財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙ＨＡＲＡＤＡ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　三宅　康晴
本店の所在の場所、表紙東京都品川区南大井六丁目26番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３７６５）４３２１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1947年11月原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機製作所を設立。
1956年４月事業所を東京都港区芝浜松町一丁目７番地に移転。
ウィンドウォッシャーの製造販売を開始。
1958年３月アンテナメーカーとして本格的に自動車産業に進出すべく、改組し、資本金100万円をもって原田工業株式会社を設立。
1960年10月本社を東京都品川区南大井四丁目20番６号に移転。
1968年３月中華民国台湾省桃園県に台湾原田工業股份有限公司（連結子会社）を設立。
（1999年11月台湾原田投資股份有限公司と改称。
）1969年４月大阪出張所を大阪市淀川区に開設。
（1987年11月に神戸市中央区に移転。
2011年11月に関西営業所と改称。
2023年７月に中部営業所に機能移転）1972年７月本社を東京都品川区南大井四丁目17番13号に移転。
1976年10月米国市場進出のため販売拠点として米国ロサンゼルスにHARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC．（連結子会社）を設立。
（1991年６月にデトロイトに移転。
）1988年８月将来の生産拠点として、中国大連市に大連原田工業有限公司（連結子会社）を設立。
1988年11月米国市場への輸出拡充を目的とした生産拠点として、メキシコにMANUFACTURAS H.I.A., S.A. DE C.V.（連結子会社）を設立。
（1993年５月HARADA INDUSTRIES（MEXICO), S.A. DE C.V.と改称。
）1989年７月欧州市場の販売拠点として、英国にHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED（連結子会社）を設立。
1995年４月日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。
1997年１月ベトナムにHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED(連結子会社)を設立。
1997年１月欧州の研究・開発拠点として、Harada European Research Centreを設立。
（2003年９月HARADA EUROPE R&D CENTREと改称。
HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED GERMAN BRANCHの設立に伴い、2021年３月に閉鎖。
）1998年２月シンガポールにGIS JEVDAX PTE LTD．（連結子会社）を設立。
2002年１月松川原田工業株式会社と新潟ハラダ工業株式会社を合併し、存続会社の松川原田工業株式会社を原田通信株式会社に改称。
2002年１月愛知県安城市に中部営業所を開設。
（2020年11月に愛知県岡崎市に移転。
）2002年10月大阪営業所広島駐在事務所を大阪営業所より独立。
広島営業所と改称。
（2015年２月に広島県広島市に移転。
）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年７月公募増資により資本金を2,015,100千円に増資。
2006年８月第三者割当増資により資本金を2,019,181千円に増資。
2006年10月当社普通株式１株を２株に株式分割。
2009年４月タイ王国バンコク市にHARADA Asia-Pacific Ltd.（連結子会社）を設立。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。
2011年11月本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号に移転。
2012年２月日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事業譲渡契約を締結。
2012年４月日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業を譲受け。
2012年５月上海日安電子有限公司の出資持分を取得（連結子会社）。
（2012年10月上海原田新汽車天線有限公司と改称。
）2012年５月NIPPON ANTENNA (PHILIPPINES) INC.の株式を取得（連結子会社）。
（2012年11月HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.と改称。
）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年10月国内事業の生産・販売体制の一元化とグループ統轄機能の集約を目的として、原田通信株式会社を吸収合併し、新潟事業所に名称変更。
（2020年11月に新潟本社と改称。
）2016年10月単元株式数を1,000株から100株に変更。
2017年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2018年９月東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄へ指定。
2021年６月欧州での事業強化のため、営業及び開発機能を併せ持つ拠点として、ドイツにHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED GERMAN BRANCHを設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車関連機器（自動車ラジオ用アンテナ等（形状としては、ポールタイプ、シャークフィンタイプ等））に関係する事業を営んでおります。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
区分事業内容会社名日本販売自動車関連機器原田工業株式会社（当社）アジア販売自動車関連機器HARADA Asia-Pacific Ltd.上海原田新汽車天線有限公司製造・販売自動車関連機器大連原田工業有限公司HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDHARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.－グループ向け投融資GIS JEVDAX PTE LTD.台湾原田投資股份有限公司北中米販売自動車関連機器HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.製造・販売自動車関連機器HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.欧州販売自動車関連機器HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED　上記区分事業は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（注）１．事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。
事業名主要製品自動車関連機器自動車ラジオ用アンテナ、中継ケーブル、自動車TV用アンテナ、自動車アンテナ用アンプ類、アクチュエーター、ETC用アンテナ等２．その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。
事業系統図　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
　なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（人）当社従業員（人）（連結子会社） 当社が製品・半製品・部品を購入当社が部品等を支給当社が部品等を売却 大連原田工業有限公司中華人民共和国遼寧省大連市千US$14,000アジア100.031貸付金2,814,154千円保証債務1,727千円 なし上海原田新汽車天線有限公司中華人民共和国上海市千人民元107,024アジア100.041貸付金1,181,856千円当社が製品・半製品・部品を購入当社が部品・製品等を売却当社が部品等を支給当社が技術を提供・指導当社へ開発業務を委託なしHARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.フィリピン・カビテ州千PHP250,000アジア100.031貸付金2,600,000千円保証債務55,447千円当社が製品を購入当社が部品等を支給当社が技術を提供・指導なしHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.米国・ミシガン州千US$28,500北中米100.032なし当社が製品等を売却当社へ開発業務を委託なし台湾原田投資股份有限公司台湾台北市千NT$72,000アジア100.03－なし－なしHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED英国・バーミンガム千￡Stg.14,214欧州100.031貸付金376,456千円保証債務1,956千円当社が製品等を売却当社が部品を購入当社が部品を支給当社へ開発業務を委託なしHARADA Asia-Pacific Ltd.タイ王国・バンコク市千THB10,000アジア100.031貸付金335,160千円当社が製品等を売却当社へ開発業務を委託なしHARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.メキシコ・ケレタロ州千N$826,387北中米100.0(0.0)31貸付金971,945千円当社が部品・製品等を売却当社が技術を提供・指導当社へ開発業務を委託なしHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDベトナム・ドンナイ省千US$3,500アジア100.041貸付金1,196,240千円当社が製品を購入当社が部品等を支給当社が技術を提供・指導当社へ開発業務を委託なしGIS JEVDAX PTE LTD.シンガポール千US$18,000アジア100.0(100.0)2－なし－なし 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（人）当社従業員（人）(その他の関係会社) 株式会社エスジェーエス東京都世田谷区千円80,000－直接被所有割合39.711なし－なし（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（　 ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．上記関係会社のうちHARADA Asia-Pacific Ltd.、株式会社エスジェーエスを除き特定子会社に該当いたします。
