財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | NISHIKAWA RUBBER CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 小 川 秀 樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島市西区三篠町二丁目２番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (082)237－9371(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 初代会長西川文二が田村工業株式会社に在職中、同社にスポンジゴム部を創設した後、これを独立させ、1934年12月西川護膜工業所として開業し、スポンジゴム製品の製造・販売を開始いたしました。 1949年４月商号を西川ゴム工業株式会社として設立1952年12月大阪市東区に大阪営業所を開設(現 大阪市中央区)1954年12月東京都港区に東京営業所を開設1961年２月名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現 刈谷市）1963年３月広島県高田郡(現 広島市安佐北区)白木町にて白木工場を操業開始1967年４月西川物産株式会社を設立(現 連結子会社)1967年10月福岡市に福岡出張所(山口出張所に改組後 閉鎖)を開設1968年10月広島県安佐郡(現 広島市安佐北区)安佐町にて安佐工場を操業開始1973年３月静岡県浜松市に浜松出張所(現 浜松営業所)を開設1978年９月後山化工株式会社(現 株式会社西川ビッグオーシャン)に資本参加(現 連結子会社)1980年８月広島県高田郡(現 安芸高田市)吉田町にて吉田工場を操業開始1983年２月株式会社西和物流を設立(現 連結子会社)1985年７月西和工業株式会社を設立1985年12月栃木県宇都宮市に宇都宮出張所(現 宇都宮営業所)を開設1986年９月ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニーとの合弁により、米国にニシカワ・スタンダード・カンパニーを株式会社として設立(現 連結子会社)1989年３月米国にニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.を設立(現 連結子会社)し、ニシカワ・スタンダード・カンパニーを、ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニー(現 クーパー・スタンダード・オートモーティブ Inc.)の子会社とのパートナーシップに組織変更1990年２月広島県三原市にて三原工場を操業開始1991年11月広島証券取引所に上場1992年８月株式会社西川ゴム山口を設立(現 連結子会社)1995年８月インターナショナル・ラバー・パーツ・カンパニーおよび丸紅株式会社との合弁により、タイにニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.を設立(現 連結子会社)1996年７月インドのアナンド・レスキュー・ポリマーズ Ltd.に資本参加し、同社はアナンド・ニシカワ・カンパニー Ltd.に社名変更1998年８月英国 バーミンガム市に欧州支店を設立（現 英国 ウォリックシャー州）2000年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併により、東京証券取引所第二部に上場2001年12月中国 上海市に上海西川密封件有限公司を設立(現 連結子会社)2002年４月広島市西区に西川デザインテクノ株式会社を設立(現 連結子会社)2003年６月福岡出張所を山口県下関市に移転し、山口出張所に改組2004年６月中国 広州市に広州西川密封件有限公司を設立(現 連結子会社)2005年４月後山化工株式会社が、株式会社西川ビッグオーシャンへ社名変更2005年５月中国 上海市に西川橡胶(上海)有限公司を設立(現 連結子会社)2008年３月ニシカワ・スタンダード・カンパニーをパートナーシップからLimited Liability Company（LLC）に組織変更2011年３月ニシカワ・スタンダード・カンパニー LLCの当社出資比率を増加させ、ニシカワ・クーパーLLCに社名変更ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.の当社保有株式の一部をクーパー・スタンダード・オートモーティブ Inc.に譲渡 2011年６月ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.がニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.に社名変更2011年11月ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.がメキシコ グアナファト州にニシカワ・クーパー・メキシコ S.A. DE C.V.を設立（現 連結子会社）アナンド・ニシカワ・カンパニー Ltd.の当社出資比率を増加2012年３月アナンド・ニシカワ・カンパニー Ltd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニー Ltd.に社名変更2012年４月東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転し、横浜営業所に改組宇都宮出張所を宇都宮営業所に改組2013年１月インドネシア 西ジャワ州にPT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアを設立（現 連結子会社）2014年４月西川物産株式会社が西和工業株式会社を吸収合併し、西和工業株式会社は解散2014年11月ニシカワ・クーパー・メキシコ S.A. DE C.V.がニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.に社名変更2015年６月エイエルピー・ニシカワ・カンパニー Ltd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.に社名変更（現 持分法適用関連会社）2017年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2019年２月中国 湖北省孝感市に湖北西川密封系統有限公司を設立(現 連結子会社)2019年８月エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.が南アフリカ共和国のエイエルピー・アフリカ（PTY）LTD.へ出資2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年３月山口出張所を閉鎖2025年５月横浜営業所を東京都千代田区に移転し、東京営業所に改組 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社14社および関連会社３社(うち持分法適用会社１社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。 当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。 (日本)自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等)を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。 また、住宅用外壁目地材を当社が製造し、西川物産㈱ほかがスキンケア製品、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、当社および西川物産㈱が販売しております。 (北米)連結子会社のニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.ほかが自動車用部品を製造・販売しております。 (東アジア)連結子会社の上海西川密封件有限公司が自動車用部品を製造・販売しており、広州西川密封件有限公司が自動車用部品を製造、湖北西川密封系統有限公司が自動車用部品の加工、西川橡胶(上海)有限公司が自動車用部品、設備等の販売をしております。 (東南アジア)連結子会社のニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.およびPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアが自動車用部品を製造・販売しております。 連結子会社西川物産㈱…………………自動車用部品および金型の製造、一般産業資材の製造販売㈱西川ビッグオーシャン…自動車用部品の加工、一般産業資材の製造㈱西川ゴム山口……………自動車用部品の製造㈱西和物流…………………運送業西川デザインテクノ㈱……自動車用部品の設計ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.……自動車用部品の開発および輸出入ニシカワ・クーパー LLC…自動車用部品の製造販売ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.……自動車用部品の製造販売上海西川密封件有限公司…自動車用部品の製造販売広州西川密封件有限公司…自動車用部品の製造西川橡胶(上海)有限公司…自動車用部品、設備等の販売ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.……自動車用部品の製造販売PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア……自動車用部品の製造販売湖北西川密封系統有限公司…自動車用部品の加工関連会社※エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.……自動車用部品の製造販売 他２社 (注) ※は持分法適用関連会社であります。 当社グループ等の状況を図に示すと、次のとおりとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 当社の製品および金型を製造委託しています。 また、建物の賃貸借をしています。 役員の兼任等…有西川物産㈱広島市安佐南区21自動車用部品一般産業資材100.0㈱西川ビッグオーシャン広島市安佐北区27自動車用部品一般産業資材100.0当社の製品を加工委託しています。 また、建物の賃貸をしています。 役員の兼任等…有㈱西川ゴム山口山口県下関市20自動車用部品100.0当社の製品を製造委託しています。 また、土地・建物を賃貸しています。 役員の兼任等…有㈱西和物流広島市西区10運送業100.0当社グループの輸送業務を委託しています。 また、建物の賃貸借をしています。 役員の兼任等…有西川デザインテクノ㈱広島市西区20自動車用部品100.0当社よりCADを主体とした設計業務を委託しています。 また、建物を賃貸しています。 役員の兼任等…有ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc. (注)２米国デラウェア州ウィルミントン市千米ドル48,000自動車用部品100.0当社より技術支援および製品・金型の供給をしています。 役員の兼任等…有ニシカワ・クーパー LLC (注)２、４米国デラウェア州ウィルミントン市出資金千米ドル21,243自動車用部品60.0(60.0)当社より技術支援および原材料・設備・金型を供給しています。 役員の兼任等…有ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd. (注)２タイナコンラチャシマ県千バーツ630,000自動車用部品77.7当社より技術支援および原材料・設備・金型を供給し、製品を受入れています。 役員の兼任等…有上海西川密封件有限公司 (注)２中国上海市出資金千人民元173,267自動車用部品100.0当社より技術支援および原材料・設備・金型を供給し、製品を受入れています。 役員の兼任等…有広州西川密封件有限公司 (注)２中国広州市出資金千人民元106,751自動車用部品100.0当社より技術支援および原材料・設備・金型を供給しています。 役員の兼任等…有西川橡胶(上海)有限公司中国上海市出資金千人民元1,140自動車用部品100.0当社グループへ設備を供給しています。 役員の兼任等…有ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V. (注)２、５メキシコグアナファト州シラオ市千ペソ1,390,237自動車用部品100.0(100.0)当社より技術支援および原材料・設備を供給しています。 また、運転資金および設備投資資金の貸付をしています。 役員の兼任等…有PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア (注)２インドネシア西ジャワ州スメダン県百万ルピア376,286自動車用部品91.8当社より技術支援および原材料・設備・金型を供給しています。 役員の兼任等…有湖北西川密封系統有限公司 (注)２中国湖北省孝感市出資金千人民元60,534自動車用部品100.0当社より技術支援しています。 役員の兼任等…有(持分法適用関連会社)インドグルグラム市千ルピー450,000自動車用部品50.0当社より技術支援および原材料・設備・金型を供給しています。 役員の兼任等…有エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd. (注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ２ 特定子会社であります。 ３ 上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。 ４ ニシカワ・クーパー LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (１)売上高 34,209百万円 (２)経常利益 1,310百万円 (３)当期純利益 1,310百万円 (４)純資産額 1,970百万円 (５)総資産額 10,548百万円５ 債務超過会社であり、2024年12月末時点の債務超過額は1,597百万円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本1,999北米2,738東アジア834東南アジア1,236合計6,807 (注) 従業員数は、就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,370(271)45.020.76,331 セグメントの名称従業員数(名)日本1,370（271）合計1,370（271） (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況(提出会社)結成 ：1960年11月18日名称 ：西川ゴム労働組合上部団体：日本ゴム産業労働組合連合(日本労働組合総連合会傘下)組合員数：1,060名(2025年３月31日現在)労使関係：労使協調を基本として生産性向上に協力しており、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.164.761.174.782.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注1)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注2)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者西川物産㈱3.4100.0100.0－60.867.476.0㈱西川ビッグオーシャン7.175.075.0－65.080.3105.7㈱西川ゴム山口0.075.075.0－60.570.275.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ パート・有期労働者における男性労働者の育児休業取得率（％）につきましては、該当する労働者はおりません。 ３ その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は2024年５月に、『2030年 グローバル中長期経営計画』を策定し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を取り入れ、当社の企業価値向上と持続可能な社会に貢献すべく尽力してまいりました。 しかしながら、当該計画における具体的な成長戦略ストーリーを描き切れておらず、資本政策に関する取り組みも不十分でした。 そのため、当該計画公表後も、PBR１倍割れの状態が継続していました。 このような状況を踏まえ、事業戦略・資本政策・ガバナンスの透明性を最大限に高め、PBR１倍以上の早期達成と持続的な企業価値向上を推進する基盤を固めるため、2025年２月10日に『2030年 グローバル中長期経営計画』追補版を公表いたしました。 