財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | SHINGAKUKAI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 平井 将浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (011)863－5557(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1976年６月1972年４月創立の北大学力増進会を母体として、株式会社北大学力増進会を札幌市白石区南郷通１丁目南７番地に設立。 (資本金200万円)1984年３月初の自社所有ビルとして帯広本部ビル完成。 不動産事業部門新設、稼働。 1984年５月札幌総本部(本社)ビル完成。 1984年６月子会社 株式会社ノースパレスを設立。 (現連結子会社)1986年２月子会社 株式会社ホクシンエンタープライズを設立。 (現連結子会社)1986年３月札幌西本部ビル完成。 札幌西本部を新設。 1987年３月スポーツクラブZip麻生を併設した札幌北本部ビル完成。 札幌北本部を新設。 商号を株式会社進学会に変更する。 1987年４月スポーツクラブZip麻生稼働。 1988年12月店頭市場に株式を公開。 資本金16億410万円となる。 1989年４月スポーツクラブZip平岸を併設した札幌南本部ビル完成。 札幌南本部を新設。 1989年11月一般募集増資を実施。 資本金39億8,410万円となる。 1990年３月帯広西本部ビル完成。 1991年７月札幌東本部ビル完成。 札幌東本部を移設。 1993年３月学習塾教室を併設したスポーツクラブZip琴似ビル完成。 スポーツクラブZip琴似稼働。 1997年10月室蘭本部ビル完成。 2004年２月東京証券取引所市場第二部に上場。 2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定。 2009年４月子会社 株式会社プログレスを設立。 2010年11月株式会社栄光と業務提携2011年５月 有限会社信和管財(有限会社進学会ホールディングス)の全株式を取得し株式会社栄光を持分法適用会社にする。 2015年６月栄光ホールディングス株式会社を株式売却により持分法適用会社から除外2015年10月有限会社進学会ホールディングスを吸収合併。 2016年７月子会社 株式会社進学会総研を設立。 (現連結子会社 株式会社ＳＧ総研)2017年10月会社分割により持株会社体制へ移行。 株式会社進学会ホールディングスに商号変更。 ㈱進学会設立(現連結子会社)2017年10月株式会社学研ホールディングス，株式会社城南進学研究社と資本業務提携を締結。 2018年９月一般財団法人教育アライアンスネットワーク（略称ＮＥＡ）設立に参画2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 2023年４月株式会社プログレスを株式会社進学会に吸収合併。 2024年４月当社が70%出資する子会社として、株式会社ホクシンビル開発を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に不動産管理、資金運用、各事業に関連する物販、グループ会社への経営指導、その他のサービス等の事業活動を展開しております。 教育関連事業㈱進学会及び㈱浜進学会が学習塾を経営しております。 また、㈱進学会が作成した小・中学校向け教育ソフトの販売を子会社㈱ホクシンエンタープライズに委託しております。 (全社総数３社) スポーツ事業㈱進学会がスポーツクラブを経営しております。 (全社総数１社) 不動産事業当社がマンションを所有しており、その賃貸マンションの管理及び学習塾における教室の管理・清掃を子会社㈱ノースパレスに委託しております。 また、当社が保有するマンションを含め、不動産の売買事業を㈱ホクシンビル開発が行っております。 （全社総数３社） 資金運用事業 ㈱ＳＧ総研が資金運用を行っております。 (全社総数１社) その他学習塾で使用する教材の印刷発注、当社及び㈱進学会が使用する備品及び消耗品の仕入を子会社㈱ホクシンエンタープライズから行っております。 (全社総数１社) (注) 上記の主な事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 事業系統図は次のとおりであります。 ※上記の他に、㈱浜進学会（持分法非適用関連会社）があります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合、又は被所有者割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)株式会社進学会(注3,5)札幌市白石区10,000学習塾、スポーツクラブの運営100―①不動産等の賃貸。 経営指導の受託。 ②当社より資金の貸付を受けている。 ③役員の兼任あり。 株式会社ノースパレス札幌市白石区100,000不動産管理100―①当社所有の不動産を管理している。 経営指導の受託。 ②役員の兼任あり。 株式会社ホクシンエンタープライズ札幌市豊平区100,000事務用機器の販売、システム開発、教材等の印刷100―①経営指導の受託。 ②役員の兼任あり。 株式会社ＳＧ総研(注4,5)札幌市白石区100,000資金運用100―①当社より資金の貸付を受けている。 経営指導の受託。 ②役員の兼任あり。 株式会社ホクシンビル開発札幌市白石区10,000不動産売買70―役員の兼任あり。 (注) １．上記５社は社は、いずれも特定子会社に該当しません。 ２．上記５社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ３．債務超過会社であります。 なお、債務超過の金額は、2025年３月末時点で2,357,673千円であります。 ４．債務超過会社であります。 なお、債務超過の金額は、2025年３月末時点で15,099,940千円であります。 ５．