財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-30
英訳名、表紙MITANI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　三　谷　　 聡
本店の所在の場所、表紙福井市豊島一丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0776(20)3111(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社の前身は1914年故三谷弥平が個人営業にてセメント・石炭の販売を目的として創業した三谷商店であります。
1921年に三谷合名会社を設立、次いで1928年に旧三谷商事株式会社に改組し、金沢・敦賀・伏木・長浜・大津・大垣に事業所を開設するなど商圏を拡大してまいりました。
その後、戦時統制のため一時休業しておりましたが、戦後二代目故三谷進一が1946年３月に当社を再建し、三谷商事株式会社として再発足いたしました。
設立以後の主な沿革は以下のとおりであります。
1946年３月三谷商事株式会社を設立し、農機具、日用金物などの販売を開始（資本金18万円、所在地 福井県福井市）1948年12月戦時統制解除に伴い、セメントの販売を再開1949年９月戦時統制解除に伴い、石炭の販売を再開1952年７月石油製品の販売開始1959年５月ＬＰガスの販売開始1962年８月三谷石油販売株式会社（現　株式会社福井エネルギー・現　連結子会社）設立1963年５月三谷生コン株式会社（現　寺前生コン株式会社・現　連結子会社）設立1963年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1966年３月アルプス石油販売株式会社（現　株式会社西日本エネルギー・現　連結子会社）設立1969年３月株式会社福井情報処理センター（現　三谷コンピュータ株式会社・現　連結子会社）設立1972年１月三谷住設機器株式会社（現　クリーンガス福井株式会社・現　連結子会社）設立1973年６月ミタニオプチカル工業株式会社（現　ハート光学株式会社・現　連結子会社）設立、眼鏡の販売開始1975年８月本社社屋（三谷ビル）竣工1977年１月石油化学原料・製品の販売開始1977年12月北陸自動車道南条サービスエリアでレストラン経営開始1982年３月電子機器事業部(現　情報システム事業部)発足1983年７月株式会社ネットワークサービス（現　福井ケーブルテレビ株式会社・現　連結子会社）設立1990年６月東京本社開設、２本社体制スタート1997年３月福井プロパンガス株式会社を買収（現　クリーンガス福井株式会社・現　連結子会社）2000年２月東京証券取引所市場第二部に上場2002年１月株式会社ネット三谷（現　ミテネインターネット株式会社・現　連結子会社）設立2005年12月ゴンドラ機械の製造・販売・レンタルの日本ビソー株式会社（現　連結子会社）を買収2006年11月有料老人ホーム運営の石川ライフクリエート株式会社（現　スプリングライフ金沢株式会社・現　連結子会社）を買収2007年９月ガソリンスタンド運営の鶴見石油株式会社（現　連結子会社）を買収2010年６月洋上風力発電事業に参入（株式会社ウィンド・パワー・いばらきの第三者割当増資を引き受け連結子会社化、現在風車７基稼働中）2010年９月東京の事務所（東京本社、東京支社、エネルギー本部）を日本橋から丸の内へ移転2010年12月洋上風力発電事業の株式会社ウィンド・パワーの第三者割当増資を引き受け連結子会社化（現在風車８基稼働中）2013年９月Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.（現　連結子会社）をシンガポールに設立2013年11月Dama Trading Pte.Ltd.（現　連結子会社）をシンガポールに設立し、プラスチック製品販売・加工業の会社を買収2014年３月睦栄風力発電株式会社（現　連結子会社）を設立（現在風車５基稼働中）2017年９月スパイスの加工販売を行うPacific Basin Partnership, Inc.（現　連結子会社）を買収2017年12月ガスケットの加工販売を行うKhong Lieng Trading Company Pte Ltd 他２社（KLTグループ）（現　連結子会社）を買収2018年１月医療機器・機材等を販売するＯＤＡ商社の株式会社シリウス（現　連結子会社）を買収2019年11月飼料原料の販売を行うMJI UNIVERSAL PTE. LTD.（現　連結子会社）を買収2020年７月バルブ製品の輸入販売を行うLFA Global Pte. Ltd.を買収2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年12月自動車用タイヤの卸売販売を行うHoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd. 他２社（HGPKグループ）（現　連結子会社）を買収
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社150社、関連会社17社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の３つのセグメントで構成されております。
情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウェアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。
企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・ＬＰガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業等を行っております。
生活・地域サービス関連事業におきましては、最終消費者への販売やサービスを主としており、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス事業、介護事業、カーディーラー事業、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営、ＬＰガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営等を行っております。
当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
なお、次の３事業区分はセグメントと同一の区分であります。
事業区分主要な商品又はサービスの内容主要な会社情報システム関連事業ソリューション開発ソフトウェアプロダクト開発画像システム開発ハードウェア・ネットワーク保守サービスインターネット通販サイト、歌詞検索サイトの運営電子デバイス電気通信工事各種オリジナルパッケージソフト各種情報システム関連機器当社三谷コンピュータ㈱クワンタム・テクノロジー㈱㈱ページワン（他１社）企業サプライ関連事業セメント、生コンクリート、地盤改良材、骨材、外壁材揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油、産業用ＬＰガス、石油化学製品ゴンドラの製造・販売・レンタル風力発電事業プラスチック製品の販売・加工リース事業サングラス・老眼鏡スパイスの加工販売ガスケットの加工販売医療機器・機材の販売飼料原料の販売自動車用タイヤの卸売販売当社日本ビソー㈱㈱ウィンド・パワー・いばらき㈱ウィンド・パワー睦栄風力発電㈱Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.Dama Trading Pte.Ltd.フェニックスリース㈱Son Ha Spice & Flavorings Co., LTD.Khong Lieng Trading Company Pte Ltd㈱シリウスMJI UNIVERSAL PTE. LTD.Hoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd.三谷セキサン㈱　※（他33社）生活・地域サービス関連事業ケーブルテレビ事業インターネット、インターネット電話介護事業カーディーラー事業生コンクリートの製造・販売ガソリンスタンドの運営家庭用プロパンガス、住宅設備機器サービスエリアの運営当社福井ケーブルテレビ㈱ミテネインターネット㈱スプリングライフ金沢㈱ネッツトヨタ福井㈱鶴見石油㈱クリーンガス福井㈱（他111社） （注）１．無印は連結子会社であります。
２．※は関連会社で持分法適用会社であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．無印は連結子会社であります。