これにより、PBR１倍を実現することができました。 事業戦略においては、日本セグメントは、軽量・静音の差別化製品のブランド戦略による顧客へのプロモーション、AIを活用した製品や金型設計、材料開発等の開発期間の短縮等により、日本車への当社製品装着シェアアップを図ってまいります。 海外セグメントにおいては、北米セグメントのメキシコ拠点の業績改善に加え、東アジアセグメントにおける日本車以外の中国メーカー、欧州メーカーの受注拡大、生産体制の強化による収益性回復と競争力の向上を図ってまいります。 一方で、2024年５月には、メキシコの連結子会社における棚卸資産の誤謬問題が生じました。 当社といたしましては財務報告に係る内部統制の整備および運用の重要性を認識しており、各関係会社の内部統制及び本社からのモニタリング体制のさらなる強化を図ることは、財務報告の信頼性確保や企業価値の向上を実現するために必要不可欠であると考えており、引き続き、各社における個別業務の局所的な改善対応に留まることなく、本質的な体制強化に取り組むことで、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様からの信頼確保に努めてまいります。 『2030年 グローバル中長期経営計画』ロードマップ 2030年中長期経営目標の財務目標当社は、資本コストを低下させ、ROE達成を狙う目的から、KGIとして最適な自己資本比率を55％と定め2031年３月期までの達成を目指します。 サステナブル経営の推進（非財務目標）当社は、環境及び社会課題の解決を企業活動の前提条件と捉え、持続可能な社会と社会的責任を果たすべく、取り組むべき重点課題（マテリアリティ）を特定し、具体的な取り組みと各KPIを設定いたしました。 社会の環境の変化に対応しながら、未来に向けて以下ESGの取り組みを進めてまいります。 社内調査報告書への対応状況2024年８月16日付「当社連結子会社における棚卸資産の計算等に関する調査結果及び再発防止策の策定に関するお知らせ」において公表しましたとおり、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.において棚卸資産に関する単価・数量・決算整理仕訳の誤り等による棚卸資産の過大計上が判明したことを受け、当社の取締役会にて再発防止策を決議いたしました。 当社は、外部の専門家の協力も得ながら、本件子会社における再発防止策および当社における再発防止策を着実に遂行してまいりました。 当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の整備および運用が重要であることは言うまでもなく、各関係会社の内部統制および本社からのモニタリング体制のさらなる強化を図ることは、財務報告の信頼性確保に加え、『2030年 グローバル中長期経営計画』追補版が目指す企業価値の向上を実現するために必要不可欠であるとの認識のもと、引き続き、各社における個別業務の局所的な改善対応に留まることなく、本質的な体制強化に取り組むことで、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様からの信頼確保に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組の状況は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス当社グループはサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、取締役会による監督体制下にESG推進委員会を設置し、ガバナンス体制を構築しております。 ①取締役会による監督体制取締役会は、年４回開催されるESG推進委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受けております。 ②ESG推進委員会と各分科会非財務目標のE・S・Gそれぞれの重要課題に対する具体案を検討・議論することを目的に、ESG推進委員会の下部組織として次の各分科会を設置し、毎月会合を開催しております。 ・E分科会（環境対応部会）・S分科会（社会性向上部会）・G分科会（ガバナンス向上部会）ESG推進委員会は、各分科会から報告を受けた内容に基づいてESG経営に関する戦略の方向性を協議し、取締役会へ報告しております。 なお、取締役会にて承認された決定事項の通達や予算の実行等については、ESG推進委員会が各分科会へ指示し、それを受けた各分科会が執行組織に対応を指示しております。 ③ESG推進に係る経営者の役割ESG推進に係る事項は、ESG推進委員会が統括しており、代表取締役社長が委員長を務めております。 また、各分科会のリーダーと副リーダーは取締役や執行役員を主要メンバーとして構成しており、当社経営層を中心とした推進体制を構築しております。 ④サステナビリティに係る所管部門サステナビリティ推進室は、ESG推進委員会の事務局を担当するとともに、全社的なサステナビリティに係る対応の推進およびESG推進に係る事項を含む施策を検討・立案し、ESG推進委員会に提言しております。 当社グループのサステナビリティに係るガバナンス体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要②ⅱ 会社の機関・内部統制の関係」のとおりであります。 （2）サステナビリティ全般に関するリスク管理 サステナビリティに係るリスクは、ESG推進委員会にて評価し、定期的に取締役会に報告しております。 ①サステナビリティに係るリスクを識別・評価するプロセスサステナビリティに係るリスクについては、社内の関係部門および関係会社にて関連するリスクおよび機会を特定し、サステナビリティ推進室が識別の上、ESG推進委員会に報告します。 ESG推進委員会は、識別されたサステナビリティに係るリスクについて、リスクの潜在的な大きさを評価し、重要度に応じて対策案の検討を各分科会に指示した上で目標を設定し、取締役会に報告します。 取締役会は、各リスクについて、対策案や設定した目標を監督します。 当社グループのサステナビリティに係るリスク管理プロセス図は、以下のとおりであります。 （3）指標および目標 サステナビリティ全般に関するリスク・機会を管理するための指標として、中長期目標を設定し取り組んでおります。 なお、この中長期目標は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 サステナブル経営の推進（非財務目標）」に非財務目標として設定しており、サステナブル経営との融合を図っております。 詳細につきましては、当社ホームページおよび2024年11月に発行いたしましたCSR報告書2024をご参照ください。 当社ホームページ（サステナビリティ） https://www.nishikawa-rbr.co.jp/sustainability/CSR報告書2024https://www.nishikawa-rbr.co.jp/sustainability/csr.htmlまたCSR報告書2025につきましては、2025年秋頃を目処に上記ホームページに最新版を掲載する予定です。 (4)戦略〈気候変動〉当社グループは気候変動によるリスクと機会を認識し、事業戦略への反映を進めております。 主なリスクとして、カーボンニュートラルの実現への移行に際し、国内外において、炭素税の上昇やCO2排出量削減義務の強化、排出量取引制度などの導入が進む際に、社会や顧客のニーズの変化に対して発生する研究開発費や設備投資によるコストアップ、業績悪化など財政状況への悪影響があります。 一方でこれらのニーズは新たな成長機会とも捉えております。 これらのリスクを踏まえてCO2排出量の削減目標を設定し、軽量化、リサイクル、低CO2材料や設備の導入といった環境に配慮した技術の革新に加え、再生可能エネルギーの導入を推し進めています。 これらの開発テーマは四半期毎に開催されるESG推進委員会で審議された後、取締役会に上程されます。 またCO2排出量の実績値につきましては取締役会にて報告し、進捗をチェックしております。 〈人的資本〉①人材育成方針当社においては、人権尊重を土台とし人的資本経営の実現に向けて、経営戦略や事業戦略のために必要なスキル・分野を見える化したうえで、必要人材の採用と育成を行い、人材活躍の最大化を図り、組織力を向上させ続ける事を目的に戦略に合致する専門性を備えた人材を確保するための社内制度を整備しております。 具体的には、必要人材要件から、戦略的人材確保として、外部からの社員採用とアウトソーシングの活用、人材育成として、選抜教育や社内外を通じた教育プログラム開発を進めると共に、並行して、職能・職位によって求められるスキルに基づき、年次毎に個々の社員の状態を確認の上でOJTを進めております。 