４．HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.の議決権に対する所有割合のうち、間接所有0.0％は、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.が所有するものであります。
５．GIS JEVDAX PTE LTD.の議決権の間接所有100.0％は、台湾原田投資股份有限公司が所有するものであります。
６．大連原田工業有限公司は債務超過の状況にあり、その債務超過額は275,282千円であります。
７．上海原田新汽車天線有限公司は債務超過の状況にあり、その債務超過額は905,678千円であります。
８．HARADA INDUSTRIES (PHILIPPINES), INC.は債務超過の状況にあり、その債務超過額は1,960,698千円であります。
９．HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　　　　 11,714,799千円
(2) 経常利益　　　　　　　　　 476,897千円(3) 当期純利益　　　　　　　　 389,184千円(4) 純資産額　　　　　　　　　5,832,427千円(5) 総資産額　　　　　　　　　6,464,344千円10．HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　　　　 5,627,920千円
(2) 経常利益　　　　　　　　　△289,115千円(3) 当期純利益　　　　　　　　△282,148千円(4) 純資産額　　　　　　　　　1,744,231千円(5) 総資産額　　　　　　　　　3,524,385千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本242（－）アジア2,408（933）北中米1,311（8）欧州24（12）合計3,985（953）（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）24248.318.46,071,079 セグメントの名称従業員数（人）日本242合計242（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．平均勤続年数は、受入出向者の出向元での勤続年数を除外して計算しております。
(3) 労働組合の状況　当社の労働組合（原田工業労働組合）は上部団体の「全日産・一般業種労働組合連合会」に加盟しております。
　海外の各社等につきましては必要に応じて各国の労働組合に所属しております。
　労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　提出会社の状況当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.6100.073.774.370.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針（経営理念）　―共創と革新―　HARADAはベストを追求するプロフェッショナル集団であり続けます。
（経営基本方針）　１．HARADAは、永遠に存続・発展し続けます。
　２．HARADAは、顧客満足を第一義とした経営を実践し続けます。
　３．HARADAは、常に社会的貢献を追求し続けます。
　４．HARADAは、プロ社員が活躍できる場を常に提供し続けます。
　５．HARADAは、活力あふれる組織風土を持ち続けます。
　常に顧客、社員、株主、取引先、地域社会に必要とされる存在価値をもって時代を超えて永遠に存続、発展していくことを基本とし、株主の投資に報い、市場・顧客との共創と独自の技術力、創造力によって、顧客の真のニーズに応え続け、取引先との共存、共栄を図り、地球環境と人にやさしく、安全性の高い商品・サービスを開発し、常に社会的貢献を追求していくこと、また、各従業員に対し能力が発揮出来る場を提供し、一流のチームワークにより主体的、創造的に革新に挑戦する活力あふれる組織風土を持ち続けることを基本方針としております。
（行動指針）　明るく、楽しく、真剣に！
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、成長性及び収益性改善のため、営業利益率等の利益指標の向上に努めるとともに、経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に取り組んでまいります。
(3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後の世界経済は、米国の通商政策等によって大きく左右される事が予想され、先行き不透明感が増大しております。
また、中国での景気減速等、世界経済の成長を下振れさせるリスク要素が数多く存在し、先行きの不確実性が高い状況となっております。
　当社グループの属する自動車業界におきましては、世界の自動車生産台数が、一部地域の需要減や電動車での減速等により前期比で減産となりました。
さらに、米国の通商政策等の影響、材料費の高止まりや労務費の高騰、為替の影響等もあり、引き続き、大変厳しい事業環境となっております。
　このような状況のもと、当社では、「CASEへの対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する、「収益構造改革」に集中して取り組み、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用し、利益の最大化、企業・株主価値の向上等に努めてまいります。
　一方、中長期的な視点では、CASEの進展等を含め、自動車業界を取り巻く環境は変化しており、このような環境変化を踏まえ、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、CASEとモビリティの多様化が実現する豊かなモビリティライフに貢献することを目指してまいります。
（中長期経営の方向性）＜目指す姿＞　当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。
CASE及びモビリティの多様化に積極的に対応し、周辺事業・新規事業を拡大させ、収益基盤を確立します。
＜組織運営のあり方（３Ｃ＋Ｓ）＞　様々な変化をプラス思考でチャンスと捉え、積極果敢にチャレンジし、自分自身をそして組織をチェインジしていきます。
そうしたことをスピード感を持って実践します。
（収益構造改革）　「CASEへの対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　国連サミットにおける「SDGs（持続可能な開発目標）」の採択や気候変動抑制に関する多国間協定であるパリ協定の発効等、持続可能な社会の実現に向けて企業を取り巻く国内外の環境が大きくかつ急速に変化する中、当社グループが、責任ある企業の一員として持続可能な社会の実現に向け継続的に貢献していくとともに、このような社会の構造変化に適時適切に対応し、グループ各社の企業価値を中長期にわたって持続的に向上させることを目的とし、サステナビリティ諸活動に取り組んでおります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①　ガバナンス　当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、取締役・執行役員等を委員として構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。
当該委員会は、「サステナビリティ（持続可能性）」の観点から、グループ各社が対応すべきカーボンニュートラル等の社会的な諸課題への、グループ各社に共通する対応方針案の検討、中長期的な活動目標の検討、当社グループが直面する課題の抽出と対応策の検討及び各々の対応の進捗状況のモニタリング等を行っております。
上記のような諸活動を通して、グループ各社の横断的な取り組みをより一層強固なものとしていく事を目指しております。
　なお、サステナビリティ委員会の当社ガバナンス体制における位置づけについては、本報告書「第４（提出会社の状況）の４（コーポレート・ガバナンスの状況等）（１）（コーポレート・ガバナンスの概要）」に掲載している「コーポレート・ガバナンスの体制図」を参照ください。
②　リスク管理　当社グループは、グループ各社のコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスク等につき、「リスク管理基本規程」に基づき、当社代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を定期的（年４回）に開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。
組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、当社のリスク管理委員である各取締役が行うものとしております。
サステナビリティに関するリスクについても、その中長期経営における重要性等に鑑み、「グループとして特定したリスク」として四半期ごとにリスク管理委員会において報告を行っております。
　当社グループにおいて発生しうるリスク全般に対する予防、発見、是正、再発防止に係る管理体制の整備及び発生したリスクへの対応指針を協議する機関であるリスク管理委員会と、主に外部環境の変化によって新たに生じる、または生じる事が予想される社会的な諸課題、特に環境面の諸課題等に対し、課題抽出及び対応策の検討等を行う機関であるサステナビリティ委員会とが相互に補完・協働する事で、既存のリスクだけでなく将来発生し得るリスクへの備えに対しても中長期的な観点からリスク管理できる体制となっております。
(2）気候変動①　戦略　当社を含むグループ各社が、責任ある企業の一員として持続可能な社会の実現に向け継続的に貢献していくとともに、社会環境の変化に適時適切に対応し、グループ各社の企業価値を中長期にわたって持続的に向上させていくことを目的とし、サステナビリティ委員会での協議の後、当社取締役会にて、環境・社会・企業統治の３つの領域を重要課題（マテリアリティ）とする「サステナビリティに関する基本方針」を定めております。
　特定された重要課題を軸に、当社グループの属する自動車業界全体が重要課題として認識している「脱炭素社会（カーボンニュートラル）」の実現へ向けて、TCFD等の枠組みに準じたCDP（*）（Carbon Disclosure Project）に参加する等、当社グループの事業活動が及ぼす環境への影響度の把握、課題の抽出及び中長期的な収益等に与える影響等について必要なデータの収集と分析、またその開示方法も含め、中長期的な課題として分析検討しております。