２．※は関連会社で持分法適用会社であります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 三谷コンピュータ株式会社福井県坂井市112情報システム関連事業94.4［1.1］情報機器等の売買役員の兼任等…有日本ビソー株式会社東京都港区175企業サプライ関連事業65.0当社より情報機器等を購入役員の兼任等…有フェニックスリース株式会社福井県福井市50企業サプライ関連事業100.0当社より情報機器等を購入役員の兼任等…有株式会社ウィンド・パワー・いばらき茨城県神栖市30企業サプライ関連事業66.7役員の兼任等…有株式会社ウィンド・パワー茨城県神栖市30企業サプライ関連事業51.0資金貸付…有役員の兼任等…有睦栄風力発電株式会社青森県上北郡30企業サプライ関連事業70.0資金貸付…有役員の兼任等…有ハート光学株式会社福井県福井市10企業サプライ関連事業100.0［1.0］当社より情報機器等を購入Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.（注３）シンガポール1,212万USD企業サプライ関連事業100.0－Dama Trading Pte.Ltd.シンガポール300万SGD企業サプライ関連事業100.0－Pacific Basin Partnership, Inc.バハマ1万USD企業サプライ関連事業100.0［100.0］－Son Ha Spice & Flavorings Co., LTD.（注３）ベトナム2,318億VND企業サプライ関連事業100.0［100.0］資金貸付…有Khong Lieng Trading Company Pte Ltdシンガポール100万SGD企業サプライ関連事業100.0［100.0］－MJI UNIVERSAL PTE. LTD.（注３）シンガポール598万USD企業サプライ関連事業90.0［90.0］－Hoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd.マレーシア50万MYR企業サプライ関連事業94.8［94.8］－株式会社シリウス東京都千代田区87企業サプライ関連事業100.0［1.0］資金借入…有役員の兼任等…有福井ケーブルテレビ株式会社(注２)(注３)福井県福井市600生活・地域サービス関連事業46.4［10.5］当社より情報機器等を購入役員の兼任等…有さかいケーブルテレビ株式会社福井県坂井市195生活・地域サービス関連事業65.1［60.0］当社より情報機器等を購入ミテネインターネット株式会社福井県福井市34生活・地域サービス関連事業86.2［77.4］情報機器等の売買スプリングライフ金沢株式会社石川県金沢市100生活・地域サービス関連事業100.0［100.0］設備貸与…有ネッツトヨタ福井株式会社福井県福井市40生活・地域サービス関連事業50.3［1.3］当社より情報機器等を購入役員の兼任等…有鶴見石油株式会社神奈川県横浜市45生活・地域サービス関連事業100.0当社より石油製品を購入クリーンガス福井株式会社福井県福井市10生活・地域サービス関連事業100.0当社よりＬＰガス等を購入資金貸付…有 設備貸与…有その他　93社 (持分法適用関連会社) 三谷セキサン株式会社(注４)福井県福井市2,146企業サプライ関連事業18.4［8.1］当社よりセメント、石油製品等を購入当社にコンクリートパイル等を販売役員の兼任等…有 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３．特定子会社であります。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．議決権の所有割合の［　］内は間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)情報システム関連事業387〔107〕企業サプライ関連事業984〔684〕生活・地域サービス関連事業668〔397〕　報告セグメント計2,039〔1,188〕全社（共通）37〔32〕合計2,076〔1,220〕 （注）従業員数の〔　〕内は、契約社員数で外数であります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)45842.017.38,749 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数には、正社員及び正社員に準ずる一部の契約社員を含んでおります。
セグメントの名称従業員数(名)情報システム関連事業220〔84〕企業サプライ関連事業190〔80〕生活・地域サービス関連事業3〔1〕　報告セグメント計413〔165〕全社（共通）37〔32〕合計450〔197〕 （注）従業員数の〔　〕内は、契約社員数で外数であります。
(3) 労働組合の状況当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は常に協調的で安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異区分名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注1)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者①提出会社三谷商事㈱3.233.350.555.257.4②連結子会社日本ビソー㈱035.762.565.868.0ネッツトヨタ福井㈱3.227.3－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．正規雇用労働者には、執行役員、正社員、準社員（雇用期間の定めのない契約社員）を含み、出向社員は含んでおりません。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は、主に「①職種・職務内容やその割合の差」、「②勤続年数の差」、「③短時間勤務社員、育児休業社員、パート社員割合の差」によるものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針社是である「開拓者精神」に基づき、新規の事業をＭ＆Ａや社内でも新しい取組みを行うことにより時代の流れに合った事業を開拓しております。
今後も、日本国内での投資に加え、人口や需要が増えるグローバルなどでも投資を進めてゆく考えです。
また投資効率も考えて投資を行ってゆきます。
経営においては、効率がよく、無駄がない、借金の少ない、キャッシュ・フローが豊かな、内容や質の良い会社を目指します。

(2) 経営環境及び対処すべき課題目標は、付加価値（≒総利益額）を増やし持続的に成長することです。
投資の効率については、事業で使っている金額（ＥＶ≒ＩＣ：純資産1,921億円＋借入金83億円－現預金1,284億円＝720億円）から生み出された純利益190億円の利回り（ROIC）は、今期は26％程度（190億円÷720億円）でありました。
また年平均成長率は、ＥＶについては直近10年間で+0.6％直近３年間で△1.2％、総利益については直近10年間で+3.2％直近３年間で+8.6％、営業利益については直近10年間で+5.9％直近３年間で+15.0％となっております。
投資の効率や営業利益の成長率に比べ、ＥＶや総利益の成長率に課題があると考えます。
現在、事業の付加価値を見える化し、PDCAサイクルを回しながら持続的に成長し続けるＴＱＭ活動に取り組んでいます。
付加価値を増やすためには既存事業の売上高を増やしたり、総利益率を向上させたり、新しく買収した事業をＰＭＩ等を通しきちんと成長させる実力が必要です。
投資する地域については、ＧＤＰや人口が伸びている海外（環太平洋地域：東南アジアや北米、豪州）や、日本では東京のような人口やサービス業が集中する大都市部を主に考えています。
投資する事業については、自分たちが事業内容を理解でき、自分たちが運営できる事業を投資利回りも考慮しながら決定しております。
キーワードは、①競争する上で優位性を持った事業、②業界の勝ち組企業、③グローバルでの事業、④東京など大都市部でのサービス業、⑤勝ち組コア事業の補強、⑥今後成長が見込まれる業種・業界などです。
今期の投資は45億61百万円でした。
既存事業の投資については、ゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラなどを主なものとして投資しました。
また、海外事業のＥＶは91億円となりＥＶ全体に占める比率は13％（91億円÷720億円）となりました。
今後も外貨を獲得できる海外の比率を高めてゆきます。
また実質現預金は、1,201億円（現預金1,284億円－借入金83億円）となり、現在のＥＶ720億円を上回っており課題です。
