財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 寺崎 泰造 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市平野区加美東六丁目13番47号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０６）６７９１－２７０１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1923年10月、大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号で開始し、1980年４月、現寺崎電気産業株式会社を設立、配電盤等の製造・販売を行ってまいりました。 創業以降、現寺崎電気産業株式会社設立までの変遷は次のとおりであります。 年月事項1923年10月大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号にて創業 1946年10月業容の拡大により、大阪府中河内郡加美村（現 大阪市平野区加美）に株式会社寺崎電機製作所（現在の加美工場）を設立 1955年10月株式会社寺崎電機製作所の製造部門と販売部門を分離して分社化することとし、株式会社寺崎電機製作所から営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に旧寺崎電気産業株式会社を設立、以後、株式会社寺崎電機製作所は当社主力工場として製造部門を担当 1961年８月生産能力の拡大を図るため、大阪市阿倍野区に株式会社阪南電機製作所を設立 1961年10月船舶用集合始動器盤の専門製造工場として奈良県橿原市に株式会社畝傍電機製作所を設立 1970年11月欧州地域への機器製品の販売を目的として、英国のグラスゴーに英国における電気機械器具の販売会社であるAutomat Engineering Glasgow Ltdと合弁会社Terasaki Circuit Breaker Co.,(UK)LTD.を設立 1973年３月船舶用配電システム製品等の製造販売拠点として、東南アジアにおける海運・造船の中心であるシンガポールに現地商社であるLINDE TEVES JACOBARGと合弁会社TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.を設立 1973年11月小型ＭＣＣＢの製造工場として、大阪市阿倍野区に株式会社耶馬溪製作所（現 連結子会社）を設立し、大分県下毛郡（現中津市）に同事業所を開設 1975年１月ブラジルのリオデジャネイロに、イシブラス（石川島播磨重工業株式会社のブラジル造船所）向け配電盤の製造拠点として、イシブラスと合弁会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.を設立 現寺崎電気産業株式会社設立以降主な変遷は次のとおりであります。 年月事項1980年４月配電盤、制御盤等の製造・販売を目的として旧寺崎電気産業株式会社より営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に寺崎電気産業株式会社を設立 1984年12月Automat Engineering Glasgow Ltdの発行済株式総てを買取り、当社の100％出資の子会社とし、1984年、社名をTERASAKI (EUROPE) LTD.に変更 1984年７月大阪市阿倍野区にテラテック株式会社（現 連結子会社）を設立 1985年７月シンガポールにTERASAKI CIRCUIT BREAKERS (S) PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立 1986年１月大阪市阿倍野区にテラメックス株式会社（現 連結子会社）を設立し、京都市伏見区に同事業所を開設 1986年６月イタリア ミラノにTERASAKI ITALIA s.r.l.を設立 1986年９月マレーシア シャーアラムにTERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.（現 連結子会社）を設立 年月事項1987年６月スペイン バルセロナにTERASAKI ESPANA, S.A.U.を設立 1991年10月寺崎電気販売株式会社、株式会社畝傍電機製作所、株式会社阪南電機製作所、株式会社寺崎電機製作所、産業振興株式会社、株式会社寺崎エステート及び株式会社振興エステートの７社を吸収合併 1994年３月中国市場での製造販売拠点として中国広東省増城市にTERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITED（現 連結子会社）を設立 1995年７月TERASAKI DO BRASIL LTDA.（現 非連結子会社）を100％子会社化 1999年３月シンガポールにTERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.の子会社として、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立 2001年１月スウェーデンにTERASAKI (EUROPE) LTD.の子会社として、TERASAKI SKANDINAVISKA ABを設立 2001年５月大阪市阿倍野区にテラサキ伊万里株式会社（現 連結子会社）を設立し、九州地域での配電制御システム等の製造拠点として、同事業所を佐賀県伊万里市に開設 2001年12月TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.（現 連結子会社）を100％子会社化 2006年11月TERASAKI（EUROPE）LTD.は、製造販売から販売主体に事業形態を変更するため清算し、新会社TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.（現 連結子会社）に移行・設立 2007年３月ジャスダック証券取引所（現 株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 2007年８月中国市場での第２の製造販売拠点として中国上海市にTERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.の子会社として、TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI) CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立 2011年３月TERASAKI ITALIA s.r.l.をTERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.へ吸収合併 2012年３月TERASAKI ESPANA,S.A.U.を清算 2015年３月マレーシア プチョンにTERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.の子会社として、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立 2016年５月大阪市平野区の加美工場敷地内に、新本社社屋を建設し、同所へ本社を移転 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 2023年９月寺崎ネルソン株式会社を清算 2024年11月持分法非適用関連会社である阪南ビジネス株式会社の全株式を追加取得し、持分法非適用の非連結子会社化するとともに、同社の商号を寺崎ビジネス株式会社に変更 2025年１月持分法非適用関連会社である丸正工業株式会社の当社保有株式の全てを同社に譲渡し、資本関係を解消 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社12社（国内４社、海外８社）及び非連結子会社３社（国内１社、海外２社）により構成されております。 当社グループでは、海外拠点での売上高が約52％を占めており、海外における売上はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。 当社グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。 当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、メディカルデバイス（医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製品の製造販売、その構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売、及びこれらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）が主体となっております。 システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。 船舶用配電制御システム製品の主なものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。 当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。 産業用配電制御システム製品の主なものは、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。 機器製品の主なものは、電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。 当社では、JIS（日本産業規格）、IEC（国際電気標準会議）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。 当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。 製品用途・特徴システム製品船舶用配電制御システム 船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。 機関監視制御システム 船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であります。 集合始動器盤 船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポンプ等を駆動する多くの電動機が設置されています。 始動器はこれら電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。 これらの始動器群を1ケ所に集中させて構成した装置であります。 高圧配電盤 近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。 船舶用高圧配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。 