利益（営業利益）は、35百万円（前年同期比53.5％減）となりました。 今後におきましては、昨年のかつてない価格の変動を想定し、自社輸入による商品の販売に関して安定的に販売数量を維持するために、より輸出先の企業と綿密な交渉を行い、お客様が継続販売可能な価格設定を行いつつ既存のお客様以外にも新規のお客様に対しても積極的にアプローチを進めてまいります。 加えてWEB販売事業やふるさと納税返礼品への出品などの販売チャネルの増加による販路拡大を目指し、インバウンド需要にも対応してまいります。 アスモフードサービス事業アスモフードサービス事業におきましては、日本国内の高齢化率は上昇しており、有料老人ホームをはじめとする介護需要は高まり、給食施設は年々増加をたどっております。 第４四半期においても、新規受託先が３施設増え、売上は順調に推移いたしました。 給食ニーズが増加する中、年齢やアレルギー対応など中身も多様化、細分化し、原材料費の高騰など弾力的に価格転嫁しにくく、利益の減少要因となりました。 また人材の確保が経営上の重要課題のひとつであり、賃金面など処遇改善に努めた結果、費用が増加いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,469百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益（営業利益）は、232百万円（前年同期比29.7％減）となりました。 今後におきましても、コスト管理の徹底を図りながら、お客様に寄り添った給食提供をし、新規受託に繋がる営業活動に取り組んでまいります。 アスモ介護サービス事業アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、介護業界全体としては、恒常的な人手不足とそれに伴う人件費の上昇など不安定な状況で推移いたしました。 また、先行きの見えない物価高騰も大きな影響をもたらしておりますが、限られた資源の有効利用を念頭に入れながら日々の運営に努めてまいりました。 しかしながら、季節性インフルエンザ感染症などの影響により、ご利用者様数が減少する事象もあり、当連結会計年度は、売上、利益ともに厳しい結果となりました。 当連結会計年度末現在、訪問介護事業所34事業所(前年同期末は35事業所)居宅介護支援事業所11事業所(前年同期末は12事業所)となり、支援させていただいておりますご利用者様(※)は1,955名(前年同期末は1,986名)となりました。 また、有料老人ホーム７施設(前年同期末は７施設)のご入居者は398名(前年同期末は377名)となりました。 (※)介護タクシーでの介護保険利用者を除く以上の結果、当連結会計年度の売上高は、5,464百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益（営業利益）は、316百万円(前年同期比33.9％減)となりました。 今後におきましては、更なる介護需要を取り込む施策の一環として、新規有料老人ホームの開発も見据えながら、業績ならびに介護サービス提供力の向上を図ってまいります。 ASMO CATERING (HK) 事業ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、外食事業は昨年９月末に退店した啓田神楽屋店を除く、現存する12店舗について、対前年売上比96.2％と振るわず、特に旧正月期間である２月において89.9％と大きく落ち込んでしまいました。 祝日、連休など休みが多い月に売上が下がってしまう傾向はここ２年で常態化しております。 そのような中、賃貸契約において、現存する12店舗のうち９店舗は2025年度中に契約更改があるため、家主である日系スーパー及び百貨店に対して、前回更改時に賃料を含めた契約条件を下げてもらいましたが、それでも売上減少傾向が止まらないため、今年度においても更なる契約条件を下げていただく交渉を進めてまいります。 他の３店舗も、香港のデベロッパーが運営する商業モール内にある店舗ですが、次回の契約更改までにはおおよそ１年以上あり、コロナ禍を経て回復すると思われていた香港の小売、飲食市場が以前の状態にはすぐには戻らないことは、家主であるデべロッパーも承知しているので、合意に至らない場合は退店するというケースも想定しております。 今後も、外食事業と卸売事業というシナジー効果のある２本立てで運営を続けていくべきと考えておりますので、既存店の退店により外食事業が消滅することを防ぐために、新たな外食事業を模索する必要があり、コロナ禍を経て、香港ではこれまであまりニーズの無かった『中食』市場をターゲットとした、日本の弁当、総菜を販売する『delicatessen彩』の業態の出店を検討してまいります。 同業態は、現存の日系スーパー内、或いは路面店でも出店可能であり小規模、低投資で出店でき、また卸売事業とのシナジーにおいても最も効果の高い業態です。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,668百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント損失（営業損失）は、48百万円（前年同期セグメント損失65百万円）となりました。 当社の各業態は、リーズナブルな定食、御膳などのセットメニューを得意としており、競合する飲食店とは違った特色を強化してまいります。 卸売事業においては、引き続き好調に推移しておりますので、外食事業の再構築を図ることにより会社トータルとしての業績の改善を目指してまいります。 その他の事業その他セグメントに含まれております、ASMO CATERING（TAIWAN）COMPANY LIMITEDは、2019年３月を期末とする連結会計年度以降、事業を休止しております。 以上の結果、当連結会計年度のセグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同期セグメント損失０百万円）となりました。 (２) 財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は9,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円減少いたしました。 これは主に商品が25百万円増加、現金及び預金が254百万円、受取手形及び売掛金が132百万円、建設仮勘定が38百万円減少したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は2,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ388百万円減少いたしました。 これは主に退職給付に係る負債が24百万円増加し、支払手形及び買掛金が137百万円、未払金が94百万円、未払法人税等が155百万円、その他流動負債に含まれる預り金が25百万円減少したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は6,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。 