ＥＶを増やすには、投資を行い成長させてゆく実力（見える化、事業計画作成、持続的PDCAを基盤にし、ＴＱＭを行う仕組みや組織）をつけること、そしてその力を組織や事業に定着させることが必要です。
数年前よりこの難題に取り組んでおり、進捗しています。
ＥＶ・利益推移 (単位：億円) 1998年３月期（27年前）2015年３月期（10年前）2022年３月期（３年前）2025年３月期（当期）ＥＶ392676747720総利益254438469602営業利益28177207315 年平均成長率 1998年３月期からの27年間2015年３月期からの10年間2022年３月期からの３年間ＥＶ+2.3％+0.6％△1.2％総利益+3.2％+3.2％+8.6％営業利益+9.4％+5.9％+15.0％ ※ＥＶ≒ＩＣ…純資産＋借入金－現預金ＲＯＩＣ（Return on Invested Capital）…純利益÷(IC≒EV)　ＴＱＭ（Total Quality Management）…販売・管理・生産・開発の全部門が、仕事の品質価値を高める為に、問題を見える化し、計画、実施を定期的に確認する改善活動
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティに関する基本方針当社企業グループは、当社の社是と行動指針に基づき、事業活動の成長を通じて持続可能な未来社会の実現に貢献することをサステナビリティの基本方針としております。
（社是）・開拓者精神・綜合商社の目的達成・働きがいのある職場達成・私達は会社の仕事を通じて社会に貢献しよう（行動指針）・法令を遵守し、社会良識を持って行動します。
・時代の流れに対応し、企業価値向上を図ります。
・お客様の信頼や期待に応える商品・サービスを提供します。
・健全な事業活動を展開し、仕事を通じて社会に貢献します。
・働きがいのある職場を整備し、社員の活力を引き出します。
（2）ガバナンス、リスク管理当社は、グループ全体、各事業及び子会社におけるサステナビリティに関連するテーマを含む重要な議案や報告事項をコーポレート・ガバナンス体制の中の取締役会及び経営幹部会で審議しています。
また、サステナビリティに関連する課題に取り組むため、サステナビリティ推進プロジェクトを設置しています。
機関役割出席者開催頻度取締役会グループの経営方針・戦略の意思決定業務執行の監督全取締役全監査役原則月１回経営幹部会業務執行に関する重要事項の審議等執行役員等常勤監査役原則週１回 リスクや機会は、各執行役員、各事業や子会社において最初に認識され評価されます。
事業上のリスクや機会は、各事業や子会社からの報告会議体である月例会議や経営幹部会に報告され、あるいは随時社長及び担当執行役員に報告され、戦略や対応が審議されます。
特に緊急度・影響度が高いリスクに関しては、経営幹部会の中に設置されるリスク・コンプライアンス委員会においてリスクを評価し対応を審議・決定します。
重要度の高いものは取締役会へ報告及び対応の提案がなされます。
リスクについては、経営幹部会、リスク・コンプライアンス委員会、各執行役員、各事業や子会社において管理されます。
機会については、各事業及び子会社の事業計画策定のプロセスにおいて評価され戦略に組み込まれます。
※上記を含むコーポレート・ガバナンスの体制の概要については、「第４ 提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。
※リスク・コンプライアンス委員会は、2025年4月に設置しております。
当期中に行ったサステナビリティに関連するテーマを含む取締役会及び経営幹部会の主な審議内容は以下のとおりです。
テーマ主な審議内容取締役会経営幹部会サステナビリティ・ガバナンスサステナビリティに関する開示政策保有株式の保有の検証〇〇〇〇環境製品品質・安全性向上のための設備投資原材料・商品の品質管理の向上 〇〇人的資本育児・介護関連制度の改善職場環境改善・福利厚生の向上タレントマネジメントプロジェクトの進捗報告新卒採用に向けた新たな取り組みＴＱＭ（Total Quality Management）研修の実施コンプライアンス研修の実施 〇〇〇〇〇〇 サステナビリティ推進プロジェクトの構成及び役割は以下のとおりです。
項目内容構成リーダー：常務執行役員財務部長メンバー：総務部、財務部の計６名役割開示基準及び好事例の研究サステナビリティへの取組みを促進するための体制等の検討当社にとっての重要課題の選定と提案指標・目標設定の立案・提案実績集計・モニタリングタスクとスケジュール管理各事業・子会社との連携社員の啓蒙提案・報告先経営幹部会・取締役会 （3）戦略① 環境・各国・地域の環境規制を遵守します。
・再生可能エネルギー事業への取組みを通じて低炭素社会へ貢献します。
具体的には、日本国内にて20基(40,000kWh）の風力発電及び1,000kWhの太陽光発電を、再生可能エネルギー事業として展開しています。
・2024年３月期よりCO2排出量を計測するプロジェクトを立ち上げており、当社グループにおける2025年３月期のCO2排出量を計測しました。
今後、実績の分析を行い、戦略策定や目標設定に向けた検討をしていきます。
② 人的資本 ※人的資本に関する記述について、当社はグループ全体を包含する戦略を策定していないため、当社単体の戦略について記述しております。
当社は、企業付加価値向上を目的とした人材タレントマネジメントの確立のため、現状に満足せず高い目標を持ち成長する人材の育成と、働きがいのある職場環境づくりを行い、社員の活力を引き出します。
＜人材育成方針について＞タレントマネジメント企業の付加価値向上を目的としたタレントマネジメントの確立を目指しています。
その実現のために、新人事制度の構築やＩＴシステムの更新に着手しました。
女性の活躍推進や管理職人材育成は重要課題と位置付けており、女性社員のためのネットワークを作り、働きやすい環境を整備、促進していきます。
新部署立ち上げと人材育成2024年３月期より実施している戦略プロジェクトを基に、新しい部署（コーポレート戦略・ＴＱＭ企画本部）を立ち上げました。
事業の問題の見える化、問題抽出、計画立案、実行策定、 PDCAサイクルを回し、経営課題を改善できる人材育成を行っていきます。
また、管理監督者向けにＴＱＭ研修を実施し、自ら現状分析や問題の見える化、施策を立てPDCAを回せるように育成を行っています。
採用新卒採用は通年採用を実施しており、多様な能力を有する人材を採用しています。
また、中途採用では他社での豊富な経験と専門的な知見を有する人材を管理職として積極的に登用しています。
即戦力としてだけでなく、他社での経験を当社に取り入れることで、付加価値向上を目的とした人材育成を行っています。
＜社内環境整備について＞社員が健康で仕事とプライベートを両立できるような職場環境づくりに取り組んでいます。
「長時間労働の削減」、「社員の健康管理」に注力しており、長時間労働の削減に向けては、全社での目標数値の策定や毎月１回の会議でのレビュー・対策の検討を行っております。
また、2020年から健康管理システムを導入し、社員の健康診断・ストレスチェック・過重労働を管理し、産業医と連携、社員の面談や健康管理に努めております。
また、システムにて定期健康診断の受診率を管理しており、受診率100％を目標に未実施がないように、社内掲示板等で受診勧奨を行っております。
また、グループ全体でも健康保険組合と連携、社員の健康推進のための取組みや補助を行っております。
環境や社宅の安全に配慮し、地域のハザードマップ等を確認し、安心して働ける環境、生活できる環境を提供しています。
また、自然災害に備えて、社員安否確認システムを導入しています。
（4）指標及び目標当社グループの指標、目標及び実績は以下のとおりです。
① 環境当社グループは、地球温暖化や気候変動のリスク及び機会を評価・管理するための指標として、CO2排出量の計測を開始しました。
今後、グループ全体でのCO2排出量を確認・分析してまいります。
CO2排出量の実績等につきましては、計測した数値を分析した後に開示を検討いたします。
② 人的資本指標目標実績女性管理職比率　　三谷商事㈱ 5％ 3.2％日本ビソー㈱―0％ネッツトヨタ福井㈱―3.2％男性育児休業取得率　　三谷商事㈱ ― 33.3％日本ビソー㈱―35.7％ネッツトヨタ福井㈱―27.3％有給休暇取得率　　三谷商事㈱ 60％ 49.1％日本ビソー㈱―57.4％ネッツトヨタ福井㈱40％52.1％定期健康診断受診率　　三谷商事㈱ 100％ 99.9％日本ビソー㈱100％100％三谷コンピュータ㈱100％100％ネッツトヨタ福井㈱100％99.6％ ※ 当社は関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組を実施しているものの、連結子会社の中にはデータ管理を実施していない会社もあるため、連結会社ベースでの記載が困難であります。