またOJTを補完するために全社・職掌・部門としてのOFF-JTと、自ら成長しようとする意欲に基づく各人の自己啓発を通じて能力開発を行い、組織の細分化により能力の活用を図っております。 ②職場環境整備方針当社では、西川ゴムグループスローガンである「しなやかでたくましい会社」であり続けるために、「ダイバーシティの推進」「人権尊重」「働き方改革」を重要課題として掲げております。 具体的には、人種・国籍・性別・年齢を問わずに人材を活用することでダイバーシティ(多様性）を高め、女性活躍行動計画を推進し、ワークライフバランスの充実を図ることにより、会社としての魅力を高め、社員のやりがい、働きがいに資する人事制度の再構築と、より働きやすい職場づくりを目指しております。 ③人的資本に関する指標および目標当社では、上記の方針に基づき下記の活動および仕組みづくりを推進しております。 また、その成果を把握するために、以下の通り目標を掲げ活動を推進しております。 なお現時点においては、法律や制度が異なる海外子会社を含めて連結目標を一元的に管理することが困難であることや、実施事項が単体のみであるものも含まれていることから、関係会社の一部を対象から外しております。 指標目標（2030年度）2024年度実績女性管理職比率15％単体：3.1％単体および国内子会社：3.2％障がい者雇用率法定雇用率を上回る雇用率 (注)２単体：2.6％単体および国内子会社：2.3％ワーク・エンゲイジメントスコア69％以上（当社基準）単体：67.0％ (注)１ 男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」で記載しております。 ２ 障がい者の法定雇用率は2025年４月時点で2.5％であり、2026年７月に2.7％へ引き上げられることとなっております。 ３ ワーク・エンゲイジメントスコアは、ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度、新職業性ストレス簡易調査票（80項目）より算出しております。 |
| 指標及び目標 | （3）指標および目標 サステナビリティ全般に関するリスク・機会を管理するための指標として、中長期目標を設定し取り組んでおります。 なお、この中長期目標は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 サステナブル経営の推進（非財務目標）」に非財務目標として設定しており、サステナブル経営との融合を図っております。 詳細につきましては、当社ホームページおよび2024年11月に発行いたしましたCSR報告書2024をご参照ください。 当社ホームページ（サステナビリティ） https://www.nishikawa-rbr.co.jp/sustainability/CSR報告書2024https://www.nishikawa-rbr.co.jp/sustainability/csr.htmlまたCSR報告書2025につきましては、2025年秋頃を目処に上記ホームページに最新版を掲載する予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成方針当社においては、人権尊重を土台とし人的資本経営の実現に向けて、経営戦略や事業戦略のために必要なスキル・分野を見える化したうえで、必要人材の採用と育成を行い、人材活躍の最大化を図り、組織力を向上させ続ける事を目的に戦略に合致する専門性を備えた人材を確保するための社内制度を整備しております。 具体的には、必要人材要件から、戦略的人材確保として、外部からの社員採用とアウトソーシングの活用、人材育成として、選抜教育や社内外を通じた教育プログラム開発を進めると共に、並行して、職能・職位によって求められるスキルに基づき、年次毎に個々の社員の状態を確認の上でOJTを進めております。 またOJTを補完するために全社・職掌・部門としてのOFF-JTと、自ら成長しようとする意欲に基づく各人の自己啓発を通じて能力開発を行い、組織の細分化により能力の活用を図っております。 ②職場環境整備方針当社では、西川ゴムグループスローガンである「しなやかでたくましい会社」であり続けるために、「ダイバーシティの推進」「人権尊重」「働き方改革」を重要課題として掲げております。 具体的には、人種・国籍・性別・年齢を問わずに人材を活用することでダイバーシティ(多様性）を高め、女性活躍行動計画を推進し、ワークライフバランスの充実を図ることにより、会社としての魅力を高め、社員のやりがい、働きがいに資する人事制度の再構築と、より働きやすい職場づくりを目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③人的資本に関する指標および目標当社では、上記の方針に基づき下記の活動および仕組みづくりを推進しております。 また、その成果を把握するために、以下の通り目標を掲げ活動を推進しております。 なお現時点においては、法律や制度が異なる海外子会社を含めて連結目標を一元的に管理することが困難であることや、実施事項が単体のみであるものも含まれていることから、関係会社の一部を対象から外しております。 指標目標（2030年度）2024年度実績女性管理職比率15％単体：3.1％単体および国内子会社：3.2％障がい者雇用率法定雇用率を上回る雇用率 (注)２単体：2.6％単体および国内子会社：2.3％ワーク・エンゲイジメントスコア69％以上（当社基準）単体：67.0％ (注)１ 男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」で記載しております。 ２ 障がい者の法定雇用率は2025年４月時点で2.5％であり、2026年７月に2.7％へ引き上げられることとなっております。 ３ ワーク・エンゲイジメントスコアは、ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度、新職業性ストレス簡易調査票（80項目）より算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的な事項および体制の構築と方法を“リスクマネジメント規則”において定めており、リスクを特定・分析・評価して対策を講じ、その対策結果やリスクにかかる内外環境の変化についてモニタリングした結果を踏まえ、取り組みを改善するサイクルを継続的に実施してまいります。 またリスクが顕在化したときの対応措置につきましては、クライシスマネジメント規則等に定めた体制にて、迅速に対応いたします。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況当社グループの主要顧客は国内外の自動車メーカーであり、自動車用部品の取引が売上高の大半を占めております。 そのため当社グループが展開している各国の市場において、経済の低迷や通商政策の転換、物価等の動向による消費者の購買意欲低下、材料供給不足等により生産調整が生じ自動車生産台数が減少した場合、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害当社グループが事業展開する国や地域において、地震や豪雨等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社および当社グループは、災害発生時における災害対策および事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、衛星電話の設置、防災訓練等の対策を講じており、グループ会社においても個々に各種対策を講じております。 また、生産現場においては、地震への減災対策、土砂災害、二次災害の防止対策を進めております。 これらの事前対策により被害の最小化、当社グループの業績および財政状況に対する影響の低減に努めております。 (3) 為替レートの変動当社グループの取引には外国通貨も使用しており、可能な限り為替変動の影響を受けないよう使用する各通貨のバランスをとっておりますが、市場状況の変化によって大幅な通貨変動の影響を受けた場合、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 価格競争当社グループの主要顧客である自動車メーカーはグローバル化に伴い世界同一品質および同一価格確保のため、あるいはグローバル展開車種増加のため、世界規模での一括発注を進めています。 当社グループの生産および販売も、国内、北米、欧州、アジア等グローバルに展開しておりますが、その殆ど全ての地区で競合他社と受注競争をしております。 