これは主に利益剰余金が９百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が５百万円、非支配株主持分が15百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は71.0％（前連結会計年度末は68.0％）となりました。 セグメントごとの資産の状況は以下のとおりであります。 アスモトレーディング事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は907百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少いたしました。 これは主に商品が26百万円、リース資産が５百万円、未収消費税が４百万円増加し、現金及び預金が117百万円、売掛金が120百万円減少したことによるものであります。 アスモフードサービス事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は1,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。 これは主に売掛金が61百万円、商品13百万円、未収入金が９百万円増加し、現金及び預金が25百万円減少し、貸倒引当金が13百万円増加したことによるものであります。 アスモ介護サービス事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は2,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。 これは主に現金及び預金が71百万円、未収法人税等が９百万円増加し、売掛金が59百万円、リース資産が19百万円、貸付金が18百万円、未収入金が13百万円、預け金が７百万円、繰延税金資産が５百万円、前払費用が４百万円減少したことによるものであります。 ASMO CATERING (HK) 事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は513百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。 これは主に現金及び預金が45百万円が増加し、商品が14百万円、売掛金が13百万円、有形固定資産が９百万円、差入保証金が４百万円、前払費用が２百万円減少したことによるものであります。 アスモ事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は2,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円減少いたしました。 これは主に貸付金が17百万円、無形固定資産が11百万円、有形固定資産が４百万円増加し、現金及び預金が226百万円減少したことによるものであります。 その他の事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は22百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。 これは主に現金及び預金が１百万円減少したことによるものであります。 (３) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,315百万円となり、前連結会計年度末に比べて254百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは17百万円の支出となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益282百万円、売上債権の減少による収入135百万円、退職給付に係る負債の増加額18百万円、仕入債務の減少による支出136百万円、法人税等の支払額の増加314百万円などによるものであります。 また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが731百万円減少している主な要因として、売上債権の増減額の減少（前年同期比＋268百万円）、税金等調整前当期純利益の減少（前年同期比△368百万円）、仕入債務の増減額の減少（前年同期比△342百万円）、その他の負債の増減額の減少（前年同期比△204百万円）、棚卸資産の増加（前年同期比△62百万円）、法人税等の支払額の増加（前年同期比△46百万円）などが挙げられます。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは49百万円の支出となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出69百万円、建設協力金の回収による収入23百万円などによるものでありますまた、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが８百万円減少している主な要因として、有形固定資産の取得による支出（前年同期比＋3百万円）、無形固定資産の取得による支出（前年同期比△9百万円）、差入保証金の差入・回収差による収入（前年同期比＋14百万円）などが挙げられます。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは185百万円の支出となりました。 これは主に短期借入金の純額の減少による支出22百万円、リース債務の返済による支出35百万円、配当金の支払額127百万円などによるものであります。 また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが44百万円減少している主な要因として、短期借入金の純増減額による減少（前年同期比△52百万円）、リース債務の返済による支出（前年同期比＋19百万円）、配当金の支払額（前年同期比△12百万円）などが挙げられます。 資本の財源につきまして、当社グループの運転資金・設備投資は一部の子会社の借入やリース債務を除き、自己資金により充当しております。 当連結会計年度末の有利子負債残高は短期借入金22百万円及びリース債務35百万円の合計58百万円でありますが、リース債務の順調な返済及び一部の事業におけるリース資産の減少により、前連結会計年度末と比較して35百万円減少しております。 資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高が5,315百万円であることから、十分な資金を確保できており、小規模なＭ＆Ａや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。 (４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。 これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 （５）仕入、販売等の状況(a) 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)アスモ事業(千円)－－アスモトレーディング事業(千円)3,673,11489.2アスモフードサービス事業(千円)3,126,688108.6アスモ介護サービス事業(千円)7,581103.2ASMO CATERING (HK) 事業(千円)1,257,617111.1報告セグメント計(千円)8,065,00299.1その他(千円)－－合計(千円)8,065,00299.1 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ギフト1,522,16418.71,600,15419.8 (b) 生産実績該当事項はありません。 (c) 受注状況該当事項はありません。 (d) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)アスモ事業(千円)4,778100.0アスモトレーディング事業(千円)3,922,89688.3アスモフードサービス事業(千円)8,469,326107.4アスモ介護サービス事業(千円)5,464,04996.0ASMO CATERING (HK) 事業(千円)2,668,605106.3報告セグメント計(千円)20,529,656100.0その他(千円)－－合計(千円)20,529,656100.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ベストライフ3,3600.03,3600.0株式会社ベストライフ神奈川1,209,4525.91,240,2976.0株式会社ベストライフ埼玉1,124,5505.51,258,7536.1株式会社ベストライフ東京1,182,9585.81,257,5426.1株式会社ベストライフ西日本1,109,8485.41,148,4425.6株式会社ベストライフ東日本1,082,0225.31,145,9095.6株式会社ベストライフ中部767,5903.7769,3263.7合計6,479,78331.66,823,63133.2 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中の設備投資額は99百万円であります。 その主なものは、ASMO CATERING(HK)事業におけるセントラルキッチン改修費用及び厨房設備費用68百万円、アスモ事業におけるリース車両の取得７百万円、連結決算システム及び開示システムのソフトウェアの購入９百万円、アスモトレーディング事業における販売管理システムのリース資産の取得９百万円になります。 その他特筆すべき設備投資は行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産ソフトウェア合計本社(東京都新宿区)アスモ事業管理業務設備4513,3849,7118,59322,14016(―)支社(大阪市北区)アスモ事業管理業務設備766200――966―(―) (注) １．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ２．支社の建物は、連結子会社である株式会社アスモトレーディングに賃貸しております。 ３．上記のほか、建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は、88,022千円であります。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産ソフトウェア合計株式会社アスモトレーディング本社(大阪市北区)アスモトレーディング事業管理・販売設備――278,474―8,50117( 1)株式会社アスモフードサービス他本社他(東京都新宿区他)アスモフードサービス事業給食業務設備2774,5432275,968―11,016559(777)株式会社アスモ介護サービス他 (注)４本社他(東京都新宿区他)アスモ介護サービス事業管理・事業所設備0―1003,2082563,564708(165)有料老人ホーム(東京都小平市他)アスモ介護サービス事業施設設備444―1,0644,323―5,83380( 25) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．リース資産の内訳は複合機、ソフトウェア及びこれに関連する備品、車両であります。 ３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ４．上記のほか、土地を含んだ建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は422,567千円であります。 (3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品合計ASMO CATERING(HK) COMPANY LIMITED 本社(香港)ASMO CATERING(HK)事業管理設備―808010(―)食品加工販売(香港)製造設備物流設備5,51932,10937,62935( 6)店舗(香港)店舗設備59,42490160,32567(10) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．上記のほか、建物を賃借しており、年間賃借料は、296,038千円であります。 ４．ASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITEDは事業を休止しており設備を保有していないため記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 99,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,812,823 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 なお、連結財務諸表上、「投資有価証券」として表示されているものは、全額非連結子会社分であります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社Persons Bridge 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 新宿NSビル25階8,20060.90 長井 カズヱ東京都杉並区1,0848.06 内藤 征吾東京都中央区2922.17 福山 良二千葉県千葉市中央区1941.44 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号730.55 長井 尊東京都港区460.34 村上 一芳埼玉県羽生市420.32 小出 正文愛知県名古屋市天白区370.28 駄賀 一哲埼玉県さいたま市南区350.26 武田 昌姫神奈川県横浜市神奈川区350.26 計―10,04374.59 (注) １．