株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 株式会社進学会 株式会社ＳＧ総研(1) 売上高 1,520,214千円 3,535,200千円 (2) 経常損失(△) △489,788 〃 △273,778 〃(3) 当期純損失(△) △501,121 〃 △274,028 〃(4) 純資産額 △2,357,673 〃 △15,099,940 〃(5) 総資産額 1,059,443 〃 9,498,963 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)教育関連事業 81 (300)スポーツ事業 8 (113) 不動産事業 2 (44)資金運用事業 1 (―)その他 9 (7)全社(共通) 12 (1)合計 113 (465) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4 57歳11ケ月33年11ケ月5,738 セグメントの名称従業員数(名)教育関連事業 ― スポーツ事業 ― 不動産事業 ― 資金運用事業 ― 全社(共通) 4 合計 4 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ①提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注）２株式会社進学会――56.161.297.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 株式会社進学会では、同じ役割での男女で賃金の差はありません。 全労働者における差異は、給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い労働者における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群における男性比率が高いことによるものであります。 ２．パート・有期労働者は労働時間を基に換算し算出しております。 ３．表中の「―」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。 ４．株式会社進学会を除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを使命としております。 教育関連部門におきましては、公立高校受験指導をメインに的確な受験情報や質の高い授業内容を提供することで、また、スポーツ部門におきましては、安全快適な施設での健康増進を促進することで、顧客からの信頼獲得を基本方針としております。 また、組織面では企業の成長の源となる人材の育成と組織体制の強化に取り組んでおります。 目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15％以上の確保を目指しております。 当社グループの主要部門であります教育関連部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢層の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の獲得にも努めてまいります。 また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。 そのためにも、新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ＆ビルドを積極的に推進いたします。 スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。 当業界は、少子化や将来的な収入不安等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。 また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・サービスの質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。 このような状況のもと、危機を乗り越えるべく全社員で力をあわせ、「新規エリアの開拓」「新規メニューの開発」等による市場開拓の他、「講師指導力のレベルアップ」「教材の質の向上」を推進し、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス社会環境の変化に伴い当社グループを取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するうえで必要となる課題も変化しております。 サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び当該課題に対する取組について所管の取締役が報告し、重要な課題については対応策の検討を行っております。 (2) 戦略当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンとしております。 これは働いている職員にとどまらず、生徒様、地域の方へのメッセージ、さらには当社自身の姿勢をも表しています。 これからも会員の方の可能性を広げるとともに、私たち自身も無限の可能性に挑戦していく会社づくりを推進いたします。 人材の育成及び社内環境整備に関しましては、働きやすい環境づくりに関する意識が従来にも増して重要であることを認識しております。 そのため、変形労働時間制の併用など、職務の内容に応じた環境づくりを推進するとともに、引き続き女性管理職の登用も行ってまいります。 (3) リスク管理 当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、リスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。 また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。 (4) 指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し管理・監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。 また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、女性管理職の登用を行っており、現段階では今後の目標を定めておりませんが、必要かつ有用な指標につきましては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ今後も検討してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンとしております。 これは働いている職員にとどまらず、生徒様、地域の方へのメッセージ、さらには当社自身の姿勢をも表しています。 