　なお、当社グループの取組状況につき、CDPが公表した「気候変動レポート 2024」において、８段階中、上から３番目の評価である『B』スコアを獲得いたしております。
*CDP：国際的な環境NPO団体が運営する開示システムプロジェクト ②　指標及び目標　当社を含むHARADAグループ全体の取り組みとして、以下の内容を骨子とする「温室効果ガス（GHG）」排出量削減目標を設定しております。
・目標：グループCO2総排出量（Scope1＋2＝自社関連排出）を、2.5％／年以上削減（※Scope3（注：取引先等（上流・下流）自社以外間接排出）の温室効果ガス排出量についても、今後さらに取り組みを強化する）・基準年：2021年度・中期目標：2031年度末までに、2021年度比27.5％以上削減・最終到達目標：2050年度末までに、カーボンニュートラルを実現　上記目標に関する指標及び実績は次の通りです。
（単位・CO2換算トン）（t-CO2）　　Scope1＋2 総排出量（2023年度実績）：11,524（t-CO2）（▲12.7％）　（注）１．2023年度実績の（）内の％表示は、2021年度を基準年とした場合の削減割合。
２．2024年度実績は現在集計中であり、確定次第、CDPや当社ホームページ等で開示予定。
(3）人的資本①　戦略（人材育成方針及び社内環境整備方針）　当社では、社内の人材を貴重な「人的資本」と捉え、社内外の環境変化に対処し自らの知識・技能を高め能力向上を目指すため、継続的に人材育成に努めております。
具体的には、教育・訓練の種類・目的・対象となる階層を「教育体系図」に定め、主に①階層教育、②新規配属時教育、③専門教育、④自己啓発教育、⑤資格取得教育、⑥その他必要な教育を実施しております。
　また、会社業務の円滑な運営を図るため、職場における社員の安全の確保に努めております。
職場環境及び作業条件からくる健康障害防止、健康の保持促進を図るとともに、快適な職場環境の形成を促進するための体制を確立しております。
　なお、当社グループは、多様性を含む人材育成及び社内環境整備を進めておりますが、連結子会社については体制の整備中であり、情報の開示が困難であるため記載しておりません。
（主な人材育成及び社内環境整備に関する取組状況）・人材育成　当社は、職種を問わず当該階層の従業員に必要とされる知識について習得する階層別研修をはじめ、業務の知識及び技能の維持・向上のために必要な専門教育を実施しております。
　全社共通教育としては、コンプライアンス研修、メンタルヘルス研修、BCP研修、情報セキュリティ研修などを実施しております。
　また、自己啓発支援として講座受講する場合には費用の一部を補助し、資格取得支援や合格祝い金など、従業員の自己実現に対する支援を行っております。
・男女の賃金格差　正規雇用の男女の賃金格差については、男女を問わず、同一の制度を適用しておりますが、管理職に占める女性の割合が少ないこと、また、育児による短時間勤務制度の取得による賃金の格差等によるものとなります。
　近年、女性従業員の管理職候補である係長職への任命が増えており、管理職への登用は将来的に増えていくことが予想されます。
また、当社は中途採用率が高い状況にあり、中途採用においても積極的に女性の採用を行っております。
　以上のような環境整備を継続していくことにより、男女の賃金格差を縮めることにつながるものと考えております。
・人材の多様性と職場環境づくり　当社では、年齢、性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、全従業員が能力を十分に発揮できる環境づくりを目指し、取り組んでおります。
主な働きやすい職場環境づくりのための制度として、時差出勤制度、育児短時間勤務制度、積立休暇制度、時間単位年休制度、テレワーク制度等を導入しております。
・女性活躍推進　当社は、当社ウェブサイト上でも公表しておりますとおり、女性活躍推進法に基づく優良企業認定「えるぼし」最高位（３段階目）を取得し、また、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の目標達成等認定基準を満たした「子育てサポート企業」として「くるみん」認定を取得しております。
　女性の平均勤続年数は男性よりも長く、女性18.6年、男性18.3年となっております。
・外国人雇用　当社では、国籍関係なく外国人採用を積極的に行っております。
　外国人を雇用することで多様性がもたらされ、新たなアイデアや視点が生まれ、組織の活性化に寄与するものと考えております。
・エンゲージメント向上の取組　褒める文化を醸成する取り組みとして、表彰制度を設けております。
　業績向上、模範的行動、社会貢献に寄与した従業員に対し、年４回、社長賞による従業員表彰を行っております。
・従業員と会社との対話　自己申告制度や人事部門による職場環境のヒアリング面談により、対話を通じてハラスメント防止やキャリア支援、モチベーションの向上などの取り組みを行っております。
　上司と部下との面談において、日常の業務進捗の共有、評価のフィードバック等による対話を実施しております。
・健康と安全衛生に関する取組　当社は、健康保険組合連合会における健康企業宣言の「銀の認定」を取得しております。
　また、関連法に基づき設置している安全衛生委員会・衛生委員会において、該当事業所の、①衛生に関する事項、②安全教育に関する事項、③健康診断に関する事項、④長時間労働に関わる事項、⑤メンタルヘルスに関する事項等について話し合いを行い、改善に向けた取り組みを継続しております。
②　指標及び目標　当社では、上記「①　戦略」において記載した内容に鑑み、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定しております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
今後も、指標項目の拡充及び実績についても更なる改善に向けた取り組みを進めていく予定です。
・数値目標１　男性従業員の育児休業・育児目的休暇の取得率50％以上を継続する :100%（24年度実績）・数値目標２　管理職を目指す女性の母集団を増やすため、従業員に占める女性割合を30％以上にする：21.3％（24年度実績）・数値目標３　従業員の年間の月平均時間外労働を20時間以下にし、実労働時間の短縮を図る：一月当たりの労働者の平均残業時間5.5時間（24年度実績）　（注）　関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会　　　　社で同レベルの管理が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、上記の指　　　　標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
戦略 ①　戦略（人材育成方針及び社内環境整備方針）　当社では、社内の人材を貴重な「人的資本」と捉え、社内外の環境変化に対処し自らの知識・技能を高め能力向上を目指すため、継続的に人材育成に努めております。
具体的には、教育・訓練の種類・目的・対象となる階層を「教育体系図」に定め、主に①階層教育、②新規配属時教育、③専門教育、④自己啓発教育、⑤資格取得教育、⑥その他必要な教育を実施しております。
　また、会社業務の円滑な運営を図るため、職場における社員の安全の確保に努めております。
職場環境及び作業条件からくる健康障害防止、健康の保持促進を図るとともに、快適な職場環境の形成を促進するための体制を確立しております。
　なお、当社グループは、多様性を含む人材育成及び社内環境整備を進めておりますが、連結子会社については体制の整備中であり、情報の開示が困難であるため記載しておりません。
（主な人材育成及び社内環境整備に関する取組状況）・人材育成　当社は、職種を問わず当該階層の従業員に必要とされる知識について習得する階層別研修をはじめ、業務の知識及び技能の維持・向上のために必要な専門教育を実施しております。
　全社共通教育としては、コンプライアンス研修、メンタルヘルス研修、BCP研修、情報セキュリティ研修などを実施しております。
　また、自己啓発支援として講座受講する場合には費用の一部を補助し、資格取得支援や合格祝い金など、従業員の自己実現に対する支援を行っております。
・男女の賃金格差　正規雇用の男女の賃金格差については、男女を問わず、同一の制度を適用しておりますが、管理職に占める女性の割合が少ないこと、また、育児による短時間勤務制度の取得による賃金の格差等によるものとなります。
　近年、女性従業員の管理職候補である係長職への任命が増えており、管理職への登用は将来的に増えていくことが予想されます。
また、当社は中途採用率が高い状況にあり、中途採用においても積極的に女性の採用を行っております。
　以上のような環境整備を継続していくことにより、男女の賃金格差を縮めることにつながるものと考えております。
・人材の多様性と職場環境づくり　当社では、年齢、性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、全従業員が能力を十分に発揮できる環境づくりを目指し、取り組んでおります。
主な働きやすい職場環境づくりのための制度として、時差出勤制度、育児短時間勤務制度、積立休暇制度、時間単位年休制度、テレワーク制度等を導入しております。
・女性活躍推進　当社は、当社ウェブサイト上でも公表しておりますとおり、女性活躍推進法に基づく優良企業認定「えるぼし」最高位（３段階目）を取得し、また、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の目標達成等認定基準を満たした「子育てサポート企業」として「くるみん」認定を取得しております。
　女性の平均勤続年数は男性よりも長く、女性18.6年、男性18.3年となっております。
・外国人雇用　当社では、国籍関係なく外国人採用を積極的に行っております。
　外国人を雇用することで多様性がもたらされ、新たなアイデアや視点が生まれ、組織の活性化に寄与するものと考えております。
・エンゲージメント向上の取組　褒める文化を醸成する取り組みとして、表彰制度を設けております。
　業績向上、模範的行動、社会貢献に寄与した従業員に対し、年４回、社長賞による従業員表彰を行っております。
・従業員と会社との対話　自己申告制度や人事部門による職場環境のヒアリング面談により、対話を通じてハラスメント防止やキャリア支援、モチベーションの向上などの取り組みを行っております。
　上司と部下との面談において、日常の業務進捗の共有、評価のフィードバック等による対話を実施しております。
・健康と安全衛生に関する取組　当社は、健康保険組合連合会における健康企業宣言の「銀の認定」を取得しております。
　また、関連法に基づき設置している安全衛生委員会・衛生委員会において、該当事業所の、①衛生に関する事項、②安全教育に関する事項、③健康診断に関する事項、④長時間労働に関わる事項、⑤メンタルヘルスに関する事項等について話し合いを行い、改善に向けた取り組みを継続しております。