停泊中船舶への陸電供給システム 船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給を行えるようにするためのシステムであります。 船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準に準拠した製品であります。 船上データ収集装置 監視システムや他の船内機器と接続してデータを収集・保存し、さまざまな装置やアプリケーションとデータを共有することにより、船内作業の効率化に貢献するデータプラットフォームであります。 製品用途・特徴 産業用配電制御システム船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工事設備等で使用される装置であります。 コージェネレーションシステムコージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。 原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うとともに警報機能も備えており、商用電力との連系のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。 システム製品 電子応用製品パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。 プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユニット等から構成されております。 メディカルデバイス 当社のメディカルデバイスは、医療機器である人工透析装置のユニット及び各種臨床検査機器等であります。 当社のユニットが使われている人工透析装置は、医療機器として人工透析を自動制御にて行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及び多人数用透析装置などがあります。 また、臨床検査機器は尿分析、血液分析、感染症分析等を自動で高速処理し、その結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります。 高圧配電盤国内・海外のプラント市場向けに対応できるIEC（国際電気標準会議）に準拠した高圧配電盤であります。 接地装置を備え、耐アーク性能に優れているなど安全性の高い構造となっております。 機器製品低圧遮断器気中遮断器電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。 また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。 一般にACB（Air Circuit Breaker）と略称されます。 配線用遮断器電路の保護を目的とした遮断器です。 工場、ビル、船舶等の配電盤、分電盤、制御盤などに組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。 一般にMCCB（Moulded Case Circuit Breaker）と略称されます。 漏電遮断器電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電事故に対する保護を目的とした遮断器です。 漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規程（JEAC8001）及び労働安全衛生規則等に規定されております。 多線貫通システムケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。 MCT（Multi-Cable Transit）と略称されます。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2025年３月31日現在 名称住所資本金セグメントの名称及び主要な製品議決権の所有割合（％）関係内容連結子会社 TERASAKI ELECTRICCO.,（F.E.）PTE.LTD. シンガポール１百万シンガポールドルアジアシステム製品100当社から部品を購入している当社よりの出向者あり当社に資金を貸付けている役員の兼任ありテラテック㈱大阪市平野区20百万円日本システム製品100当社から製品を購入している当社製品の保守・メンテナンスを行っている役員の兼任あり当社に資金を貸付けている当社よりの出向者ありテラメックス㈱大阪市平野区40百万円日本システム製品100当社に医療関連機器を製造委託している当社に資金を貸付けている役員の兼任ありTERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITED＊中国広東省３百万米ドルアジアシステム製品100当社から部品を購入している当社よりの出向者あり役員の兼任あり当社に資金を貸付けているテラサキ伊万里㈱＊大阪市平野区50百万円日本システム製品100当社製品を製造している当社の資金援助を受けている当社よりの出向者ありTERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.＊イギリスグラスゴー2.5百万英ポンドヨーロッパ機器製品100当社から製品・部品を購入している当社よりの出向者あり当社製品を販売している当社に資金を貸付けている役員の兼任あり㈱耶馬溪製作所＊大阪市平野区80百万円日本機器製品100当社製品を製造している役員の兼任あり当社よりの出向者ありTERASAKI CIRCUITBREAKERS (S)PTE.LTD.＊シンガポール1.7百万シンガポールドルアジア機器製品(100)当社から製品を購入している当社製品を販売しているTERASAKI ELECTRIC(M)SDN.BHD.＊マレーシアシャーアラム６百万マレーシアリンギットアジア機器製品100当社製品を製造・販売している当社に資金を貸付けている役員の兼任あり当社よりの出向者あり 名称住所資本金セグメントの名称及び主要な製品議決権の所有割合（％）関係内容TERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.＊中国上海市1.7百万米ドルアジアシステム製品(100)当社から部品を購入している当社よりの出向者あり役員の兼任ありELECTRIMEC ASIAPACIFIC PTE.LTD.シンガポール0.2百万シンガポールドルアジアシステム製品(100)当社製品を販売している役員の兼任ありTERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.マレーシアプチョン0.4百万マレーシアリンギットアジア機器製品(100)当社製品を販売している（注）１．セグメントの名称及び主要な製品欄には、セグメントの区分及び主要な取扱い製品を記載しております。 ２．子会社 TERASAKI CIRCUIT BREAKERS (S）PTE.LTD.とTERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.及びELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.の議決権に対する所有割合欄の（ ）内表示は、TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.の100％所有を表しております。 ３．TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.の議決権に対する所有割合欄の( )内表示は、TERASAKI ELECTRIC (M)SDN.BHD.の100％所有を表しております。 ４．＊マークの会社は、特定子会社に該当しております。 ５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ６．TERASAKI ELECTRIC(CHINA)LIMITED及びTERASAKI ELECTRIC (EUROPE)LTD. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① TERASAKI ELECTRIC(CHINA)LIMITED (1）売上高 9,962百万円(2）経常利益 1,262百万円(3）当期純利益 945百万円(4）純資産額 4,391百万円(5）総資産額 6,859百万円 ② TERASAKI ELECTRIC (EUROPE)LTD. (1）売上高 7,316百万円(2）経常利益 911百万円(3）当期純利益 660百万円(4）純資産額 4,224百万円(5）総資産額 5,743百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本904（331）アジア1,133（－）ヨーロッパ161（－）合計2,198（331）（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）日本553（222）40.7017.405,898,013（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社の労働組合はテラサキ労働組合と称し、上部団体はJAM（Japanese Association of Metal, Machinery, and Manufacturing Workers）であります。 提出会社の加美工場に同組合本部があります。 また、本社及び八尾工場に支部が置かれております。 2025年３月31日現在における組合員数は424人であります。 なお、労使関係は円満、かつ安定的に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2025年３月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者7.444.483.380.888.2労働者の男女の賃金の差異理由は、正規雇用労働者の差異については、同一労働の賃金に差はなく、職区分別人員構成の差によるものです。 パート・有期労働者の差異については、女性にパートタイマーが多く、男性にはフルタイムの再雇用社員が多いためです。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社の「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、女性活躍推進法等の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営方針当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、未来のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率８％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。 これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。 (3）経営環境世界経済及びわが国経済は、米国の政策変更、中国の内需不振と輸出拡大の持続性、各国の物価と金融政策の見通し及びウクライナ情勢や中東地域の情勢などの地政学リスクの行方により、先行き不透明な状況は続くものの、欧州・アジア各国における金融緩和の影響により、緩やかな成長が継続すると見ております。 当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において、米国の通商政策などの動向による不透明感はあるものの、多くの手持ち工事量を抱えており、堅調に推移する見込みです。 一方、設備投資関係では、国内においてサプライチェーン強靭化に向けた取り組み及び人手不足を背景とする自動化・省力化投資や生成ＡＩなどに関連した設備投資を中心に、底堅く推移すると予想します。 海外においては、欧州・アジア各国における金融緩和の継続により、緩やかに増加すると予想します。 (4）経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。 そのために、営業活動の強化、設計・生産の改善活動の継続による生産性及び品質レベルの向上を図るとともに、市場ニーズを反映した新製品の開発や他社との研究開発プロジェクトへの参画にも努めてまいります。 また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求をTEAM TERASAKIとして目指してまいります。 加えて、経営全般においては、内部統制システムの一層の強化を図り、強化した統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の更なる徹底等、経営理念の一つとしてあげております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広くＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たしてまいります。 更に、コーポレート・ガバナンスを強化し、より透明性の高い経営の実現、臨機応変な事業運営の両立を図るとともに、企業の永続的発展に努めてまいります。 当社グループの大きな課題といたしましては、原材料価格の高騰及び為替の変動等があげられます。 原材料については、銅及び銀価格の高止まり状態が継続すれば利益圧迫要因となることから、これらを含め総合的な原価低減活動及び価格適正化を引き続き推進してまいります。 また、為替変動への対応については、資金運用・資金調達を最適化すると共に、為替リスクの最小化を目指した営業、購買、生産、財務及び設備投資等の改善を継続致します。 なお、地政学リスク、自然災害や感染症の流行等により、当社グループの一部又は全部の操業が停止する場合があります。 このような事態に備え、各生産拠点の生産能力強化や生産拠点の再構築を推進しております。 今後もＢＣＰ（事業継続計画）を考慮した生産体制を強化し、事業活動への影響を低減してまいります。 「日本」船舶用システム製品は、一定の受注量が見込まれる新造船に対して、当社製品の受注に結びつけるための営業活動強化及び顧客満足度の向上に努めてまいります。 また、環境対応ビジネスの拡大や、最適エネルギーマネジメントシステム、ＩｏＴ及びビッグデータ活用などの技術を利用した研究開発にも取り組み、１隻あたりの当社の活躍度を高めて受注・売上増を図ってまいります。 産業用システム製品は、配電制御システムや分散型エネルギーシステム向け製品を機軸として、脱炭素に向けた新エネルギー関連の制御システム、分散型電源市場や国内・海外の鉄道関連とプラント案件等の営業活動を強化し受注・売上増を図ってまいります。 メディカルデバイスは、売上拡大に向けて、製品開発力の向上及びビジネスパートナーとの共創力強化に注力してまいります。 エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の海外拠点拡充と強化、舶用環境対応エンジニアリングビジネス及びレトロフィットビジネス（耐用年数が過ぎた遮断器の換装等）の拡大、船員トレーニングサービスの拡販により、更なる事業展開を推進してまいります。 機器製品は、新製品の拡販、海外舶用市場、新興国インフラ市場に対してのマーケティング及び営業活動の強化による顧客数増加、ＯＥＭ（相手先ブランド製品製造）戦略の強化に注力し、受注・売上増を図ってまいります。 「アジア」船舶用システム製品は、ＬＮＧ運搬船等の高付加価値船を含むすべての船種で需要が好調な中国や韓国の造船業界において、原価低減に注力しながら営業力の強化を図るとともに、環境対応ビジネスを拡大し、１隻あたりの当社の活躍度を高めることで、売上の拡大及び収益の改善に努めてまいります。 エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、フィールド・エンジニアの育成を継続し、環境対応のエンジニアリングビジネスの受注・売上増を図ってまいります。 機器製品においては、新製品の拡販、東アジア・東南アジア各国内向け市場、日系企業の設備投資案件、舶用市場とインフラ関連市場及びデジタル関連市場向け等を中心に営業活動の強化を図り、シェアの拡大に努めてまいります。 「ヨーロッパ」機器製品において、新製品の拡販、マーケティング及び営業活動の強化により、欧州、中東及びアフリカ向けのシェア拡大を図るとともに、ＯＥＭ（相手先ブランド製品製造）販売先との協力関係を更に強化し、顧客数を増やし販売量の拡大を図ってまいります。 また、舶用システム製品に精通した技術者の育成を継続し、ライフサイクル及びレトロフィットビジネスの更なる拡大にも取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①ガバナンス当社グループは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、企業活動のすべての面において環境の保全に配慮し、持続的発展が可能な社会の構築に貢献します。 ISO45001 及び ISO14001に則ったＨＳＥ（労働安全衛生・環境）マネジメントシステムにおいて、総務担当取締役を委員長とする中央ＨＳＥ（労働安全衛生・環境）委員会にて、気候変動を含む当社の全ての環境活動を評価・管理します。 また、代表取締役 社長執行役員はトップマネジメントとして、年１回のマネジメントレビューを通してマネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しています。 ②リスク管理当社グループは、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下に気候変動関連リスクを含む全体のリスクマネジメント委員会を設置し、定期的にリスク及び機会の識別・評価を行い、管理する体制としています。 リスクマネジメント委員会は、代表取締役 社長執行役員を委員長として、気候変動関連リスクを含むリスクマネジメント取組全体の方針・方向性を決定すると共に、定期的に取締役会に報告しております。 特定した気候関連リスクについては、中央ＨＳＥ委員会で活動計画を策定します。 ③人的資本に関する戦略当社グループは、「人を活かす 私たちは同僚と共に働くことを喜びとし、それぞれの一度しかない人生をテラサキでのびのびと生きることができるように努力します」を経営方針に掲げ、「性別、国籍、年齢等を含む多様性は会社の大きな財産であり、能力の違いと個の尊重の組み合わせが組織の多様な成長を作り出す」という考えのもと、当社における中核人材の多様性の確保に取り組んでおります。 １．全社員の平均時間外労働時間を2017年度対比で１時間減らす。 （2017年度実績12.7時間/月）２．平均有給休暇取得率80％以上を継続する。 ３．過去５年間の平均離職率３％以内を維持する。 2022年度2023年度2024年度全社員の平均時間外労働時間（月）（時間）12.412.912.8平均有給休暇取得率（％）84.881.584.9平均離職率（％）2.72.62.4（注）１．本指標における取り組みは、連結子会社全てで行われていないため、目標及び実績は提出会社の数値を記載しております。 ２．離職率は、過去５年間の移動平均としています。 ・多様性について当社グループは、女性、外国人、中途採用者について、公平に採用、昇級・昇格の対象としており、それぞれ、中核人材として登用されている者もおります。 女性や外国人の役員及び管理職への登用については、現状少数であり、目標管理が難しいため、今後目標設定の必要性を含め検討を進めてまいります。 ・社内環境整備について当社グループは、多様な人材にとって働きやすく、個々の能力を十分に発揮できるよう努めております。 当社及び一部の連結子会社において、時間単位休暇、フレックスタイム制度（一部を除く）、年次有給休暇の積立制度（消滅する有給休暇を将来の育児、介護、本人の傷病治療のために最大20日まで積立て可能）、育児・介護休業制度・短時間勤務制度、カムバック制度（育児・介護・配偶者の転勤等の理由で退職した従業員に再度活躍の場を提供する制度）を導入しております。 また、長時間労働削減の対策として、原則22時以降の就業禁止、週２回ノー残業デーの設定と啓発活動の実施、有給休暇取得奨励日などを設定することで有給休暇を取得しやすい環境作りなどに努めるとともに、2024年度より就業時間を８時間から７時間50分へ短縮いたしました。 ・人材育成について毎年度において能力開発推進計画書を作成し、計画的に各組織・階層・職種別に人材の能力開発を行い、加えて自己啓発のサポートを行う様、人的資本への投資を行っております。 特に、自律的人材の育成は企業として必達すべき目標であり、ビジネススキル、ヒューマンスキル、リーダーシップなど様々なスキルをＯｆｆ-ＪＴを通じて適切な教育を図っております。 そして、新しい技術は日進月歩の発展を遂げており、専門技術の育成についてはＯＪＴ及び設計・ものづくり道場や配電盤トレーニングルームを活用した教育を行っております。 加えて、社内技術発表会、生産革新活動など、社員一丸となって取り組むことで協力し合える関係づくりを構築し、テラサキの技術を支える人材育成を支えております。 また、キャリア自律のきっかけ、適切な人材配置及び多様性のある人材育成の観点から、自部門もしくは他部門へのジョブローテーションを推進しております。 さらに、海外進出を果たして半世紀を超える歴史の中で半数以上が海外の社員でもあり、グローバル人材の育成を強化すべきことは言うまでもなく、英会話学習などを手厚くすることでテラサキ社員が前向きに成長するための環境整備に重点を置いております。 当社が更に発展・成長し続けるためにも果敢にチャレンジする精神を大切にし、人材育成に注力してまいります。 これらの取り組みに併せ、2021年からの「10年成長ビジョン」である設備投資計画により、快適で働きやすい環境を整えながら、設備投資を通じて人財の育成と生産性向上に努めることで、働きがいのある企業を目指してまいります。 |
