財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙Cytori Cell Research Institute,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　橋本　征道
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区麹町二丁目３番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6261－9067
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
2004年10月ゼィープラス㈱の株式移転により当社設立。
当社普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
㈱国連社の株式を取得し、ＩＭＣ事業を開始。
2004年11月連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱（旧会社名：ゼィープラス㈱）においてファイナンス事業を営業譲渡し、同事業より撤退。
2005年４月連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱を吸収合併、同社解散。
2005年５月連結子会社㈱ダイエープリントセンターの株式を売却し、印刷事業より撤退。
2005年８月セブンシーズホールディングス㈱に商号変更。
2005年９月㈱ピーアール・ライフの株式を取得、連結子会社としＩＭＣ事業を増強。
2005年11月連結子会社セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱と連結会社以外の会社１社を無限責任組合員として、PDB＆SSAM１号投資事業有限責任組合を組成。
㈱リンクス(現会社名：セブンシーズマーケティングリサーチ㈱)及び㈱マーケットフォーカスの株式を取得、連結子会社としマーケティングリサーチ業務を開始。
2006年３月㈱ローカスの株式を取得、連結子会社としメディアコンテンツ事業を拡充。
2006年４月連結子会社㈱国連社の株式を売却。
2006年５月㈱シンクロニシティの株式を取得、連結子会社とし店舗プランニング業務を開始。
セブンシーズ総研㈱(インフォレスト㈱)の株式を取得、連結子会社としビジネステクノロジー事業を拡充。
2006年７月モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を取得、連結子会社としＩＴ事業（カードソリューション事業）を拡充。
2007年６月連結子会社キャル㈱の株式を売却。
2007年７月Sevenseas Entertainment,Inc.の株式を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。
2007年８月連結子会社㈱Xenlonの株式を売却。
DR Fortress,LLCの発行済ユニットをセブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）が取得、連結子会社としⅠＴ事業（データセンター事業）を拡充。
2007年10月Sevenseas Entertainment,Inc.が4 Media Management,LLCの経営権を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。
2007年11月Sevenseas Entertainment,Inc.がSevenseas Studios,LLCに出資金を払い込み、連結子会社としメディア事業を拡充。
2008年３月エイチビー・ジャパン㈱（セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社の㈱クリエイティブ・テクノロジーを連結子会社としメディア事業を拡充。
2008年９月連結子会社㈱シンクロニシティの株式を売却。
2008年12月持分法適用関連会社㈱カラットの株式を売却。
2009年１月連結子会社㈱マーケットフォーカスが連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱と合併し、解散。
2009年２月連結子会社セブンシーズコンサルティング㈱が連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。
連結子会社㈱ローカスが連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。
2009年５月㈱ピーアール・ライフの株式を連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）に譲渡。
DR Fortress,LLCのユニットを連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）より譲受。
2010年３月連結子会社インフォレスト㈱の株式を売却。
連結子会社4 Media Management,LLCの持分を売却。
2010年４月 連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社となる。
東京都新宿区神楽坂六丁目59番より同神楽坂六丁目42番へ本店移転。
2010年９月2010年11月連結子会社Sevenseas Entertainment,Inc.及びSevenseas Studios,LLCの解散。
東京都新宿区神楽坂六丁目42番より同区市谷本村町２番11号へ本店移転。
2011年３月 2011年５月 連結子会社㈱クリエイティブ・テクノロジーが連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアと合併し、解散。
持分法適用関連会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社から外れる。
2012年２月連結子会社セブンシーズ債権回収㈱を設立。
2012年５月 2012年６月持分法適用関連会社PDB&SSAM１号投資事業有限責任組合が、清算結了に伴い、持分法適用関連会社から外れる。