このため、主として当社及び子会社が女性活躍推進法に基づく情報開示をしている指標を記載しております。
戦略 （3）戦略① 環境・各国・地域の環境規制を遵守します。
・再生可能エネルギー事業への取組みを通じて低炭素社会へ貢献します。
具体的には、日本国内にて20基(40,000kWh）の風力発電及び1,000kWhの太陽光発電を、再生可能エネルギー事業として展開しています。
・2024年３月期よりCO2排出量を計測するプロジェクトを立ち上げており、当社グループにおける2025年３月期のCO2排出量を計測しました。
今後、実績の分析を行い、戦略策定や目標設定に向けた検討をしていきます。
② 人的資本 ※人的資本に関する記述について、当社はグループ全体を包含する戦略を策定していないため、当社単体の戦略について記述しております。
当社は、企業付加価値向上を目的とした人材タレントマネジメントの確立のため、現状に満足せず高い目標を持ち成長する人材の育成と、働きがいのある職場環境づくりを行い、社員の活力を引き出します。
＜人材育成方針について＞タレントマネジメント企業の付加価値向上を目的としたタレントマネジメントの確立を目指しています。
その実現のために、新人事制度の構築やＩＴシステムの更新に着手しました。
女性の活躍推進や管理職人材育成は重要課題と位置付けており、女性社員のためのネットワークを作り、働きやすい環境を整備、促進していきます。
新部署立ち上げと人材育成2024年３月期より実施している戦略プロジェクトを基に、新しい部署（コーポレート戦略・ＴＱＭ企画本部）を立ち上げました。
事業の問題の見える化、問題抽出、計画立案、実行策定、 PDCAサイクルを回し、経営課題を改善できる人材育成を行っていきます。
また、管理監督者向けにＴＱＭ研修を実施し、自ら現状分析や問題の見える化、施策を立てPDCAを回せるように育成を行っています。
採用新卒採用は通年採用を実施しており、多様な能力を有する人材を採用しています。
また、中途採用では他社での豊富な経験と専門的な知見を有する人材を管理職として積極的に登用しています。
即戦力としてだけでなく、他社での経験を当社に取り入れることで、付加価値向上を目的とした人材育成を行っています。
＜社内環境整備について＞社員が健康で仕事とプライベートを両立できるような職場環境づくりに取り組んでいます。
「長時間労働の削減」、「社員の健康管理」に注力しており、長時間労働の削減に向けては、全社での目標数値の策定や毎月１回の会議でのレビュー・対策の検討を行っております。
また、2020年から健康管理システムを導入し、社員の健康診断・ストレスチェック・過重労働を管理し、産業医と連携、社員の面談や健康管理に努めております。
また、システムにて定期健康診断の受診率を管理しており、受診率100％を目標に未実施がないように、社内掲示板等で受診勧奨を行っております。
また、グループ全体でも健康保険組合と連携、社員の健康推進のための取組みや補助を行っております。
環境や社宅の安全に配慮し、地域のハザードマップ等を確認し、安心して働ける環境、生活できる環境を提供しています。
また、自然災害に備えて、社員安否確認システムを導入しています。
指標及び目標 （4）指標及び目標当社グループの指標、目標及び実績は以下のとおりです。
① 環境当社グループは、地球温暖化や気候変動のリスク及び機会を評価・管理するための指標として、CO2排出量の計測を開始しました。
今後、グループ全体でのCO2排出量を確認・分析してまいります。
CO2排出量の実績等につきましては、計測した数値を分析した後に開示を検討いたします。
② 人的資本指標目標実績女性管理職比率　　三谷商事㈱ 5％ 3.2％日本ビソー㈱―0％ネッツトヨタ福井㈱―3.2％男性育児休業取得率　　三谷商事㈱ ― 33.3％日本ビソー㈱―35.7％ネッツトヨタ福井㈱―27.3％有給休暇取得率　　三谷商事㈱ 60％ 49.1％日本ビソー㈱―57.4％ネッツトヨタ福井㈱40％52.1％定期健康診断受診率　　三谷商事㈱ 100％ 99.9％日本ビソー㈱100％100％三谷コンピュータ㈱100％100％ネッツトヨタ福井㈱100％99.6％ ※ 当社は関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組を実施しているものの、連結子会社の中にはデータ管理を実施していない会社もあるため、連結会社ベースでの記載が困難であります。
このため、主として当社及び子会社が女性活躍推進法に基づく情報開示をしている指標を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 人的資本 ※人的資本に関する記述について、当社はグループ全体を包含する戦略を策定していないため、当社単体の戦略について記述しております。
当社は、企業付加価値向上を目的とした人材タレントマネジメントの確立のため、現状に満足せず高い目標を持ち成長する人材の育成と、働きがいのある職場環境づくりを行い、社員の活力を引き出します。
＜人材育成方針について＞タレントマネジメント企業の付加価値向上を目的としたタレントマネジメントの確立を目指しています。
その実現のために、新人事制度の構築やＩＴシステムの更新に着手しました。
女性の活躍推進や管理職人材育成は重要課題と位置付けており、女性社員のためのネットワークを作り、働きやすい環境を整備、促進していきます。
新部署立ち上げと人材育成2024年３月期より実施している戦略プロジェクトを基に、新しい部署（コーポレート戦略・ＴＱＭ企画本部）を立ち上げました。
事業の問題の見える化、問題抽出、計画立案、実行策定、 PDCAサイクルを回し、経営課題を改善できる人材育成を行っていきます。
また、管理監督者向けにＴＱＭ研修を実施し、自ら現状分析や問題の見える化、施策を立てPDCAを回せるように育成を行っています。
採用新卒採用は通年採用を実施しており、多様な能力を有する人材を採用しています。
また、中途採用では他社での豊富な経験と専門的な知見を有する人材を管理職として積極的に登用しています。
即戦力としてだけでなく、他社での経験を当社に取り入れることで、付加価値向上を目的とした人材育成を行っています。
＜社内環境整備について＞社員が健康で仕事とプライベートを両立できるような職場環境づくりに取り組んでいます。
「長時間労働の削減」、「社員の健康管理」に注力しており、長時間労働の削減に向けては、全社での目標数値の策定や毎月１回の会議でのレビュー・対策の検討を行っております。
また、2020年から健康管理システムを導入し、社員の健康診断・ストレスチェック・過重労働を管理し、産業医と連携、社員の面談や健康管理に努めております。
また、システムにて定期健康診断の受診率を管理しており、受診率100％を目標に未実施がないように、社内掲示板等で受診勧奨を行っております。
また、グループ全体でも健康保険組合と連携、社員の健康推進のための取組みや補助を行っております。
環境や社宅の安全に配慮し、地域のハザードマップ等を確認し、安心して働ける環境、生活できる環境を提供しています。
また、自然災害に備えて、社員安否確認システムを導入しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループの指標、目標及び実績は以下のとおりです。
① 環境当社グループは、地球温暖化や気候変動のリスク及び機会を評価・管理するための指標として、CO2排出量の計測を開始しました。
今後、グループ全体でのCO2排出量を確認・分析してまいります。
CO2排出量の実績等につきましては、計測した数値を分析した後に開示を検討いたします。
② 人的資本指標目標実績女性管理職比率　　三谷商事㈱ 5％ 3.2％日本ビソー㈱―0％ネッツトヨタ福井㈱―3.2％男性育児休業取得率　　三谷商事㈱ ― 33.3％日本ビソー㈱―35.7％ネッツトヨタ福井㈱―27.3％有給休暇取得率　　三谷商事㈱ 60％ 49.1％日本ビソー㈱―57.4％ネッツトヨタ福井㈱40％52.1％定期健康診断受診率　　三谷商事㈱ 100％ 99.9％日本ビソー㈱100％100％三谷コンピュータ㈱100％100％ネッツトヨタ福井㈱100％99.6％ ※ 当社は関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組を実施しているものの、連結子会社の中にはデータ管理を実施していない会社もあるため、連結会社ベースでの記載が困難であります。
このため、主として当社及び子会社が女性活躍推進法に基づく情報開示をしている指標を記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）国内経済環境の変化のリスク当社グループの事業の多くが、人口が減少したりＧＤＰが低迷したりしている日本国内に集中しており、当社の国内の既存事業の多くは日本の環境に影響を受けます。