指標及び目標 ②　指標及び目標　当社では、上記「①　戦略」において記載した内容に鑑み、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定しております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
今後も、指標項目の拡充及び実績についても更なる改善に向けた取り組みを進めていく予定です。
・数値目標１　男性従業員の育児休業・育児目的休暇の取得率50％以上を継続する :100%（24年度実績）・数値目標２　管理職を目指す女性の母集団を増やすため、従業員に占める女性割合を30％以上にする：21.3％（24年度実績）・数値目標３　従業員の年間の月平均時間外労働を20時間以下にし、実労働時間の短縮を図る：一月当たりの労働者の平均残業時間5.5時間（24年度実績）　（注）　関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会　　　　社で同レベルの管理が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、上記の指　　　　標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　戦略（人材育成方針及び社内環境整備方針）　当社では、社内の人材を貴重な「人的資本」と捉え、社内外の環境変化に対処し自らの知識・技能を高め能力向上を目指すため、継続的に人材育成に努めております。
具体的には、教育・訓練の種類・目的・対象となる階層を「教育体系図」に定め、主に①階層教育、②新規配属時教育、③専門教育、④自己啓発教育、⑤資格取得教育、⑥その他必要な教育を実施しております。
　また、会社業務の円滑な運営を図るため、職場における社員の安全の確保に努めております。
職場環境及び作業条件からくる健康障害防止、健康の保持促進を図るとともに、快適な職場環境の形成を促進するための体制を確立しております。
　なお、当社グループは、多様性を含む人材育成及び社内環境整備を進めておりますが、連結子会社については体制の整備中であり、情報の開示が困難であるため記載しておりません。
（主な人材育成及び社内環境整備に関する取組状況）・人材育成　当社は、職種を問わず当該階層の従業員に必要とされる知識について習得する階層別研修をはじめ、業務の知識及び技能の維持・向上のために必要な専門教育を実施しております。
　全社共通教育としては、コンプライアンス研修、メンタルヘルス研修、BCP研修、情報セキュリティ研修などを実施しております。
　また、自己啓発支援として講座受講する場合には費用の一部を補助し、資格取得支援や合格祝い金など、従業員の自己実現に対する支援を行っております。
・男女の賃金格差　正規雇用の男女の賃金格差については、男女を問わず、同一の制度を適用しておりますが、管理職に占める女性の割合が少ないこと、また、育児による短時間勤務制度の取得による賃金の格差等によるものとなります。
　近年、女性従業員の管理職候補である係長職への任命が増えており、管理職への登用は将来的に増えていくことが予想されます。
また、当社は中途採用率が高い状況にあり、中途採用においても積極的に女性の採用を行っております。
　以上のような環境整備を継続していくことにより、男女の賃金格差を縮めることにつながるものと考えております。
・人材の多様性と職場環境づくり　当社では、年齢、性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、全従業員が能力を十分に発揮できる環境づくりを目指し、取り組んでおります。
主な働きやすい職場環境づくりのための制度として、時差出勤制度、育児短時間勤務制度、積立休暇制度、時間単位年休制度、テレワーク制度等を導入しております。
・女性活躍推進　当社は、当社ウェブサイト上でも公表しておりますとおり、女性活躍推進法に基づく優良企業認定「えるぼし」最高位（３段階目）を取得し、また、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の目標達成等認定基準を満たした「子育てサポート企業」として「くるみん」認定を取得しております。
　女性の平均勤続年数は男性よりも長く、女性18.6年、男性18.3年となっております。
・外国人雇用　当社では、国籍関係なく外国人採用を積極的に行っております。
　外国人を雇用することで多様性がもたらされ、新たなアイデアや視点が生まれ、組織の活性化に寄与するものと考えております。
・エンゲージメント向上の取組　褒める文化を醸成する取り組みとして、表彰制度を設けております。
　業績向上、模範的行動、社会貢献に寄与した従業員に対し、年４回、社長賞による従業員表彰を行っております。
・従業員と会社との対話　自己申告制度や人事部門による職場環境のヒアリング面談により、対話を通じてハラスメント防止やキャリア支援、モチベーションの向上などの取り組みを行っております。
　上司と部下との面談において、日常の業務進捗の共有、評価のフィードバック等による対話を実施しております。
・健康と安全衛生に関する取組　当社は、健康保険組合連合会における健康企業宣言の「銀の認定」を取得しております。
　また、関連法に基づき設置している安全衛生委員会・衛生委員会において、該当事業所の、①衛生に関する事項、②安全教育に関する事項、③健康診断に関する事項、④長時間労働に関わる事項、⑤メンタルヘルスに関する事項等について話し合いを行い、改善に向けた取り組みを継続しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　指標及び目標　当社では、上記「①　戦略」において記載した内容に鑑み、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定しております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
今後も、指標項目の拡充及び実績についても更なる改善に向けた取り組みを進めていく予定です。
・数値目標１　男性従業員の育児休業・育児目的休暇の取得率50％以上を継続する :100%（24年度実績）・数値目標２　管理職を目指す女性の母集団を増やすため、従業員に占める女性割合を30％以上にする：21.3％（24年度実績）・数値目標３　従業員の年間の月平均時間外労働を20時間以下にし、実労働時間の短縮を図る：一月当たりの労働者の平均残業時間5.5時間（24年度実績）　（注）　関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会　　　　社で同レベルの管理が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、上記の指　　　　標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　また、主要なリスクは、影響度・損害規模と発生頻度の観点から抽出しております。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の製品・業界への依存　当社グループの主たる事業はアンテナ製品及び附帯機器の製造・販売であります。
また、その大半を自動車産業向けに製造・販売しております。
今後も特定の取引先に偏らない販売活動を展開してまいりますが、取引先の生産及び販売状況や、世界の自動車生産台数の著しい減少等により、受注が大幅に減少する可能性があります。
この結果、製造・販売が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 海外事業展開　当社グループは、日本国内のほか、中国、フィリピン、ベトナム、メキシコ、米国、英国、タイ等に拠点があり、北米、欧州、アジア等の各地域に製品を供給しており、今後とも各拠点における設備投資の拡充や特定の地域における販売網の強化等を行っていく方針であります。
当社グループは、生産・販売拠点のある国の経済・政治・社会的状況に加え、事業に関連する各国法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っております。
しかしながら、各地域の政治や経済の動向、予期しない法律又は規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、テロ、戦争、疫病等により、事業活動を計画通りに行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3) 為替レートの変動　当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。
定常的に外貨建て取引が発生しており、為替レートの変動の影響を受けやすい状況にあります。
当社グループは、外貨建ての債権と債務のバランスを考慮することにより、その影響を限定することができると考えておりますが、為替レートの変動は、外貨建ての売上や仕入に影響を及ぼします。
また、連結決算における海外連結子会社の財務諸表の円換算額にも影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4) 価格競争等　当社グループは、世界各国へ販売しているため、常に各国の競合他社等と価格面等での競争があります。
当社グループは、価格競争力を維持・確保するため、材料費改善活動の活性化や工場の生産性改革の推進等の施策を通じ、コスト低減に努めておりますが、価格競争が激化した場合には、売上高の減少や収益の悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(5) 部品・原材料の仕入れ　当社グループは、当社グループ外から原材料を仕入れ基幹部品等を生産し、一部の部品を当社グループ外から仕入れております。
具体的な当社グループ製品の主たる原材料はアンテナ及び中継ケーブル等で使用する銅線、樹脂等であります。
当社グループは、複数の仕入先との取引による安定した仕入れの確保、現地調達や集中購買等による材料費の低減等に努めておりますが、当社グループでは管理できない仕入先の事情による部品・原材料の仕入れの停滞や原材料市況の高騰による仕入値の上昇等により原価率が上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6) 製品の品質保証　当社グループは、顧客の品質基準にあわせた製品を中国、フィリピン、ベトナム、メキシコで生産をしております。
当社グループでは、製造現場を支える現場管理強化や次世代技術に適応した高品質水準の確立に取り組んでおり、品質管理は自動車産業の品質マネジメントシステムの認証を受け、万全を期しております。
これまでに、当社グループに対しての製造物責任法に基づく訴訟やリコール等は発生しておりませんが、今後、当社グループの製品に関する訴訟等が発生した場合には多額の損害賠償費用の発生や当社グループの製品に対しての信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(7) 税務に関するリスク　当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。