これからも会員の方の可能性を広げるとともに、私たち自身も無限の可能性に挑戦していく会社づくりを推進いたします。 人材の育成及び社内環境整備に関しましては、働きやすい環境づくりに関する意識が従来にも増して重要であることを認識しております。 そのため、変形労働時間制の併用など、職務の内容に応じた環境づくりを推進するとともに、引き続き女性管理職の登用も行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し管理・監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。 また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、女性管理職の登用を行っており、現段階では今後の目標を定めておりませんが、必要かつ有用な指標につきましては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ今後も検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関しましては、働きやすい環境づくりに関する意識が従来にも増して重要であることを認識しております。 そのため、変形労働時間制の併用など、職務の内容に応じた環境づくりを推進するとともに、引き続き女性管理職の登用も行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、女性管理職の登用を行っており、現段階では今後の目標を定めておりませんが、必要かつ有用な指標につきましては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ今後も検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業内容の特色について当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、さらに不動産の売買及び管理、資金運用、各事業に関連する物販、その他サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの売上高の中では、資金運用関連事業の比率が高くなっており、株式市場の影響を受けやすくなっております。 (2) 業績の四半期毎の変動について教育関連部門は、夏・冬・春の講習会と新学期に重点的に生徒を募集しておりますので、当社の通常授業(継続授業)の受講生は期末にかけて漸増し、第２四半期以降の売上高が多くなる傾向があります。 それに対する経費は、講習会の開催費用も含めて年間では四半期の変動がほとんどないため、下期以降の収益性(利益率)が高くなっております。 (3) 少子化について学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少といういわゆる少子化の影響が懸念されており、今後、出生者数が急速に減少した場合や、個人消費の低迷などにより教育関連の支出が減少した場合は、業績に影響がある可能性があります。 (4) 市場リスクについて当社グループは余剰資金及び銀行借入等の資金の運用方法として有価証券売買を行っております。 当社子会社の株式会社ＳＧ総研においては、主にETFの売買を短時間で繰り返すことで売買額が大きくなり、その結果売却損が拡大し営業利益に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、株式市場の著しい低迷及び経済状況の変化等で株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券評価益・売却益の減少を通じて当社子会社の運用損益、純資産等を悪化させ財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、株式会社ＳＧ総研は、2022年１月より運用責任者の交代、投資方針・投資金額の見直しを行うなど、投資のスタンスを大幅に変更した結果、赤字幅が縮小しております。 現在、1日当たりの投資金額の縮小を図りました。 また，損失を少なくするためロスカット方法も見直し，利益を出すことを目的としてコントロールしております。 (5) 教室の新設と競合について当社子会社の株式会社進学会はエリアの拡大や既進出地区の拡充のため、教室の新設及び移転を積極的に行っております。 教室は主に賃借物件ですので出校地区の学齢人口の変動や街並みの変化に応じて機動的に移転対応ができますが、必ずしも第一希望の立地に教室を構えられるとは限らないことや、競合他社との競争により当初計画どおりの生徒数が集まらないこともありえます。 その場合、教室を閉鎖することもあり、損失を計上する可能性があります。 (6) 個人情報の取扱いについて当社子会社の株式会社進学会は相当数の生徒データを保有しており、管理には万全を期しております。 これまで流出等の事故は発生しておりませんが、何らかの事情により名簿データが外部に流出する事態が生ずれば信用の失墜により業績に影響を与える可能性があります。 (7) 人材確保及び育成について当社グループの教育関連部門におきましては、エリア拡大に向け計画的かつ定期的に専任講師及び時間講師の採用及び社内教育を実施しなければなりません。 したがって、必要な人材を確保できない場合は業績に影響を与える可能性があります。 (8) 災害等の発生について当社子会社の株式会社進学会は、全国各地に教室を展開しております。 これらの拠点において、大規模自然災害やウイルス性感染症が発生した場合、業務の遂行に支障を来たす恐れが生じ、業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、インバウンド需要の増加や各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。 一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東の地域をめぐる情勢、エネルギー資源の高騰による水道光熱費の上昇、日本国内における物価高騰、また米国新政府の政策動向などを注視する必要があり、依然先行きの不透明な状況が続いております。 当社グループの主たる部門である教育関連業界におきましては、従来からの少子化による企業間競争と淘汰が進んでおり、依然厳しい環境に直面しております。 