その結果、熾烈な価格競争により利益を圧迫することで、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外進出当社グループは、米国、タイ、中国、インド、メキシコ、インドネシア等に海外進出を行っており、当該地域における経済環境、市場動向等を検討し、計画的に事業展開していく予定ですが、進出国の政治的、経済的事情による影響を受け、事業の一時的縮小または中断などによる利益減少を招き、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、メキシコの連結子会社ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.は、半導体不足等の影響で落ち込んでいた生産が回復し、各得意先の販売数量も回復はみられましたが、原材料・エネルギー価格高騰などにより、継続的に営業損益がマイナスとなっており、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、米国の連結子会社ニシカワ・クーパー LLCは、米国経済の回復とともに、主要顧客である日系自動車メーカーの生産台数が増加し、売上は対前年増となっていますが、同時に北米の労働市場の需給バランスの崩れが急激な物価上昇を招き、原材料やエネルギー費の高騰と、逼迫する労働力の確保のために、想定以上にコストが増加しているため、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料、部品の供給当社グループは、原材料および部品を複数のグループ外供給元から調達しておりますが、原材料価格の上昇や、資材の需給バランスによる影響で品不足が発生する場合、製品原価の上昇につながり、これらを販売価格に十分に転嫁できない場合、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報セキュリティ当社グループは、全ての役員および社員に対し、情報の取り扱いに関する規則を定め、高い情報セキュリティレベルを確保することを重要事項と認識しております。 当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運営するとともに、情報システム運営上の安全性確保のため、サイバーセキュリティリスクも考慮し、情報システム管理基準を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおります。 しかし、こうした対策を行ったとしても、不正アクセス、サイバー攻撃等による機密情報・個人情報の漏洩、機器の破損による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては当社グループの業績および財政状況、ならびに社会的信用の失墜や訴訟等により企業ブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社では、当社グループ含め、情報管理に対する啓蒙活動を行うとともに、近年高度化、巧妙化しているサイバー攻撃への対応を強化し、情報管理体制の維持・強化等を推進しております。 (8) 製品の市場での不具合当社グループは「品質第一」に徹し品質マネジメントシステムの徹底遵守と継続的改善を行っております。 当社グループの製品は主として自動車の各シール部分に装着される場合が多く、自動車のボディーやドア、ガラスの建付け等相手部品との出来栄えや組合せで機能するもので、部品相互の関係で予期せぬ不具合が発生した場合、製品の不具合による損害賠償発生等により、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 重要な訴訟等の発生当社グループを相手とした訴訟が提起され、当社の主張と相違する結果となった場合、その請求内容等によっては、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、法令および社内の諸規定等を遵守するため、グローバル・コンプライアンス管理体制の強化を図り、定期的なコンプライアンス教育を実施する等、活動を推進しております。 (10) 内部統制の構築等当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備および運用の重要性を認識しており、各関係会社の内部統制および本社からのモニタリング体制のさらなる強化を図ることは、財務報告の信頼性確保や企業価値の向上を実現するために必要不可欠であると考えており、各社における個別業務の局所的な改善対応に留まることなく、本質的な体制強化に取り組み、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様からの信頼確保に努めております。 しかし、こうした対応を行ったとしても、当社の財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、さらに内部統制システムには本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社の財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社の財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、不安定な国際情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、中国での長引く不動産不況による景気減速、米国政権交代に伴う関税問題などもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 一方、日本経済は、物価上昇の継続が影響し、個人消費の持ち直しに一部足踏みが残るものの、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が見られました。 自動車業界におきましては、東アジアでは自動車生産台数は前期比で増加しましたが、日本、北米および東南アジアでは自動車生産台数は前期比で減少しました。 当社グループにおきましては、全員経営を掲げ、企業価値向上への取り組みを進めております。 当連結会計年度における売上高は為替等が寄与し、当連結会計年度における売上高は120,639百万円（前期比2.3％増）、営業利益は7,324百万円（前期比11.7％増）、経常利益は7,617百万円（前期比14.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,957百万円（前期比21.5％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （日本）自動車生産台数が前期比で減少したものの、当社受注車種の影響などにより、売上高は57,710百万円（前期比3.5％増）となりましたが、内部統制強化プロジェクト対応のための支出や、賃金の引き上げ等が影響し、営業利益は4,767百万円（前期比8.9％減）となりました。 （北米）自動車生産台数が前期比で減少したものの、当社受注車種および為替の影響などにより、売上高は45,239百万円（前期比5.4％増）となりました。 営業利益は米国拠点の回復により前期よりも改善しましたが、メキシコ拠点の業績が影響し、営業損失は145百万円（前期は営業損失1,712百万円）となりました。 （東アジア）自動車生産台数が前期比で増加しましたが、当社の受注車種が減少したことにより、売上高は11,025百万円（前期比16.2％減）となり、営業利益は365百万円（前期比48.4％減）となりました。 （東南アジア）自動車生産台数が前期比で減少したことなどにより、売上高は12,876百万円（前期比0.2％減）となりましたが、インドネシア拠点の業績改善により、営業利益は2,542百万円（前期比5.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ3,001百万円増加し、41,592百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、9,243百万円（前期比5,641百万円の収入減）となりました。 主な要因は、法人税等の支払額が増加したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、4,342百万円（前期比817百万円の支出減）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、2,877百万円（前期比6,526百万円の支出減）となりました。 