当社グループは、税務については、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正に納税を行い、法令順守に努めております。
また、適用される各国の移転価格税制等の国際税務リスクについては、第三者の税務に関する専門家を活用する等細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、取引価格が不適切である等の指摘を受ける可能性があります。
さらに政府間協議が不調となる等の場合、結果として二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。
(8) 知的財産権侵害の可能性　当社グループは、イノベーション創出型開発の推進、グローバル開発の最適化等の施策に取り組んでおります。
これに伴い、積極的な特許出願を行うとともに、第三者からの特許侵害訴訟を未然に防止するため、当社及び特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。
しかしながら、第三者の特許権を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難であり、現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権が存在する可能性は完全に否定できず、また今後、当社グループが第三者より特許権その他知的財産権の侵害を理由として訴訟提起を受けないという保証はありません。
当社グループが第三者から訴訟提起等を受けた場合には、当社は、弁理士及び弁護士等と相談の上、個別具体的な対応を行っていく方針でありますが、その対応において多大な費用と時間を要する可能性があります。
その結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(9) 棚卸資産について　当社グループでは、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用することを目指しておりますことから、顧客の需要予測等を常に把握し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めておりますが、市場の変化等により予測した需要が実現せず過剰在庫となり評価損の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(10) 技術の陳腐化　当社グループでは、イノベーション創出型開発の推進、グローバル開発の最適化等の施策に取り組んでおり、現在製造している製品に係る技術や将来の事業に必要な要素技術獲得のための開発活動を行い、競争力強化を図っております。
しかしながら、将来的に当社グループが製造している製品の陳腐化や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合には、当社グループの製品が競合他社の製品と比較して競争力を獲得できないことにより、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(11) 災害等による影響　地震・台風等の自然災害の発生等によって、当社グループの製造拠点・販売拠点における生産能力の低下、情報インフラの断絶及び二次的災害等、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、永遠に存続・発展し続けることを経営基本方針に掲げており、災害対策マニュアルや事業継続計画の策定、従業員の安否確認システムの構築等の対策を講じておりますが、自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績等の状況　当連結会計年度における世界経済は、インフレの鎮静化や貿易の持ち直し等を背景に底堅い成長を維持したものの、米国新政権による通商政策等により先行きの不透明感が一段と高まっております。
また、材料費の高止まりに加え、中国での景気減速等、世界経済の下振れリスクも大きく、引き続き不確実性が高い状況となっております。
　当社グループの属する自動車業界におきましては、一部地域の需要減や電動車での減速等により、自動車生産台数が前期比減産となり、加えて労務費の高騰や為替の影響等もあり、依然として大変厳しい事業環境となりました。
　このような外部環境の変化及び足元の状況に鑑み、「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）への対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する「収益構造改革」に集中して取り組んでまいりました。
　一方、中長期的な視点では、「CASEへの積極的な対応」及び「モビリティの多様化への対応」を二つの大きな今後の経営の方向性と定めました。
また、当社グループの目指す姿を「当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。
CASE及びモビリティの多様化に積極的に対応し、周辺事業・新規事業を拡大させ、収益基盤を確立します。
」と定め、CASEとモビリティの多様化が実現する豊かなモビリティライフに貢献することを目指してまいります。
　こうした方向性のもと、当連結会計年度における売上高は、世界の自動車生産台数が、一部地域の需要減や電動車での減速等により前年同期比で減産となったことに加え、中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少等により、448億17百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
利益面については、材料費や労務費の高騰等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は17億29百万円（前年同期比68.5％増）、経常利益は13億28百万円（前年同期比156.1％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した遊休資産の譲渡に伴う固定資産売却益が当期は発生していない他、法人税等の影響により１億66百万円（前年同期比81.2％減）となりました。
　セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(イ) 日本　日本市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動等により、外部売上高は181億57百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント間の内部売上高は19億35百万円（同3.4％減）、営業利益は13億43百万円（同31.9％増）となりました。
(ロ) アジア　アジア市場における自動車生産台数は増加したものの、一部地域の需要減や、中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少、為替の影響等により、外部売上高は72億53百万円（前年同期比11.6％減）、セグメント間の内部売上高は194億52百万円（同6.1％増）、営業利益は３億82百万円（前年同期は営業損失９億53百万円）となりました。
(ハ) 北中米　北中米市場における自動車生産台数の減少や為替の影響等により、外部売上高は145億50百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント間の内部売上高は76百万円（同9.2％減）、営業利益は３億５百万円（同59.6％減）となりました。
(ニ) 欧州　欧州市場における自動車生産台数の減少や為替の影響等により、外部売上高は48億55百万円（前年同期比25.1％減）、セグメント間の内部売上高は７億72百万円（同63.6％減）、営業損失は１億47百万円（前年同期は営業利益１億67百万円）となりました。
　なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して13億６百万円増加し、64億48百万円（前連結会計年度比25.4％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、「法人税等の支払額」27億19百万円、「その他」10億18百万円等の減少要因がありましたが、「減価償却費」13億50百万円、「税金等調整前当期純利益」13億８百万円、「棚卸資産の増減額」12億７百万円等の増加要因により、８億55百万円の収入（前連結会計年度は24億23百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、「その他」３億41百万円の増加要因がありましたが、「有形固定資産の取得による支出」７億50百万円の減少要因により４億８百万円の支出（前連結会計年度は25億68百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入金の返済による支出」1,141億81百万円、「リース債務の返済による支出」３億59百万円、「配当金の支払額」３億25百万円等の減少要因がありましたが、「短期借入れによる収入」1,157億40百万円等の増加要因により、５億73百万円の収入（前連結会計年度は59億98百万円の支出）となりました。
　なお、当企業集団のキャッシュ・フローの関連指標の推移は下記のとおりであります。
2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）35.331.227.831.734.4時価ベースの自己資本比率（％）60.157.844.542.127.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（債務償還年数）－－37.56.720.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－1.93.71.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５．2021年３月期及び2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジレシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績(イ) 生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）－－アジア（百万円）30,472104.1北中米（百万円）13,070100.3欧州（百万円）－－合計（百万円）43,542102.9（注）金額は、販売価格によっております。