| 戦略 | ③人的資本に関する戦略当社グループは、「人を活かす 私たちは同僚と共に働くことを喜びとし、それぞれの一度しかない人生をテラサキでのびのびと生きることができるように努力します」を経営方針に掲げ、「性別、国籍、年齢等を含む多様性は会社の大きな財産であり、能力の違いと個の尊重の組み合わせが組織の多様な成長を作り出す」という考えのもと、当社における中核人材の多様性の確保に取り組んでおります。 １．全社員の平均時間外労働時間を2017年度対比で１時間減らす。 （2017年度実績12.7時間/月）２．平均有給休暇取得率80％以上を継続する。 ３．過去５年間の平均離職率３％以内を維持する。 2022年度2023年度2024年度全社員の平均時間外労働時間（月）（時間）12.412.912.8平均有給休暇取得率（％）84.881.584.9平均離職率（％）2.72.62.4（注）１．本指標における取り組みは、連結子会社全てで行われていないため、目標及び実績は提出会社の数値を記載しております。 ２．離職率は、過去５年間の移動平均としています。 ・多様性について当社グループは、女性、外国人、中途採用者について、公平に採用、昇級・昇格の対象としており、それぞれ、中核人材として登用されている者もおります。 女性や外国人の役員及び管理職への登用については、現状少数であり、目標管理が難しいため、今後目標設定の必要性を含め検討を進めてまいります。 ・社内環境整備について当社グループは、多様な人材にとって働きやすく、個々の能力を十分に発揮できるよう努めております。 当社及び一部の連結子会社において、時間単位休暇、フレックスタイム制度（一部を除く）、年次有給休暇の積立制度（消滅する有給休暇を将来の育児、介護、本人の傷病治療のために最大20日まで積立て可能）、育児・介護休業制度・短時間勤務制度、カムバック制度（育児・介護・配偶者の転勤等の理由で退職した従業員に再度活躍の場を提供する制度）を導入しております。 また、長時間労働削減の対策として、原則22時以降の就業禁止、週２回ノー残業デーの設定と啓発活動の実施、有給休暇取得奨励日などを設定することで有給休暇を取得しやすい環境作りなどに努めるとともに、2024年度より就業時間を８時間から７時間50分へ短縮いたしました。 ・人材育成について毎年度において能力開発推進計画書を作成し、計画的に各組織・階層・職種別に人材の能力開発を行い、加えて自己啓発のサポートを行う様、人的資本への投資を行っております。 特に、自律的人材の育成は企業として必達すべき目標であり、ビジネススキル、ヒューマンスキル、リーダーシップなど様々なスキルをＯｆｆ-ＪＴを通じて適切な教育を図っております。 そして、新しい技術は日進月歩の発展を遂げており、専門技術の育成についてはＯＪＴ及び設計・ものづくり道場や配電盤トレーニングルームを活用した教育を行っております。 加えて、社内技術発表会、生産革新活動など、社員一丸となって取り組むことで協力し合える関係づくりを構築し、テラサキの技術を支える人材育成を支えております。 また、キャリア自律のきっかけ、適切な人材配置及び多様性のある人材育成の観点から、自部門もしくは他部門へのジョブローテーションを推進しております。 さらに、海外進出を果たして半世紀を超える歴史の中で半数以上が海外の社員でもあり、グローバル人材の育成を強化すべきことは言うまでもなく、英会話学習などを手厚くすることでテラサキ社員が前向きに成長するための環境整備に重点を置いております。 当社が更に発展・成長し続けるためにも果敢にチャレンジする精神を大切にし、人材育成に注力してまいります。 これらの取り組みに併せ、2021年からの「10年成長ビジョン」である設備投資計画により、快適で働きやすい環境を整えながら、設備投資を通じて人財の育成と生産性向上に努めることで、働きがいのある企業を目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | ③人的資本に関する戦略当社グループは、「人を活かす 私たちは同僚と共に働くことを喜びとし、それぞれの一度しかない人生をテラサキでのびのびと生きることができるように努力します」を経営方針に掲げ、「性別、国籍、年齢等を含む多様性は会社の大きな財産であり、能力の違いと個の尊重の組み合わせが組織の多様な成長を作り出す」という考えのもと、当社における中核人材の多様性の確保に取り組んでおります。 １．全社員の平均時間外労働時間を2017年度対比で１時間減らす。 （2017年度実績12.7時間/月）２．平均有給休暇取得率80％以上を継続する。 ３．過去５年間の平均離職率３％以内を維持する。 2022年度2023年度2024年度全社員の平均時間外労働時間（月）（時間）12.412.912.8平均有給休暇取得率（％）84.881.584.9平均離職率（％）2.72.62.4（注）１．本指標における取り組みは、連結子会社全てで行われていないため、目標及び実績は提出会社の数値を記載しております。 ２．離職率は、過去５年間の移動平均としています。 ・多様性について当社グループは、女性、外国人、中途採用者について、公平に採用、昇級・昇格の対象としており、それぞれ、中核人材として登用されている者もおります。 女性や外国人の役員及び管理職への登用については、現状少数であり、目標管理が難しいため、今後目標設定の必要性を含め検討を進めてまいります。 ・社内環境整備について当社グループは、多様な人材にとって働きやすく、個々の能力を十分に発揮できるよう努めております。 当社及び一部の連結子会社において、時間単位休暇、フレックスタイム制度（一部を除く）、年次有給休暇の積立制度（消滅する有給休暇を将来の育児、介護、本人の傷病治療のために最大20日まで積立て可能）、育児・介護休業制度・短時間勤務制度、カムバック制度（育児・介護・配偶者の転勤等の理由で退職した従業員に再度活躍の場を提供する制度）を導入しております。 また、長時間労働削減の対策として、原則22時以降の就業禁止、週２回ノー残業デーの設定と啓発活動の実施、有給休暇取得奨励日などを設定することで有給休暇を取得しやすい環境作りなどに努めるとともに、2024年度より就業時間を８時間から７時間50分へ短縮いたしました。 ・人材育成について毎年度において能力開発推進計画書を作成し、計画的に各組織・階層・職種別に人材の能力開発を行い、加えて自己啓発のサポートを行う様、人的資本への投資を行っております。 特に、自律的人材の育成は企業として必達すべき目標であり、ビジネススキル、ヒューマンスキル、リーダーシップなど様々なスキルをＯｆｆ-ＪＴを通じて適切な教育を図っております。 そして、新しい技術は日進月歩の発展を遂げており、専門技術の育成についてはＯＪＴ及び設計・ものづくり道場や配電盤トレーニングルームを活用した教育を行っております。 加えて、社内技術発表会、生産革新活動など、社員一丸となって取り組むことで協力し合える関係づくりを構築し、テラサキの技術を支える人材育成を支えております。 また、キャリア自律のきっかけ、適切な人材配置及び多様性のある人材育成の観点から、自部門もしくは他部門へのジョブローテーションを推進しております。 さらに、海外進出を果たして半世紀を超える歴史の中で半数以上が海外の社員でもあり、グローバル人材の育成を強化すべきことは言うまでもなく、英会話学習などを手厚くすることでテラサキ社員が前向きに成長するための環境整備に重点を置いております。 当社が更に発展・成長し続けるためにも果敢にチャレンジする精神を大切にし、人材育成に注力してまいります。 これらの取り組みに併せ、2021年からの「10年成長ビジョン」である設備投資計画により、快適で働きやすい環境を整えながら、設備投資を通じて人財の育成と生産性向上に努めることで、働きがいのある企業を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③人的資本に関する戦略当社グループは、「人を活かす 私たちは同僚と共に働くことを喜びとし、それぞれの一度しかない人生をテラサキでのびのびと生きることができるように努力します」を経営方針に掲げ、「性別、国籍、年齢等を含む多様性は会社の大きな財産であり、能力の違いと個の尊重の組み合わせが組織の多様な成長を作り出す」という考えのもと、当社における中核人材の多様性の確保に取り組んでおります。 １．全社員の平均時間外労働時間を2017年度対比で１時間減らす。 （2017年度実績12.7時間/月）２．平均有給休暇取得率80％以上を継続する。 ３．過去５年間の平均離職率３％以内を維持する。 2022年度2023年度2024年度全社員の平均時間外労働時間（月）（時間）12.412.912.8平均有給休暇取得率（％）84.881.584.9平均離職率（％）2.72.62.4（注）１．本指標における取り組みは、連結子会社全てで行われていないため、目標及び実績は提出会社の数値を記載しております。 ２．離職率は、過去５年間の移動平均としています。 ・多様性について当社グループは、女性、外国人、中途採用者について、公平に採用、昇級・昇格の対象としており、それぞれ、中核人材として登用されている者もおります。 女性や外国人の役員及び管理職への登用については、現状少数であり、目標管理が難しいため、今後目標設定の必要性を含め検討を進めてまいります。 ・社内環境整備について当社グループは、多様な人材にとって働きやすく、個々の能力を十分に発揮できるよう努めております。 当社及び一部の連結子会社において、時間単位休暇、フレックスタイム制度（一部を除く）、年次有給休暇の積立制度（消滅する有給休暇を将来の育児、介護、本人の傷病治療のために最大20日まで積立て可能）、育児・介護休業制度・短時間勤務制度、カムバック制度（育児・介護・配偶者の転勤等の理由で退職した従業員に再度活躍の場を提供する制度）を導入しております。 また、長時間労働削減の対策として、原則22時以降の就業禁止、週２回ノー残業デーの設定と啓発活動の実施、有給休暇取得奨励日などを設定することで有給休暇を取得しやすい環境作りなどに努めるとともに、2024年度より就業時間を８時間から７時間50分へ短縮いたしました。 ・人材育成について毎年度において能力開発推進計画書を作成し、計画的に各組織・階層・職種別に人材の能力開発を行い、加えて自己啓発のサポートを行う様、人的資本への投資を行っております。 特に、自律的人材の育成は企業として必達すべき目標であり、ビジネススキル、ヒューマンスキル、リーダーシップなど様々なスキルをＯｆｆ-ＪＴを通じて適切な教育を図っております。 そして、新しい技術は日進月歩の発展を遂げており、専門技術の育成についてはＯＪＴ及び設計・ものづくり道場や配電盤トレーニングルームを活用した教育を行っております。 加えて、社内技術発表会、生産革新活動など、社員一丸となって取り組むことで協力し合える関係づくりを構築し、テラサキの技術を支える人材育成を支えております。 また、キャリア自律のきっかけ、適切な人材配置及び多様性のある人材育成の観点から、自部門もしくは他部門へのジョブローテーションを推進しております。 さらに、海外進出を果たして半世紀を超える歴史の中で半数以上が海外の社員でもあり、グローバル人材の育成を強化すべきことは言うまでもなく、英会話学習などを手厚くすることでテラサキ社員が前向きに成長するための環境整備に重点を置いております。 当社が更に発展・成長し続けるためにも果敢にチャレンジする精神を大切にし、人材育成に注力してまいります。 