主な要因は、長期借入金の返済による支出が減少したことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ⅰ 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)金額(百万円)日本53,3694.5北米44,9044.9東アジア10,448△9.3東南アジア12,383△0.8合計121,1042.8 (注) １ 生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。 ２ 金額は、販売価額により表示しております。 ⅱ 受注実績当社グループは、各自動車メーカーをはじめとして納入先より四半期毎および翌月の生産計画の内示を受け、見込生産を行っているため、受注実績に該当する事項はありません。 ⅲ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)金額(百万円)構成比(％)日本53,25044.14.4北米45,21937.55.4東アジア9,7748.1△15.9東南アジア12,39410.3△0.0合計120,639100.02.3 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)トヨタ自動車㈱14,57612.416,09513.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社は2024年５月に、『2030年 グローバル中長期経営計画』を策定し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を取り入れ、当社の企業価値向上と持続可能な社会に貢献すべく尽力してまいりました。 しかしながら、当該計画における具体的な成長戦略ストーリーを描き切れておらず、資本政策に関する取り組みも不十分でした。 そのため、当該計画公表後も、PBR１倍割れの状態が継続していました。 このような状況を踏まえ、事業戦略・資本政策・ガバナンスの透明性を最大限に高め、PBR１倍以上の早期達成と持続的な企業価値向上を推進する基盤を固めるため、2025年２月10日に『2030年 グローバル中長期経営計画』追補版を公表いたしました。 これにより、PBR１倍を実現することができました。 事業戦略においては、日本セグメントは、軽量・静音の差別化製品のブランド戦略による顧客へのプロモーション、AIを活用した製品や金型設計、材料開発等の開発期間の短縮等により、日本車への当社製品装着シェアアップを図ってまいります。 海外セグメントにおいては、北米セグメントの立て直しに加え、東アジアセグメントにおける日本車以外の中国メーカー、欧州メーカーの受注拡大、生産体制の強化による収益性回復と競争力の向上を図ってまいります。 [2026年３月期連結業績見通し]売上高110,000百万円（対前期比△8.8％）営業利益6,600百万円（対前期比△9.9％）経常利益8,000百万円（対前期比5.0％）親会社株主に帰属する当期純利益4,200百万円（対前期比6.1％） 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における総資産の額は138,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ668百万円の増加となりました。 主な増加は、現金及び預金などで、主な減少は、投資有価証券などであります。 （負債の部）当連結会計年度末における負債合計は46,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,542百万円の減少となりました。 主な減少は、未払法人税等、繰延税金負債などであります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産の額は91,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,211百万円の増加となりました。 主な増加は、利益剰余金、為替換算調整勘定などであります。 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,734百万円増加し、120,639百万円（前期比2.3％増）となりました。 海外におきましては、北米において自動車生産台数が前期比で減少したものの、当社受注車種および為替の影響などにより増収となりました。 東アジアにおいては自動車生産台数は前期比で増加しましたが、当社受注車種の影響により減収となりました。 東南アジアにおいては自動車生産台数が前期比で減少したことなどにより減収となりました。 国内におきましては、自動車生産台数が前期比で減少したものの、当社受注車種の影響などにより、増収となりました。 なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （営業利益）当連結会計年度における営業利益は、原材料および物流費高騰が継続する中、全社員が一丸となって精力的・継続的に取り組みを進めております合理化・効率化活動の継続などにより、前連結会計年度に比べ768百万円増加し、7,324百万円（前期比11.7％増）となりました。 （経常利益）当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1,303百万円減少し、7,617百万円（前期比14.6％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,081百万円減少し、3,957百万円（前期比21.5％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ3,001百万円増加し、41,592百万円となりました。 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⅱ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金または借入等により資金調達することとしております。 当連結会計年度末において、短期借入金の残高は11,115百万円、長期借入金の残高は7,310百万円であります。 当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金および設備投資資金を調達していく考えであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当連結会計年度において、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、当社が一元的に行っております。 自動車や住宅の快適居住空間をシール＆フォームエンジニアリングで支えるブランドカンパニーとして、先進技術を積極的に取り入れ、既存分野・概念にとらわれない幅広い技術開発にチャレンジし続けています。 当連結会計年度中の主な研究開発活動(1) 自動車用部品当社はシール部品を主力商品としており、ドアウェザーストリップやボディーサイドウェザーストリップなど、高品質な製品を提供しております。 主要原料には合成ゴムや熱可塑性樹脂を使用し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。 当連結会計年度は、環境（Environment）への負荷低減と電気自動車（Electric Vehicle）向けの両立を目指した新技術と新商品の開発を進めており、それらを包含した統合ブランド「ESquare®」を誕生させました。 近年、受注活動においてカーボンニュートラルなどの循環型社会への取り組みが重要視され始めた一方で、BEV（Battery Electric Vehicle）やPHEV（Plug-in Hybrid Electric Vehicle）に特化した新興自動車メーカーの台頭が自動車業界の勢力図を変えつつあり、当社の研究開発活動を取り巻く状況は大きな転換期を迎えております。 統合ブランド「ESquare®」の確立は、当社が事業活動で求められているカーボンニュートラルの推進と、電気自動車の開発メーカーに求められている車体の軽量化や静粛性のニーズに応えることで、競合他社との差別化を図るというサステナビリティブランディングの一つです。 第一段階として、統合ブランド「ESquare®」の中に新規開発したゴム材料の「GreenRubber®」と、シール部品のコーティング塗料に適用した「GreenCoat®」を開発し、シール部品の軽量化（ゴム基材の低比重化促進）と、それに付随した使用材料の低減及び製造にかかわるエネルギー低減によるCO2削減を実現しております。 