臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙大日精化工業株式会社
EDINETコード、DEIE00902
証券コード、DEI4116
提出者名（日本語表記）、DEI大日精化工業株式会社
提出理由 １【提出理由】2025年６月27日開催の当社第122期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 ２【報告内容】(1) 当該株主総会が開催された年月日2025年６月27日 (2) 当該決議事項の内容第１号議案 剰余金の処分の件期末配当に関する事項当社普通株式１株につき金90円（うち普通配当75円、特別配当15円） 第２号議案 定款一部変更の件監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等所要の変更を行うもの、及び当社グループの事業内容の現状を鑑み、今後実施する見込みのない事項を整理するために、目的事項の変更を行うものであります。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）７名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。
）として、高橋 弘二、青葉 匡彦、竹田 治、青柳 太洋、中川 義章、長濱 晶子及び中野 淳文を選任するものです。
なお、中川 義章、長濱 晶子及び中野 淳文は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。
）です。
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件監査等委員である取締役として、村田 修一、若林 市廊及び五十里 秀一朗を選任するものです。
なお、若林 市廊及び五十里 秀一朗は監査等委員である社外取締役です。
第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件補欠の監査等委員である取締役として、髙松 博和を選任するものです。
第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額設定の件取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額を、年額500百万円以内（うち社外取締役（監査等委員である取締役を除く。
）分は50百万円以内。
ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
）とするものであります。
第７号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件監査等委員である取締役の報酬額を、年額95百万円以内とするものであります。
第８号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額設定の件取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）に対し、第６号議案で可決・承認された報酬額の枠内で、譲渡制限付株式の付与のための報酬額を、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
）とするものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）第１号議案135,2503,772－（注）１可決 97.0％第２号議案138,664358－（注）２可決 99.5％第３号議案 （注）３ 高橋 弘二128,87610,145－ 可決 92.4％青葉 匡彦134,0704,952－ 可決 96.2％竹田 治134,1914,831－ 可決 96.3％青柳 太洋134,1664,856－ 可決 96.2％中川 義章137,0541,968－ 可決 98.3％長濱 晶子137,1291,893－ 可決 98.4％中野 淳文137,0331,989－ 可決 98.3％第４号議案 （注）３ 村田 修一129,1859,836－ 可決 92.7％若林 市廊123,23715,785－ 可決 88.4％五十里 秀一朗137,2021,820－ 可決 98.4％第５号議案 （注）３ 髙松 博和132,6576,365－ 可決 95.2％第６号議案138,377645－（注）１可決 99.3％第７号議案138,418604－（注）１可決 99.3％第８号議案138,394628－（注）１可決 99.3％（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
４．議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以　上