財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙GFA Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松田　元
本店の所在の場所、表紙東京都港区南青山二丁目２番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)－6432－9140(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項2002年１月東京都世田谷区駒沢三丁目７番５号に株式会社グラウンドを設立(資本金10百万円)2002年５月東京都港区西新橋一丁目６番14号に本社を移転グラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリー株式会社に商号変更2002年12月小口不動産ノンリコース・ローンプログラム(マルチアセットスキーム)第１号案件を実行2003年７月東京都港区西新橋一丁目10番２号に本社を移転2006年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年10月21世紀アセットマネジメント株式会社を子会社化2010年４月21世紀アセットマネジメント株式会社 全株式をネオラインホールディングス株式会社へ譲渡ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年３月不動産担保ローン事業を開始2011年８月東京都港区西新橋一丁目15番５号に本社を移転2012年７月ＧＦＡ株式会社に商号変更2013年７月東京都港区南青山二丁目２番15号に本社を移転2017年９月ＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌ株式会社（連結子会社）を設立2018年９月ネクスト・セキュリティ株式会社を子会社化2018年11月ＧＦＡ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ株式会社（連結子会社）を設立2020年２月アトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社ＣＡＭＥＬＯＴを子会社化2020年10月株式会社ＳＤＧｓ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（連結子会社）を設立2021年５月ガルヒ就労支援サービス株式会社（連結子会社）を設立2021年７月プレソフィア株式会社（連結子会社）を設立2021年８月ＧＦＡ ＦＯＯＤＳ株式会社（連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年11月株式会社フィフティーワン及び株式会社エピソワを子会社化2022年12月株式会社ＵＬＵＯＩ（連結子会社）を設立2023年４月クレーンゲームジャパン株式会社（連結子会社）を子会社化2023年９月株式会社ＵＬＵＯＩの全株式を売却し、連結の範囲より除外2024年４月ＧＦＡ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ株式会社を連結の範囲より除外2024年４月ガルヒ就労支援サービス株式会社の全株式を売却し、連結の範囲より除外2024年７月株式会社フィフティーワンの株式を一部譲渡し、連結の範囲より除外2024年７月株式会社エピソワの全株式を譲渡し、連結の範囲より除外2024年10月ＧＣＭ Ｓ１証券株式会社（非連結子会社）を子会社化2024年12月株式会社フィフティーワンの全株式を売却2025年１月株式会社エムワン（連結子会社）を子会社化2025年２月ハワイソーラー株式会社（非連結子会社）及びその子会社Ｈａｗａｉｉ Ｓｏｒａ ＬＬＣ（非連結子会社）を設立2025年２月ＧＦＡ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ株式会社（非連結子会社）を設立
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用会社３社の計13社で構成されており、金融サービス事業（ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、ヘルスケア事業を主な事業として取り組んでおります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 金融サービス事業① ファイナンシャル・アドバイザリー事業ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。
・企業の資金調達支援資金調達を計画している上場企業などに対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。
資金調達先のアレンジ及び自己資金等での資金提供も提案します。
・事業拡大等に関するコンサルティング将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するアライアンスの提案等、M&Aに関する仲介事業含む、コンサルティング業務を行います。
② 投融資事業投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。
・企業投融資当社グループでは、潜在性、事業性、将来性のある様々な投融資機会を発掘して、当該企業、当該事業の成長発展を支援し、企業価値を高めます。
企業投融資は、直接投融資する場合と外部連携機関などを通して間接的に投資する場合とがあります。
・不動産担保融資建売販売、戸建て用地及び区分マンション等の販売用不動産売買を手掛ける不動産事業者を対象として、当該販売用不動産の仕入資金の貸付を行います。
③ 不動産投資事業不動産投資事業は、不動産仲介、不動産販売、不動産賃貸の３つの業務を行います。
・不動産仲介：住宅、住宅用の土地の売買仲介から収益、事業用土地等、大型物件の売買仲介を行います。
・不動産販売：中古マンションを取得して改装後に販売、及び収益、事業用土地等の大型物件の販売をします。
・不動産賃貸：取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、ホステル運営による賃貸等を行います。

(2) サイバーセキュリティ事業サイバーセキュリティ事業は、サイバーセキュリティソリューションの販売、サイバーセキュリティコンサルティング、サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援の３つの事業を行います。
・ サイバーセキュリティソリューションの販売では、海外製品を国内の政府・官公庁・民間企業向けに大手業者や弊社代理店を通して販売します。
・ サイバーセキュリティコンサルティングでは、昨今の巧妙化するサイバー攻撃に関する豊富な知識と分析力に基づき、顧客の社員教育を含めてコンサルティングを提供します。
・サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援では、サイバーセキュリティを意識した最新コンピューターシステムの提案と構築・導入・運用支援までを手掛けています。
(3) 空間プロデュース事業空間プロデュース事業は、店舗空間のプロデュースを行い飲食及び宿泊施設の運営を行っております。
(4) ゲーム事業ゲーム事業は、ゲームの開発及びeスポーツ大会の開催・運営及びオンラインクレーンゲームの運営を行っております。
(5) ヘルスケア事業ヘルスケア事業は、主に医療部外品の開発、卸売り、販売などの営業活動を行っております。

(注)１.当連結会計年度において、株式会社フィフティーワンは、2024年７月31日付に55％の株式譲渡、2024年12月25日に25％株式譲渡により、当社の連結の範囲から除外しております。
そのため運送事業のセグメントを当連結会計年度より除外いたしました。
また、2024年５月31日にGFA Management株式会社、ガルヒ就労支援サービス株式会社、2024年７月31日に株式会社エピソワの株式譲渡により、当社の連結から除外しております。
　　２.当連結会計年度において、2025年１月14日に株式会社エムワンの株式を100％取得したことにより、ヘルスケア事業のセグメントの追加をしております。
　　３.持分法適用関連会社３社については、「４　関係会社の状況」をご参照ください
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有割合(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) GFA Capital株式会社
(注)２東京都港区80,000企業・ファンド等への投資及び投資先支援、並びに投資運用に関するアドバイザリー事業(直接)100.0役員の兼任　１名(連結子会社) ネクスト・セキュリティ株式会社
(注)３東京都港区20,000サイバーセキュリティ商品の販売及び導入運用支援事業(直接)49.0役員の兼任　１名(連結子会社) アトリエブックアンドベッド株式会社