合わせて、軽量化による遮音性の悪化防止及び車体のきしむ音やガラスの作動音などの異音防止の更なる改善効果により車内空間の快適性も向上させております。 用途に応じて、「GreenRubber®」は4種類、「GreenCoat®」は2種類の新商品を開発いたしました。 また、この開発には評価分析技術、製品形状設計技術、生産技術の開発を並行して行い、各開発材で特許を取得いたしました。 今後は、「ESquare®」をベースに、発泡、軽量化、複合化などの技術をさらに進化させ、組み合わせて発展させ、市場シェアの拡大と持続可能な成長を追求してまいります。 (2) 一般産業資材住宅市場に向けても、得意先動向である住宅長期保証に対応したシール製品開発や機能性を向上させたシール製品開発を、コア技術である押出・発泡を基軸に進めております。 住宅の外壁目地シール材では、これまで湿式シーリング仕様の目地材で防水保証30年でしたが、当社は「乾式ガスケット仕様」で30年の長期保証ができる目地シール材を開発いたしました。 当社の優位技術である低比重高発泡スポンジ「Hysoft®」を配置し、自在に変形するスポンジで長期の止水力向上を実現いたしました。 施工しやすい製品設計は、特許も多数取得しております。 今後も材料・製品仕様の双方から、各得意先要望へのきめ細かい対応さらには新規顧客開拓を進め、受注・売上アップを確実に進めてまいります。 当連結会計年度において当社が支出した研究開発費の総額は633百万円であります。 なお、当社グループのセグメントは地域別に構成されており、研究開発活動の全てを日本で行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、新製品生産設備および合理化投資などであり、設備投資額は総額4,905百万円であります。 その内訳は次のとおりであります。 日本では3,347百万円、北米では741百万円、東アジアでは650百万円、東南アジアでは166百万円を投資しました。 なお、各セグメントとも、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計白木工場(広島市安佐北区)日本自動車用シール製品及び一般産業資材製品生産設備237306101(46,207)57703160安佐工場(広島市安佐北区) (注)３日本自動車用シール製品及び一般産業資材製品生産設備81669592(41,316)〔1,572〕821,685317吉田工場(広島県安芸高田市)日本自動車用シール・内外装製品及び住宅用外壁製品生産設備731748492(42,587)1622,134200三原工場(広島県三原市)日本自動車用シール製品及び住宅用外壁製品生産設備345438605(32,885)1761,566196本社および営業所ほか(広島市西区ほか) (注)４日本その他の設備1,0762451,611(87,456)2803,214497 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計西川物産㈱(広島市安佐南区)日本自動車用シール製品・スキンケア製品及び金型他生産設備417121539(7,679)321,110154㈱西川ビッグオーシャン(広島市安佐北区)日本自動車用シール製品生産設備3421011(5,125)58314275㈱西川ゴム山口(山口県下関市) (注)４日本自動車用シール製品生産設備14349－47411175 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品その他合計ニシカワ・クーパー LLC(米国 デラウェア州ウィルミントン市)北米自動車用シール製品生産設備1,9392,232233(188,699)747215,2001,177ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.(タイ ナコンラチャシマ県)東南アジア自動車用シール製品生産設備769194367(70,860)487221,841862上海西川密封件有限公司(中国 上海市)東アジア自動車用シール製品生産設備2141,521－9621512,849468広州西川密封件有限公司(中国 広州市)東アジア自動車用シール製品生産設備520826－455851,977262ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.(メキシコ グアナファト州シラオ市)北米自動車用シール製品生産設備5851,684406(91,567)73413,0251,556PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア(インドネシア 西ジャワ州スメダン県)東南アジア自動車用シール製品生産設備320123392(36,180)110848374湖北西川密封系統有限公司(中国 湖北省孝感市)東アジア自動車用シール製品生産設備－379－1938378299 (注) １ 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでおりません。 ２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております３ 工場用土地の一部〔1,572㎡〕(外書き)を連結会社以外から賃借しております。 ４ 提出会社のうち「本社および営業所ほか」の建物および土地には連結子会社へ貸与しているものが含まれております。 主な建物および土地の帳簿価額と土地の面積は、以下のとおりであります。 建物および土地帳簿価額 土地面積 ㈱西川ゴム山口1,226百万円 36,177㎡ ５ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了 提出 会社白木工場(広島市安佐北区)日本自動車用シール製品及び一般産業資材製品生産設備452―自己資金2025年４月2026年３月 安佐工場(広島市安佐北区)日本自動車用シール製品及び一般産業資材製品生産設備771―自己資金2025年４月2026年３月 吉田工場(広島県安芸高田市)日本自動車用シール製品及び一般産業資材製品生産設備688―自己資金2025年４月2026年３月 三原工場(広島県三原市）日本自動車用シール製品及び一般産業資材製品生産設備987―自己資金2025年４月2026年３月 その他日本研究開発設備及びその他設備744―自己資金2025年４月2026年３月 国内子会社 西川物産㈱(広島市安佐南区)日本自動車用シール製品及び金型の生産設備 218 ―自己資金2025年４月2026年３月 ㈱西川ビッグオーシャン(広島市安佐北区）日本自動車用シール製品及び一般産業資材製品生産設備113―自己資金2025年４月2026年３月 ㈱西川ゴム山口(山口県下関市）日本自動車用シール製品生産設備301―自己資金2025年４月2026年３月 在外 子会社ニシカワ・クーパー LLC(米国 デラウェア州ウィルミントン市)北米自動車用シール製品生産設備1,598―自己資金一部借入2025年１月2025年12月 ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.(タイ ナコンラチャシマ県)東南アジア自動車用シール製品生産設備477―自己資金2025年１月2025年12月 上海西川密封件有限公司(中国 上海市)東アジア自動車用シール製品生産設備196―自己資金2025年１月2025年12月 広州西川密封件有限公司(中国 広州市)東アジア自動車用シール製品生産設備161―自己資金2025年１月2025年12月 湖北西川密封系統有限公司(中国 湖北省孝感市)東アジア自動車用シール製品生産設備25―自己資金一部借入2025年１月2025年12月 ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.