上記のほか、自己株式が1,680千株あります。２．2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 株式会社Persons Bridge及びその共同保有者である法人６社及び個人２名が2024年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。提出者及び共同保有者名住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 株式会社Persons Bridge東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 新宿NSビル25階8,20054.14株式会社ベストライフ東日本北海道札幌市白石区東札幌一条２丁目３－１00.00長井 カズヱ東京都杉並区1,2518.26株式会社ベストライフ埼玉埼玉県川口市戸塚３丁目３－1000.00株式会社ベストライフ東京東京都世田谷区桜丘４丁目16－９00.00株式会社ベストライフ神奈川神奈川県川崎市多摩区登戸2678番地１00.00株式会社ベストライフ中部静岡県静岡市駿河区東新田１丁目１－3300.00株式会社ベストライフ西日本大阪府堺市北区金岡町3034番地2100.00 長井 尊東京都港区430.29 計―9,49462.69 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 4,790 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 4,861 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 武田 昌姫 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式15,145－－15,145合計15,145－－15,145自己株式 普通株式1,680－－1,680合計1,680－－1,680 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 新 宿 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社アスモ取締役会 御中 新 宿 監 査 法 人 東 京 都 新 宿 区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士田 中 信 行 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士白 方 敬 裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関連当事者取引の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 【関連当事者情報】 1．関連当事者との取引に記載のとおり、会社の親会社である株式会社ベストライフをはじめとしたベストライフグループは、会社グループの関連当事者に該当し、会社及び一部の連結子会社は、ベストライフグループと継続的な取引関係にある。 一般的に、関連当事者との取引は、会社グループと特別な関係のない取引先との取引に比べて、取引条件に関して恣意性が働きやすく、かつ、不正な取引を行う機会が生じやすいため、不適切な収益又は売却益の認識、費用又は損失計上の回避や過少計上などの事業上の合理性のない取引が行われたり、独立の第三者間の取引条件から逸脱した条件で取引が行われたりするリスクがある。 会社グループに照らした場合、業績を維持するために不正な取引を行う（利益調整を図る取引等を含む）リスクがあり、反対にベストライフグループに対して有利に働く取引を行うリスクがある。 よって、当監査法人は関連当事者との取引が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、より深度ある監査を実施する必要があると認識しているため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関連当事者との取引を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価関連当事者取引に関連する重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 (2) 関連当事者取引計上額の妥当性の評価・関連当事者の範囲の網羅性を検討するために、会社が実施する関連当事者取引調査票の閲覧を行い、会社が認識する関連当事者の対象と照合した。 ・関連当事者との関係、取引価格及び取引条件を把握し検討するために、経営者等への質問を行った。 ・取引価格及び取引条件の詳細な検討を行うために、契約書の閲覧や確認書の発送、関連当事者とそれ以外の一般取引先との単価比較の検討を行った。 ・取引条件の変更の有無を質問により確認し、変更がある場合にはその変更理由の妥当性を質問及び関連資料の閲覧により検討した。 ・関連当事者との取引（取引及び債権債務残高）が実在していることを契約書の閲覧、確認書の発送、経営者等への質問により確認した。 ・取引記録の検索・集計を行い、取引金額を関連証憑の閲覧及び突合により検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アスモの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アスモが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関連当事者取引の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 【関連当事者情報】 1．関連当事者との取引に記載のとおり、会社の親会社である株式会社ベストライフをはじめとしたベストライフグループは、会社グループの関連当事者に該当し、会社及び一部の連結子会社は、ベストライフグループと継続的な取引関係にある。 一般的に、関連当事者との取引は、会社グループと特別な関係のない取引先との取引に比べて、取引条件に関して恣意性が働きやすく、かつ、不正な取引を行う機会が生じやすいため、不適切な収益又は売却益の認識、費用又は損失計上の回避や過少計上などの事業上の合理性のない取引が行われたり、独立の第三者間の取引条件から逸脱した条件で取引が行われたりするリスクがある。 会社グループに照らした場合、業績を維持するために不正な取引を行う（利益調整を図る取引等を含む）リスクがあり、反対にベストライフグループに対して有利に働く取引を行うリスクがある。 