これらの取り組みに併せ、2021年からの「10年成長ビジョン」である設備投資計画により、快適で働きやすい環境を整えながら、設備投資を通じて人財の育成と生産性向上に努めることで、働きがいのある企業を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③人的資本に関する戦略当社グループは、「人を活かす 私たちは同僚と共に働くことを喜びとし、それぞれの一度しかない人生をテラサキでのびのびと生きることができるように努力します」を経営方針に掲げ、「性別、国籍、年齢等を含む多様性は会社の大きな財産であり、能力の違いと個の尊重の組み合わせが組織の多様な成長を作り出す」という考えのもと、当社における中核人材の多様性の確保に取り組んでおります。 １．全社員の平均時間外労働時間を2017年度対比で１時間減らす。 （2017年度実績12.7時間/月）２．平均有給休暇取得率80％以上を継続する。 ３．過去５年間の平均離職率３％以内を維持する。 2022年度2023年度2024年度全社員の平均時間外労働時間（月）（時間）12.412.912.8平均有給休暇取得率（％）84.881.584.9平均離職率（％）2.72.62.4（注）１．本指標における取り組みは、連結子会社全てで行われていないため、目標及び実績は提出会社の数値を記載しております。 ２．離職率は、過去５年間の移動平均としています。 ・多様性について当社グループは、女性、外国人、中途採用者について、公平に採用、昇級・昇格の対象としており、それぞれ、中核人材として登用されている者もおります。 女性や外国人の役員及び管理職への登用については、現状少数であり、目標管理が難しいため、今後目標設定の必要性を含め検討を進めてまいります。 ・社内環境整備について当社グループは、多様な人材にとって働きやすく、個々の能力を十分に発揮できるよう努めております。 当社及び一部の連結子会社において、時間単位休暇、フレックスタイム制度（一部を除く）、年次有給休暇の積立制度（消滅する有給休暇を将来の育児、介護、本人の傷病治療のために最大20日まで積立て可能）、育児・介護休業制度・短時間勤務制度、カムバック制度（育児・介護・配偶者の転勤等の理由で退職した従業員に再度活躍の場を提供する制度）を導入しております。 また、長時間労働削減の対策として、原則22時以降の就業禁止、週２回ノー残業デーの設定と啓発活動の実施、有給休暇取得奨励日などを設定することで有給休暇を取得しやすい環境作りなどに努めるとともに、2024年度より就業時間を８時間から７時間50分へ短縮いたしました。 ・人材育成について毎年度において能力開発推進計画書を作成し、計画的に各組織・階層・職種別に人材の能力開発を行い、加えて自己啓発のサポートを行う様、人的資本への投資を行っております。 特に、自律的人材の育成は企業として必達すべき目標であり、ビジネススキル、ヒューマンスキル、リーダーシップなど様々なスキルをＯｆｆ-ＪＴを通じて適切な教育を図っております。 そして、新しい技術は日進月歩の発展を遂げており、専門技術の育成についてはＯＪＴ及び設計・ものづくり道場や配電盤トレーニングルームを活用した教育を行っております。 加えて、社内技術発表会、生産革新活動など、社員一丸となって取り組むことで協力し合える関係づくりを構築し、テラサキの技術を支える人材育成を支えております。 また、キャリア自律のきっかけ、適切な人材配置及び多様性のある人材育成の観点から、自部門もしくは他部門へのジョブローテーションを推進しております。 さらに、海外進出を果たして半世紀を超える歴史の中で半数以上が海外の社員でもあり、グローバル人材の育成を強化すべきことは言うまでもなく、英会話学習などを手厚くすることでテラサキ社員が前向きに成長するための環境整備に重点を置いております。 当社が更に発展・成長し続けるためにも果敢にチャレンジする精神を大切にし、人材育成に注力してまいります。 これらの取り組みに併せ、2021年からの「10年成長ビジョン」である設備投資計画により、快適で働きやすい環境を整えながら、設備投資を通じて人財の育成と生産性向上に努めることで、働きがいのある企業を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 (1）設備投資動向の影響について当社グループの事業は、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム等のシステム製品の製造・販売、その主要な構成部品でもある低圧遮断器等の機器製品の製造販売、及びこれらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービスが主体となっております。 システム製品及び機器製品ともにその収益は、設備投資の動向に影響を受けます。 当社グループの利益計画は、国内外の設備投資動向予測値を織り込んで策定しておりますが、その動向が予想を超えて変化した場合は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (2）特定の業界等への高い依存度について当社グループは、船舶用配電制御システム等の製造・販売を主要事業の１つとして行っているため、顧客である海運造船業界に対する依存度が高くなっております。 船舶用以外のマーケットにも製品販売を伸長していく方針でありますが、主要事業の一つである海運造船業界の経営成績の動向によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3）法的規制等について当社グループの事業は、当社が事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の適用を受けており、それらを遵守して事業運営を行っておりますが、当社グループが事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の変更が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (4）為替レート変動について当社グループは、外貨建てによる製品の販売及び仕入等を行っております。 為替レートのリスクを軽減するため為替予約等の手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (5）海外活動に潜在するリスクについて当社グループは、欧州・中国及び東南アジア等海外で生産及び販売をしております。 当社グループは、現地の情勢を随時把握して適切に対処していく方針でありますが、現地の法的規制の状況や慣習等に起因する例えば労働争議等の不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期について製品の開発、製造及び市場投入時期等は、綿密な計画を立てて進めておりますが、その過程で予期せぬ問題が生じ、開発経費の増加、製造コストの増加及び市場投入時期の遅延等が発生した場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (7）退職給付債務について当社グループの退職給付費用及び債務は、日本の会計基準に基づき、割引率等数理計算上で設定される前提や長期期待運用収益率により算出されております。 当社グループの年金資産の時価が下落した場合、又は、数理計算上の前提条件に変更があった場合に発生する退職給付費用の増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (8）固定資産の減損について当社グループの継続的な経営成績の悪化、事業環境の著しい悪化、保有する固定資産の市場価値の下落、並びに固定資産の使用範囲又は方法の変化に伴い発生する固定資産の減損損失は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (9）製造物責任について当社グループは、顧客に対し電気の供給及び制御の安全に係る製品及びサービスを提供しております。 製品等の故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があり、当社グループは製品の故障が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。 当社ではそれらに備えＰＬ保険に加入しておりますが、補償費用がＰＬ保険の補償限度額を超えた場合もしくはＰＬ保険の適用対象外である場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (10）金利の変動について固定金利による資金調達等を行い、市場金利の変動の影響を避けるよう資金調達を行っておりますが、今後の市場金利の著しい変動は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (11）災害等のリスクについて当社グループが事業活動を行うにあたり、地震や台風等の自然災害、火災、戦争、テロ、コンピューターウィルス等による障害が起こった場合、当社グループの製造設備等に損害を受け、その一部又は全部の操業が停止することがあります。 このような事態が生じた場合に備えて、定期的な防災訓練や社員安否確認システムの導入等を実施するとともに、保険（地震保険等を除く）に加入しておりますが、生産活動遅延による損失や、製造設備等の復旧に要する費用が発生した場合、全て保険にて賄えるという保証はなく、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (12）価格競争について当社グループが事業展開する市場における価格競争は大変厳しいものとなっております。 販売価格の低下に対して当社グループは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の改革等の諸施策により安定した利益の確保に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (13）原材料・部品の価格高騰及び入手難について当社グループは、製品の製造のため銅、銀、鋼材等の原材料及び部品、組立外注品等を購入しておりますが、これらは世界経済の状況や原材料産出国の環境により、場合によっては、価格の高騰や入手が困難となる事態になる恐れもあります。 当社グループにとって、特に銅価格の高騰が大きく影響いたします。 当社では、安定調達及び原価低減活動に努めておりますが、原材料・部品の価格高騰又は入手難が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (14）コンプライアンスに関するリスクについて当社グループの事業は、当社が事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の適用を受けており、それらを遵守して事業運営を行っておりますが、取締役・執行役員及び従業員等が遵守すべき法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けたり、お客様からの信頼を失ったりする可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンス体制の強化に努め研修を行うなど予防策を講じておりますが、法令違反を問われることがあった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (15）重大な感染症の流行について当社グループが事業活動を行うにあたり、重大な感染症の流行により、当社グループの一部又は全部の操業が停止する場合があります。 