特に主力商品であるセメントや石油製品は、需要の減少が続いており今後想定以上のスピードで需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）ガソリンスタンド事業の需要リスク当社グループはガソリンスタンド事業を行っており、「脱炭素社会」を目指す近年の世界的な流れの中で、低燃費車やＥＶ車普及の進度によって需要減少の影響を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）信用リスク当社グループの取引先に対する売上債権については、貸倒れによる損失に備えて一定基準により貸倒引当金を計上しております。
また、取引先ごとに取引限度額を定めるなど与信管理も十分行っておりますが、取引先の信用悪化や経営破綻等により債権の回収が困難となるリスクがあります。
特に建設業関連の売上債権が多いことから、建設不況となれば取引先の信用悪化や経営破綻等により多額の貸倒費用が発生する可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）事業投資リスク当社グループは、Ｍ＆Ａを通して既存事業の拡大や強化を図り、また新規事業や海外事業への進出を目指しております。
企業買収や事業譲受けを判断するに当たり、十分なデューデリジェンス等を実施しておりますが、想定外の要因により買収先の業績や財政状態が急激に悪化したり、期待する利益が上がらなかったり、また当該事業から撤退を余儀なくされるリスクがあります。
その場合には、固定資産やのれんの減損損失など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却しております。
（5）製品の品質に関するリスク当社グループが製造したり販売したりする生コンクリートの品質につきましては、JIS規格に対応し十分な品質管理体制をとっております。
しかしながら、生コンクリートは半製品でありその強度は打設したあと４週間後の強度試験の結果が基準となることから、万一人為的ミスや想定外の要因により製品に欠陥があれば、使用した建物に強度不足やひび割れが発生し、多額の損害賠償を求められるリスクがあります。
想定を超える損害賠償費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが製造し販売した食品の品質につきましては、商品の安全性を最重要課題とし、生産全般で発生が予見されるリスクへの予防措置を講じるなど十分な品質管理体制をとっております。
しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品不良が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）減損リスク当社グループは、生コンクリート工場やガソリンスタンド等の事業用固定資産を保有しており、これらの事業の収益性の低下により投資した固定資産の回収ができないと見込まれる場合には、減損処理を行うことがあります。
また、Ｍ＆Ａ等により取得した株式やのれん等の価値が下落し投資が回収できないと見込まれる場合にも、減損処理を行うことがあります。
これらの減損損失が多額に発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）土壌汚染に関するリスク当社グループが運営するガソリンスタンドや油槽所につきましては、定期的に設備の点検や補修等を実施しており、石油製品の漏洩による土壌汚染の防止に努めております。
しかしながら、予測できない要因によって石油製品が漏洩したことにより、汚染の除去費用や拡散防止費用、また住民に対する損害賠償費用等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）風力発電事業のリスク当社グループが行う風力発電事業は、地震や落雷等により風力発電所が被害を受けるリスクがあります。
また、自然災害以外にも不測かつ突発的に機械的（又は電気的）故障が発生した場合にも、風力発電機が停止するリスクがあります。
損害保険により不測の事態への対応を講じておりますが、保険でカバーされない損失が発生するリスクがあります。
また、異常気象や温暖化など地球規模での環境の変動が起こり、風向きや風量が想定外に変化し発電量が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）技術革新によるリスク当社グループが行う情報システム事業やケーブルテレビ事業は、技術革新のスピードが極めて速く、その対応が遅れることにより、顧客からの注文の減少や商品・設備の陳腐化等が発生するリスクがあります。
その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）コンプライアンスに関するリスク当社グループは、事業を行う上で必要な許認可や建設業法、揮発油業法、ガス保安法、消防法、放送法等の法令や規制の適用を受けております。
しかしながら、これらの法規制に適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、従業員に対するコンプライアンス教育は適時実施しており、法令や社内規程の遵守を徹底するよう指導しておりますが、万一従業員による不正行為があった場合には、その内容次第では当社の業績や社会的な信用に影響を及ぼす可能性があります。
（11）納期遅延リスク当社グループが製造したり販売したりする生コンクリートの原材料の一つである骨材は毎月の生産能力に限界があります。
当社は、骨材の供給能力と製品の納期を勘案して顧客に見積りをしていますが、想定外の工期の短縮により生コンクリートの需要が集中した場合、骨材の調達不足により生コンクリートの供給が困難となる可能性があります。
特に大型プロジェクト工事の場合、納期遅延による多額の損害賠償が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）カントリーリスク当社グループが行うＯＤＡ商社事業はミャンマー等、様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の政治・経済・社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態、プロジェクトの停止や遅延等のカントリーリスクを有しております。
リスクが顕在化し、債権回収や事業遂行の遅延・不能等により損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3,390億5百万円（前期比4.4％増）となりました。
売上高の増加要因としましては、建設資材の販売数量は減少しましたが仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、ＯＤＡ事業において新規受注案件の販売が好調であったこと、スパイス事業において販売が好調であったこと、情報システム関連事業において文教市場向けの販売が好調であったこと、ＰＯＳの新紙幣対応の特需があったことなどがありました。
営業利益につきましては、315億8百万円（前期比21.5％増）となりました。
増加要因としましては、①建設資材の価格転嫁が進んだこと、②ゴンドラ事業において高層マンションの改修需要が旺盛であり引き続き好調であったこと、③ＯＤＡ事業において新規受注案件の販売が好調であったこと、④スパイス事業において販売が好調であったことなどがありました。
減少要因としましては、①ガソリンスタンド事業において価格競争が激しくなったり、燃料卸売事業やガスケット事業において競争激化により販売数量が減少したことなどがありました。
以上のことにより、営業利益は増益となりました。
営業外損益におきましては、前期より為替差益が減少し、経常利益は336億21百万円（前期比13.1％増）となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は314億21百万円（前期比6.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は190億22百万円（前期比4.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜情報システム関連事業＞情報システム関連事業におきましては、売上高は292億28百万円（前期比7.3％増）となり、営業利益は49億13百万円（前期比11.7％増）となりました。