よって、当監査法人は関連当事者との取引が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、より深度ある監査を実施する必要があると認識しているため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関連当事者との取引を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価関連当事者取引に関連する重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 (2) 関連当事者取引計上額の妥当性の評価・関連当事者の範囲の網羅性を検討するために、会社が実施する関連当事者取引調査票の閲覧を行い、会社が認識する関連当事者の対象と照合した。 ・関連当事者との関係、取引価格及び取引条件を把握し検討するために、経営者等への質問を行った。 ・取引価格及び取引条件の詳細な検討を行うために、契約書の閲覧や確認書の発送、関連当事者とそれ以外の一般取引先との単価比較の検討を行った。 ・取引条件の変更の有無を質問により確認し、変更がある場合にはその変更理由の妥当性を質問及び関連資料の閲覧により検討した。 ・関連当事者との取引（取引及び債権債務残高）が実在していることを契約書の閲覧、確認書の発送、経営者等への質問により確認した。 ・取引記録の検索・集計を行い、取引金額を関連証憑の閲覧及び突合により検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 関連当事者取引の計上額の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 【関連当事者情報】 1．関連当事者との取引に記載のとおり、会社の親会社である株式会社ベストライフをはじめとしたベストライフグループは、会社グループの関連当事者に該当し、会社及び一部の連結子会社は、ベストライフグループと継続的な取引関係にある。 一般的に、関連当事者との取引は、会社グループと特別な関係のない取引先との取引に比べて、取引条件に関して恣意性が働きやすく、かつ、不正な取引を行う機会が生じやすいため、不適切な収益又は売却益の認識、費用又は損失計上の回避や過少計上などの事業上の合理性のない取引が行われたり、独立の第三者間の取引条件から逸脱した条件で取引が行われたりするリスクがある。 会社グループに照らした場合、業績を維持するために不正な取引を行う（利益調整を図る取引等を含む）リスクがあり、反対にベストライフグループに対して有利に働く取引を行うリスクがある。 よって、当監査法人は関連当事者との取引が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、より深度ある監査を実施する必要があると認識しているため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 【関連当事者情報】 1．関連当事者との取引 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、関連当事者との取引を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価関連当事者取引に関連する重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 (2) 関連当事者取引計上額の妥当性の評価・関連当事者の範囲の網羅性を検討するために、会社が実施する関連当事者取引調査票の閲覧を行い、会社が認識する関連当事者の対象と照合した。 ・関連当事者との関係、取引価格及び取引条件を把握し検討するために、経営者等への質問を行った。 ・取引価格及び取引条件の詳細な検討を行うために、契約書の閲覧や確認書の発送、関連当事者とそれ以外の一般取引先との単価比較の検討を行った。 ・取引条件の変更の有無を質問により確認し、変更がある場合にはその変更理由の妥当性を質問及び関連資料の閲覧により検討した。 ・関連当事者との取引（取引及び債権債務残高）が実在していることを契約書の閲覧、確認書の発送、経営者等への質問により確認した。 ・取引記録の検索・集計を行い、取引金額を関連証憑の閲覧及び突合により検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 新 宿 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社アスモ取締役会 御中 新 宿 監 査 法 人 東 京 都 新 宿 区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士田 中 信 行 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士白 方 敬 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモの2024年４月１日から2025年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスモの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 174,626,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 66,883,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,543,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,584,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 6,474,000 |
| 有形固定資産 | 11,276,000 |
| ソフトウエア | 8,593,000 |
| 無形固定資産 | 11,830,000 |
| 投資有価証券 | 1,000 |
| 繰延税金資産 | 4,983,000 |
| 投資その他の資産 | 272,794,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 732,100,000 |
| 短期借入金 | 22,340,000 |
| 未払金 | 9,853,000 |
| 未払法人税等 | 8,846,000 |
| 未払費用 | 1,761,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,916,000 |
| 賞与引当金 | 4,820,000 |
| 退職給付に係る負債 | 293,781,000 |
| 利益剰余金 | 4,494,612,000 |