このような事態が生じた場合は、当社グループ従業員、顧客及び取引先等への感染防止に努めるとともに、生産拠点、調達先及び調達ルートの変更等により事業活動への影響を低減してまいります。 しかしながら、想定以上の拡大及び長期化等により、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、欧米における高い金利水準の継続、中東情勢をめぐる情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まり、中国における不動産市場の停滞などにより、先行きが不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復となりました。 米国では、政策金利の引き下げはあったものの、高い水準が継続され、設備投資には減速感がみられました。 一方で、底堅い雇用情勢や個人消費により、景気は堅調に推移しました。 欧州の主要国及び英国では、ドイツを中心とした製造業の不振による下押し圧力が継続したものの、インフレ圧力の緩和により個人消費に持ち直しが 見られ、景気は緩やかに回復しました。 中国においては、不動産市場の停滞が継続する中、政府の経済対策による下支えがあったものの、景気は低調に推移しました。 わが国においては、好調なインバウンド需要や企業業績に加え、堅調な個人消費を背景に、景気は緩やかに回復しました。 当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、深刻化しつつある人手不足や、地政学リスクの高まりによる生産拠点の国内回帰の動きを背景に、高水準の企業収益を原資とした設備投資が堅調に推移しました。 海外においては、高い金利水準による設備投資への下押し圧力はあるものの、脱炭素社会に向けた投資、生成ＡＩなどに関連した投資が継続しました。 当社の主要顧客である造船業界においては、好調な海運市況を背景に、海上 輸送の脱炭素実現に向けた次世代燃料船需要の継続や、中国における船舶製造能力の増強により、手持ち工事量 を大きく伸ばしました。 一方、銅をはじめとする原材料価格が高止まりしており、製品コストへの影響が継続しました。 このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、堅調に推移する造船市況を背景に船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）が増加したこと並びにエンジニアリング及びライフサイクルサービスが好調に推移したことにより、56,404百万円と前年同期比8.3％の増加となりました。 営業利益は、原材料価格の高騰や人件費上昇等による影響があったものの、売上高の増加に加え為替が前年同期に比べ円安水準で推移したことにより5,618百万円と前年同期比14.2％の増益、経常利益は6,052百万円と前年同期比4.8％の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、4,451百万円と前年同期比10.9％の増益となりました。 製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が32,626百万円と前年同期比17.5％の増加、機器製品（低圧遮断器等）が23,778百万円と前年同期比2.1％の減少となりました。 システム製品の受注高は、船舶用システム製品の受注が大幅に増加したことにより、前年同期を67.8％上回る 55,264百万円となりました。 その結果、受注残高は前連結会計年度末より22,637百万円増加し、59,416百万円と なりました。 なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。 「日本」船舶用システム製品の売上は、陸電供給システムが減少したものの、ＬＮＧ運搬船向け等が増加したことにより、前年同期と比べ増加しました。 産業用システム製品の売上は、国内におけるグリーンエネルギー関連の発電プラント向け及びコージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが低調に推移したことにより、前年同期と比べ減少しました。 メディカルデバイスの売上は、医療機器及び臨床検査機器ともに前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。 エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件が増加したことにより、前年同期と比べ増加しました。 以上により、システム製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。 機器製品の売上は、海外において欧州向けが堅調に推移したものの、国内の一部で在庫調整の影響があったこと等により、前年同期と比べ減少しました。 その結果、当セグメントの売上高は26,928百万円と前年同期比3.2％増加したものの、セグメント利益は、3,791百万円と前年同期比3.5％の減益となりました。 「アジア」船舶用システム製品の売上は、ＬＮＧ運搬船をはじめ、いずれの船種向けも好調に推移したことから、前年同期と比べ大幅に増加しました。 エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、船舶向けの換装工事が増加したことから、前年同期と比べ増加しました。 機器製品の売上は、中国舶用市場及びシンガポール国内向けで堅調に推移したことにより、前年同期と比べ増加しました。 その結果、当セグメントの売上高は22,186百万円と前年同期比23.8％の増加、セグメント利益は2,015百万円と前年同期比55.0％の増益となりました。 「ヨーロッパ」機器製品の売上は、欧州向けの一部及び中近東向けにおいて低調に推移したことにより、前年同期と比べ減少しました。 エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、ブレーカの更新工事が堅調に推移したことにより、前年同期と比べ増加しました。 その結果、当セグメントの売上高は7,290百万円と前年同期比9.5％の減少、セグメント利益は842百万円と前年同期比5.2％の減益となりました。 ②財政状態の状況資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比2,072百万円減少した一方で、現金及び預金が前期末比4,404百万円及び棚卸資産が前期末比257百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比2,817百万円増加し、51,199百万円となりました。 固定資産では、有形固定資産が前期末比1,668百万円及び退職給付に係る資産が931百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比3,034百万円増加し、22,696百万円となりました。 その結果、資産合計は前期末比5,852百万円増加し、73,896百万円となりました。 負債の部では、電子記録債務が561百万円及び短期借入金が300百万円それぞれ減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が前期末比324百万円及び流動負債のその他が前期末比2,042百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比1,306百万円増加し、16,608百万円となりました。 固定負債は、前期末比94百万円減少し、5,855百万円となりました。 その結果、負債合計は前期末比1,211百万円増加し、22,463百万円となりました。 純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が前期末比323百万円及び為替換算調整勘定が前期末比224百万円増加し、加えて、親会社株主に帰属する当期純利益4,451百万円の計上により利益剰余金が3,982百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比4,640百万円増加し、51,432百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ4,404百万円増加し、当連結会計年度末には17,614百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は8,327百万円（前年同期は3,819百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益6,085百万円、売上債権の減少による収入2,184百万円、仕入債務の減少による支出699百万円及び法人税等の支払による支出1,880百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,193百万円（前年同期は2,417百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出2,843百万円及びその他の支出368百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は743百万円（前年同期は212百万円の支出）となりました。 これは主に、リース債務の返済による支出238百万円及び配当の支払による支出469百万円等によるものであります。 ④生産・受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）26,583,33999.4アジア（千円）22,886,113124.9ヨーロッパ（千円）7,433,95687.8合計（千円）56,903,409106.3（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.受注実績当社グループが生産・販売しております製品は配電制御システム等のシステム製品と低圧遮断器等の機器製品であります。 システム製品については受注生産を行っており、機器製品については計画生産を行っております。 従って、システム製品について、その受注実績を記載しております。 当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム製品55,264,254167.859,416,104161.6 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）26,928,266103.2アジア（千円）22,186,423123.8ヨーロッパ（千円）7,290,17690.5合計（千円）56,404,866108.