株主割当増資を実施し、資本金3,668,857,224円となる。
2012年９月 2013年１月東京都新宿区市谷本村町２番11号より同港区南青山三丁目８番37号へ本店移転。
連結子会社DR Fortress,LLCのユニットを売却。
連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱の株式を売却。
2013年10月2013年12月 2014年５月2015年６月株式併合（100株を１株）を行う。
連結子会社セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱が連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱と合併し、解散。
株主割当増資を実施し、資本金4,159,830,024円となる。
連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱を設立。
連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を売却。
2016年３月2016年５月2016年７月2016年９月東京都港区南青山三丁目８番37号から同港区虎ノ門二丁目５番５号へ本店移転。
連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の解散を決議。
資本金の額を100,000,000円に減資。
連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の清算結了。
2017年５月2017年８月2017年11月 2018年２月2018年３月2018年10月2019年３月2019年４月 2019年８月2019年９月 2020年７月2020年９月 2020年12月2021年１月 2021年３月2021年６月 2021年12月2022年３月 2022年４月2022年６月 2022年７月 2023年７月 2024年３月2025年４月 連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の解散を決議。
連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の清算結了。
ナッツリアルエステート(同)の持分を取得し連結子会社とする。
同社が池田不動産㈱の株式及び(同)バロンの持分を取得し、連結子会社とする。
株式分割（１株を５株）を行う。
連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアの株式を売却。
ＦＲＡＣＴＡＬＥ㈱に商号変更。
連結子会社池田不動産㈱の株式を売却。
投資事業有限責任組合への出資を通じ、サイトリ・セラピューティクス㈱の株式を取得し、Cytori Japan S1投資事業有限責任組合及びサイトリ・セラピューティクス㈱を連結子会社とする。
連結子会社FRACTALEホテルマネジメント㈱を設立。
ホテルKANAZAWA(同)（旧会社名：ナッツリアルエステート(同)）がホテル金沢㈱の株式を取得し、連結子会社とする。
東京都港区虎ノ門二丁目５番５号より同千代田区霞が関三丁目５番１号へ本店移転。
連結子会社サイトリ・セラピューティクス㈱を株式交換により完全子会社化。
連結子会社FRACTALEホテルマネジメント㈱が㈱アレグロクスホテルマネジメントと合併し、存続会社であるFRACTALEホテルマネジメント㈱がフラクタルホスピタリティ㈱に商号変更。
連結子会社Cytori Japan S1投資事業有限責任組合を解散。
第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定条項付）の発行価額の払込みが完了。
資本金の額を100,000,000円に減資。
連結子会社デューイ㈱が匿名組合出資を行い、都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合を連結子会社とする。
連結子会社デューイ㈱が㈱サテライト名古屋の全株式を取得し、連結子会社とする。
第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定条項付）の残存する新株予約権すべてを取得し消却。
資本金の額を100,000,000円に減資。
東京証券取引所の市場再編に伴い東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行。
連結子会社であるデューイ㈱が都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合に係る匿名組合出資持分をすべて売却。
㈱サイトリ細胞研究所に商号変更。
東京都千代田区霞が関三丁目５番１号より同千代田区大手町一丁目１番１号へ本店移転。
連結子会社であるホテル金沢株式会社とホテルKANAZAWA合同会社において、ホテル金沢会社を存続会社とする吸収合併を実施。
連結子会社であるホテル金沢株式会社から株式会社ホテル金沢への新設分割を実施し、連結子会社とする。
連結子会社である株式会社ホテル金沢の株式を売却。
東京都千代田区大手町一丁目１番１号より同千代田区麹町二丁目３番３号へ本店移転。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、連結子会社７社で構成されており、医療アセットへの投資、不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、保有不動産の管理を行っております。
　なお、フラクタルホスピタリティ㈱は、同社株式を譲渡したため第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
　(1) メディカル事業メディカル事業は、医療アセットへの投資を行っており、連結子会社であるサイトリ・セラピューティクス㈱（以下「サイトリ社」という。
）、サイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピーにより構成されています。