(ロ) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本18,059104.432877.0アジア7,02890.455571.2北中米14,42294.826767.5欧州4,77273.223774.3合計44,28394.61,38872.2 (ハ) 販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）18,157105.4アジア（百万円）7,25388.4北中米（百万円）14,55096.5欧州（百万円）4,85574.9合計（百万円）44,81795.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Ford Motor Company4,1828.93,5137.8Honda Motor Co., Ltd.5,38611.53,3117.4トヨタ自動車株式会社3,6817.83,6538.2
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ) 経営成績の分析　当連結会計年度の業績は、売上高は448億17百万円（前連結会計年度比4.6％減）となり、営業利益は17億29百万円（前連結会計年度比68.5％増）、経常利益は13億28百万円（前連結会計年度比156.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億66百万円（前連結会計年度比81.2％減）となりました。
（売上高）　当連結会計年度における売上高は、448億17百万円（前連結会計年度469億93百万円）となり、21億76百万円減少いたしました。
　また、セグメントの売上高は次のとおりであり、外部顧客に対する売上高を記載しております。
日本　日本市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動等により、外部売上高は181億57百万円（前連結会計年度172億19百万円）となり、９億38百万円増加いたしました。
アジア　アジア市場における自動車生産台数は増加したものの、一部地域の需要減や、中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少、為替の影響等により、外部売上高は72億53百万円（前連結会計年度82億６百万円）となり、９億53百万円減少いたしました。
北中米　北中米市場における自動車生産台数の減少や為替の影響等により、外部売上高は145億50百万円（前連結会計年度150億85百万円）となり、５億34百万円減少いたしました。
欧州　欧州市場における自動車生産台数の減少や為替の影響等により、外部売上高は48億55百万円（前連結会計年度64億81百万円）となり、16億26百万円減少いたしました。
（営業利益）　当連結会計年度における営業利益は、17億29百万円（前連結会計年度は営業利益10億26百万円）となり、７億３百万円増加いたしました。
　主に売上原価率の減少によるものであります。
（営業外収益）　当連結会計年度における営業外収益は、２億14百万円（前連結会計年度２億28百万円）となり、14百万円減少いたしました。
「受取還付金」の増加、「受取利息」及び「その他」の減少によるものであります。
（営業外費用）　当連結会計年度における営業外費用は、６億14百万円（前連結会計年度７億35百万円）となり、１億21百万円減少いたしました。
　主に「為替差損」の増加及び「支払利息」の減少によるものであります。
（特別利益）　当連結会計年度における特別利益は１百万円（前連結会計年度34億10百万円）となり、34億９百万円減少いたしました。
「固定資産売却益」の減少によるものであります。
（特別損失）　当連結会計年度における特別損失は21百万円（前連結会計年度15億16百万円）となり、14億95百万円減少いたしました。
　主に前期における「事業構造改善費用」の計上によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は１億66百万円（前連結会計年度８億85百万円）となり、７億19百万円減少いたしました。
(ロ) 財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末における流動資産は288億８百万円（前連結会計年度末273億93百万円）となり、14億15百万円増加いたしました。
これは主に「現金及び預金」が13億６百万円増加したことによるものであります。
固定資産は101億23百万円（前連結会計年度末102億５百万円）となり、81百万円減少いたしました。
これは主に「有形固定資産」が40百万円、「無形固定資産」が34百万円減少したことによるものであります。
　この結果、総資産は389億32百万円（前連結会計年度末375億98百万円）となり、13億33百万円増加いたしました。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は238億32百万円（前連結会計年度末237億20百万円）となり、１億11百万円増加いたしました。
これは主に「未払法人税等」が９億99百万円、「その他」が９億96百万円減少したものの、「短期借入金」が16億68百万円、「支払手形及び買掛金」が６億８百万円増加したことによるものであります。
固定負債は17億18百万円（前連結会計年度末19億63百万円）となり、２億45百万円減少いたしました。
これは「退職給付に係る負債」が24百万円増加したものの、「その他」が２億69百万円減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は255億51百万円（前連結会計年度末256億84百万円）となり、１億33百万円減少いたしました。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は133億81百万円（前連結会計年度末119億13百万円）となり、14億67百万円増加いたしました。
これは主に「自己株式」が２億99百万円増加（純資産は減少）、「利益剰余金」が１億60百万円減少したものの、「為替換算調整勘定」が18億96百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご確認ください。
　当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」等であります。
当社グループの事業活動における資金需要は主に運転資金と設備投資資金であり、自己資金を充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を行っております。
　その結果、当連結会計年度末における短期借入金は165億34百万円となり、借入金総額は165億34百万円となりました。
また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は64億48百万円となりました。
今後の世界経済は景気の下振れ要因が数多く存在しており、依然として先行きの不透明な状況が続いてはおりますが、手許資金については十分に確保しており、必要に応じて金融機関等から機動的な資金調達が可能な体制を整えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
(イ) 固定資産の減損　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損を認識する可能性があります。
(ロ) 繰延税金資産　当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。
また、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」をご覧ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご確認ください。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況　「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、成長性及び収益性改善のため、営業利益率等の利益指標の向上に努めるとともに、経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に取り組んでおります。
　2025年３月期の業績指標は、売上高430億円、営業利益12億円、経常利益９億円、親会社株主に帰属する当期純利益１億円と設定いたしました。
　当連結会計年度における売上高に関しましては、世界の自動車生産台数が、一部地域の需要減や電動車での減速等により前年同期比で減産となったことに加え、中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少等により、448億17百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
利益面については、材料費や労務費の高騰等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は17億29百万円（前年同期比68.5％増）、経常利益は13億28百万円（前年同期比156.1％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した遊休資産の譲渡に伴う固定資産売却益が当期は発生していない他、法人税等の影響により１億66百万円（前年同期比81.2％減）となりました。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　自動車産業は「CASE」と呼ばれるコネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化や、MaaS（Mobility as a Service）等、ICT革新により安全で利便性の高い新しいクルマがもたらすモビリティ社会への移行に向けて進んでいます。
特にコネクテッドは他の技術と密接につながっていて、つながるクルマ＝コネクテッドカーの開発が急速に進められています。
　それを踏まえ、当社グループにおいては自動車関連機器、自動車を主とする移動体用通信関連機器を中心に製品の開発に取り組んでおります。
各市場のニーズに合わせた開発体制とするため、日本、独国、米国、中国（上海）に研究開発部門を設置し、互いの連携を密に迅速な新製品開発を行っております。
また競争力及び将来の事業に必要な要素技術獲得を目的とした開発機能の強化を図るため、アドバンスドテクニカルセンターを設置しております。
アドバンスドテクニカルセンターでは、社内だけでなく社外との連携も視野に入れ、５年～10年先の市場が求めるものを製品化（商品化）する事を目標とし、次世代技術開発を加速させていきます。
その成果として、LPWA車載端末を開発し、フリートマネジメントをターゲットとした車載端末を2022年度に市場投入いたしました。