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありますので記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ ［経理の状況］１．連結財務諸表（１）連結財務諸表 ［注記事項］（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は経営指標として、連結営業利益率８％以上及び自己資本比率55％以上を継続的に確保することを中期目標としております。 当連結会計年度におきましては、連結営業利益率は10.0％、自己資本比率は69.6％と、中期目標を達成することができました。 船舶用システム製品は、国内外で実施してきた大型の設備投資にて、売上の拡大に繋げることができました。 また、配電制御システムの受注強化に加え、環境・省エネ関連製品の受注拡大や、最適エネルギーマネジメントシステム、ＩｏＴ及びビッグデータ活用などの技術を利用した研究開発への取り組みにより、船舶１隻あたりの当社の活躍度を高めるべく活動してまいりました。 機器製品は、新製品の開発及と拡販及びＢＣＰ（事業継続計画）を考慮した設備投資を行ってまいりました。 産業用システム製品は、国内外の鉄道関連及びプラント案件への受注強化に努めてまいりました。 メディカルデバイスは、医療業界のニーズに合った新製品開発に取り組んでまいりました。 エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充、船舶用及び産業用システム製品におけるエンジニアリング事業の強化に注力するとともに、お客様のニーズに合った提案を行ってまいりました。 今後も引き続きTEAM TERASAKIとして緊密に連携し、様々な顧客のニーズへ的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高めるとともに、設計・生産改善活動の強化による原価低減と生産性向上により更なる業務改善に取り組んでまいります。 a.当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b.当連結会計年度の財政状態の分析当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 c.キャッシュ・フローの分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 d.当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド 2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）67.768.869.6時価ベースの自己資本比率（％）24.849.039.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－1.30.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－45.285.9自己資本比率： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。 ４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 ５．2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 e.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を勘案しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元の最適なバランスを考えて実施していくことを基本としております。 また、資金の流動性につきましては、当社グループの事業運営上の必要な資金の流動性を安定的に確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。 この方針のもと、短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期の運転資金の調達は金融機関からの長期借入を基本とした資金調達を行っております。 当連結会計年度においては、生産設備等の有形固定資産の取得に3,261百万円、研究開発関連の投資に876百万円の支出を行いました。 これらの投資のための所要資金は、借入及び自己資金にて賄っております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,904百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,614百万円となっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、多種多様な顧客が要求する各種の配電・制御・監視システム及び同関連機器（低圧遮断器等）と医療用機器を適時市場へ提供することを目的として製品開発を行っております。 経営環境の変化が著しい現在、変化する顧客のニーズを把握することを最大の課題と考え、市場調査を綿密に行っております。 その結果と当社グループ保有の技術の融合により的確な新製品の開発と市場へのいち早い提供を基本方針としております。 当社グループの研究開発活動には、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及びその応用があります。 システム製品（配電制御システム等）及び機器製品（低圧遮断器等）はその技術の根幹が異なるため、それぞれ個別の組織で研究開発を行っております。 システム製品の研究開発拠点は日本セグメントの当社とテラメックス㈱両社の開発部門であり、機器製品の研究開発拠点は当社の開発部門であります。 当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は876百万円であります。 当連結会計年度における当社グループの主要な研究開発の成果は、以下のとおりであります。 システム製品製品名製品の特徴・概要新規格対応産業用高圧配電盤産業向高圧配電システムにて、適用規格がJEM1425規格からJIS C 62271規格に移行することに伴う、新規格対応産業用高圧配電盤であります。 （開発継続中） 機器製品製品名製品の特徴・概要気中遮断器新型の気中遮断器（ACB）用の高性能な計測・通信機能を高遮断容量の既存気中遮断器（ACB）に搭載したものであります。 （開発継続中） |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び技術開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資の他、環境省エネ分野への投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入れベース数値）の内訳は、次のとおりであります。 当連結会計年度前年同期比生産設備、試験装置・設備関係1,088,352千円 74.8％その他の設備2,173,062千円221.9％合計3,261,415千円133.9％ 日本においては、機器製品関連では、当社加美工場において環境改善、ＢＣＰ強化、加えて新製品の生産設備及び生産効率化並びに原価低減に向けた投資を、国内生産子会社である株式会社耶馬溪製作所において、生産効率化及び原価低減に向けた投資を行ってまいりました。 システム製品関連では、当社八尾工場並びに国内生産子会社であるテラサキ伊万里株式会社において、生産効率化並びに原価低減に向けた投資を行ってまいりました。 アジアにおいては、機器製品関連では、TERASAKI ELECTRIC(M)SDN.BHD.において、生産効率化及び原価低減に向けた投資を行ってまいりました。 システム製品関連では、TERASAKI ELECTRIC(CHINA)LTD.において、生産効率化並びに原価低減に向けた投資を行ってまいりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社（日本セグメント）2025年３月31日現在 事業所名（所在地）主要な製品設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社及び営業所（大阪市平野区他)システム製品機器製品試験装置・設備、本社機能1,999,54733,8511,748,751(21,768)141,6683,923,819338（87)八尾工場（大阪府八尾市)システム製品配電盤等の製造設備167,322293,183 407,644(10,954)91,758959,909120(55)加美工場（大阪市平野区)機器製品遮断器等の製造設備2,406,987266,884 323,178(13,322)297,8793,294,93095(80)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．土地の面積は小数点第１位を四捨五入しております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社（日本セグメント）2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）主要な製品設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計テラサキ伊万里㈱同左（佐賀県伊万里市)システム製品配電盤等の製造設備1,266,169248,20859,718(19,339)80,1261,654,223116(50)㈱耶馬溪製作所同左（大分県中津市)機器製品遮断器等の製造設備63,84592,859105,299(20,128)63,463325,46887(32)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．土地の面積は小数点第１位を四捨五入しております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称及び主要な製品設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計TERASAKIELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.同左（シンガポール）アジアシステム製品配電盤等の製造設備704,420147,726－(7,396)512,5621,364,708166TERASAKIELECTRIC（CHINA）LIMITED同左（中国・広東省）アジアシステム製品配電盤等の製造設備155,376289,165－(6,139)674,3401,118,882367TERASAKIELECTRIC（EUROPE）LTD.同左（イギリスグラスゴー）ヨーロッパ機器製品遮断器等の製造設備108,98427,4606,783(11,950)156,296299,524159TERASAKIELECTRIC（M）SDN.BHD.