サイトリ社は、2012年に医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と、2018年11月に高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ販売しております。
また、同システムを使って、成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組織由来再生（幹）細胞「Adipose Derived Regenerative Cells (ADRCs)」を数時間で採取する特許技術を有しております。
この治療では、拒絶反応などの細胞移植の際に起こりうる一般的な問題を回避でき、細胞の培養という処理が不要で、脂肪組織に自然に存在するすべての幹細胞を含む再生細胞を人工的な操作を加えずに新鮮な状態で分離し、その日のうちに細胞治療を行うことができます。
サイトリ社では、高度管理医療機器であるセルーションセルセラピーキットについて、男性腹圧性尿失禁治療のための医療機器として厚生労働省へ国内製造販売申請を行い、2022年２月９日付で国内製造販売承認を取得いたしました。
現在は、保険診療下で男性腹圧性尿失禁治療を提供できるよう、保険適用に向けた手続きを行っております。
サイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピーでは、自由診療の分野での事業展開を進めてまいります。

(2) リアルアセット事業 ① ホテル部門ホテル事業は、ホテル金沢㈱及びフラクタルホスピタリティ㈱で構成されておりましたが、ホテル事業からは撤退いたしました。
② 不動産部門不動産事業は、デューイ㈱及び㈱サテライト名古屋で構成されています。
高収益な不動産の保有、賃貸管理を行い、開発案件への投融資、不動産仲介の役務提供の運営を行っておりましたが、㈱サテライト名古屋は2024年3月24日を以て公営競技の場外売場の運営事業を終了しました。
　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容摘要所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） サイトリ・セラピューティクス㈱東京都千代田区10,000医療機器の輸入及び販売100.0－資金の貸付をしております。
役員の兼任３名（注）１,３㈱アニマルセラピー東京都千代田区10,000動物の治療サービス100.0－役員の兼任２名（注）１サイトリ・セルセラピー㈱東京都千代田区10,000医療サービスの提供100.0－役員の兼任２名（注）１,４一般社団法人共生会石川県金沢市－－－－役員の兼任２名（注）５ホテル金沢㈱石川県金沢市90,000匿名組合の運営100.0(100.0)－役員の兼任１名（注）１,６デューイ㈱東京都千代田区10,000不動産の保有賃貸管理、投融資、役務提供100.0－資金の貸付をしております。
当社が業務委託契約にて業務を受託しております。
役員の兼任２名（注）１,７㈱サテライト名古屋愛知県名古屋市中区6,000－ 100.0 －資金の貸付をしております。
役員の兼任１名（注）１,８（注）１　特定子会社であります。
２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有で内数であります。
３　サイトリ・セラピューティクス㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
また、債務超過会社であり債務超過の額は、2025年３月末時点で1,462,225千円となっております。
主な損益情報等は以下のとおりであります。
(1) 売上高88,448千円
(2) 経常利益△438,673千円(3) 当期純利益△574,423千円(4) 純資産額△1,462,225千円(5) 総資産額258,449千円４　サイトリ・セルセラピー㈱は、債務超過会社であり債務超過の額は、2025年３月末時点で187千円となっております。
５　一般社団法人共生会は、債務超過会社であり債務超過の額は、2025年３月末時点で35,204千円となっております。
６　ホテル金沢㈱は、債務超過会社であり債務超過の額は、2025年３月末時点で3,260,713千円となっております。
７　デューイ㈱は、債務超過会社であり債務超過の額は、2025年３月末時点で1,513,731千円となっております。
８　㈱サテライト名古屋は、債務超過会社であり債務超過の額は、2025年３月末時点で821,151千円となっております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）メディカル事業8（1）リアルアセット事業－（－）全社（共通）2（－）合計10（1）（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイムを含む。
）は、年間の平均人員を（　）外　　　　　数で記載しております。
　　　２　従業員数が前連結会計年度末に比べ、６名（19名）減少いたしました。
主な要因は、2024年６月28日付けで車券販売を営んでおりました㈱サテライト名古屋が車券販売業より撤退したためであります。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）245.510.26,086（注）１　従業員数は就業人員であります。
　　　２　平均年間給与は、実績額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３　提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループでは、市況や動向を見極めながら、より良い企業経営と企業価値の向上に向けたコーポレートガバナンス強化に取り組んでおります。
今後は、細胞治療サービスを主軸とした競争力のあるサービスを展開してまいります。
また、景気変動に強い企業体質への変換に向け、保有不動産の売却を進めて経営資源の集約を図ってまいりました。

(2) 経営戦略等「リアルアセット事業」では、保有不動産の売却を進めて「メディカル事業」へ注力いたします。