一方で、入試制度改革や公立高校の授業料無償化など、教育に関する情勢は変化しており、これに対応できるサービスの開発や質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。 このような環境のもと当社グループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアンスの強化を行い、指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関しては採算性の重視とスピード感のあるスクラップ＆ビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めております。 当連結会計年度の当社グループの運営につきましては、教育関連部門における個別指導の全国展開や新規会場の立ち上げ、個別指導とAIオンライン塾Go・KaKuを組み合わせた商品の開発など、売上増加策に取り組んでまいりました。 しかしながら、不採算本部・会場を閉じた影響で売上において計画を下回る結果となりました。 また、資金運用事業である株式会社ＳＧ総研の売上高は、3,535百万円（前期比84.6％増）となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、6,245百万円（前期比32.2％増）、営業損失は株式市場の変動に伴う有価証券評価損の発生により439百万円（前期は1,378百万円の営業損失）、経常損失につきましては478百万円（前期は1,358百万円の経常損失）となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、566百万円（前期は1,683百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 イ．教育関連事業 コロナ禍で縮小させた会場数の回復を図るため、積極的な会場のビルドを進めるとともに、不採算となっている本部や会場に関しては移転やスクラップを行っております。 個別指導部門は全国展開に伴い生徒数・売上高ともに前年を上回り、また新規メニューの開発に取り組んでおりますが、受講率の伸び悩みから受講単価が予算を下回る状況で推移しました。 また、昨年度末に不採算本部・会場を閉じたこと、及び前連結会計年度において2月決算の連結子会社である株式会社プログレスを吸収合併したことにより、個別指導部門に2023年3月分を含めた13ケ月分の売上を計上していたため、売上の前期比が下がりました。 この結果、売上高は1,167百万円（前期比21.8％減）となりました。 また、不採算会場の廃止など大幅な経費削減を行いましたが、水道光熱費の高騰などもあり、セグメント損失は226百万円（前期は182百万円のセグメント損失）となりました。 ロ．スポーツ事業 道内3ヶ所に施設を構えているスポーツクラブZipは、2023年12月に不採算であったZip苫小牧を閉鎖し、経費削減を進めております。 新規の募集・入会ともに回復の兆しが見えてきましたが、募集においては目標の水準に届かず、また水道光熱費の値上がりにより、売上高は342百万円（前期比5.1％減）となり、セグメント損失は28百万円（前年は19百万円のセグメント損失）となりました。 ハ．不動産事業 不動産の売買や賃貸、学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる不動産事業は、売上高は784百万円（前期比43.0％増）となり、セグメント利益は354百万円（前期比35.5％増）となりました。 なお、当連結会計年度から不動産の売買を開始したため、報告セグメントの名称を「賃貸事業」から「不動産事業」に変更しております。 ニ.資金運用事業 資金運用会社である株式会社ＳＧ総研の売上高は3,535百万円（前期比84.6％増）となり、セグメント損失は217百万円（前年は1,114百万円のセグメント損失）となりました。 なお、前年に対して896百万円の改善となっております。 ホ．その他事業 本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売を含んでいます。 当連結会計年度においての売上高は416百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は85百万円（前期比5.3％減）となりました。 ※セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 当連結会計年度末における総資産は23,617百万円となり、前連結会計年度末より244百万円増加しました。 これは主に現金及び預金が1,669百万円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末における流動負債は14,028百万円となり、前連結会計年度末より953百万円増加しました。 これは主に短期借入金が532百万円、未払金が328百万円増加したことによるものです。 また固定負債は274百万円となり、前連結会計年度末に比べて22百万円減少しました。 当連結会計年度末における純資産は9,313百万円となり、前連結会計年度末に比べて687百万円減少しました。 これは主に利益剰余金が655百万円減少したことによるものです。 この結果、自己資本比率は39.4％（前連結会計年度末は42.8％）となりました。 ②キャッシュ・フローの概況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、5,476百万円と前期と比べ、1,669百万円の増加となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の増減額1,363百万円などにより、獲得した資金は1,230百万円(前期は1,170百万円の支出)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などにより、獲得した資金は14百万円(前期は37百万円の収入)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額532百万円などにより、獲得した資金は424百万円(前期は465百万円の獲得)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況 当社グループは、教育関連事業及びスポーツ事業を主な経営の内容としており、会員に対して授業又はレッスンを行うことを主たる業務としております。 