売上高、営業利益につきましては、文教市場向けの販売が好調であったこと、ＰＯＳの新紙幣対応の特需があったこと、ＰＣ、家電等の販売が好調であったことなどにより増加しました。
＜企業サプライ関連事業＞企業サプライ関連事業におきましては、売上高は1,676億39百万円（前期比5.7％増）となり、営業利益は252億98百万円（前期比20.2％増）となりました。
売上高につきましては、建設資材の価格転嫁が進んだこと、ゴンドラ事業において高層マンションの改修需要が旺盛であり引き続き好調であったこと、ＯＤＡ事業において新規受注案件の販売が好調であったこと、スパイス事業において販売が好調であったことなどの増加要因により増加しました。
営業利益につきましては、増加要因として建設資材の価格転嫁が進んだこと、ゴンドラ事業において高層マンションの改修需要が旺盛であり引き続き好調であったこと、ＯＤＡ事業において新規受注案件の販売が好調であったこと、スパイス事業において販売が好調であったことなどがありました。
減少要因としましては、燃料卸売事業やガスケット事業において競争が激しくなり販売数量が減少したことなどがありました。
以上のことにより、営業利益は増益となりました。
＜生活・地域サービス関連事業＞生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は1,421億37百万円（前期比2.3％増）となり、営業利益は39億38百万円（前期比29.1％増）となりました。
売上高につきましては、建設資材の販売数量は減少しましたが仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったことなどにより増加しました。
営業利益につきましては、ケーブルテレビ事業において設備工事費用が減少したこと、建設資材の価格転嫁が進んだことなどにより増加しました。
② 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は2,989億88百万円となり、前連結会計年度末と比べて68百万円減少しました。
流動資産は2,408億98百万円となり、前連結会計年度末と比べて30億61百万円増加しました。
固定資産は580億90百万円となり、前連結会計年度末と比べて31億30百万円減少しました。
負債合計は1,068億27百万円となり、前連結会計年度末と比べて67億23百万円減少しました。
純資産合計は1,921億61百万円となり、前連結会計年度末と比べて66億55百万円増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは254億15百万円となり、前連結会計年度に比べて61億65百万円減少しました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の増加と前期末が休日であったことに伴う収支ずれの影響によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△49億7百万円となりました。
これは主に、ゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラなどへの投資による支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△149億89百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出や、配当金の支払いによる支出などであります。
④ 生産、受注及び販売の実績受注実績は、生産実績と概ね連動しているため記載を省略しております。
a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期増減比(％)情報システム関連事業3,71812.0企業サプライ関連事業15,68729.6生活・地域サービス関連事業40,0974.5合計59,50310.6 b. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期増減比(％)情報システム関連事業29,2287.3企業サプライ関連事業167,6395.7生活・地域サービス関連事業142,1372.3合計339,0054.4 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 投資有価証券当社グループの保有する投資有価証券について、従来より減損処理に関する基準を設けており、これに基づいて処理を実施しております。
市場価格のある投資有価証券については、期末日における被投資会社の株価が取得価額に比べ50％以上下落している場合は原則として減損処理を行っております。
市場価格のない投資有価証券については、被投資会社の純資産額を基にした１株当たりの実質価額を見積り、株価の代わりに用いて検討することで市場価格のある投資有価証券と同等の減損処理を行っております。
被投資会社の株価もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
b. 固定資産当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき適時に処理を実施しております。
減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産については正味売却価額もしくは使用価値を使用し、遊休及び休止資産については主として正味売却価額を使用しております。
使用価値を算定するために利用した将来キャッシュ・フローについては、予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積りを行っております。
当社グループにおいては、減損リスクの管理として、新たな案件発生の可能性の把握と対応及び既に減損処理した案件についての定期的な回収可能価額の見直しを行っております。
事業損益の見込の悪化、新たな遊休及び休止資産の発生等があった場合には、回収可能価額を見積ることになり、減損損失を計上する可能性があります。
c. 退職給付に係る負債当社グループの従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、昇給率、長期期待運用収益率等の計算基礎を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。
会計数値の計算上重要な要素となる計算基礎については、当社の割引率を長期国債の実績利回りに基づき決定している他、それぞれ基準を設定の上、定期的に見直しを行っております。
この見直しの結果、計算基礎を変更する場合の他、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差など予め定めた基礎率と実際の数値とに差が生じる場合には、数理計算上の差異が発生し、売上原価及び一般管理費を増減させる可能性があります。
また、数理計算上の差異については、主に１年で費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析　経営成績の分析については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
b. 財政状態の分析財政状態の分析については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
c. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、３「事業等のリスク」をご参照ください。
e. 資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,063億25百万円であります。
資金の流動性については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主に企業サプライ関連事業において、ゴンドラに係わる基礎研究、要素開発と商品開発（新商品の開発・既存商品の改良）を行っており、研究開発費の総額は98百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売体制の拡大及び業務全般に亘る合理化の推進、また設備の維持・更新のため必要な設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は4,561百万円であります。