(注)２東京都港区27,500宿泊施設運営業(直接)100.0役員の兼任　１名（連結子会社） 株式会社CAMELOT
(注)２東京都渋谷区10,000飲食店舗運営業(直接)100.0役員の兼任　１名（連結子会社） 株式会社SDGs technology
(注)２東京都港区10,000SDGsに関するコンサルティング事業(直接)70.0役員の兼任　１名（連結子会社） プレソフィア株式会社
(注)２東京都港区9,000BPOサービスに関する事業(直接)88.8役員の兼任　１名（連結子会社） GFA FOODS株式会社
(注)２、３東京都港区10,000飲食店及び居酒屋の経営、企画及び管理業務(直接)49.0役員の兼任　１名（連結子会社） クレーンゲームジャパン株式会社
(注)２東京都港区10,000オンラインエンターテイメントサービスの企画、開発及び運営(直接)100.0-（連結子会社） 株式会社エムワン東京都港区5,000医薬部外品の開発、卸売、販売(直接)100.0役員の兼任　２名 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有割合(又は被所有)割合(％)関係内容 （持分法適用関連会社） セブンスター株式会社東京都港区160,550宅地建物取引事業(直接)21.3－（持分法適用関連会社） 株式会社TOE東京都港区1,000飲食店及び居酒屋の経営、企画及び管理業務(間接)21.0－（持分法適用関連会社） 株式会社ルミライズ東京都千代田区174,000細胞培養加工施設の企画、運営及び管理(直接)35.99- （注)１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．これらは債務超過会社であり、2025年３月末時点の債務超過額は、GFA Capital株式会社は1,085,893千円、アトリエブックアンドベッド株式会社は527,114千円、株式会社CAMELOTは959,339千円、株式会社SDGs technologyは12,448千円、プレソフィア株式会社は80,337千円、GFA FOODS株式会社は161,644千円、クレーンゲームジャパン株式会社は38,283千円であります。
３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)金融サービス事業31(3)サイバーセキュリティ事業18(12)空間プロデュース事業24(91)ゲーム事業15(31)運送事業0(0)ヘルスケア事業0(0)合計88(137)
(注)　１．使用人数は就業人員数であり、パート、嘱託社員及び派遣社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
　　　２．運送事業につきましては、2025年3月期の第3四半期において、グループ連結から外れたことにより、所属人数が0となっております。
また空間プロデュース事業においても、１社株式譲渡をしたことにより、従業員数が大幅に減少しております。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)31(3)39.092.4385,119
(注) １．当社の従業員はすべて金融サービス事業に含まれるため、セグメントごとの記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員数であり、パート、嘱託社員及び派遣社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「社会が求める金融サービスを提供し、顧客と共に事業を成長・発展させ、もっと社会へ貢献すること」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、運送事業及びヘルスケア事業を主たる事業としております。
当社グループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供していくことで、顧客ならびに市場から評価され信頼される金融サービス会社として企業価値を高めていくことを目指しております。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、今後一層の経営基盤の強化を進めていくためにまずは財務基盤等の安定化の必要があります。
そのために当社グループは、着実な利益の成長を追求し、事業の選択と集中を経営戦略としながら、親会社株主に帰属する当期純利益の伸長を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、金融サービス事業・サイバーセキュリティ事業・空間プロデュース事業・ゲーム事業・ヘルスケア事業の５事業の調和のとれた拡大を目指します。
金融サービス事業は、フィナンシャル・アドバイザリー事業・経営投融資事業・不動産投資事業を中心に行ってまいりました。
上場企業などに対して資金調達の支援を行い、上場企業へのエクイティ投資を自己で行うなど、トレーディングを含める売買利益の積み上げ及び暗号資産ディーリング業務と支援する投資先ミームコインとのWeb3エンタメ経済圏「にゃんまるエコシステム」の構築をはじめとした、グループにおける収益還元化のサイクル実行を実現していきます。
サイバーセキュリティ事業は、主力のOPSWAT製品について、大型の新規複数年契約案件を計画的に受注し、中小企業向け新規のコンサル案件も開始しながら、販売店へエンドポイント製品を販売していくことで受注増加へのフローを確立しております。
新規商品のラインアップ、拡販商品の提供サービスが増えたことで、顧客へのニーズに対する提案の強化を行い、セキュリティコンサルティング案件も継続的に獲得していきます。
空間プロデュース事業は、ナイトクラブの運営については、通常の店舗運営に加えて、CLUB CAMELOTの空間をメタバース化したMETA CAMELOTの最新アップデートを継続し、新たな空間開発やリアルなDJイベントを定期的に行っています。
また店舗スペースの貸し出しなどを実施し、店舗の利活用も図っています。
宿泊施設の運営につきましては、特にインバウンド観光客の増加による客層の取り込みの拡大による宿泊客が増加しています。
インバウンド需要に関しては継続して好調であり、連泊による宿泊も増加しているため、施設運営の充実を図るイベント企画なども今後の施策としています。
ゲーム事業は、クレーンゲームジャパン株式会社が運営するオンラインクレーンゲーム「クレマス」の事業展開を図っております。
「クレマス」を中核に様々なYoutuberやインフルエンサーとコラボレーションを実施し、限定商品の販売を「クレマス」と連動させるなど、企画・マーケティングの強化を図り、オンラインクレーンゲーム事業のフランチャイズ事業に向けた施策にも従事しております。
特に大型の集客イベントへの参加、NFT（ノン・ファンジブル・トークン）景品に特化したオンラインクレーンゲームをB2Bにて販売するなど、デジタル景品の導入やブロックチェーン技術の活用を通じた提供商品の差別化を図っています。
ヘルスケア事業は、2025年１月に髪と頭皮に悩みを持つすべての人に届ける薬用育毛ローション「M-1（エムワン）シリーズ」の提供を行う、医薬部外品の開発、卸売り、販売事業を展開しているベンチャー企業の株式会社エムワンを子会社化しています。
株式会社エムワンが取り扱う「M-1（エムワン）シリーズ」の加えて、「M-1育毛ローションN」の販売も開始し、商品のラインナップ拡充をしながら、代理店開拓などによる販路拡大にも注力していきます。
代理店の開拓を進めることで、同様の販路を複数展開し、更なる売上の上昇を図っていきます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき課題は、新たな事業の収益化を図りながら、グループ全体における事業の収益基盤安定化および財務状態の健全化です。
誠に遺憾ながら当連結会計年度においては、4,411,879千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至っております。
ただ、当社グループでは、前連結会計年度に第三者割当増資による資金調達を行い、2025年１月にも第三者割当による資金調達を実施し、財務状況の改善に努めております。
増資で調達した資金によって、Ｍ＆Ａによりグループの主軸となる事業の育成を企図し、優良な法人や事業の取得を進めることも企図しております。
当社グループ事業の再編として、事業の選択と集中を意識して本業である金融サービス業をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させながら、事業価値を高めていくために当社グループ事業から派生する新たな収益化の模索も行っていきます。
(5) その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、SDGsを軸とした事業戦略に積極的・能動的に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両立を目指しています。