今後、新しい廉価なフリートマネジメントを担う機器として成長を促進してまいります。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は、925百万円（日本720百万円、アジア54百万円、北中米117百万円、欧州32百万円）となっており、各製品及びサービスの研究開発活動は以下のとおりであります。
　自動車アンテナ分野においては、ADAS（Advanced Driver Assistance Systems）関連製品の開発に重点を置き、自動運転技術に必要な各種アンテナ及び関連製品の開発に着手しております。
とりわけコネクテッドカーの実現に必要とされるDSRCやセルラーV2X（C-V2X）の車車間、路車間通信用アンテナ、車載用として需要が見込まれる第５世代移動通信システム（5G）に用いるアンテナに関しては、各OEMメーカーへ試作品アンテナを提供し、共同にて実験を進めており、実用化に向け着々と準備を進めています。
国内向けの安全運転をサポートするITS connect用アンテナは量産を開始、緊急車両をはじめ特殊車両、一般車両などへの展開も進む見込みです。
また、複数の衛星測位システムのデータを組み合わせ、高精度な位置情報を取得可能とするためのマルチGNSS（Global Navigation Satellite System）に対応可能なアンテナや各種GNSSの需要に対応させたアンテナを開発中です。
さらに、スマートフォン等の機器との融合利用増加を見据え、Wi-Fi、bluetooth等に対応するアンテナシステムの開発を進めております。
　次世代アンテナ分野では、アンテナの統合化、小型・軽量化、無突起化がさらに進む見込みであることから、複合型シャークフィンアンテナ、スポイラー/バンパー内蔵アンテナ、インストルメントパネル内蔵型アンテナ、その他各種埋め込み型アンテナの開発を行っています。
　また、基礎研究開発として、未来型アンテナ構想の開発が進んでおり、この基礎研究開発により、将来に向けた「新コンセプトアンテナ」、「アンテナチューナー一体化による性能、品質向上」、「ノイズによる劣化を抑えたアンテナ」、「最適化受信システム」、「マルチメディアチューナー対応マルチバンドアンテナ」等の市場投入が可能となります。
　環境保全に対する取組みとして、同軸ケーブル内製の強みを活かし開発した軽量同軸ケーブルを、自動車メーカーの燃費低減活動に繋がる部品重量軽量化の提案として行い、当社ケーブル生産の半量まで軽量同軸ケーブルが占めるに至っております。
加えて、ケーブル内製技術を応用し、運転支援の車載カメラや車載機器間の通信に使用される高速データ伝送ケーブルの開発を進め、各客先に対し提案活動を実施し、量産納入を開始しております。
　自動車を主とする移動体用通信関連機器開発においては、社会動向と将来のトレンドを考え「大容量高速通信サービスの自動車・移動体への活用」を目標に掲げ、将来型アンテナの開発を引き続き推進してまいります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、移動体通信関連の高度化等に対応するため「日本」、「アジア」、「北中米」、「欧州」に798百万円の設備投資を実施いたしました。
日本　自動車関連機器の研究開発設備等の充実を図るため、14百万円の設備投資を実施いたしました。
アジア　自動車関連機器の生産設備等の充実を図るため、617百万円の設備投資を実施いたしました。
北中米　自動車関連機器の生産設備等の充実を図るため、164百万円の設備投資を実施いたしました。
欧州　自動車関連機器の研究開発設備等の充実を図るため、1百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都品川区)日本統括・販売業務、研究開発施設15,1050－(－)9,8762,83727,819 164(－)電波測定サイト他(東京都品川区)日本研究開発施設他158,663488221,632(768.96)－484381,268 －(－)新潟本社(新潟県長岡市)日本工場施設160,0762,383119,226(3,478.06)13,1693,000297,85678(－)
(2) 在外子会社2024年12月31日現在 子会社（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）大連原田工業有限公司(中国　遼寧省大連市)アジア工場施設 －233,155－(－) －108,668341,823428(146)HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.(米国　ミシガン州)北中米販売業務707,35449,425－(－) －287,6651,044,44569(8)HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED(英国　バーミンガム)欧州販売業務116,1722,867－(－) －58,200177,24124(12)HARADA Asia-Pacific Ltd.(タイ王国　バンコク市)アジア販売業務 －36－(－) －9,3869,42223(－)HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.(メキシコ ケレタロ州)北中米工場施設210,0191,135,521174,799(36,800) －38,1211,558,4611,242(－)HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED(ベトナム　ドンナイ省)アジア工場施設73,112194,832－(－) －1,293,9001,561,8451,373(－)上海原田新汽車天線有限公司(中国　上海市)アジア販売業務70,89932,643－(－) －177,602281,14440(9)HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.(フィリピン　カビテ州)アジア工場施設67,230122,034－[12,600] －406,019595,284544(778)（注）１．従業員数で（　）内は、臨時従業員であり、外数であります。
２．帳簿価額については、連結消去前の金額で表示しております。
３．HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.の土地（メキシコ　ケレタロ州）は全てHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.から賃借しているものであります。
４．HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.は、非連結子会社（HARADA PHILIPPINES DEVELOPMENT AND MANAGEMENT, INC.）から土地（フィリピン　カビテ州）を賃借しており、年間賃借料は7,950千円であります。
また、土地の面積については、［　］で外書きしております。
５．在外子会社の決算日は2024年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2024年12月31日現在の金額を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動32,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,071,079
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与えることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。
保有の意義が認められる場合とは、主として取引先との良好な取引関係を構築・維持・強化し、事業の円滑な推進を図るため、取引先からの保有要請を受けた場合に、取引先の財務状況、ガバナンス、株価、株式の流動性、取引状況、経済合理性等を総合的かつ慎重に判断した上で、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断され、かつ株主共同の利益を害する可能性がない場合を言います。
　保有する株式については、取引関係の維持・強化、ひいては当社グループの事業の発展に資すると判断する限り、保有し続けますが、個別銘柄毎に、毎年１回取締役会において、継続的に保有目的の適切性、保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し検証を行っております。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3244,473 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社りそなホールディングス97,10097,100取引関係等維持のため保有しております。
また、資本コストを踏まえ、配当、含み益等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しており、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しております。
無124,96792,274株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ55,80055,800取引関係等維持のため保有しております。
また、資本コストを踏まえ、配当、含み益等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しており、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しております。
無112,21386,880株式会社みずほフィナンシャルグループ1,8001,800取引関係等維持のため保有しております。
また、資本コストを踏まえ、配当、含み益等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しており、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しております。
無7,2915,482
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社244,473,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,800
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,291,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社みずほフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係等維持のため保有しております。