主なものといたしましては、ゴンドラ事業でのレンタル用ゴンドラ、生コンクリート工場の改修、ケーブルテレビ事業のＦＴＴＨ化投資等を行いました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社（福井市）全社情報システム企業サプライ事務所、駐車場等18260（0）2469122〔67〕嶺南支店（福井県敦賀市他）企業サプライ事務所等3307（1）0412〔6〕大阪支店関西石油部（大阪市）企業サプライ事務所7022（0）02914〔3〕 その他賃貸資産等（東京都千代田区他） 全社情報システム企業サプライ生活・地域サービス介護施設、給油施設、工場、充填所、事務所等1,8971004,699（53）3507,047312〔121〕 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。
２．土地、建物及び機械装置の一部を賃借しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の〔　〕内は、契約社員数で外数であります。

(2) 国内子会社　　2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計三谷コンピュータ㈱本社他（福井県坂井市）情報システム事務所、社員寮等1554379（3）11551153〔22〕日本ビソー㈱長崎事業所他（長崎県西彼杵郡）企業サプライ工場、事務所等68452224（24）2,0543,015458〔124〕福井ケーブルテレビ㈱本社（福井市）生活・地域サービス事務所、通信設備等2,40251744（0）［3］2243,18944〔9〕スプリングライフ金沢㈱本社（石川県金沢市）生活・地域サービス事務所、介護施設6822111（19）1781362ネッツトヨタ福井㈱本社他（福井市）生活・地域サービス事務所、店舗等1,015156766（19）［34］291,967210鶴見石油㈱本社他（横浜市鶴見区）生活・地域サービス事務所、給油施設等78139685（4）［17］2693027〔3〕クリーンガス福井㈱本社他（福井市）生活・地域サービス事務所、店舗、ガス供給設備等6624692（4）［22］941436〔28〕その他95社本社等（福井市他）情報システム企業サプライ生活・地域サービス事務所、工場、給油施設、風力発電設備等3,7805,5723,569（227）［400］60013,523337〔378〕 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。
２．土地、建物及び機械装置の一部を賃借しております。
賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の〔　〕内は、契約社員数で外数であります。
(3) 在外子会社　　2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Hoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd.他２社（HGPKグループ）マレーシア企業サプライ事務所、倉庫4392460（8）190488〔14〕Son Ha Spice & Flavorings Co., LTD.ベトナム企業サプライ事務所、工場637443－[71]611,142124〔445〕Dama Trading Pte.Ltd.シンガポール企業サプライ事務所、工場1145－［3］12117942その他８社シンガポール等企業サプライ事務所、工場4216225（15）［4］5233745 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。
２．土地、建物の一部を賃借しております。
賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。
３．従業員数の〔　〕内は、契約社員数で外数であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
主な計画としては、企業サプライ関連事業の日本ビソー株式会社におけるゴンドラ設備等の増強で1,609百万円、生活・地域サービス関連事業の福井ケーブルテレビ株式会社及びさかいケーブルテレビ株式会社における既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するＦＴＴＨ化(Fiber To The Home)投資で1,295百万円、生コンクリートの製造・販売事業における品質改善投資で916百万円等であります。
研究開発費、研究開発活動98,000,000
設備投資額、設備投資等の概要4,561,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,749,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点から企業価値の向上を継続的に実現するために、信頼関係や取引関係の維持・強化することが必要かつ有益と判断する場合に株式を保有しております。
また、取締役会にて、年に一度、個別の株式保有について、保有する意義や合理性を検討して、それらが認められない株式については、原則縮減することとしております。
　保有の合理性については、個別銘柄ごとに、取引の有無や関連取引利益、受取配当金による収益が資本コストに見合うかどうか、また売却する場合のリスク等を総合的に勘案し、その結果を取締役会で確認することとしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式28585非上場株式以外の株式352,032 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1211持株会による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式118非上場株式以外の株式546 （注）株式数が増加、減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円) セーレン㈱151,828151,225取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社とは主に情報機器及び燃料の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。
有371417㈱北國フィナンシャルホールディングス47,00047,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社グループは当社の主要取引金融機関であります。
無
(注)２275238東京海上ホールディングス㈱37,80037,800取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社グループが提供する各種保険の取引があります。
無
(注)２216177㈱淺沼組
(注)４259,15150,987取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社とは主に建設資材の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。
無180202大東建託㈱10,30210,287取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社とは主に建設資材の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。
無157179㈱ほくほくフィナンシャルグループ60,00060,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社グループは当社の主要取引金融機関であります。
無
(注)２154116ニッコンホールディングス㈱
(注)４ 36,51217,773取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社グループとは主に燃料の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。
無9852㈱髙松コンストラクショングループ24,69224,135取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社グループとは主に建設資材の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。
無 6868インフロニア・ホールディングス㈱52,57252,572取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社グループとは主に建設資材の販売取引があります。
無6375 （注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。