①ガバナンス 当社グループは、持続可能な環境や社会への貢献と持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であること、子会社である株式会社SDGs technologyにおいて取り組みを実施していることから、親会社である当社の環境・社会・ガバナンスへの取り組みをより一層強化するため「サステナビリティ委員会」を設置しております。
本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は、子会社取締役などで構成され、グループ全体のサステナビリティに関する方針を策定し、重要課題を把握するとともに各課題について全社的なサステナビリティへの取り組みを推進し、その施策の推進状況のモニタリング及び管理等を行います。
また、これらの審議の結果は定期的に取締役会へ報告され、取締役会は重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督及び提言を行います。
②戦略 当社グループは、株式市場から中長期的に求められる企業であるよう早期の黒字化の達成を目指します。
企業の持続可能性として利益の追求を前提としながらも、製品開発の際には、地球環境の持続可能性を常に検討することで永続的な企業活動の継続を企図します。
加えて、当社が企業活動を通じて人材育成を継続的に行い、自社社員の確保のみならず社員１人ひとりのライフプランに寄与することを目指します。
また、社会から信頼され続けることをベースとした経済活動を持続する観点からビジネスパートナーの選定を慎重にし、良好な取引先及び株主から選ばれうる事業活動を行います。
子会社に株式会社SDGs technologyを傘下に持つ当社は、企業のESGに配慮した経営とSDGsを軸とした事業戦略をもとに、様々な分野において持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
　■人材の育成及び社内環境の整備に関する方針当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。
人事評価に関しては、360度評価を採用し、上司のみならず、同僚や部下を含めた多角的な視点から、社員一人ひとりの適切な評価を行っています。
　また人事考課規定及び人事考課実施内規に基づいた考課表を用いた能力評価及び実績評価を実施することにより、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、性別・国籍等を問わず、働きやすい職場作りを行うことで、多様な人材を受け入れる体制を確保しております。
■サステナビリティ経営重点テーマ ③リスク管理当社グループは、当社グループの経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時より、リスクの低減、危機の未然防止に努めるとともに、当社グループの経営活動に重大な影響を及ぼすおそれのある危機発生時の体制を定め、迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止及び速やかな収拾・正常化を図ることを目的として、コンプライアンス・リスクマネジメント基本規程を定め、運用しております。
また、サステナビリティに関するリスクと機会は、サステナビリティ委員会で識別・分析され、対応策を検討・実施し、その施策の推進状況のモニタリング及び管理等を行います。
また、これらの審議の結果は定期的に取締役会へ報告され、取締役会は重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督及び提言を行います。
人材の確保に関するリスクの内容については「３　事業等のリスク　(12)組織及び人材について」をご参照ください。
④指標及び目標当社グループは上記②において記載した、人材の育成及び社内環境の整備に関する方針として、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることにより、その能力を十分に発揮できるようにすることが重要であると認識しております。
当社及び連結子会社は女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではありませんが、当社では指標として女性活躍推進法の公表項目である「管理職に占める女性労働者の割合」において30％の目標を定めており、実績は33.3％となっております。
当社グループでは、多様な人材が活躍の場を広げられる環境整備とともに、女性のリーダーシップ開発を推進してまいります。
戦略 ②戦略 当社グループは、株式市場から中長期的に求められる企業であるよう早期の黒字化の達成を目指します。
企業の持続可能性として利益の追求を前提としながらも、製品開発の際には、地球環境の持続可能性を常に検討することで永続的な企業活動の継続を企図します。
加えて、当社が企業活動を通じて人材育成を継続的に行い、自社社員の確保のみならず社員１人ひとりのライフプランに寄与することを目指します。
また、社会から信頼され続けることをベースとした経済活動を持続する観点からビジネスパートナーの選定を慎重にし、良好な取引先及び株主から選ばれうる事業活動を行います。
子会社に株式会社SDGs technologyを傘下に持つ当社は、企業のESGに配慮した経営とSDGsを軸とした事業戦略をもとに、様々な分野において持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
　■人材の育成及び社内環境の整備に関する方針当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。
人事評価に関しては、360度評価を採用し、上司のみならず、同僚や部下を含めた多角的な視点から、社員一人ひとりの適切な評価を行っています。
　また人事考課規定及び人事考課実施内規に基づいた考課表を用いた能力評価及び実績評価を実施することにより、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、性別・国籍等を問わず、働きやすい職場作りを行うことで、多様な人材を受け入れる体制を確保しております。
■サステナビリティ経営重点テーマ
指標及び目標 ④指標及び目標当社グループは上記②において記載した、人材の育成及び社内環境の整備に関する方針として、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることにより、その能力を十分に発揮できるようにすることが重要であると認識しております。
当社及び連結子会社は女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではありませんが、当社では指標として女性活躍推進法の公表項目である「管理職に占める女性労働者の割合」において30％の目標を定めており、実績は33.3％となっております。
当社グループでは、多様な人材が活躍の場を広げられる環境整備とともに、女性のリーダーシップ開発を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　■人材の育成及び社内環境の整備に関する方針当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。
人事評価に関しては、360度評価を採用し、上司のみならず、同僚や部下を含めた多角的な視点から、社員一人ひとりの適切な評価を行っています。
　また人事考課規定及び人事考課実施内規に基づいた考課表を用いた能力評価及び実績評価を実施することにより、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、性別・国籍等を問わず、働きやすい職場作りを行うことで、多様な人材を受け入れる体制を確保しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標及び目標当社グループは上記②において記載した、人材の育成及び社内環境の整備に関する方針として、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることにより、その能力を十分に発揮できるようにすることが重要であると認識しております。
当社及び連結子会社は女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではありませんが、当社では指標として女性活躍推進法の公表項目である「管理職に占める女性労働者の割合」において30％の目標を定めており、実績は33.3％となっております。
当社グループでは、多様な人材が活躍の場を広げられる環境整備とともに、女性のリーダーシップ開発を推進してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について当社グループは、前連結会計年度において、2,459,132千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度では4,411,879千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
こうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
また、当連結会計年度も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消し、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。
前連結会計年度には第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行いましたが、当連結会計年度においては株価低迷により想定された資金調達が進んでおらず、当社としては持続的な経営の早期安定化のため、財務体質の改善及び運転資金ならびに事業資金の確保が、現状の当社にとって肝要であると判断し、2023年12月にも第三者割当による資金調達を再度実施し、今後の事業資金の確保を進めております。
また、アフターコロナにおいては社会の正常化が進む中で、グループ内の既存事業も復調してきており、積極的な営業活動の強化を一層に進め、今後は海外において事業パートナーの模索など、特に中国及び香港における事業展開を強化し、グループ事業の再編も行っていきます。
しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、特に資金調達の面で未達である状況を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続的に認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。

(2) 経済情勢の動向当社グループ業務の対象とする不動産への需要は景気の動向に左右されることから、国内外の経済情勢が悪化した場合には、当社の事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
また、貸出金の担保対象となる不動産価値が低下した場合には、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利の変動将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
(4) 不動産及び金融関連税制の変更将来において、不動産及び金融関連税制が変更された場合には、資産保有および取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
(5) 不動産及び金融関連法制の変更不動産流動化・証券化関連業務及び不動産投資事業においては、「金融商品取引法」「宅地建物取引業法」「不動産特定共同事業法」等、投融資事業においては「貸金業法」等の法律が関係してまいります。
将来これらの法律が改廃された場合や新たに制定される場合、又は外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化が生じた場合には、当該事業が影響を受ける可能性があるほか、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
(6) 天変地異等の災害・環境問題等将来において、天変地異・環境問題・土壌汚染や不動産の瑕疵が判明した等の場合には、所有資産の毀損や仲介・売主責任による補償の義務履行等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
(7) 不動産開発等当社グループが不動産開発等を行う場合、当社役員・従業員が直接業務を行う場合を除き、建設会社等、一定の技術を有する第三者に業務を委託するほか、地価や開発コストの上昇や工事等の不備等を含む多くの外部要因に左右され、想定外の多額の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、その結果、当該事業が影響を受ける可能性があります。
(8) 第三者からのライセンス提供当社グループが提供する製品やサービスの中には、第三者からのライセンスや知的財産権のライセンスを受けて販売しているものもあり、これを更新する必要があります。
しかし必要とするライセンスが取得または更新できない可能性があります。
(9) 競合当社グループが提供する商品やサービスの中には、競合会社に対して製品やサービスを販売することがあります。
例えば競合会社が主契約者となり、当社グループのソリューションを組み込みまたは利用して納品される場合です。
この場合、競合会社が競合等により当社グループのソリューションを利用しないこともあります。
(10) 製品及びサービスの欠陥や瑕疵当社グループが提供する商品やサービスには、欠陥や瑕疵により顧客に深刻な損失を及ぼす可能性があり、その責任を追及される可能性があります。
(11) 少数大口の売上で構成されていることについて当社グループの事業特性上、各業務の１案件あたりの金額が全売上高に占める割合が高く、各案件の受注状況並びに業務完了の時期により当社業績が大きく変動する可能性があります。
(12) 組織及び人材について当社グループは連結子会社が増加しましたが、それぞれの会社を見ればまだ小規模組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。
連結子会社が増大することに応じて、組織及び人材の見直しを図っていく方針でありますが、適時・適切に体制構築が進まなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、現状の人的資源に限りがある中、一人一人の役職員の能力に依存している面があり、役職員に何らかの業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは役職員が社外へ流出した場合には、当社業務に支障を来たすおそれがあります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観（2025年４月１日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回の2024年12月調査（プラス14）から小幅悪化し、プラス12となりました。
トランプ米政権による関税の上乗せにより一部業種で景況感が悪化しました。
大企業非製造業の業況判断DIは前回調査（プラス33）からプラス35と小幅に改善し、1991年以来の高い水準が続いています。
インバウンド（訪日外国人）の需要が引き続き強く、宿泊・飲食サービスは６ポイント改善しプラス46となりました。
小売りも８ポイント改善し、プラス21となりました。
　国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2025年３月時点の都心５区（千代田、中央、 港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は3.86％となり、2024年12月より0.14ポイント下がりました。
３月は大規模な解約の動きが見られたものの、立地改善や拡張による成約があったことから、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの１カ月間で約４千４百坪減少しました。
　このような環境のもと、当社グループは収益獲得の強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,311,839千円（前年同期比20.6％の減）となり、経常損失3,400,725千円（前年同期は2,397,523千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失4,411,879千円（前年同期は2,459,132千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
金融サービス事業金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、資金調達を計画している上場企業などに対して、そのニーズを収集し、助言及び資金調達の支援を行っております。
また投融資事業につきましては、様々な事業者の資金需要に応える事業融資を継続的に実行しており、中小規模法人への融資に加えて、利息を含めたストック収益を図るための融資を実施しております。
不動産投資事業については、不動産の売却活動に加えて、物件の買入や入札情報の収集などに従事しました。
この結果、売上高は757,613千円（前年同期比10.8％の増）、セグメント損失は2,399,438千円（前年同期は1,362,250千円のセグメント損失）となりました。
サイバーセキュリティ事業サイバーセキュリティ事業につきましては、主力のOPSWAT製品について、大型の新規複数年契約案件を計画的に受注し、中小企業向け新規のコンサル案件も開始しながら、販売店へエンドポイント製品を販売していくことで受注増加へのフローを確立しております。
また、新規商品のラインアップ、拡販商品の提供サービスが増えたことで、顧客へのニーズに対する提案の強化を行うことで、セキュリティコンサルティング案件も継続的に増加しています。
この結果、売上高は606,785千円（前年同期比0.1％の減）、セグメント利益は53,738千円（前年同期比22.9％の増）となりました。
空間プロデュース事業空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動に従事しています。
ナイトクラブの運営については、通常の店舗運営に加えて、CLUB CAMELOTの空間をメタバース化したMETA CAMELOTの最新アップデートを継続し、新たな空間開発やリアルなDJイベントを定期的に行っています。
また店舗スペースの貸し出しなどを実施し、店舗の利活用も図っています。
また、宿泊施設の運営につきましては、特にインバウンド観光客の増加による客層の取り込みの拡大による宿泊客が増加しています。
インバウンド需要に関しては継続して好調であり、連泊による宿泊も増加しているため、施設運営の充実を図るイベント企画なども今後の施策としています。
この結果、売上高は1,140,610千円（前年同期比12.9％の減）、セグメント損失は85,168千円（前年同期は666,019千円のセグメント損失）となりました。
ゲーム事業ゲーム事業につきましては、クレーンゲームジャパン株式会社が運営するオンラインクレーンゲーム「クレマス」の事業展開を図っております。
「クレマス」を中核に様々なYoutuberやインフルエンサーとコラボレーションを実施し、限定商品の販売を「クレマス」と連動させるなど、企画・マーケティングの強化を図り、オンラインクレーンゲーム事業のフランチャイズ事業に向けた施策にも従事しております。
特に大型の集客イベントへの参加、NFT（ノン・ファンジブル・トークン）景品に特化したオンラインクレーンゲームをB2Bにて販売するなど、デジタル景品の導入やブロックチェーン技術の活用を通じた提供商品の差別化を図っています。
この結果、売上高は543,799千円（前年同期比35.1％の増）、セグメント損失は182,008千円（前年同期は143,328千円のセグメント損失）となりました。
運送事業運送事業につきましては、一般貨物自動車運送事業として、チャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などの営業活動に従事しております。
2024年７月、株式会社フィフティーワンの当社保有株式55％を譲渡し、連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となりました。
その後、2024年12月に当社保有の全株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外されました。
その結果、売上高は263,031千円（前年同期比77.6％の減）、セグメント損失は3,998千円（前年同期は18,593千円のセグメント損失）となりました。
ヘルスケア事業ヘルスケア事業につきましては、2025年１月14日、株式会社エムワンの株式を100％取得しております。
なお、株式会社エムワンは当連結会計年度末日をみなし取得日とし、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度の経営成績にはその業績は含まれておりません。
当社グループにおける、当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比3,272,836千円の増加となる7,785,459千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比662,366千円の増加となる4,990,068千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比2,610,470千円の増加となる2,795,390千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は379,937千円となり、前連結会計年度比98,876千円の増加となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は2,420,379千円となりました。
これは主に貸倒引当金の増加1,328,487千円や、当社と当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社において暗号資産を購入したことにより暗号資産評価損を592,416千円計上、暗号資産を受贈したことなどにより前受収益958,401千円増加した一方で、税金等調整前当期純損失を3,627,408千円計上したことや、営業貸付金の増加1,841,626千円による減少があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は3,425,069千円となりました。
これは主に有価証券の売却による収入1,237,479千円があった一方で、出資金の払込による支出1,067,000千円、投資有価証券の取得による支出1,104,440千円、有価証券の取得による支出1,416,327千円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は5,944,325千円となりました。
これは主に株式の発行による収入5,897,342千円、短期借入による収入6,520,098千円があった一方で、短期借入金の返済による支出6,320,098千円があったことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績生産実績当社グループは金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、運送事業を主たる事業としており、生産活動を行っていないため該当事項はありません。
受注実績該当事項はありません。
販売実績 セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)金融サービス事業757,61310.8サイバーセキュリティ事業606,785△0.1空間プロデュース事業1,140,610△12.9ゲーム事業543,79935.1運送事業263,031△77.6合計3,311,839△20.6
(注) 主な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、10％以上に該当する取引先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金や繰延税金資産の計上、投資その他の資産の評価及び偶発債務の認識等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。
当該見積り及び判断について当社は継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における流動資産は4,415,188千円となり、前連結会計年度末に比べ984,064千円増加しました。
これは主に、不動産売却により販売用不動産が327,247千円減少したこと、貸倒引当金381,944千円を追加計上したことや株式会社フィフティーワンの株式売却に伴う連結の範囲からの除外などにより受取手形及び売掛金が438,476千円減少した一方で、営業貸付金が830,566千円増加したこと、当社と当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社において暗号資産を購入したことにより暗号資産が957,492千円増加したことによるものです。
固定資産は3,370,270千円となり、前連結会計年度末に比べ2,288,772千円増加しました。
これは主に、貸倒引当金969,072千円を追加計上したことや長期貸付金が171,476千円減少した一方で、投資有価証券が1,395,659千円、長期営業債権が1,107,909千円、出資金が1,066,800千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は7,785,459千円となり、前連結会計年度末に比べ、3,272,836千円増加しました。
　(負債)当連結会計年度末における流動負債は4,641,595千円となり、前連結会計年度末に比べ1,762,774千円増加しました。
これは主に、買掛金が151,693千円減少した一方で、当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社において暗号資産を受贈したことなどにより前受収益が958,401千円、短期借入金が203,177千円、未払金が39,576千円、未払法人税等が758,940千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は348,473千円となり、前連結会計年度末に比べ1,100,408千円減少しました。
これは主に、新株予約権付社債が500,000千円、長期借入金が548,942千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は4,990,068千円となり、前連結会計年度末に比べ、662,366千円減少しました。
　(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は2,795,390千円となり、前連結会計年度末と比べ2,610,470千円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失4,411,879千円を計上したことやその他有価証券差額金が73,532千円減少した一方で、新株予約権の行使によって資本金が3,346,543千円、新株予約権の行使及び株式交付などにより資本剰余金が3,703,983千円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.7％（前連結会計年度末は1.6％）となりました。
資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金運営は、事業活動にかかる資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、不動産及び株式の取得については金融機関等からの借入の利用などにより流動性を保持しております。
しかしながら、当社グループにおける資金繰りの懸念は現状も解消されておらず、財務状態の健全化を図ることが経営上の最優先課題と認識しております。
このため、株式・新株予約権の発行によるエクイティによる資金調達の実施をしています。
また今後もエクイティに限らず、金融機関等からの借入によるデットによる資金調達など、他調達方法も含めて検討予定であります。
経営成績の分析経営成績の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額155,337千円の設備投資を行っており、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
金融サービス事業では附属設備1,475千円、器具備品713千円、一括償却資産1,167千円、ソフトウェア仮勘定128,545千円の投資を実施しました。
その主なものは、事務所の設備費用、アプリ等のシステム開発やライセンスの取得などによるものであります。
サイバーセキュリティ事業では器具備品1,324千円の投資を実施しました。
その主なものは、パソコン、電話設備の購入などによるものであります。
空間プロデュース事業では器具備品505千円の投資を実施しました。
その主なものは、飲食店の備品購入によるものであります。
ゲーム事業では附属設備1,540千円、一括償却資産700千円、リース資産1,575千円、ソフトウェア6,240千円、ソフトウェア仮勘定11,550千円の投資を実施しました。
その主なものは、オンラインクレーンゲームのシステム開発、設備工事などによるものであります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具器具備品一括償却資産その他合計本社（東京都港区）金融サービス事業事務所及びシステム開発1,429636778128,545131,38931（３）
(注)１．「その他」はソフトウェア仮勘定であります。
　　２．従業員数の（ ）内は臨時従業員数を外数で記載しております。

(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具器具備品一括償却資産リース資産ソフトウェアその他合計㈱CAMELOT渋谷店（東京都渋谷区）他１店空間プロデュース事業ナイトクラブ備品－347－ －－347８（35）クレーンゲームジャパン㈱大阪支部（大阪府柏原市）他１箇所ゲーム事業システム開発及び設備工事1,453－4661,0354,73511,55019,24015（31）
(注)１．「その他」はソフトウェア仮勘定であります。
　　２．従業員数の（ ）内は臨時従業員数を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要155,337,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,119,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は保有の合理性が認められる場合に保有し、保有の合理性が認められない場合は縮減を図ることを基本方針とします。
（保有の合理性を検証する方法）政策投資を目的とするすべての株式について、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合は、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。
また、妥当性が認められる場合にも、残高削減の基本方針に即し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。
（保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）保有株式については、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク等について、取締役会にて検証し保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)上場株式147,813非上場株式111,215,028 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由上場株式199,990資本・業務提携契約に基づく株式取得の為非上場株式21,004,450資本・業務提携契約に基づく株式取得の為 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)上場株式－－非上場株式2109,970 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱イメージワン181,800－当社がヘルスケア事業を立ち上げたことに付随し、㈱イメージワンが医療関係のシステム開発に特化していることから、業務提携契約の基本合意をしております。
有47,813－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,215,028,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社47,813,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,004,450,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社99,990,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社181,800
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社47,813,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社資本・業務提携契約に基づく株式取得の為
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社資本・業務提携契約に基づく株式取得の為
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社㈱イメージワン
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社当社がヘルスケア事業を立ち上げたことに付随し、㈱イメージワンが医療関係のシステム開発に特化していることから、業務提携契約の基本合意をしております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社YourTurn大阪府大阪市天王寺区上本町9-5-141,754,3006.76
SEACASTLE SINGAPORE PTE. LTD.（常任代理人　松尾　聖海）60 PAYA LEBAR ROAD, #11-37 PAYA LEBAR SQUARE, SINGAPORE 409051（東京都港区）974,3063.75
楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-21783,5003.02
株式会社LXL東京都港区虎ノ門3-10-3531,8002.05
GCMホールディングス株式会社東京都中央区日本橋蛎殻町2-11-3500,0001.92
合同会社トリコロール２東京都中央区銀座3-11-19-802415,8001.60
白川　祐輝東京都港区355,0001.36
野村證券株式会社東京都中央区日本橋1-13-1256,9000.99
合同会社CP1号匿名組合口東京都千代田区内幸町1-2-1230,4000.88
藤見　幸雄東京都港区171,8500.66計－5,973,85623.04
(注)１.　上記のほか、自己株式が48,661株あります。　　２.　2024年10月４日付けの臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、SEACASTLE　SINGAPORE PTE. LTD.（常任代理人　松尾　聖海）が当事業年度中に主要株主となりました。しかし、2024年11月19日付けの臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、
SEACASTLE SINGAPORE PTE. LTD.（常任代理人　松尾　聖海）は、本報告書提出日現在では主要株主でなくなりました。2024年10月10日付けの臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、
GCMホールディングス株式会社が当事業年度中に主要株主となりました。しかし、2024年12月20日付けの臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、
GCMホールディングス株式会社は、本報告書提出日現在では主要株主でなくなりました。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者35
株主数－外国法人等－個人180
株主数－外国法人等－個人以外31
株主数－個人その他17,936
株主数－その他の法人124
株主数－計18,307
氏名又は名称、大株主の状況藤見　幸雄
株主総利回り6
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式18,6179,296当期間における取得自己株式520186
(注)１．2024年３月22日開催の臨時株主総会の決議により、2024年５月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
当期間における取得自己株式数は、当該株式併合による調整後の株式数を記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-9,296,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-9,297,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式80,259,35823,360,46377,649,60225,970,219合計80,259,35823,360,46377,649,60225,970,219自己株式 普通株式300,44918,617270,40548,661合計300,44918,617270,40548,661 (変動事由の概要)発行済株式数の増加　新株予約権の権利行使による増加　　 　　　　　　20,495,463株　　　　　　　　　　新株発行による増加　　　　　 　 　　　　　　1,500,000株　　　　　　　　　　株式交付による増加　　　　　　　　　　　　　　　1,365,000株発行済株式数の減少　株式併合による減少　　　　　　 　　　　　　　　77,649,602株自己株式の増加　　　単元未満株式の買取による増加　　 　　　　　　　　　18,617株自己株式の減少　　　株式併合の端数株式処分による減少　　　　　　　　　270,405株

Audit

監査法人１、連結監査法人アリア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2025年６月27日ＧＦＡ株式会社取締役会　御中 　監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木　秀俊 　代表社員業務執行社員 公認会計士山中　康之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているGFA株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GFA株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループでは、継続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、今後の資金繰りに懸念も生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
暗号資産の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社グループは、暗号資産を保有しており、連結貸借対照表に計上されている金額は957,492千円である。
そのうち、活発な市場が存在しない暗号資産が816,963千円含まれており、この活発な市場が存在しない暗号資産の評価については、移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により行っている。
収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末における処分見込価額（ゼロまたは備忘価額を含む。
）が取得原価を下回る場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切下げている。
当連結会計年度において収益性の低下による簿価切り下げにより、暗号資産評価損を592,416千円計上している。
暗号資産の会計処理に関しては未だ定まった会計基準が存在せず、また、実務慣行も定まっていないことから、「活発な市場」が存在するか否かについて、経営者の判断に大きく影響される。
また、処分見込価額として採用される市場価格が、暗号資産の期末評価において採用すべき公正価値であるか否かについて重要な影響を及ぼすこととなり、これらについては監査上の慎重な判断が伴う。
以上より、当監査法人は暗号資産の会計処理について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、暗号資産に関する会計処理について、主に以下の手続を実施した。
●以下に係る取引実態の把握を質問により行うとともに、内部統制の整備状況を評価した。
また暗号資産に関する会計方針について経営者への質問により、理解した。
○会社の保有する暗号資産の市場について、相場価格の変動状況、出来高を把握し、会社の「活発な市場」に関する会計方針との整合性を確認した。
○市場から提供されている市場価格が公正価値であるか否かについて、専門家の意見も徴して検討を行った。
○期末において処分見込価額として採用される市場価格が正しく適用され、暗号資産が評価されるための統制を検討した。
●期末において「活発な市場」が存在しない暗号資産が処分見込価額で評価されていることを検討するため、に以下の手続を実施した。
○「活発な市場」が存在する暗号資産と存在しない暗号資産の区分の妥当性について、会社の暗号資産ごとの保有数量と期中の出来高とを比較して検討を行った。
○暗号資産の期末残高の実在性について、会社が保有するウォレット間での移動を依頼し、そのオペレーションの視察、及び取引記録との照合を行った。
○「活発な市場」が存在しない暗号資産について、処分見込価額で評価されているか、期末評価資料と報告された市場価格及び数量についての管理資料と整合しているかどうか検証を行った。
○期末評価資料について、暗号資産の期末評価額が正確に計算されているかどうかについて再計算を行った。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
•　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
•　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
•　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
•　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
•　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
•　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、GFA株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、GFA株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効ではないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項内部統制報告書に記載されているとおり、会社の決算・財務報告プロセスに開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
•　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
•　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部制報告書の表示を検討する。
•　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※　１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
暗号資産の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社グループは、暗号資産を保有しており、連結貸借対照表に計上されている金額は957,492千円である。
そのうち、活発な市場が存在しない暗号資産が816,963千円含まれており、この活発な市場が存在しない暗号資産の評価については、移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により行っている。
収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末における処分見込価額（ゼロまたは備忘価額を含む。
）が取得原価を下回る場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切下げている。
当連結会計年度において収益性の低下による簿価切り下げにより、暗号資産評価損を592,416千円計上している。
暗号資産の会計処理に関しては未だ定まった会計基準が存在せず、また、実務慣行も定まっていないことから、「活発な市場」が存在するか否かについて、経営者の判断に大きく影響される。
また、処分見込価額として採用される市場価格が、暗号資産の期末評価において採用すべき公正価値であるか否かについて重要な影響を及ぼすこととなり、これらについては監査上の慎重な判断が伴う。
以上より、当監査法人は暗号資産の会計処理について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、暗号資産に関する会計処理について、主に以下の手続を実施した。
●以下に係る取引実態の把握を質問により行うとともに、内部統制の整備状況を評価した。
また暗号資産に関する会計方針について経営者への質問により、理解した。
○会社の保有する暗号資産の市場について、相場価格の変動状況、出来高を把握し、会社の「活発な市場」に関する会計方針との整合性を確認した。
○市場から提供されている市場価格が公正価値であるか否かについて、専門家の意見も徴して検討を行った。
○期末において処分見込価額として採用される市場価格が正しく適用され、暗号資産が評価されるための統制を検討した。
●期末において「活発な市場」が存在しない暗号資産が処分見込価額で評価されていることを検討するため、に以下の手続を実施した。
○「活発な市場」が存在する暗号資産と存在しない暗号資産の区分の妥当性について、会社の暗号資産ごとの保有数量と期中の出来高とを比較して検討を行った。
○暗号資産の期末残高の実在性について、会社が保有するウォレット間での移動を依頼し、そのオペレーションの視察、及び取引記録との照合を行った。
○「活発な市場」が存在しない暗号資産について、処分見込価額で評価されているか、期末評価資料と報告された市場価格及び数量についての管理資料と整合しているかどうか検証を行った。
○期末評価資料について、暗号資産の期末評価額が正確に計算されているかどうかについて再計算を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結暗号資産の会計処理
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社グループは、暗号資産を保有しており、連結貸借対照表に計上されている金額は957,492千円である。
そのうち、活発な市場が存在しない暗号資産が816,963千円含まれており、この活発な市場が存在しない暗号資産の評価については、移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により行っている。
収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末における処分見込価額（ゼロまたは備忘価額を含む。
）が取得原価を下回る場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切下げている。
当連結会計年度において収益性の低下による簿価切り下げにより、暗号資産評価損を592,416千円計上している。
暗号資産の会計処理に関しては未だ定まった会計基準が存在せず、また、実務慣行も定まっていないことから、「活発な市場」が存在するか否かについて、経営者の判断に大きく影響される。
また、処分見込価額として採用される市場価格が、暗号資産の期末評価において採用すべき公正価値であるか否かについて重要な影響を及ぼすこととなり、これらについては監査上の慎重な判断が伴う。
以上より、当監査法人は暗号資産の会計処理について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、暗号資産に関する会計処理について、主に以下の手続を実施した。
●以下に係る取引実態の把握を質問により行うとともに、内部統制の整備状況を評価した。
また暗号資産に関する会計方針について経営者への質問により、理解した。
○会社の保有する暗号資産の市場について、相場価格の変動状況、出来高を把握し、会社の「活発な市場」に関する会計方針との整合性を確認した。
○市場から提供されている市場価格が公正価値であるか否かについて、専門家の意見も徴して検討を行った。
○期末において処分見込価額として採用される市場価格が正しく適用され、暗号資産が評価されるための統制を検討した。
●期末において「活発な市場」が存在しない暗号資産が処分見込価額で評価されていることを検討するため、に以下の手続を実施した。
○「活発な市場」が存在する暗号資産と存在しない暗号資産の区分の妥当性について、会社の暗号資産ごとの保有数量と期中の出来高とを比較して検討を行った。
○暗号資産の期末残高の実在性について、会社が保有するウォレット間での移動を依頼し、そのオペレーションの視察、及び取引記録との照合を行った。
○「活発な市場」が存在しない暗号資産について、処分見込価額で評価されているか、期末評価資料と報告された市場価格及び数量についての管理資料と整合しているかどうか検証を行った。
○期末評価資料について、暗号資産の期末評価額が正確に計算されているかどうかについて再計算を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アリア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日ＧＦＡ株式会社取締役会　御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木　秀俊 　代表社員業務執行社員 公認会計士山中　康之 ＜財務諸表監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているGFA株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GFA株式会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社では、当事業年度に、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した。
また、今後の資金繰りに懸念も生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
暗号資産の会計処理 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
•　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
•　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
•　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
•　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
•　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※　１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
暗号資産の会計処理 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別暗号資産の会計処理
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金37,277,000
その他、流動資産30,390,000
リース資産（純額）、有形固定資産13,770,000
有形固定資産2,933,000
無形固定資産142,444,000
投資有価証券1,763,639,000