同左（マレーシアシャーアラム）アジア機器製品遮断器等の製造設備143,074540,7235,093(7,950)40,325729,216379TERASAKIELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.同左（中国・上海市）アジアシステム製品配電盤等の製造設備2,95644,810－(6,687)231,022278,789185（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．土地の面積は小数点第１位を四捨五入しております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．在外連結子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しており、使用権資産の帳簿価額はその他に含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、新製品の開発及び生産に係る投資を主体としております。 投資決定にあたっては、市場予測（景気、業界動向）、投資効率等を総合的に勘案しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しますが、計画策定にあたっては当社が中心となって調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備等の新設、改修及び除却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 876,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,261,415,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,898,013 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、安定的な取引関係の構築や経営戦略に則った関係強化に繋がり、中長期的な企業価値の向上に資することを目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」として区分しております。 なお、当社が保有する株式はすべて、純投資目的以外の目的である投資株式です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）今後も当社が持続的な成長を続け、社会的価値、経済的価値を高めるためには、事業活動における、製品開発から生産、調達、販売及び資金調達の各過程において、様々な企業との協力関係が必要となります。 中長期的に当社の企業価値向上に資するため、経営戦略の一環として、以下の株式を保有します。 （１）事業活動において、当社製品を使用される、あるいは当社と直接の取引関係を有する取引先等、当社製品のライフサイクルを通して深く関係する取引先について、経済的合理性を評価して、安定的な取引関係を構築し、また関係を強化し、当社製品販売の拡大を図るため株式を保有します。 （２）事業活動に必要となる資金の調達等を円滑に行い財務面での安定を図るとともに、グローバルな事業活動を行う上で必要となる種々の情報を入手するため、グローバルに海外展開を行われている重要な取引金融機関について、経済的合理性を評価の上、株式を保有します。 当初の政策保有株式の取得時においては、関連事業部門の担当取締役から、株式保有による事業活動及び長期的な戦略における有用性等を取締役会へ上程し、株式保有による財務面でのリスク等も勘案した上で取締役会による審議、承認を経て保有を決定しております。 保有後においては、定期的に、経理部門より関連事業部門へ各株式を保有することによる事業活動における有用性及び継続保有の要否についての評価を依頼し、その評価結果をまとめて、経理部担当取締役より取締役会へ上程し、取締役会での審議、承認を得て継続保有の要否を決定しております。 保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針としており、相手先企業との必要な対話を行ったうえ、適時・適切に売却を実施します。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式210,992非上場株式以外の株式131,088,178 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1739関係強化を目的とし、株式を保有している会社の協力会による持株会に加入しており、持株会への拠出金及び配当金の再投資による取得です。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱名村造船所305,200305,200当社船舶用システム製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。 (注)１無697,382607,958㈱商船三井 18,89118,891当社船舶用システム製品を直接使用される重要な取引先であり、製品納入後のエンジニアリング及びライフサイクルサービスの提供を含め、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。 (注)１無98,00687,087㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 42,42042,420同社傘下の㈱三菱UFJ銀行を主とした総合的な金融取引による支援が、当社グループのグローバルな事業活動に有効であるため保有しております。 (注)１有85,30666,047㈱ⅠＨＩ 7,4007,277当社産業用システム製品を納入している重要な取引先であり、また、同社が出資するジャパンマリンユナイテッド㈱は船舶用システム製品を納入する継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。 (注)１ (株式数が増加した理由) (注)２無76,36929,830住友重機械工業㈱ 10,40010,400当社船舶用システム製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。 (注)１無31,72049,098内海造船㈱ 3,3003,300当社船舶用システム製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。 (注)１無18,44716,500㈱三井住友フィナンシャルグループ（注）３ 4,8001,600同社傘下の㈱三井住友銀行との総合的な金融取引による支援が、当社グループのグローバルな事業活動に有効であるため保有しております。 (注)１有18,21614,254㈱明電舎 4,0004,000当社機器製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。 (注)１無17,26011,748 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三菱重工業㈱（注）４ 5,000500当社船舶用システム製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。 (注)１無12,6307,242㈱みずほフィナンシャルグループ 3,0003,000同社傘下の㈱みずほ銀行との総合的な金融取引による支援が、当社グループのグローバルな事業活動に有効であるため保有しております。 (注)１有12,1539,138日本郵船㈱ 1,9111,911当社船舶用システム製品を直接使用される重要な取引先であり、製品納入後のエンジニアリング及びライフサイクルサービスの提供を含め、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。 (注)１無9,4047,783デンヨー㈱ 3,3913,391当社機器製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。 (注)１無8,2747,880明治電機工業㈱2,0002,000当社機器製品の中核的な代理店であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。 (注)１有3,0103,146（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。 ３．株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式は、2024年10月１日をもって、１株を３株に分割しております。 ４．三菱重工業株式会社の株式は、2024年４月１日をもって、１株を10株に分割しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＫＤＤＩ㈱1,147,7001,147,700退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権を保有しております。 無5,415,9965,143,991（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。 ２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。 ４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,992,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,088,178,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 739,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,010,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,147,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 5,415,996,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 関係強化を目的とし、株式を保有している会社の協力会による持株会に加入しており、持株会への拠出金及び配当金の再投資による取得です。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 明治電機工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社機器製品の中核的な代理店であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。 (注)１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |