財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Datasection Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員CEO 石原 紀彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田１丁目３番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6427-2565 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は2000年7月に、データ分析の技術力で実社会の変革（企業の業務改善や消費者生活の向上）を推進するために設立されました。 世界のデータ部（セクション）として、人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続けることをVisionとして掲げております。 当社の主な沿革は、以下のとおりであります。 2000年７月 東京都渋谷区神宮前にてデータセクション株式会社（当社）設立2002年11月 “といえば検索”を実現する「DATASECTION Technology」（※１）発表2003年９月 海外IT事例調査及びコンサルティングサービス「コンセプトドライブ」（※２）をリリース2008年６月 「ウェブクローリングサービス」（※３）をリリース2009年２月 インターネット上のリスク監視・危機対応サービス（※４）をリリース2009年６月 「インターネット上の風評リスク監視・危機対応サービス」が公益財団法人日本デザイン振興会主催の2009年度グッドデザイン賞を受賞2009年10月 「ブログデータ収集ASP」（※５）をリリース2010年１月 SaaS型 CGMダッシュボードサービス「Insight Intelligence for Marketing（現Insight Intelligence）」（※６）をリリース2010年10月 社名を入れるだけで取引先の情報・ポジショニングをリアルタイムに検索できる「企業ソーシャルグラフ」（※７）をリリース2012年２月 RT数×フォロワー数×Tweetインフルエンサーランキングから影響度を可視化できる「Tweet Analyzer」（※８）をリリース2012年５月 東京都渋谷区渋谷に本社を移転2012年７月 株式会社博報堂と資本業務提携を締結し、ソーシャルメディア情報を活用したマーケティングソリューションの共同開発体制を構築2013年４月 連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社を設立（注１）2013年７月 株式会社ＮＴＴデータグループから「Twitterデータの商用利用許諾」を取得2014年３月 データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合を設立（注２）2014年３月 TBSグループとの資本業務提携を目的とし、株式会社東京放送ホールディングス（現 株式会社TBSホールディングス）の子会社である、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社を引き受け先とし、第三者割当増資を実施2014年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携を締結し、ビッグデータ分析を活用した広告・マーケティングプラットフォームの共同研究開発体制を構築2014年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年２月 株式会社日本データ取引所を設立（注３）2016年９月 株式会社共同通信イメージズと資本業務提携を締結し、AIによる画像解析技術を活用した共同研究開発体制を構築2017年11月 AI分野における研究開発及びソリューション構築のプラットフォームとして「MLFlow」(※９）α版をリリース2018年１月 KAGネットワークソリューションズ株式会社（現 株式会社ディーエスエス）の株式を取得し、子会社化（注４）2018年２月 「MLFlow」により開発されたメガソーラーにおける太陽光発電施設点検パッケージ「SOLAR CHECK(ソーラーチェック)」を株式会社ブイキューブロボティクス（現 株式会社センシンロボティクス）と共同開発2018年５月 株式会社アルムと資本業務提携を締結し、AIによるデータ解析技術を活用した共同研究開発体制を構築2018年７月 株式会社アルムより店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」（※10）の日本における開発・販売事業を譲受2018年７月 ＫＤＤＩ株式会社と資本業務提携を締結（2021年６月資本業務提携解消）し、画像分析・ソーシャルメディア分析を活用した共同事業開発体制を構築2018年８月 東京都品川区西五反田に本社を移転2018年８月 「ドローントラフィックモニター」（※11）をリリース2018年８月 「MLFlowアノテーション」（※12）をリリース2019年７月 「Insight Intelligence Q」（※13）をリリース2019年12月 「FollowUP」（※10）の海外における開発・販売事業を行うJach Technology SpAの普通株式を取得し、同社及びその子会社を子会社化（注５）2020年６月 「Store Capacity Control」（※14）、「HealthyUP」（※15）、「COVID-19 Tasking」（※16）をリリース2021年９月 Jach Technology SpAの中南米における競合企業である、Inteligenxia S.A.を子会社化（注６）2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行2023年９月 The ROOM４D株式会社よりデータ分析に関するコンサルティング及び関連システムの受託開発事業を譲り受け、当社子会社の株式会社ディーエスエスにおいて、The ROOM Door株式会社よりSES事業（システム開発、データ分析、データ活用支援等）を譲り受ける。 2024年３月 新規事業としてAIデータセンター事業を開始2024年７月 マーケティングリサーチ及びセールスプロモーション事業を行う株式会社MSSを子会社化（注７）2024年12月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2025年３月 自社開発のAIクラウドスタック『TAIZA』を正式ローンチ（※17） ＜サービス等解説＞※１DATASECTION Technology「AといえばB」のような人間思考における物事の関連性を、意味の相似性や同ジャンル、同時に記載されやすい等の関係性を自動的に検索、認識し、元の単語や文章から意味のある情報の繋がりを提示できる検索技術※２コンセプトドライブ欧米を中心とするドットコムビジネスを総合的にデータベース化し、プロフィール分析と評価情報を集積し、それをもとにレポートを作成するリサーチパッケージ※３ウェブクローリングサービスソーシャルメディアや掲示板等、インターネット上で公開されるテキストデータを大規模に検索、利用できるサービス。 なお、現在は「データ収集代行」としてサービスを提供※４インターネット上のリスク監視・危機対応サービスソーシャルメディアから発生するインターネット上のリスクを監視し、危機に発展しそうな情報を事前に検知し、危機に発展した際の対応を支援するサービス※５ブログデータ収集ASPインターネット上で提供するSaaS画面にて検索クエリ(抽出キーワードの条件)及びストップキーワードを入力することで、キーワードに合ったブログのデータを抽出するサービス※６Insight Intelligence for Marketingインターネット上で提供するSaaS画面にて検索クエリ(抽出キーワードの条件)及びストップキーワードを入力することで、キーワードに合ったソーシャルメディアや掲示板等のデータを抽出するサービス。 なお、現在は「Insight Intelligence」としてサービスを提供※７企業ソーシャルグラフインターネット上で提供するSaaS画面にて企業名を入力するだけで企業のソーシャルメディア上でのポジショニングを一括に把握する事ができるサービス※８Tweet Analyzerツイートの拡散規模を確認するソーシャルリスニングツールの提供サービス※９MLFlow（Machine Learning Data Flow）当社が独自開発したAIプラットフォームです。 大学や研究機関、企業のAIエンジニアはもちろん、一般的なユーザーにとっても使いやすいインターフェース。 当社がこれまで強みとしてきたビッグデータを収集する技術とこのAIプラットフォームを接続することで、お客様のご要望に合わせてデータ収集・解析までを一貫して行うことが可能※10FollowUP小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データから店前通行量・入店客数をカウントし、店舗毎のPOSデータと掛け合わせることで購買率の向上を支援するSaaS型のサービス※11ドローントラフィックモニタードローンによる撮影にて、車や人の動画像をAI技術で分析し、自動で交通量を計測するサービス※12MLFlowアノテーション機械学習（Deep Learinig）に必要な教師データの作成代行を行うサービス※13Insight Intelligence Qマーケター視点のソーシャルメディア分析をツール上で素早く実行し、マーケターが効率よく知見（ファインディングス）を得ること支援※14Store Capacity Controlスーパーマーケット、ドラッグストア、アパレル、銀行などの店舗及びショッピングモールにおいて、店舗内の人数を可視化し、入り口にて入店の可否を表示することで入店制限の自動化を支援※15HealthyUP店舗入場者の発熱やマスク着用の有無を検知。 また、店舗スタッフの入退室を顔認識で管理することで万が一スタッフに感染者が発生した場合に、いつどの店舗にいたかのトレーサビリティを実現※16COVID-19 Tasking店舗内で実施する消毒などの感染対策オペレーションのスタッフ教育が行えるeラーニングと、日々の感染対策オペレーションの確実な実行を支援するタスキング機能を提供※17AIクラウドスタック『TAIZA』AI向け大規模GPUクラスターの運用最適化アルゴリズム、様々なAIモデルのAPI連携による推論、プライベートクラウド上での運用が主な機能 ＜設立、子会社化の目的＞注１ソリッドインテリジェンス株式会社ソーシャルメディアを使った多様なリサーチ業務の展開や、事業開発及び市場の拡大を行うべく、当社内のコンサルティング事業部を子会社として設立いたしました。 現在は、多言語ソーシャルメディアの分析コンサルティングを行い訪日インバウンド・アウトバウンド業務支援のサービスに注力して事業展開を行っております。 注２データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合企業間のデータ交換を通じて新しいビジネスを創出するべく有期３年の有限責任事業組合として設立いたしました。 注３株式会社日本データ取引所データエクスチェンジコンソーシアムの事業を受け継ぎ公正性・安全性・信頼性を備えた最適なデータ取引市場の提供を目的として、株式会社デジタルインテリジェンスと共同出資にて設立いたしました。 注４株式会社ディーエスエスシステム保守運用業務がAIに全面移行する前に必要となる人的サポート業務における人材の確保や、システム運用による安定した売上利益による財政基盤の強化を目的として同社を子会社化いたしました。 注５Jach Technology SpA中南米、南アジアなどでの営業・販売権利を持つ同社と当社の経営ノウハウや販売ノウハウを掛け合わせることによるシナジーを得るため子会社化いたしました。 注６Inteligenxia S.A.Inteligenxiaは、チリ、ペルー、エクアドル、メキシコ等に事業展開する中南米におけるJach Technology SpAの競合企業で、同社を子会社化することにより、中南米における当社グループの事業展開が加速することが可能となります。 注７株式会社MSSマーケティングリサーチ及びセールスプロモーション事業を主軸とする同社と、データ解析とAIに強みを持ちデジタルマーケティング支援やSNS事業を展開する当社グループのマーケティングソリューション事業との補完関係に大きなシナジーがあり、当社グループの更なる企業価値向上に資するものと考え、同社を子会社化いたしました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 １．当社グループのミッション 当社グループは、「Change the Frame 〜テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる〜」というミッションを掲げています。 これは、データセクション株式会社の強みはその名のとおりデータ分析の「技術力」であり、その技術を世の中にしっかりと実装することを最重要視しているためです。 創業から今日に至るまでデータ分析の領域をテキスト、画像・動画、音声データへと広げて参りました。 創業当初から当社は「自然言語処理」というテキスト解析の技術をベースにビッグデータ（※１）、特にソーシャルメディア（※２）から得られる情報の分析サービスを提供してまいりました。 具体的には、消費者のクチコミを把握し、広報・プロモーション業務や世の中の風評リスク対策業務へ活用すべくSaaS（※３）による分析ツールの提供や、これらの分析を人的に行うコンサルティングサービス、更には個別企業向けにカスタマイズ開発を行うソリューションサービスを展開しております。 近年ではテキスト解析技術のみならずDeep Learning（※４）による「画像・動画解析」をAI技術にて開発しております。 この画像・動画解析技術を活用して様々な新規事業開発を行い、後述の「(１)SaaS」に記載されている店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツールである「FollowUP」は現在当社グループの中核サービスの一つとして位置づけられております。 また、2024年２月より、AI分野における知見、エンジニアリング力、グローバルネットワークをベースとして、新規事業として、AIデータセンター事業を開始し、2025年３月には、AIデータセンターをハイパースケーラーと同様に運用可能とする自社開発のAIクラウドスタック『TAIZA』を正式ローンチいたしました。 ２．具体的なサービス・事業の内容 当社グループは、当社と連結子会社９社及び関連会社１社により構成されております。 当社は「AIデータセンター事業」のほか、ソーシャルメディアから得られる情報分析についての「SaaS」及び「リサーチコンサルティング」と、AI技術やソーシャルメディアのデータ分析に関するシステム開発を行う「ソリューション」の提供を担っております。 また、連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社は海外特化型の「リサーチコンサルティング」、連結子会社である株式会社ディーエスエスは基幹システムの保守運用受託、システム受託開発に関する「ソリューション」、連結子会社である株式会社MSSはマーケティングリサーチに関する「リサーチコンサルティング」及びセールスプロモーションに関する「ソリューション」を提供し、連結子会社であるJach Technology SpA、Alianza FollowUP S.A.S.、Inteligenxia S.A、FollowUP Peru S.A.C.、FollowUP Customer Experience S.L.、Alianza FollowUP Panamá S.A.は「SaaS」の主力である「FollowUP」の海外展開をそれぞれ担っております。 当社グループの主な特徴は以下のとおりです。 ・グローバルなネットワーク、AI分野における知見、自然言語処理技術・画像動画解析技術・音声解析技術などのデータ解析技術、エンジニアリング力、ソリューション力が強みの源泉・「SaaS」、「リサーチコンサルティング」、「（IT・マーケティング）ソリューション」を提供・新規事業として、「AIデータセンター事業」を展開 サービス・事業ごとの具体的な説明は以下のとおりです。 (１)SaaS SaaSで提供するサービスには「FollowUP」や「Insight Intelligence」等があります。 ①FollowUP FollowUPは、入店客の店内行動から、販売パフォーマンスの向上や改善の施策を導き出す店舗分析ツールです。 店舗の現状を常時把握できる分析機能や、店舗オペレーションの改善に結びつく充実したサポート体制により、売り上げ向上に貢献します。 また、アフターコロナにおける小売業界のDX推進等を支援するため、店舗内（スーパーマーケット、ドラッグストア、アパレル、銀行などの店舗及びショッピングモール）の人数を可視化し、入り口にて入店の可否を表示することで入店制限の自動化を支援する「Store Capacity Control（SCC）」、店舗入場者の発熱やマスク着用の有無を検知し、店舗スタッフの入退室を顔認識で管理することで万が一スタッフに感染者が発生した場合に、いつどの店舗にいたかのトレーサビリティを実現する「HealthyUP」、店舗内で実施する消毒などの感染対策オペレーションのスタッフ教育が行えるeラーニングと、日々の感染対策オペレーションの確実な実行を支援するタスキング機能を提供する「COVID-19 Tasking」などのサービスも提供しております。 ②Insight Intelligence Insight Intelligenceは、「ソーシャル・ビッグデータの傾聴・分析を行うツール」であり、調べたいトピックに対して、ソーシャルメディアのデータ分析をリアルタイムに行うことができるツールであります。 対象顧客としては、一般消費者向けに商品やサービスを提供する大手メーカーやサービス提供会社及び広告会社・PR会社、コンサルティング会社等の広報部、宣伝部、コンサルティング部、営業戦略部、経営戦略部、リスク管理部などで、「広告出稿後の効果測定を行いたい」、「マーケティング戦略に活用したい」、「リスク情報を認知したい」といった顧客の要望に応えるサービスです。 ③Insight Intelligence Q Insight Intelligence Qは、当社がソーシャルメディア分析コンサルティングのサービス提供を通して長年培ってきたノウハウを取り入れ、「マーケター視点のソーシャルリスニングツール」として開発されたものです。 Insight Intelligence Qにより、マーケターが手間暇をかけて行っていたデータ解析の結果をスピーディーに取得することができ、様々な施策に生かすための知見（ファインディングス）を得ることが可能となります。 ④その他提供サービス ソーシャルメディア上に存在するリスク情報を、素早くかつ効率的に把握できるサービスとして、ソーシャルリスクモニタリングツール「Social Monitor」を提供しております。 (２)リサーチコンサルティングSaaSのツール活用にとどまらず、ソーシャルメディアのデータをアナリストが分析、コンサルティングするサービスを提供しております。 大手広告代理店との共同サービスを基に、ソーシャルメディアのデータ分析の切り口を定型化した手法により、属人的にならない品質の高い分析を提供できる体制を整備しています。 当社の連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社では、外国人が投稿する多言語のソーシャルメディアの分析・コンサルティングサービスを官公庁・自治体・訪日インバウンド事業を展開している企業に提供しています。 新型コロナウイルス感染症の影響より、早期回復を模索するために訪日外国人の意識調査への関心は依然高いままであると認識しております。 ソーシャルメディアのデータ分析・評価は、顧客から定期的に求められることが多く、リサーチコンサルティングにおいても、継続的な売上を期待できる体制となっております。 当社の連結子会社である株式会社MSSにおいては、新製品等開発のためのユーザーニーズ調査、ブランドイメージ調査、CS（顧客満足度）調査、ES（従業員満足度）調査、CM浸透度調査、Webサイト調査及びその他各種意識調査、並びにこれらに関する分析サービス等を提供しております。 インターネット調査、グループインタビュー調査、街頭調査及び訪問面接調査等の各種調査手法によるクライアントのニーズに合わせたオーダーメイド型の調査・分析サービスを特徴としております。 (３)ソリューション ソリューションは、顧客が持つ自社内のデータを基に、当社グループに蓄積されているソーシャルメディアのデータや、AI技術を組み合わせて、セミオーダー型にてシステムの受託開発を行うものです。 一般的に大手のシステムインテグレーターにおけるシステム開発においては、「ユーザインターフェース設計」「システム設計」「プログラムコーディング」「プログラムテスト」「システムテスト」「オペレーションテスト」等多くの工程を経て成果物が作り出されるため、開発のための時間とコストが多くなる等により、顧客の修正要望に応えることが難しい状況であると考えられます。 当社グループでは、プロトタイピング手法により、まず成果物の外形を作り出し、その外形から修正を加えていくという手法をとることで、コストをリーズナブルに、短期間で、お客様の要望を満たす成果物を開発することを目指した体制を整えております。 また、当社の連結子会社である株式会社ディーエスエスにおいては、金融系システムのアプリケーション開発・基盤構築及び運用・保守事業を行っており、当社グループの事業においてフィンテック領域を担っております。 同社は2021年４月に共同印刷株式会社の100%子会社であるTOMOWEL Payment Service株式会社と、法人向けプリペイドカードサービス「Bizプリカ」（ https://bizpreca.jp/ ）の共同運営に関する業務提携を締結するなどフィンテック領域での事業展開の加速を図っております。 当社の連結子会社である株式会社MSSにおいては、主に食品関連の小売業界、メーカー、物流企業に対して、各種セールス企画、キャンペーン企画及びその事務局運営、イベント企画、販促用フリーペーパーの企画制作、ノベルティ制作等の幅広い領域でセールスプロモーション活動の支援等を行っております。 (４)AIデータセンター事業 新規のAIデータセンター事業においては、AIクラウドスタック『TAIZA』の開発・提供、AIデータセンタープラットフォームの提供、AIデータセンターの運営、AIデータセンター向け投資、AI向けGPU販売を展開いたします。 ＜用語解説＞※１ビッグデータ 従来のデータベース管理システム等では記録や保管、解析が困難な大規模なデータの集合です。 ※２ソーシャルメディア インターネット上で展開される情報メディアのあり方で、個人による情報発信や個人間のコミュニケーション、人の結びつきを利用した情報流通等、社会的な要素を含んだメディアです。 ※３SaaS ソフトウェアを通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使う利用形態です。 ※４Deep Learning データから規則性や判断基準を学習し、それに基づき未知のものを予測、判断する技術です。 機械学習や深層学習とも呼ばれています。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） ソリッドインテリジェンス株式会社東京都品川区18,260千円データ分析ソリューション事業98.6事務所賃貸役員の兼任１名業務受託株式会社ディーエスエス東京都品川区20,000千円データ分析ソリューション事業100.0事務所賃貸役員の兼任１名業務受託株式会社MSS東京都港区10,000千円マーケティングソリューション事業100.0役員の兼任１名業務受託Jach Technology SpASantiago, Chile3,670百万チリペソリテールマーケティング事業100.0役員の兼任１名商品の販売Alianza FollowUP S.A.S.Bogotá, Colombia279百万コロンビアペソリテールマーケティング事業100.0商品の販売資金の貸付Inteligenxia S.A.Santiago, Chile434百万チリペソリテールマーケティング事業100.0資金の貸付商品の販売FollowUP Peru S.A.C.Lima, Peru1,000ペルー・ソルリテールマーケティング事業55.0商品の販売FollowUP Customer Experience S.L.Madrid, Spain351,994ユーロリテールマーケティング事業100.0商品の販売Alianza FollowUpPanamá S.A.Ciudad de Panama, Panama2,000パナマ・バルボアリテールマーケティング事業100.0商品の販売資金の貸付（持分法適用関連会社） 株式会社日本データ取引所東京都渋谷区46,211千円ソーシャル・ビッグデータ事業24.6 （注）株式会社ディーエスエス、株式会社MSS、Jach Technology SpA及びAlianza FollowUP S.A.S.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等株式会社ディーエスエス （１）売上高 747,344千円 （２）経常利益 85,605千円 （３）当期純利益 56,919千円 （４）純資産額 300,016千円 （５）総資産額 457,874千円 株式会社MSS （１）売上高 506,897千円 （２）経常利益 77,653千円 （３）当期純利益 37,146千円 （４）純資産額 50,127千円 （５）総資産額 205,635千円 Jach Technology SpA （１）売上高 648,490千円 （２）経常利益 48,177千円 （３）当期純利益 39,982千円 （４）純資産額 354,943千円 （５）総資産額 1,225,572千円 Alianza FollowUP S.A.S. （１）売上高 302,897千円 （２）経常利益 20,520千円 （３）当期純利益 14,451千円 （４）純資産額 96,532千円 （５）総資産額 267,816千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内事業118（8）海外事業99（4）報告セグメント計217（12）全社（共通）4（2）合計221（14） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。 )は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が前連結会計年度末と比べて11名増加しましたのは、主に2024年7月１日付で株式会社MSSを連結子会社化したためであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）36(5)39.93.67,186 セグメントの名称従業員数（人）国内事業32（4）海外事業0（0）報告セグメント計32（4）全社（共通）4（1）合計36（5）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。 )は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社 2025年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.3100.067.070.841.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、『Change The Frame ～テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる～』をミッションとし、その実現を通じて、『人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続ける』ことをビジョンとしております。 このビジョンに基づいて当社グループは、世界のデータ部（セクション）として、人々の暮らしを豊かにするために『企業・社会のAI活用とデータ分析をグローバルで支える』会社を目指し、事業を推進しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （２）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。 しかしながら、ウクライナや中東情勢の長期化、物価の上昇、欧米における高い金利水準の継続の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 AIビジネスの国内市場においては、2023年度以降は、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。 アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化させると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想され、それに伴い、特に内製化に関連するミドルウェアやサーバー／ストレージ／IaaSなどの品目が大きく伸長することから、2027年度には2021年度比1.7倍の１兆9,787億円が予測されています（富士キメラ総研「2022人工知能ビジネス総調査」）。 グローバルベースでのAI市場においては、当社グループの得意とする生成AIの用途拡大や、社会実装が進展するなど、加速度的な成長も見込まれる市場環境にあります。 また、今後深耕するAIデータセンターの領域においても、グローバルベースで、急増するAI処理に対応できるAIデータセンターの構築が求められる市場環境にあるほか、地政学的な課題とセキュリティリスクが渦巻く現在の世界経済・安全保障環境に鑑み、各種課題の解決において、AIがさらに重要要素となってきていることから、AIデータセンターの容量拡大や、クロスボーダーでの連携が強く求められております。 加えて、AIモデルのトレーニングに必要な計算能力は業界全体で約６ヶ月毎に倍増（2024年５月 EPOCH AI 調査レポート「Training Compute of Frontier AI Models Grows by 4-5x per Year」より）していることから、将来的には、新たなモデル及びより大規模なモデルの誕生により、AIデータセンターやAIクラウドスタックへの需要が更に高まるものと想定しております。 南米のスマートリテールデバイス市場は、2019年の18億3,220万米ドルから2027年までに26億6,920万米ドルに成長すると予想されています。 2020年から2027年までに5.3%のCAGRで成長すると推定されています。 南米のスマートリテールデバイス市場は、ブラジル、アルゼンチン、及びその他の南米の地域に分類されます。 この地域には複雑なマクロ経済的及び政治的環境を抱える国がいくつかあり、さまざまな成長シナリオが存在します。 ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルーなどの発展途上国は、インフラストラクチャーや小売部門の開発に多額の投資を行っています。 さらに、これらの地域の多くの小売業者は、競争力を高め、変化のメリットを適応させるためにデジタル変革を開始しています。 コロンビアとブラジルはデジタルイノベーションに急速に進化しており、チリはデジタル化とイノベーションにおいて最も優れた国にランクされ、「傑出した」国とみなされています。 このデジタル変革は、地域全体のスマート小売デバイス市場に新たな機会を提供します。 都市化の進行により、さまざまなショッピング複合施設やレクリエーションセンターが成長しており、この地域のスマート小売デバイスの需要が高まると予想されています（Business Market Insights「South America Smart Retail Devices Market research report 」）。 リテールテック（決済端末・セルフ操作端末、次世代ファシリティ、次世代オペレーション）の国内においては、コロナ禍でも事業を維持するために、フルセルフレジや遠隔接客システムなど、非接触対応や少人数のスタッフで業務を行うための投資が進み、従来、データ化できていなかった消費者の属性や店内行動などの可視化、及びデータ利活用に関する品目が伸びており、今後は、レジレス決済システムやスマートエントランスなど、次世代ソリューションが伸びるほか、ＲＦＩＤソリューションや需要予測システムなど、サプライチェーン全体の最適化に関連する品目が伸長することから、2030年の市場は2021年比2.2倍の5,553億円が予測されています（富士経済「2022年版 次世代ストア＆リテールテック市場の現状と将来展望」）。 デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界については、実店舗の人手不足を補い、来店客の購買体験を改善・拡充するフルセルフレジ、また、食品スーパーや総合スーパーではタブレット端末付きショッピングカートの導入が進んでおり、今後は無人店舗ソリューションの伸びも期待されること、ショッピング体験の拡充に向けて、小売事業者やSI、広告事業者がAR／VR技術を活用した展開を進められていること、デジタルオペレーションでは、自動発注システムが食品や総合スーパーを中心に採用が広がっており、卸事業者のSCM向けの導入も期待され、また、需要予測システムは廃棄ロス削減やSDGs対応ニーズにより、全国展開する大手リテーラーで導入が進んでいることから、2030年度予測は2021年度比3.6倍の1,852億円と予測されています（富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」）。 （３）対処すべき課題 当社グループは、当連結会計年度において、経営環境、AI市場等のターゲット市場の動向に鑑み、新経営体制の下、事業ポートフォリオの再構築及び既存の全コア事業の収益化を実現し、新規の戦略的コア事業として位置付けたAIデータセンター事業のグローバルベースでの事業化を推進いたしました。 当社グループが、今後、連続的な成長に加え、非連続的な飛躍的成長を実現するために、対処すべき課題は以下のとおりであります。 ①AIデータセンター事業の早期収益化 戦略的コア事業として、新規にグローバルベースでのAIデータセンター事業を立ち上げ、これを展開・拡大するために、経営体制の刷新及び高度人材の確保、最適な事業パートナーの模索・獲得、並びにAIクラウドスタック『TAIZA』の開発・構築等を推進するとともに、事業パートナー及び事業パートナー候補との連携・協議を深化させております。 これらの取組みと並行して、グローバルネットワークを活用した営業活動も推進し、国内を中心とするアジア及び欧州でのAIデータセンターサービスの提供に向けた見込パイプライン数が拡大しております。 急速に拡大・逼迫するAI需要に対応するため、AIデータセンター事業を強力に推進し、台湾の大手サーバー機器サプライヤー各社やAIインフラ事業者等との連携も更に深化させ、AI分野における当社グループの知見・リソース及びグローバルネットワークを最大限に活用することで、早期に見込パイプラインを確定案件化し、同事業の収益化を図ります。 ②既存事業の継続的・中長期的な成長 当社グループは、既存のコア事業として、データサイエンス・マーケティングソリューション・システムインテグレーションを国内外で展開しております。 当事業年度において、事業採算が悪化していた国内既存事業の一部についても、リストラクチャリングが概ね完了し、収益力が改善したことから、いずれの事業も堅調に推移しております。 一方で、更なる成長の加速に向けて、今後も、技術力・開発力・提案力の強化、自社プロダクトの開発・強化、事業間のシナジー、M&A・業務提携の活用が不可欠であることから、これらの取組みを推進いたします。 ③優秀な人材の確保・育成 上記施策を推進し、当社グループの事業拡大を支えるためには、グローバルに優秀な人材を多数採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えております。 当社グループのスピード感、ビジョン及び事業方針に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、最適な採用手法を模索し、高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築に引き続き取り組んでまいります。 ④コーポレート・ガバナンス強化 当社グループは、クロスボーダーM&Aも含めたグローバルな事業投資と規模拡大を実現しており、今後も更なるグローバル展開と成長を志向しております。 2024年12月にはコーポレート・ガバナンス強化のために監査等委員会設置会社に移行いたしましたが、国内・海外ともに、堅確なガバナンスの維持向上と、内部管理における高いレベルでの品質維持が必須であり、今後も、重要な意思決定における適切性の担保と、各事業主体における適切かつスピード感ある業務執行を併進しつつ、そのガバナンス体制の発展を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ 当社グループでは、「世界中で人々の暮らしを向上させ続ける」という強い意志を胸に、持続可能な成長と企業の飛躍を目指しております。 地球規模の課題—少子高齢化、労働力人口の減少、食糧問題、セキュリティ—そして社会構造自体に対し、企業としての責任を強く意識するとともに、このビジョンを実現するため、グループ企業の全従業員が一丸となって取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。 さらに、これらの取り組みを具体的かつ持続的に推進する方針として、2023年９月に、「データセクション株式会社のグループサステナビリティ方針」を策定しました。 サステナビリティ方針においては、「100年後の世界と人々の暮らしに貢献する」とのサステナビリティ宣言のもと、以下の基本方針に基づく各種取組を行っております。 ・グローバルなパートナーシップをもとにしたイノベーションの創出 先進的かつ顧客にとり最適なプロダクト・サービスの提供・創出により、開発途上国などにおいて、事業を通じた社会課題の解決に取り組みます。 ・グローバルベースでのダイバーシティとインクルージョンの推進 事業のグローバル化を更に進める上で、当社グループにおいてはダイバーシティや多様な人材、働きがいの尊重は、企業文化でありかつその原動力となるものであり、これらを尊重するとともに、一人ひとりの成長・活躍や働きやすさを促進する職場環境の整備に取り組みます。 ・未来の世界を担う、多様な人材の育成・輩出 データサイエンティスト、エンジニアなどの育成を通じ、技術的・職業的スキルなどにおいて多様な人材の輩出につとめます。 ・コンプライアンスの徹底・コーポレートガバナンスの強化 グローバルベースでの社会課題の解決と企業価値向上に向けて、公正かつ透明性の高い経営を実現致します。 (2）ガバナンス体制及びリスク管理 当社グループは、グローバルベースでのサステナビリティ関連リスク及び事業機会に対し、ガバナンス体制を構築しております。 具体的なガバナンス体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （1）コーポレートガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 関連するリスク及び事業機会に関しては、事業投資などの個別判断に加え、副社長執行役員、内部監査室、経営管理部、常勤監査等委員が連携の上、適切に取締役会や代表取締役への報告を行っております。 (3）人的資本戦略について グローバルに事業展開を行う当社グループの特性を踏まえ、当社グループにおける人材育成に関する方針及び社内環境整備に関しては、以下の通り取組を行っております。 ・人材の育成方針 当社グループでは、全社研修の実施に加え、「２割は自己成長のためにチャレンジしよう」との行動指針を掲げており、自律的な自己研鑽やキャリア構築を支援する風土と枠組みを保有している他、OJTを通じて、業務に必要な知識習得に向けたサポートを行うことで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ・社内環境の整備 当社グループでは、グローバルベースで、多様な属性・才能・キャリア背景等をもった人材を積極的かつ幅広く採用しております。 また、当社グループの事業特性を踏まえ、各国において、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得などの多様な勤務形態と働き方を後押しし、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築に努めております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、「（3）人的資本戦略について」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境の整備に関する取組に係る指標については、大手金融機関におけるファイナンススキームも活用し、中期的なKPIとして、男性労働者の育児休業取得率を2025年までの３年間で30％とする目標を設定し、同休業の取得推進を図り、これを実現いたしました。 今後も、この育児休業取得率を維持・向上するとともに、グローバルベースでダイバーシティに取り組む当社グループの特性に鑑み、各種指標や目標の設定について、適切に検討を図ってまいります。 |
| 戦略 | (3）人的資本戦略について グローバルに事業展開を行う当社グループの特性を踏まえ、当社グループにおける人材育成に関する方針及び社内環境整備に関しては、以下の通り取組を行っております。 ・人材の育成方針 当社グループでは、全社研修の実施に加え、「２割は自己成長のためにチャレンジしよう」との行動指針を掲げており、自律的な自己研鑽やキャリア構築を支援する風土と枠組みを保有している他、OJTを通じて、業務に必要な知識習得に向けたサポートを行うことで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ・社内環境の整備 当社グループでは、グローバルベースで、多様な属性・才能・キャリア背景等をもった人材を積極的かつ幅広く採用しております。 また、当社グループの事業特性を踏まえ、各国において、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得などの多様な勤務形態と働き方を後押しし、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、「（3）人的資本戦略について」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境の整備に関する取組に係る指標については、大手金融機関におけるファイナンススキームも活用し、中期的なKPIとして、男性労働者の育児休業取得率を2025年までの３年間で30％とする目標を設定し、同休業の取得推進を図り、これを実現いたしました。 今後も、この育児休業取得率を維持・向上するとともに、グローバルベースでダイバーシティに取り組む当社グループの特性に鑑み、各種指標や目標の設定について、適切に検討を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）人的資本戦略について グローバルに事業展開を行う当社グループの特性を踏まえ、当社グループにおける人材育成に関する方針及び社内環境整備に関しては、以下の通り取組を行っております。 ・人材の育成方針 当社グループでは、全社研修の実施に加え、「２割は自己成長のためにチャレンジしよう」との行動指針を掲げており、自律的な自己研鑽やキャリア構築を支援する風土と枠組みを保有している他、OJTを通じて、業務に必要な知識習得に向けたサポートを行うことで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ・社内環境の整備 当社グループでは、グローバルベースで、多様な属性・才能・キャリア背景等をもった人材を積極的かつ幅広く採用しております。 また、当社グループの事業特性を踏まえ、各国において、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得などの多様な勤務形態と働き方を後押しし、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、「（3）人的資本戦略について」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境の整備に関する取組に係る指標については、大手金融機関におけるファイナンススキームも活用し、中期的なKPIとして、男性労働者の育児休業取得率を2025年までの３年間で30％とする目標を設定し、同休業の取得推進を図り、これを実現いたしました。 今後も、この育児休業取得率を維持・向上するとともに、グローバルベースでダイバーシティに取り組む当社グループの特性に鑑み、各種指標や目標の設定について、適切に検討を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。 あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容等につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、文中及び文中以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 文中記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)事業環境について①地政学リスクについて 当社グループは、６社の在外連結子会社を有するほか、世界20か国以上へ自社プロダクトを展開をしており、今後も更なる拡大を図ることから、グローバルベースでの地政学リスクにより、成長が鈍化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、今後もグローバルベースでの成長・新規国への進出を模索することから、既存拠点も含めた各地域の地政学リスクの可能性については十分に吟味し、事業ポートフォリオを構築してまいります。 ②半導体不足によるリスクについて 世界的な半導体不足により、当社グループが展開するリテールマーケティング事業を中心に、調達すべき資材について調達ができない可能性があり、この場合、成長が鈍化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、半導体市況や利用する資材の需給状況・価格推移等を踏まえ、計画的な資材購入や、複数の調達チャネルの確保等、現状の市況下における最大限適切な対応を行ってまいります。 ③為替リスクについて 当社グループの海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。 また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （対応策） 海外子会社の成長をグループとして進捗するため、親会社と海外子会社間の取引は原則として現地通貨に集約してまいります。 また、今後の取引量増加時には、為替リスクヘッジ手法の導入を親会社サイドで検討する等、親会社主導で、適切なリスクコントロールを行ってまいります。 ④技術革新について 当社グループは、AI技術やデータ分析関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該分野は新技術の開発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。 このため、事業展開上必要となる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループは、上記のような業界特性、業界環境を踏まえ、エンジニアの採用・育成や職場環境の整備、AIやデータ分析に関する技術、知見、ノウハウの取得を最重要課題の一つとして、今後も一層強化してまいります。 ⑤顧客ニーズの変化について 当社グループが営むAI領域は日進月歩で技術面の進化が進んでおりまた、IoTの活用による各種の大容量データの生成と、これに伴う顧客ニーズの多様化のみならず事業化が年々進んでおり、このような事業環境下、顧客ニーズの変化等に対し、適時適切な対応が行えない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループは、大容量データの分析を強みに、広くソーシャルメディア等を活用した分析ツールやソフトウェア、レポート等を顧客に提供しておりますが、上記のような事業環境に鑑み、研究開発の強化やパートナーとの提携戦略、リテールマーケティング事業その他のシナジー創出等により、顧客ニーズの変化を着実に捉え、事業化を進めてまいります。 ⑥法令による規制について ソーシャルメディアの普及及び、これに伴う大量のデータ分析に付随するビジネスが浸透してきた結果、市場においてはデータの不正利用や利用者のプライバシーが侵害される事例も散見されるようになってきております。 こうした情勢を踏まえ、今後、大量のデータに含まれる個人情報等が何らかの規制の対象となることや、新たな法律の制定や既存の法律の変更により、規制の対象となる可能性があります。 加えて、リテールマーケティングの領域においても、OMO（Online Merges with Offline）等顧客のマーケティング戦略の進捗等により、個人情報等の取扱に変化が発生する可能性がございます。 このように、当社グループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、取扱いを行う情報の管理については厳密かつ法令に遵守した取扱いを行うほか、今後の法令対応等の発生時には。 法令順守の観点から適切な対応を行ってまいります。 ⑦顧客の情報管理ポリシーの変化について ソーシャルメディアの運営側の方針転換、あるいはリテールマーケティング事業における顧客サイドの情報管理ポリシーの変化等により、当社グループにおいてもサービス改善の必要性が発生したり、サービス提供に関して追加コストが発生した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、個別顧客を含めた業界動向、及び関連する規制等の動向について平時から情報収集を行うなどの対応を行い、状況変化時の適切な対応と、リスク低減につとめてまいります。 (２)事業活動について①海外展開について 当社グループは成長著しい新興市場国に積極的に進出し事業を拡大していくことで、自社の成長スピードを加速させていくことを成長戦略の１つとしていますが、当社グループの計画どおりに海外展開ができない場合、海外進出に当たり当該地域の情勢が悪化する場合及び法規制等が当社グループにとって厳しくなる場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、海外の事業展開に関し、現地拠点と連携しモニタリング、ガバナンス体制を強化するとともに、特に適正な投資判断、為替リスクの軽減等のリスクコントロールを行い、今後もリスク軽減につとめてまいります。 ②人材確保について 当社グループは、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたものに過ぎません。 そのため今後更なる業容拡大を図るためには、当社グループ独自の技術により市場をリードしている反面、その技術を継承し発展させる技術者の維持と拡充が重要であると認識しております。 しかしながら、このような人材の維持確保及び人材の育成が出来ない場合、あるいは役員及び社員が予期せず退任又は退職した場合には、当社グループが誇るサービスレベルの維持が困難となり、組織活動が鈍化し、業容拡大の制約要因となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、人材強化を最重要経営課題の一つと認識しており、新卒採用や経験者採用を積極的に展開しております。 加えて、更なるリテンション強化のためのインセンティブ導入や評価制度の高度化及び、従業員のエンゲージメントを高めるための仕組みの導入等、人事制度の更なるブラッシュアップを図ってまいります。 ③事業投資について 当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化等を積極的に展開しております。 このため、今後の投資先、子会社、新規に計画する事業等が計画通りに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループは、投資先や事業の選定にあたり、当該企業等とのビジネスシナジーに加え、財務状況等の詳細なデューデリジェンスを行い、また投資実行後には経営陣の派遣等を通じ、長期的な目線でのPMIを行うことで、リスク回避につとめております。 ④減損リスクについて 当社グループは、継続的な設備投資のほか、事業の成長加速のため、必要に応じ積極的にＭ＆Ａを実施しております。 その結果、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む)を相応に有しております。 有形固定資産及び無形固定資産について簿価が回収できない兆候が認められた場合は、減損テストを行っております。 かかるテストの結果、減損の兆候がある資産グループが十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと認められる場合には、減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、事業の収益性および成長性を考慮した事業ポートフォリオ・マネジメントを導入し、選択と集中による投資判断を行い、将来の減損リスク発生を回避するよう努めております。 また、減損リスクの高い事業が顕在化した場合には、モニタリングや業績改善計画を検討し、事業収益性回復の可能性を検討してまいります。 ⑤四半期ごとの業績変動について 当社グループは、例年の傾向として１月～３月に売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第４四半期の比重が高くなっております。 このため、特定の四半期業績のみを持って当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第４四半期の業績如何によっては通期の業績が影響を受ける可能性があります。 また納品のタイミングによっては、期ずれにより業績の変動要因となる可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、中長期的な安定成長に資する事業ポートフォリオの拡大に取り組んでおり、四半期ごとの業績変動につきましては、傾向としては減少傾向にあります。 今後も事業ポートフォリオ及び顧客層の拡大により、変動可能性があるものと想定しておりますが、これらの変動につきましては適切に対応、開示をしてまいります。 ⑥知的財産権について 当社グループでは、今後も知的財産権の保護に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。 しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。 この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、引き続き啓蒙及び社内管理体制を強化するとともに、上記判明時には、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し、解決に努めてまいります。 ⑦コーポレート・ガバナンス、内部管理体制について 当社グループは、Ｍ＆Ａも含めたグローバルでの事業拡大を図っており、管理すべき連結子会社等の数も拡大傾向にあることから、グローバルベースでのコーポレート・ガバナンス及び、内部管理体制の強化が必須であり、これら対応に関し、法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、連結ベースの迅速な意思決定とその適切な運営、あるいは規程・マニュアル等の整備を含めた内部管理体制の強化を進めており、これらに加え、監査役会の設置及び内部監査の実施等により、法令やルールを順守する体制を一層充実させてまいります。 ⑧災害リスクについて 当社グループでは、地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動等の自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為等が発生した場合、営業活動への影響、物的、人的な損害が発生する可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、上記のような災害リスクへの備えとして、各種システムのインシデント対応あるいは、緊急時における事業継続のための方法や対策を、今後強化してまいります。 (３)情報セキュリティについて①システム障害及び情報セキュリティについて 当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しており、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生や、サイバー攻撃によるシステムダウン等の影響を受ける可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生や、サイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止策を実施しております。 しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (４)その他①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。 また、資金調達と資本の充実を目的として、ストック・オプション以外の新株予約権も発行しております。 これらの新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 当連結会計年度末現在の新株予約権による潜在株式数は6,354,400株であり当連結会計年度末現在の発行済株式総数17,795,951株の35.7％に相当します。 ②継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、当連結会計年度において、既存事業がいずれも堅調に推移した一方で、中長期な高成長を実現するために、新規のAIデータセンター事業向けに多額の先行投資を行った影響で営業損失496百万円（前期は216百万円の営業損失）、経常損失613百万円（前期は235百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失654百万円（前期は1,261百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を計上し、調整後EBITDAを除く各段階利益において前連結会計年度から継続して多額の損失を計上しております。 また、主に新規のAIデータセンター事業向けシステム『TAIZA』の開発投資やMSSの連結子会社化により、マイナスの投資活動によるキャッシュ・フロー1,192百万円を計上したこと等で、当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,154百万円減少し、その結果として505百万円となりました。 こうした状況により、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。 このような状況に鑑み、当社グループ各社において、継続的な企業努力を行うとともに、2024年１月26日及び2024年２月13日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法による新株式（以下、「本株式」といいます。 ）及び行使価額固定型の第19回新株予約権（行使価額544円、当該発行による潜在株式数1,488,000株、期間５年）の発行を行うことを決議し、本株式及び第19回新株予約権の発行により、2024年２月に688百万円を調達しました。 これに加え、追加の資金調達として、2025年２月18日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法による行使価額修正型の第20回新株予約権（当初行使価額688円、当該発行による潜在株式数4,400,000株、期間１年）の発行を行うことを決議し、2025年３月から５月までに第20回新株予約権の発行及び2,224,800株分の行使がなされ、1,649百万円を調達しました。 なお、第19回新株予約権の割当先であるFirst Plus Financial Holdings PTE. Ltd.及び第20回新株予約権の割当先であるハヤテマネジメント株式会社から、それぞれ保有する新株予約権の行使に関する意思表明を書面で得ております。 また、取引先金融機関とは、必要に応じて都度対応を協議できる体制を構築しており、良好な関係を保つことで、借入金の維持・継続を図っております。 上記の状況を踏まえ、資金繰り計画とその基礎となる事業計画を評価した結果、貸借対照表日の翌日から１年後の2026年３月31日まで十分な資金を有することが可能であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営戦略の現状及び経営成績の概況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。 しかしながら、ウクライナや中東情勢の長期化、物価の上昇、欧米における高い金利水準の継続の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 AIビジネスの国内市場においては、2023年度以降は、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。 アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化させると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想され、それに伴い、特に内製化に関連するミドルウェアやサーバー／ストレージ／IaaSなどの品目が大きく伸長することから、2027年度には2021年度比1.7倍の１兆9,787億円が予測されています（富士キメラ総研「2022人工知能ビジネス総調査」）。 グローバルベースでのAI市場においては、当社グループの得意とする生成AIの用途拡大や、社会実装が進展するなど、加速度的な成長も見込まれる市場環境にあります。 また、今後深耕するAIデータセンターの領域においても、グローバルベースで、急増するAI処理に対応できるAIデータセンターの構築が求められる市場環境にあるほか、地政学的な課題とセキュリティリスクが渦巻く現在の世界経済・安全保障環境に鑑み、各種課題の解決において、AIがさらに重要要素となってきていることから、AIデータセンターの容量拡大や、クロスボーダーでの連携が強く求められております。 加えて、AIモデルのトレーニングに必要な計算能力は業界全体で約６ヶ月毎に倍増（2024年５月 EPOCH AI 調査レポート「Training Compute of Frontier AI Models Grows by 4-5x per Year」より）していることから、将来的には、新たなモデル及びより大規模なモデルの誕生により、AIデータセンターやAIクラウドスタックへの需要が更に高まるものと想定しております。 南米のスマートリテールデバイス市場は、2019年の18億3,220万米ドルから2027年までに26億6,920万米ドルに成長すると予想されています。 2020年から2027年までに5.3%のCAGRで成長すると推定されています。 南米のスマートリテールデバイス市場は、ブラジル、アルゼンチン、及びその他の南米の地域に分類されます。 この地域には複雑なマクロ経済的及び政治的環境を抱える国がいくつかあり、さまざまな成長シナリオが存在します。 ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルーなどの発展途上国は、インフラストラクチャーや小売部門の開発に多額の投資を行っています。 さらに、これらの地域の多くの小売業者は、競争力を高め、変化のメリットを適応させるためにデジタル変革を開始しています。 コロンビアとブラジルはデジタルイノベーションに急速に進化しており、チリはデジタル化とイノベーションにおいて最も優れた国にランクされ、「傑出した」国とみなされています。 このデジタル変革は、地域全体のスマート小売デバイス市場に新たな機会を提供します。 都市化の進行により、さまざまなショッピング複合施設やレクリエーションセンターが成長しており、この地域のスマート小売デバイスの需要が高まると予想されています（Business Market Insights「South America Smart Retail Devices Market research report」）。 リテールテック（決済端末・セルフ操作端末、次世代ファシリティ、次世代オペレーション）の国内においては、コロナ禍でも事業を維持するために、フルセルフレジや遠隔接客システムなど、非接触対応や少人数のスタッフで業務を行うための投資が進み、従来、データ化できていなかった消費者の属性や店内行動などの可視化、及びデータ利活用に関する品目が伸びており、今後は、レジレス決済システムやスマートエントランスなど、次世代ソリューションが伸びるほか、ＲＦＩＤソリューションや需要予測システムなど、サプライチェーン全体の最適化に関連する品目が伸長することから、2030年の市場は2021年比2.2倍の5,553億円が予測されています（富士経済「2022年版 次世代ストア＆リテールテック市場の現状と将来展望」）。 デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界については、実店舗の人手不足を補い、来店客の購買体験を改善・拡充するフルセルフレジ、また、食品スーパーや総合スーパーではタブレット端末付きショッピングカートの導入が進んでおり、今後は無人店舗ソリューションの伸びも期待されること、ショッピング体験の拡充に向けて、小売事業者やSI、広告事業者がAR／VR技術を活用した展開を進められていること、デジタルオペレーションでは、自動発注システムが食品や総合スーパーを中心に採用が広がっており、卸事業者のSCM向けの導入も期待され、また、需要予測システムは廃棄ロス削減やSDGs対応ニーズにより、全国展開する大手リテーラーで導入が進んでいることから、2030年度予測は2021年度比3.6倍の1,852億円と予測されています（富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」）。 かかる中、当社グループは、既存事業における事業ポートフォリオの再構築に加え、戦略的コア事業として、新規にグローバルベースでのAIデータセンター事業を立ち上げ、これを展開・拡大するために、経営体制の刷新及び高度人材の確保、最適な事業パートナーの模索・獲得、並びにAIクラウドスタック『TAIZA』※の開発・構築等を推進するとともに、事業パートナー及び事業パートナー候補と連携・協議し、欧州及び国内でのAIデータセンターの開設を目指しております。 ※ 当社独自のAI向け大規模GPUクラスターの運営に不可欠な運用最適化アルゴリズム 具体的な取組みとして、当社は、AIデータセンター構築に不可欠なGPUサーバーを確保するため、2024年11月から12月にかけて、台湾の大手サーバー機器サプライヤー各社（INVENTEC CORPORATION（本社：台湾台北市、代表者：President, Tsai Chih-An）、Wistron Corporation（本社：台湾新北市、代表者：Chairman, Simon Lin）、GIGA Computing Technology CO. LTD.（本社：台湾新北市、代表者：CEO, Daniel Hou）、Quanta Computer INC.（本社：台湾桃園市、代表者：Chairman, Barry Lam））と業務提携に向けた協議を行うことで2024年11月から12月にかけて基本合意し、当社グループのAIデータセンター事業に資する、最適な枠組みによる業務提携関係を構築するため、当該各社との協議を進めております。 また、AIデータセンター事業を加速するために必要不可欠かつ重要な要素となる優秀なエンジニアリソースの確保と、『TAIZA』の開発・構築を早期に実現するため、当社は、AIスタック及びAIモデルの開発実績を持つエンジニアを有するナウナウジャパン株式会社（所在地：東京都中央区、代表者：近江 麗佳）との間で、2024年８月に共同開発契約を締結しました。 この共同開発契約に基づき、『TAIZA』の開発・構築が進捗し、2025年３月には顧客による運用テストが完了し、正式ローンチに至りました。 これに加え、当社は、2025年２月に、NVIDIA Corporation（本社：米国カリフォルニア州、代表者：CEO, Jensen Huang、以下「NVIDIA社」といいます。 ）認定のAIパートナー（NVIDIA Cloud Partner、以下「NCP」といいます。 ）としてAIクラウドスタック及びデータセンターインフラにかかる運用実績と技術力を有するCUDO Ventures Ltd.（本社：英国ロンドン市、代表者：CEO, Matt Hawkins、サービスブランド名はCUDO Compute、以下「CUDO社」といいます。 ）と業務提携契約を締結いたしました。 この業務提携は、両社のAIデータセンター事業の一体化を進め、AIデータセンターの潜在的なプロジェクトに対して、当社による台湾メーカー各社を通じた NVIDIA社製最先端GPUの確保及びDSクラウドスタックの提供を行うとともに、NCPとしてAIインフラの運営実績を有するCUDO社の技術力・ネットワークを活用した運営連携、顧客開拓連携を目的としており、すでに共同プロジェクトについての具体的連携を開始しております。 また、両社間の資本提携についても協議を進めました。 さらに、当社グループは、AIデータセンターの共同開設・運営に向けて、事業パートナーやパートナー候補との協議も進めております。 また、上記の取組みと並行して、グローバルでのAIデータセンターへの出資（ファンドはAIデータセンターを運営する会社の株式を保有）を組成目的とする「DS AI Infrastructure Global Investment Fund」を設立することとし、この準備を進めました。 当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、株式会社MSS（以下「MSS」といいます。 ）を取得したことに伴い、新たに連結子会社としております。 当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は2,942百万円（前期比32.0％増）となりました。 これは、当社及び既存の主要子会社において、いずれも受注が堅調に推移したこと、及び2024年７月１日付で買収したMSSを当連結会計年度より連結子会社化したことを主要因とするものであります。 （売上原価） 当連結会計年度の売上原価は1,690百万円（前期比10.6％増）となりました。 この主な内訳は、人件費921百万円、業務委託費468百万円、減価償却費162百万円、サーバー使用料48百万円であります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,748百万円（前期比90.5％増）となりました。 この主な内訳は、人件費872百万円、業務委託費243百万円、支払報酬料164百万円、のれん及び顧客関連資産償却費100百万円、旅費交通費65百万円、地代家賃57百万円、支払手数料47百万円、租税公課44百万円であります。 （営業外費用） 為替差損として88百万円、支払利息として41百万円、保険解約損として６百万円及び持分法による投資損失として４百万円等を計上いたしました。 （特別利益） 債務勘定整理益として６百万円、投資有価証券売却益として５百万円、新株予約権戻入益として５百万円を計上いたしました。 （特別損失） 減損損失として24百万円、固定資産除却損として８百万円を計上いたしました。 （法人税等） 法人税等合計については、法人税、住民税及び事業税39百万円を計上し、また、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額△14百万円を計上いたしました。 上記より、売上高2,942百万円（前期比32.0％増）となった一方、新規事業であるAIデータセンター事業向け先行投資費用等により、営業損失は496百万円（前期は216百万円の営業損失）となりました。 この結果、調整後EBITDAは、のれんの償却費などキャッシュアウトを伴わない費用はほぼ計画通りであったものの、営業損失の拡大により△169百万円（前期は47百万円)となりました。 また、営業外費用に、為替差損88百万円、支払利息41百万円、保険解約損６百万円、持分法による投資損失４百万円等を計上した結果、経常損失は613百万円（前期は235百万円の経常損失）となり、特別利益として債務勘定整理益６百万円、投資有価証券売却益５百万円、新株予約権戻入益５百万円を計上し、特別損失として減損損失24百万円、固定資産除却損８百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は654百万円（前期は1,261百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ※ 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M&A関連費用 (２)事業別の概況 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 イ. 国内事業 国内事業は、データサイエンス事業、システムインテグレーション事業及びマーケティングソリューション事業で構成されております。 既存の各事業が伸長したこと、及び2024年７月１日付で買収したMSSを当連結会計年度より連結子会社化したことを主要因とし、当連結会計年度の外部顧客への売上高は1,919百万円（前期比40.7％増）と増加し、セグメント利益は92百万円（前期は18百万円のセグメント損失）となりました。 ロ. 海外事業 海外事業は、主要な拠点であるチリ・コロンビアにおける受注の堅調な推移に加えて、前連結会計年度における連結子会社（パナマ・スペイン）増加による効果もあり、売上高は前期と比べ増加いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は1,023百万円（前期比18.2％増）となり、セグメント利益は163百万円（前期比3.5％減）となりました。 (３)財政状態の概況 当連結会計年度における財政状態の概況は次の通りであります。 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して807百万円増加し（前年度末比21.3％増）、4,593百万円となりました。 これは、無形固定資産が1,980百万円増加し、現金及び預金が1,164百万円減少したことを主要因とするものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して390百万円増加し（前年度末比21.6％増）、2,193百万円となりました。 これは、短期借入金350百万円及び未払金286百万円が増加し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）218百万円が減少したことを主要因とするものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して417百万円増加し（前年度末比21.1％増）、2,400百万円となりました。 これは、MSSの連結子会社化等により資本剰余金が935百万円増加、2025年２月18日付「第三者割当による第20回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ」にて開示いたしました第20回新株予約権の発行及び行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ43百万円、新株予約権が30百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が654百万円減少したことを主要因とするものであります。 (４)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較して、1,154百万円減少し、その結果として505百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は、83百万円（前連結会計年度は、333百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益△630百万円、未払金及び未払費用の増減額236百万円、減価償却費176百万円及びのれん償却額96百万円の計上等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、1,192百万円（前連結会計年度は、569百万円の支出）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出927百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、163百万円（前連結会計年度は、382百万円の獲得）となりました。 これは主に、短期借入金の増加351百万円、長期借入金の返済による支出251百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入87百万円によるものであります。 キャッシュ・フォロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2024年３月期（連結）2025年３月期（連結）自己資本比率（％）50.650.4時価ベースの自己資本比率（％）329.7371.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.7-インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）28.6-自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 （注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 （注４）2025年３月期につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。 (５)資本の財源及び資金の流動性 営業活動により獲得するキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入、エクイティファイナンス等のさまざまな手段により資金調達を行い、手元資金の流動性の十分な確保に努めております。 当連結会計年度における状況は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（４）その他 ②継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおりであります。 (６)生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当社グループは、事業の特性上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。 b.受注実績 当社グループは、事業の特性上、受注実績の記載になじまないため、省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）前年同期比(%)国内事業（千円）1,919,561140.7海外事業（千円）1,023,073118.2合計（千円）2,942,635132.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (７)今後の見通し 既存事業は、いずれも引き続き堅調に推移するとともに、新規のAIデータセンター事業の収益化を見込んでおります。 なお、AIデータセンター事業においては、１プロジェクトあたりの契約金額が多額であり、現時点では１プロジェクトの成約の有無が、当社グループの経営成績に著しい影響を及ぼす状況にあります。 従いまして、2026年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では非開示とし、いずれかのプロジェクト受注が確定した段階で、当該プロジェクト収益を反映させた連結業績予想を速やかに公表する予定です。 (８)経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (９)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の総額は16百万円であり、国内事業セグメントにおいてAI技術関連の研究開発活動を行いました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は1,021百万円であり、その内訳はソフトウエア開発に927百万円、有形固定資産に94百万円であります。 これは主に、AIクラウドスタック『TAIZA』のシステム構築を行ったこと、及びグローバルな販売拡大に伴いカメラ等の店舗分析用機材への投資を積極的に行ったこと等によるものであります。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (１）提出会社 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都品川区)国内事業－8,341841,572849,91332（4）本社(東京都品川区)全社－1,540－1,5404（1）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社建物は賃借しております。 年間賃借料は19,636千円であります。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。 )は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 (２）国内子会社 重要性が乏しいため記載しておりません。 (３）在外子会社 2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）Jach Technology SpA(Santiago,Chile)海外事業－219,301446,888666,19047（2）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト含む。 )は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了未定国内及び海外国内事業及び海外事業AI向けGPU搭載サーバ未定－自己資金及び借入金未定未定未定当社本社東京都品川区国内事業AI向け大規模GPUクラスターの運用最適化アルゴリズム1,500841自己資金及び借入金2024.82025.12－ |
| 研究開発費、研究開発活動 | 16,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,021,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,186,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の維持や業務提携を円滑に推進することなどを目的として、当社が必要と判断する企業の株式を保有しています。 また、当社はこれらの株式について、取引関係の有無や業務提携の進捗状況等を評価し、投資の継続について判断しております。 取引関係や業務提携が解消された場合や、その実効性が失われたと当社が判断する場合には当該投資株式を遅滞なく処分する方針です。 ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式33,544非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,544,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) FIRST PLUS FINANCIAL HOLDINGS PTE. LTD.8 Marina View, #36-02/03 Asia Square Tower 1, Singapore2,230,00012.60 KDDI株式会社東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号2,100,00011.86 東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号1,381,3007.80 INTERACTIVE BROKERS LLCONE PICKWICK PLAZA GREENWICH CONNECTICUT USA979,3005.53 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号675,0003.81 CITIC SECURITIES BROKERAGE (HK) LIMITED AC CLIENT26/F CITIC TWR1 TIM MEI AVENUE CENTRAL HONGKONG669,3003.78 BNP PARIBAS PARIS/2S/JASDEC/STONEX FINANCIAL INC CLIENTS/BACKTOBACK16, BOULEVARD DES ITALIENS PARIS FRANCE550,0003.11 株式会社アルム東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号540,9253.06 株式会社バルクホールディングス東京都港区虎ノ門４丁目１番40号515,0002.91 PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITEDUNITED CTR 11/F QUEENSWAY 95, ADMIRALTY HONKONG501,5002.83計－10,142,32557.28 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 108 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 51 |
| 株主数－個人その他 | 7,099 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 7,322 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式（注）41,70746,913当期間における取得自己株式－－（注）当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるもの43株及び譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部41,664株を無償取得したものです。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -46,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -46,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（株）17,188,051607,900－17,795,951（変動事由の概要）増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。 株式交換による増加515,000株第三者割当による行使価額修正条項付第20回新株予約権の権利行使による増加92,900株 ２．自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（株）62,92241,70713,71790,912（変動事由の概要）内訳は、以下のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加41,664株単元未満株式の買取りによる増加43株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分13,717株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Amaterasu有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日データセクション株式会社 取締役会 御中 Amaterasu有限責任監査法人 東京都渋谷区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三島 圭史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福留 聡 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデータセクション株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、データセクション株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に関する注記（行使価額修正条項付新株予約権の行使による増資）に記載されているとおり、当事業年度の末日後、2025年６月26日までの間に第20回新株予約権の一部の行使が行われた。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社MSSののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載のとおり、データセクション株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている「のれん」1,318,157千円には、株式会社MSS（以下、MSS社）の支配を会社が獲得した際に計上したのれん1,180,065千円が含まれている。 のれんは規則的に償却されるが、対象事業の継続的な営業赤字や経営環境の著しい悪化等の減損の兆候が識別された場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 当連結会計年度において、MSS社ののれん償却額を含む営業利益は赤字となった。 MSS社の子会社化初年度であるが、今後ものれん償却額を含む営業利益の獲得は、不確実な状況が続く。 このようなMSS社の経営環境等を鑑みて、会社はMSS社ののれんを含む資産グループの減損の兆候の識別及び、減損要否の判定を慎重に行う必要があると判断している。 減損の兆候の識別において会社はMSS社の営業活動から生じる損益について、子会社化の当初に策定された事業計画と実績とを比較分析し、使用範囲又は方法について回収可能性を著しく低下させる変更があるかどうか検討するため、MSS社の割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と子会社化の当初に策定された事業計画に基づく割引前の将来キャッシュ・フローの総額とを比較検討すること含めて検討している。 当該判定に用いられた割引前のキャッシュ・フローの総額は、経営者が策定したMSS社の将来の事業計画に基づいて見積られる。 当該事業計画には、売上予測とそれを前提にしたコストの見積りを含んでおり、一般的にそれらの実現可能性は不確実性が高く、経営者の高度な判断を伴うものである。 以上から、MSS社ののれんの評価に係る会計上の見積りは、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、MSS社ののれんを含む資産グループの評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の理解及び評価 のれんの評価の妥当性について、会社が整備した内部統制を理解するとともに、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）評価検討資料に関する検討 ・割引前の将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者によって承認されたMSS社の事業計画と整合しているかどうかを検討した。 ・子会社化の当初に策定された事業計画と実績とを比較分析することで、会社の事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業年度に含まれる売上予測やそれを前提としたコストの仮定について、その妥当性を検討するため、MSS社の経営者に質問を実施するとともに、過去の売上高の推移や事業計画を裏付ける資料、その他利用可能な外部の情報を参照して検討を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、データセクション株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、データセクション株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社MSSののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載のとおり、データセクション株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている「のれん」1,318,157千円には、株式会社MSS（以下、MSS社）の支配を会社が獲得した際に計上したのれん1,180,065千円が含まれている。 のれんは規則的に償却されるが、対象事業の継続的な営業赤字や経営環境の著しい悪化等の減損の兆候が識別された場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 当連結会計年度において、MSS社ののれん償却額を含む営業利益は赤字となった。 MSS社の子会社化初年度であるが、今後ものれん償却額を含む営業利益の獲得は、不確実な状況が続く。 このようなMSS社の経営環境等を鑑みて、会社はMSS社ののれんを含む資産グループの減損の兆候の識別及び、減損要否の判定を慎重に行う必要があると判断している。 減損の兆候の識別において会社はMSS社の営業活動から生じる損益について、子会社化の当初に策定された事業計画と実績とを比較分析し、使用範囲又は方法について回収可能性を著しく低下させる変更があるかどうか検討するため、MSS社の割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と子会社化の当初に策定された事業計画に基づく割引前の将来キャッシュ・フローの総額とを比較検討すること含めて検討している。 当該判定に用いられた割引前のキャッシュ・フローの総額は、経営者が策定したMSS社の将来の事業計画に基づいて見積られる。 当該事業計画には、売上予測とそれを前提にしたコストの見積りを含んでおり、一般的にそれらの実現可能性は不確実性が高く、経営者の高度な判断を伴うものである。 以上から、MSS社ののれんの評価に係る会計上の見積りは、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、MSS社ののれんを含む資産グループの評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の理解及び評価 のれんの評価の妥当性について、会社が整備した内部統制を理解するとともに、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）評価検討資料に関する検討 ・割引前の将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者によって承認されたMSS社の事業計画と整合しているかどうかを検討した。 ・子会社化の当初に策定された事業計画と実績とを比較分析することで、会社の事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業年度に含まれる売上予測やそれを前提としたコストの仮定について、その妥当性を検討するため、MSS社の経営者に質問を実施するとともに、過去の売上高の推移や事業計画を裏付ける資料、その他利用可能な外部の情報を参照して検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社MSSののれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載のとおり、データセクション株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている「のれん」1,318,157千円には、株式会社MSS（以下、MSS社）の支配を会社が獲得した際に計上したのれん1,180,065千円が含まれている。 のれんは規則的に償却されるが、対象事業の継続的な営業赤字や経営環境の著しい悪化等の減損の兆候が識別された場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 当連結会計年度において、MSS社ののれん償却額を含む営業利益は赤字となった。 MSS社の子会社化初年度であるが、今後ものれん償却額を含む営業利益の獲得は、不確実な状況が続く。 このようなMSS社の経営環境等を鑑みて、会社はMSS社ののれんを含む資産グループの減損の兆候の識別及び、減損要否の判定を慎重に行う必要があると判断している。 減損の兆候の識別において会社はMSS社の営業活動から生じる損益について、子会社化の当初に策定された事業計画と実績とを比較分析し、使用範囲又は方法について回収可能性を著しく低下させる変更があるかどうか検討するため、MSS社の割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と子会社化の当初に策定された事業計画に基づく割引前の将来キャッシュ・フローの総額とを比較検討すること含めて検討している。 当該判定に用いられた割引前のキャッシュ・フローの総額は、経営者が策定したMSS社の将来の事業計画に基づいて見積られる。 当該事業計画には、売上予測とそれを前提にしたコストの見積りを含んでおり、一般的にそれらの実現可能性は不確実性が高く、経営者の高度な判断を伴うものである。 以上から、MSS社ののれんの評価に係る会計上の見積りは、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、MSS社ののれんを含む資産グループの評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の理解及び評価 のれんの評価の妥当性について、会社が整備した内部統制を理解するとともに、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）評価検討資料に関する検討 ・割引前の将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者によって承認されたMSS社の事業計画と整合しているかどうかを検討した。 ・子会社化の当初に策定された事業計画と実績とを比較分析することで、会社の事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業年度に含まれる売上予測やそれを前提としたコストの仮定について、その妥当性を検討するため、MSS社の経営者に質問を実施するとともに、過去の売上高の推移や事業計画を裏付ける資料、その他利用可能な外部の情報を参照して検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Amaterasu有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日データセクション株式会社 取締役会 御中 Amaterasu有限責任監査法人 東京都渋谷区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三島 圭史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福留 聡 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデータセクション株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、データセクション株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に関する注記（行使価額修正条項付新株予約権の行使による増資）に記載されているとおり、当事業年度の末日後、2025年６月26日までの間に第20回新株予約権の一部の行使が行われた。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社MSSに対する投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載のとおり、データセクション株式会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式には、株式会社MSS（以下、MSS社）に対する投資1,264,615千円が含まれている。 当該投資は、取得時の1株当たり純資産額を大きく上回る価額で評価されている。 子会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とされるが、当該株式の取得原価に超過収益力等が反映されている場合には、財政状態の悪化の有無にかかわらず、超過収益力等が減少し、将来の期間にわたってその状態が続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合には、株式の減損処理の検討が必要となる。 会社は、MSS社の財政状態及び同社の割引前の将来キャッシュ・フローの総額を検討した結果、同社の超過収益力等の減少による実質価額の低下は認められず、減損処理は不要と判断している。 当該判定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者が策定したMSS社の将来の事業計画に基づいて見積られる。 当該事業計画は、売上予測とそれを前提にしたコストの見積りを含んでおり、一般的にそれらの実現可能性は不確実性が高く、経営者の高度な判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、MSS社に対する投資の評価の妥当性は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、MSS社に対する投資の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の理解及び評価 子会社株式の評価の妥当性について、会社が整備した内部統制を理解するとともに、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）評価検討資料に関する検討 MSS社に対する投資に係る会社の評価検討資料を入手し、実質価額がMSS社から報告される財務情報を基礎として、適切に評価されているかどうかを検討した。 また、当該評価検討資料を閲覧し、実質価額と取得原価との比較により著しい下落の有無の判定が適切になされているかどうかを検討した。 （3）MSS社の超過収益等の評価 MSS社に対する投資の取得原価に含まれる超過収益力等は、連結貸借対照表上、「のれん」として計上されている。 当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載した監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社MSSに対する投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載のとおり、データセクション株式会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式には、株式会社MSS（以下、MSS社）に対する投資1,264,615千円が含まれている。 当該投資は、取得時の1株当たり純資産額を大きく上回る価額で評価されている。 子会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とされるが、当該株式の取得原価に超過収益力等が反映されている場合には、財政状態の悪化の有無にかかわらず、超過収益力等が減少し、将来の期間にわたってその状態が続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合には、株式の減損処理の検討が必要となる。 会社は、MSS社の財政状態及び同社の割引前の将来キャッシュ・フローの総額を検討した結果、同社の超過収益力等の減少による実質価額の低下は認められず、減損処理は不要と判断している。 当該判定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者が策定したMSS社の将来の事業計画に基づいて見積られる。 当該事業計画は、売上予測とそれを前提にしたコストの見積りを含んでおり、一般的にそれらの実現可能性は不確実性が高く、経営者の高度な判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、MSS社に対する投資の評価の妥当性は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、MSS社に対する投資の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の理解及び評価 子会社株式の評価の妥当性について、会社が整備した内部統制を理解するとともに、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）評価検討資料に関する検討 MSS社に対する投資に係る会社の評価検討資料を入手し、実質価額がMSS社から報告される財務情報を基礎として、適切に評価されているかどうかを検討した。 また、当該評価検討資料を閲覧し、実質価額と取得原価との比較により著しい下落の有無の判定が適切になされているかどうかを検討した。 （3）MSS社の超過収益等の評価 MSS社に対する投資の取得原価に含まれる超過収益力等は、連結貸借対照表上、「のれん」として計上されている。 当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載した監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社MSSに対する投資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 651,195,000 |
| 商品及び製品 | 60,131,000 |
| 仕掛品 | 2,912,000 |
| その他、流動資産 | 61,467,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,162,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,882,000 |
| 有形固定資産 | 9,882,000 |
| ソフトウエア | 841,572,000 |
| 無形固定資産 | 841,572,000 |
| 投資有価証券 | 35,433,000 |