(メキシコ グアナファト州シラオ市)北米自動車用シール製品生産設備353―自己資金一部借入2025年１月2025年12月 PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア(インドネシア 西ジャワ州スメダン県)東南アジア自動車用シール製品生産設備88―自己資金2025年１月2025年12月 (注) 設備投資は、新製品対応のための設備更新、合理化投資が中心であり完成後の生産能力の増加はほとんどありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 633,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 166,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,331,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式から得られる配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、（1）自動車用部品の販売取引の維持・強化（2）一般産業資材の販売取引の維持・強化（3）金融取引等の安定化（4）住宅関連分野での連携（5）地域社会との関係維持を目的として、必要最低限度の株式を保有することとしております。 また、当社“政策保有株式取扱方針書”に基づき、毎年取締役会において当該株式の保有目的や当社株式の保有の有無、当社資本コスト（WACC）、当社財務に与える影響等の基準から保有の合理性を検証し、合理性があると認められなかった銘柄については売却を実行することとしております。 なお、当社は、2025年２月に公表した『2030年 グローバル中長期経営計画』追補版において、資本政策の一環として、政策保有株式の縮減方針を掲げております。 この方針に基づき、2028年３月期までに総額100億円規模の政策保有株式の売却を実施する予定です。 ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式722非上場株式以外の株式3020,630 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式494自動車用部品または一般産業資材における販売取引の維持・強化を目的として取引先持株会に加入し、株式の買付を定期的に行っております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報ａ 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイキョーニシカワ㈱11,835,20011,835,200自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 無7,0779,124トヨタ自動車㈱1,002,2501,002,250自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 無2,6213,800本田技研工業㈱1,221,2361,165,005自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 また、上記を目的として取引先持株会に加入し、株式の買付を定期的に行っております。 無1,6392,203住友不動産㈱324,000324,000住宅関連分野での連携のため保有しております。 有1,8121,878㈱ハイレックスコーポレーション1,034,7001,034,700自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 有1,6291,748㈱ひろぎんホールディングス892,000892,000金融取引等の安定化のため保有しております。 無（注）２1,080973㈱山口フィナンシャルグループ415,730415,730金融取引等の安定化のため保有しております。 無（注）２730647㈱ヨンドシーホールディングス316,000316,000地域社会との関係維持のため保有しております。 無（注）２582591大和ハウス工業㈱100,000100,000一般産業資材の販売取引の維持・強化のため保有しております。 無493452㈱いよぎんホールディングス300,000300,000金融取引等の安定化のため保有しております。 無（注）２527351スズキ㈱164,000164,000自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 有296285丸紅㈱100,000100,000自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 無237262㈱自重堂18,80018,800地域社会との関係維持のため保有しております。 有184247いすゞ自動車㈱102,03797,104自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 また、上記を目的として取引先持株会に加入し、株式の買付を定期的に行っております。 無205199MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱70,20070,200金融取引等の安定化のため保有しております。 無（注）２226190㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ120,000120,000金融取引等の安定化のため保有しております。 無（注）２200157三井住友トラストグループ㈱47,38247,382金融取引等の安定化のため保有しております。 無（注）２176156㈱あじかん125,500125,500地域社会との関係維持のため保有しております。 無154148㈱みずほフィナンシャルグループ44,60844,608金融取引等の安定化のため保有しております。 無（注）２180135日産車体㈱90,56888,462自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 また、上記を目的として取引先持株会に加入し、株式の買付を定期的に行っております。 無9394ショーボンドホールディングス㈱13,20013,200一般産業資材の販売取引の維持・強化のため保有しております。 無（注）２6384 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ＳＵＢＡＲＵ21,30021,300自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 無5673㈱北川鉄工所43,40043,400地域社会との関係維持のため保有しております。 有5273㈱ジェイ・エム・エス132,300132,300地域社会との関係維持のため保有しております。 有6070㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ43,80043,800金融取引等の安定化のため保有しております。 無（注）２8868㈱三井住友フィナンシャルグループ22,5007,500金融取引等の安定化のため保有しております。 （注）４無（注）２8566マツダ㈱27,40027,400自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 無2548積水化学工業㈱10,00010,000一般産業資材の販売取引の維持・強化のため保有しております。 無2522積水ハウス㈱6,0815,582一般産業資材の販売取引の維持・強化のため保有しております。 また、上記を目的として取引先持株会に加入し、株式の買付を定期的に行っております。 無2019三菱自動車工業㈱2,0002,000自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 無01 （注）１ 各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であります。 また、保有の合理性については、保有目的や当社の株式の保有の有無、当社資本コスト（WACC）、当社財務に与える影響等の基準により検証しております。 ２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ３ 特定投資株式の積水化学工業㈱、積水ハウス㈱および三菱自動車工業㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社の全特定投資株式30銘柄について記載しております。 ４ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ｂ みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,630,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 94,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 88,000,000 |