また、資本コストを踏まえ、配当、含み益等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しており、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスジェーエス東京都世田谷区成城２－22－148,40139.72
原田　章二東京都目黒区2,35411.13
原田　恵吾東京都世田谷区9964.71
原田　恭子東京都世田谷区6122.90
株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２－２－１6002.84
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６日本生命証券管理部内3101.47
株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５3001.42
原田　悠吾東京都渋谷区2010.95
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５2000.95
原田工業従業員持株会東京都品川区南大井６－26－２大森ベルポートB館４階1600.76計－14,13666.83（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。３．上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を606千株所有しており、発行済株式総数に対する割合は2.79％であります。
株主数－金融機関7
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人40
株主数－外国法人等－個人以外12
株主数－個人その他32,717
株主数－その他の法人132
株主数－計32,930
氏名又は名称、大株主の状況原田工業従業員持株会
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-299,998,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-299,998,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式21,758,000－－21,758,000合計21,758,000－－21,758,000自己株式 普通株式（注）7,268598,800－606,068合計7,268598,800－606,068（注）普通株式の自己株式数の増加598,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２７日原田工業株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士月本　洋一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大石　晃一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている原田工業株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、原田工業株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDの繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、連結貸借対照表に繰延税金資産2,595,789千円を計上しており、これには、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDの繰延税金資産245,026千円が含まれている。
　会社及び連結子会社は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性がある。
また、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、会社及び連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、会社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
　将来の事業計画に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該見積りの基礎となる事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び関係会社からの仕入価格等の主要な仮定が含まれている。
　繰延税金資産に係る回収可能性の判断において、将来の事業計画における上記の主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受けるものであり、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について検討した。
将来の事業計画の検討にあたっては、事業計画の策定方法を理解するとともに、取締役会で承認された予算との整合性を検討した。
・経営管理者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画の検討にあたっては、直近実績との整合性を検討した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である受注数量、販売単価について、経営管理者に質問するとともに外部機関の生産予測情報及び過去実績と比較した。
・同じく重要な仮定である関係会社からの仕入価格について、経営管理者に質問するとともに仕入先である関係会社の販売価格と比較した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、原田工業株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、原田工業株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDの繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、連結貸借対照表に繰延税金資産2,595,789千円を計上しており、これには、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDの繰延税金資産245,026千円が含まれている。
　会社及び連結子会社は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性がある。
また、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、会社及び連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、会社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
　将来の事業計画に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該見積りの基礎となる事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び関係会社からの仕入価格等の主要な仮定が含まれている。
　繰延税金資産に係る回収可能性の判断において、将来の事業計画における上記の主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受けるものであり、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について検討した。
将来の事業計画の検討にあたっては、事業計画の策定方法を理解するとともに、取締役会で承認された予算との整合性を検討した。
・経営管理者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画の検討にあたっては、直近実績との整合性を検討した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である受注数量、販売単価について、経営管理者に質問するとともに外部機関の生産予測情報及び過去実績と比較した。
・同じく重要な仮定である関係会社からの仕入価格について、経営管理者に質問するとともに仕入先である関係会社の販売価格と比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDの繰延税金資産の回収可能性の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、連結貸借対照表に繰延税金資産2,595,789千円を計上しており、これには、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDの繰延税金資産245,026千円が含まれている。
　会社及び連結子会社は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性がある。
また、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、会社及び連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、会社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
　将来の事業計画に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該見積りの基礎となる事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び関係会社からの仕入価格等の主要な仮定が含まれている。
　繰延税金資産に係る回収可能性の判断において、将来の事業計画における上記の主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受けるものであり、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について検討した。
将来の事業計画の検討にあたっては、事業計画の策定方法を理解するとともに、取締役会で承認された予算との整合性を検討した。
・経営管理者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画の検討にあたっては、直近実績との整合性を検討した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である受注数量、販売単価について、経営管理者に質問するとともに外部機関の生産予測情報及び過去実績と比較した。
・同じく重要な仮定である関係会社からの仕入価格について、経営管理者に質問するとともに仕入先である関係会社の販売価格と比較した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。