したがって、生産、受注及び販売の状況を示す指標はございません。 標記については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため，これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析１）概要 当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要として、連結売上高は6,245百万円（前期比32.2%増）、連結営業損失は439百万円（前期は1,378百万円の営業損失）、連結経常損失は478百万円（前期は1,358百万円の経常損失）を計上しました。 特別損益及び税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は566百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,683百万円）となりました。 以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。 ２）売上高 連結売上高は6,245百万円となりました。 主要部門である教育関連部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢の拡大を目指し、大学受験（現役高校生）部門及び中学受験部門の生徒層の確保にも努めてまいります。 また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。 そのためにも、不採算地区からの撤退を含め、既存地区においても新規教室の開設に力を入れるとともに、不採算会場の撤退・廃止を積極的に推進いたします。 また、日本全国どこでも受講が可能なオンライン塾Go・Kakuを開設し、従来の会場による水平展開とは全く異なる形でのエリア拡大と、既存会場での新規生徒獲得をさらに推進してまいります。 スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。 また、幼稚園や小学校からのスイミング授業の受託など、時世にあった営業活動を進めてまいります。 ３）売上原価 連結の売上原価は、6,073百万円（前期比12.9％増）となりました。 これは主に、株式会社ＳＧ総研における売上原価が増加したことによります。 ４）営業外損益 連結の営業外損益は、39百万円の損失となりました。 これは主に、解決金を42百万円計上したことなどによるものです。 ５）特別損益 連結の特別損益は、7百万円の利益となりました。 これは主に、投資有価証券売却益を10百万円計上したことによります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金及び借入金により調達をすることとしております。 当連結会計年度の設備投資として26百万円を支出いたしました。 次期の当社グループの資金使用については、100百万円を予定しております。 この設備投資につきましては自己資金で賄う予定であります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、26百万円となりました。 セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。 教育関連事業既存本部の学習環境整備のため、教室の改修工事等を行いました。 これらによる設備投資金額は、25百万円であります。 スポーツ事業器具備品を購入したしました。 これらによる設備投資金額は、1百万円であります。 不動産事業当連結会計年度における設備投資はありません。 資金運用事業 当連結会計年度における設備投資はありません。 その他 当連結会計年度における設備投資はありません。 全社共通 当連結会計年度における設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具及び備品合計本社(札幌市白石区)教育関連事業全社共通事務所153,420―200,334(2,119)―353,7554札幌地区 札幌西本部(札幌市中央区)教育関連事業事務所・教室118,277―300,054(1,878)―418,332―札幌北本部(札幌市北区)教育関連事業事務所・教室174,450―270,175(1,648)―444,625―札幌南本部(札幌市豊平区)教育関連事業事務所・教室135,000―218,601(1,463)―353,602―札幌東本部(札幌市白石区)教育関連事業事務所・教室121,178―148,328(1,568)―269,507―スポーツ事業３施設スポーツ事業スポーツ施設346,928―580,260(3,683)―927,189―賃貸事業14施設不動産事業マンション1,983,906―919,316(4,328)―2,903,223―その他地区 旭川本部(旭川市)教育関連事業事務所・教室224,283―108,100(1,901)―332,384―帯広本部(帯広市)教育関連事業事務所・教室35,120―92,326(1,826)―127,447―苫小牧本部(苫小牧市)教育関連事業事務所・教室119,016―39,467(972)―158,483―室蘭本部(室蘭市)教育関連事業事務所・教室18,675―43,227(628)―61,902―岩見沢本部(岩見沢市)教育関連事業事務所・教室56,722―29,496(357)―86,218―函館本部(函館市)教育関連事業事務所・教室94,278―20,198(530)―114,447―青森本部(青森市)教育関連事業事務所・教室56,709―52,448(342)―109,157―山形本部(山形市)教育関連事業事務所・教室72,796―62,960(492)―135,756― (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具及び備品合計㈱進学会(札幌市白石区)教育関連事業スポーツ事業事務所スポーツ施設25,0431,602―9,76336,40997㈱ホクシンエンタープライズ(札幌市豊平区)教育関連事業その他事務所―5,964―376,0029㈱ノースパレス(札幌市白石区)不動産事業事務所00―000 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等① 提出会社 該当事項はありません。 ② その他連結子会社該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 57 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,738,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式投資、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式投資(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携、取引関係、事業戦略上の重要性などを総合的に検討し、当社の中長期的な企業価値向上と持続的な成長に資すると認められる場合、純投資目的以外の目的で上場株式を保有する場合があります。 保有する株式については、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、保有意義や経済合理性、将来見通しなどの検証を行ないます。 検証の結果、保有する意義や妥当性が希薄となった銘柄については、投資先企業との対話を行い、縮減について検討することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式251,093非上場株式以外の株式17474,767 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱学研ホールディングス467,000467,000（保有目的）2017年10月2日に締結した業務資本提携による学習塾部門の運営強化を目的とした取引関係の維持強化。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ではありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 有460,929438,980㈱城南進学研究社20,00020,000（保有目的）2017年10月2日に締結した業務資本提携による学習塾部門の運営強化を目的とした取引関係の維持強化。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ではありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 有4,5807,560 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 51,093,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 474,767,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,580,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱城南進学研究社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）2017年10月2日に締結した業務資本提携による学習塾部門の運営強化を目的とした取引関係の維持強化。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ではありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社平井興産札幌市豊平区福住１条３丁目13番16号6,37236.10 平井 睦雄札幌市豊平区2,33013.20 株式会社学研ホールディングス東京都品川区西五反田２丁目11－８1,84710.46 平井 将浩札幌市白石区5933.36 進学会職員持株会札幌市白石区本郷通１丁目北１番15号3501.98 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号3321.85 平井 純子札幌市豊平区1240.70 小川 由晃和歌山市1220.69 まこと交通株式会社札幌市白石区東札幌１条４丁目６番19号660.37 堀尾 敬子世田谷区600.33 計―12,19969.12 (注) １．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数第３位以下を切り捨てております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 96 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 32,712 |
| 株主数－その他の法人 | 166 |
| 株主数－計 | 33,007 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 堀尾 敬子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式5011当期間における取得自己株式―― |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -20,467,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,467,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式20,031,000――20,031,000合計20,031,000――20,031,000自己株式 普通株式2,282,446100,050―2,382,496合計2,282,446100,050―2,382,496 (変動事由の概要)2024年11月８日の取締役会決議による自己株式の取得 100,000株単元未満株式の買取りによる増加 50株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人 銀 河 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日株式会社進学会ホールディングス取締役会 御中 監査法人 銀 河 北海道事務所 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士木 下 均 業務執行社員 公認会計士櫻 井 一 俊 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社進学会ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社進学会ホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社である株式会社ＳＧ総研の有価証券取引及び有価証券の評価に係る会計処理の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第１.