三井住友トラストグループ㈱14,53814,538取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社グループは当社の主要取引金融機関であります。
無5448住友大阪セメント㈱14,30014,300取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社とは主にセメントの仕入取引及び建設資材の販売取引があります。
有5155佐田建設㈱39,60238,569取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社とは主に建設資材の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。
無4330㈱安藤・間28,70628,186取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社グループとは主に建設資材の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。
無3933横浜ゴム㈱11,00011,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社とは主に石油化学製品の販売取引があります。
有3744大和ハウス工業㈱7,0056,891取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社とは主に建設資材の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。
無3431丸全昭和運輸㈱4,2424,141取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社グループとは主に燃料の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。
無2519第一生命ホールディングス㈱5,1005,100取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社グループが提供する各種保険の取引があります。
無
(注)２2319レンゴー㈱29,00029,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社とは主に燃料の販売取引があります。
無2233フクビ化学工業㈱25,00025,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社とは主に情報機器及び燃料の販売取引があります。
無2022 （注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。
京福電気鉄道㈱2,6122,612取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社グループとは主に燃料の販売取引があります。
無1615戸田建設㈱12,00012,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社とは主に建設資材の販売取引があります。
無1012三菱マテリアル㈱4,3004,300取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社グループとは主に建設資材の販売及び仕入取引があります。
無1012北陸電力㈱10,60010,600取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社グループとは主に燃料の販売取引があります。
無88東部ネットワーク㈱10,00010,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社とは主に燃料の販売及び仕入取引があります。
無811福井コンピュータホールディングス㈱2,0002,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
無65三協立山㈱10,00010,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社とは主に燃料の販売取引があります。
無69矢作建設工業㈱4,5864,450取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社とは主に建設資材の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。
無56松井建設㈱4,8654,341取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社とは主に建設資材の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。
無43日華化学㈱2,4112,239取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社とは主に燃料の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。
無32 （注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。
新日本建設㈱2,0002,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社とは主に建設資材の販売取引があります。
無33ライト工業㈱1,1001,100取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社とは主に建設資材の販売取引があります。
無22東洋紡㈱2,0002,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社とは主に燃料の販売取引があります。
無12飛島ホールディングス㈱700700取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社グループとは主に建設資材の販売取引があります。
無11三谷産業㈱2,0002,000参考のため保有しております。
有00太平洋セメント㈱100100取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。
同社とは主にセメントの仕入取引及び建設資材の販売取引があります。
無
(注)２00永大産業㈱－81,000当事業年度において全て売却しております。
無－23リゾートトラスト㈱－5,184当事業年度において全て売却しております。
無－13㈱バローホールディングス－2,400当事業年度において全て売却しております。
無－6㈱ベルテクスコーポレーション－3,305当事業年度において全て売却しております。
無－5 （注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。
大王製紙㈱－3,000当事業年度において全て売却しております。
無－3 （注）１．上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。
２．㈱北國フィナンシャルホールディングス、東京海上ホールディングス㈱、㈱ほくほくフィナンシャルグループ、第一生命ホールディングス㈱及び太平洋セメント㈱は当社の株式を保有しておりませんが、各社の子会社が当社の株式を保有しております。
３．当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。
当事業年度末に特定株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しております。
４．㈱淺沼組、ニッコンホールディングス㈱は、当事業年度において株式分割を行っており、当事業年度の株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社28
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社585,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社35
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,032,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社46,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000,000