企業の概況の３.事業の内容及び第２.事業の状況の３.事業等のリスクの（4）市場リスクについて、に記載のとおり、連結子会社である株式会社ＳＧ総研は、有価証券売買を主要な事業とする資金運用事業を行っており、有価証券を保有している。 第５．経理の状況の注記事項のセグメント情報に記載のとおり、当連結会計年度における資金運用事業による売上高は3,535,200千円であり、連結売上高に対する比率は56.60％である。 また、連結損益計算書の連結営業損失は439,032千円であるところ、同セグメント損失は217,871千円である。 当監査法人は、上記のとおり、連結財務諸表計上額全体に対する金額的重要性が高いことから、慎重な検討が必要であると判断し、同社の有価証券の取引及び評価に関する会計処理の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結子会社である株式会社ＳＧ総研の有価証券取引及び有価証券の評価に係る会計処理の適切性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・有価証券取引及び有価証券の評価に係る会計処理に関する株式会社ＳＧ総研の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・有価証券の期中における売買取引について、広範囲に会計帳簿、有価証券管理台帳及び取引記録に係る証憑を突合した。 ・有価証券の期末残高について、取引金融機関に対して全件の確認手続を実施した。 ・有価証券の期末残高の個別銘柄の時価について、広範囲に市場価格等と照合し、株式会社ＳＧ総研が行った時価算定方法を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社進学会ホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社進学会ホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社である株式会社ＳＧ総研の有価証券取引及び有価証券の評価に係る会計処理の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第１.企業の概況の３.事業の内容及び第２.事業の状況の３.事業等のリスクの（4）市場リスクについて、に記載のとおり、連結子会社である株式会社ＳＧ総研は、有価証券売買を主要な事業とする資金運用事業を行っており、有価証券を保有している。 第５．経理の状況の注記事項のセグメント情報に記載のとおり、当連結会計年度における資金運用事業による売上高は3,535,200千円であり、連結売上高に対する比率は56.60％である。 また、連結損益計算書の連結営業損失は439,032千円であるところ、同セグメント損失は217,871千円である。 当監査法人は、上記のとおり、連結財務諸表計上額全体に対する金額的重要性が高いことから、慎重な検討が必要であると判断し、同社の有価証券の取引及び評価に関する会計処理の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結子会社である株式会社ＳＧ総研の有価証券取引及び有価証券の評価に係る会計処理の適切性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・有価証券取引及び有価証券の評価に係る会計処理に関する株式会社ＳＧ総研の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・有価証券の期中における売買取引について、広範囲に会計帳簿、有価証券管理台帳及び取引記録に係る証憑を突合した。 ・有価証券の期末残高について、取引金融機関に対して全件の確認手続を実施した。 ・有価証券の期末残高の個別銘柄の時価について、広範囲に市場価格等と照合し、株式会社ＳＧ総研が行った時価算定方法を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結子会社である株式会社ＳＧ総研の有価証券取引及び有価証券の評価に係る会計処理の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 第１.企業の概況の３.事業の内容及び第２.事業の状況の３.事業等のリスクの（4）市場リスクについて、に記載のとおり、連結子会社である株式会社ＳＧ総研は、有価証券売買を主要な事業とする資金運用事業を行っており、有価証券を保有している。 第５．経理の状況の注記事項のセグメント情報に記載のとおり、当連結会計年度における資金運用事業による売上高は3,535,200千円であり、連結売上高に対する比率は56.60％である。 また、連結損益計算書の連結営業損失は439,032千円であるところ、同セグメント損失は217,871千円である。 当監査法人は、上記のとおり、連結財務諸表計上額全体に対する金額的重要性が高いことから、慎重な検討が必要であると判断し、同社の有価証券の取引及び評価に関する会計処理の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 第１.企業の概況の３.事業の内容及び第２.事業の状況の３.事業等のリスクの（4）市場リスク |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 第５．経理の状況の注記事項のセグメント情報 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、連結子会社である株式会社ＳＧ総研の有価証券取引及び有価証券の評価に係る会計処理の適切性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・有価証券取引及び有価証券の評価に係る会計処理に関する株式会社ＳＧ総研の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・有価証券の期中における売買取引について、広範囲に会計帳簿、有価証券管理台帳及び取引記録に係る証憑を突合した。 ・有価証券の期末残高について、取引金融機関に対して全件の確認手続を実施した。 ・有価証券の期末残高の個別銘柄の時価について、広範囲に市場価格等と照合し、株式会社ＳＧ総研が行った時価算定方法を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人 銀 河 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日株式会社進学会ホールディングス取締役会 御中 監査法人 銀 河 北海道事務所 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士木 下 均 業務執行社員 公認会計士櫻 井 一 俊 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社進学会ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社進学会ホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 100％子会社である株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第５.経理の状況の注記事項の重要な会計上の見積りに記載のとおり、株式会社進学会ホールディングスは、当事業年度末において、株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対して関係会社貸付金15,611,100千円を有している。 また、当事業年度末において、株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する関係会社貸付金について、回収見込額を控除した額を貸倒引当金として15,611,100千円計上するとともに、両社の各債務超過額2,357,673千円及び15,099,940千円から貸倒引当金を差し引いた額は株式会社進学会ホールディングスが負担することとなる損失見込額として、投資損失引当金を計上している。 計上した投資損失引当金の額は、1,825,488千円である。 当監査法人は、上記のとおり、財務諸表全体に対する金額的重要性が高いことから、関係会社貸付金の評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、親会社である株式会社進学会ホールディングスの株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する関係会社貸付金の評価の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社貸付金に対する貸倒引当金算定に係る会社の会計処理方針の妥当性を評価した。 ・関係会社株式に対する投資損失引当金算定に係る会社の会計処理方針の妥当性を評価した。 ・株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研の2025年３月31日現在の財務状況を詳細に検討した。 ・株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する関係会社貸付金について、貸倒引当金及び投資損失引当金の十分性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 100％子会社である株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第５.経理の状況の注記事項の重要な会計上の見積りに記載のとおり、株式会社進学会ホールディングスは、当事業年度末において、株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対して関係会社貸付金15,611,100千円を有している。 また、当事業年度末において、株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する関係会社貸付金について、回収見込額を控除した額を貸倒引当金として15,611,100千円計上するとともに、両社の各債務超過額2,357,673千円及び15,099,940千円から貸倒引当金を差し引いた額は株式会社進学会ホールディングスが負担することとなる損失見込額として、投資損失引当金を計上している。 計上した投資損失引当金の額は、1,825,488千円である。 当監査法人は、上記のとおり、財務諸表全体に対する金額的重要性が高いことから、関係会社貸付金の評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、親会社である株式会社進学会ホールディングスの株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する関係会社貸付金の評価の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社貸付金に対する貸倒引当金算定に係る会社の会計処理方針の妥当性を評価した。 ・関係会社株式に対する投資損失引当金算定に係る会社の会計処理方針の妥当性を評価した。 ・株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研の2025年３月31日現在の財務状況を詳細に検討した。 ・株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する関係会社貸付金について、貸倒引当金及び投資損失引当金の十分性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 100％子会社である株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する関係会社貸付金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 11,143,000 |
| 仕掛品 | 7,409,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,853,000 |
| 未収入金 | 64,668,000 |
| その他、流動資産 | 137,480,000 |