医療アセット事業を主とする「メディカル事業」では、細胞治療における以下の３つの事業戦略で、難治性疾患の根治、認知症高齢者の増加、生活習慣病関連疾患の増加といった医療が抱える社会課題への解決に取り組んでまいります。
①細胞治療の研究、世界中の前臨床試験や臨床試験の確かな研究データに基づく臨床開発パイプライン、アライアンス先の構築②自由診療及び保険診療下での細胞治療サービスの提供、脱医療機器モデルでの細胞投与サービスの展開③サウジアラビアを始めとした海外における事業展開 (3) 経営環境　当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかな回復を示しました。
インバウンドを含めた人・物流の活性化により国内景気は持ち直しの動きが見られます。
しかしながら物価の上昇や円安の傾向が続いており、依然として終息を見せない欧州や中東における紛争が世界経済の不確実性を増すことで、日本経済にも影響を与えるリスクが存在しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　医療、ホテル、不動産ファイナンス、各々の強みを生かした事業を展開してまいりましたが、今後は、保有不動産の売却を完了し、細胞治療に関する臨床研究、細胞治療サービスの提供に経営資源の集中を加速させてまいります。
また、業務プロセスの可視化、共通データによる予実管理の徹底、案件リスク管理体制の構築、全体最適化の中での選択と集中を進めてまいります。
　医療機器の製造・輸出入・販売事業のみならず、細胞治療における研究・開発の意思決定の迅速化と、細胞治療サービスを主軸とした差別化された競争力のあるサービスを展開することが企業価値を高めるものと考えております。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、グループ各社の安定的な収益力の確保と継続的な成長に注力し、連結ベースにおける売上高、営業利益及びROE（株主資本利益率）の向上並びに営業キャッシュ・フローの拡充を目標としております。
　また、株主の皆様への適切な利益還元と財務体質の強化並びに当社およびグループ各社の新規事業展開に必要な内部留保の確保をそれぞれ最重要課題と認識しており、新規事業の状況、業績の伸長、経営環境等を総合的に勘案し、安定した配当を行い、これを持続させることを基本方針としております。
2025年３月期の配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、無配といたしました。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社を取り巻く環境も変化しております。
このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心にサステナビリティに関する体制を構築しております。
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、取締役会の中で適宜、活動の推進を行っております。
(2）戦略①ワークフロー改革環境負荷低減等を実現するため、ワークフロー改革を進めてまいります。
よりフレキシブルで環境負荷低減につなげるワークフローを目指し、DX化を進め開発や生産性の向上につなげてまいります。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は少人数で構成されており、ジョブローテーションは行っておりませんが、新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断出来るフラットな組織を構築しております。
今後は、フレックス制度、在宅勤務等働きやすい環境づくり、多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
(3）リスク管理　当社は、リスク管理委員会を３ヶ月に１回の頻度で開催し、全社的なリスクの把握に努めております。
特に気候変動や人的資本に関するリスクや機会については、今後対応策を検討・実施し、環境変化に応じて見直しを行ってまいります。
(4）指標及び目標　当社では二酸化炭素排出量削減や女性管理職比率等に関する指標や目標数値を定めておりませんが、引き続きサステナビリティに関する課題に取り組み、指標や目標数値の設定についても検討してまいります。
　現時点では、上記の点以外に重要性の高いサステナビリティ関連リスクや機会を認識しておりません。
戦略 (2）戦略①ワークフロー改革環境負荷低減等を実現するため、ワークフロー改革を進めてまいります。
よりフレキシブルで環境負荷低減につなげるワークフローを目指し、DX化を進め開発や生産性の向上につなげてまいります。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は少人数で構成されており、ジョブローテーションは行っておりませんが、新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断出来るフラットな組織を構築しております。
今後は、フレックス制度、在宅勤務等働きやすい環境づくり、多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では二酸化炭素排出量削減や女性管理職比率等に関する指標や目標数値を定めておりませんが、引き続きサステナビリティに関する課題に取り組み、指標や目標数値の設定についても検討してまいります。
　現時点では、上記の点以外に重要性の高いサステナビリティ関連リスクや機会を認識しておりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は少人数で構成されており、ジョブローテーションは行っておりませんが、新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断出来るフラットな組織を構築しております。
今後は、フレックス制度、在宅勤務等働きやすい環境づくり、多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（2025年３月31日）現在において判断したものであります。
(1) 金利情勢による業績変動について当社グループは、金融機関等からの借入れによる資金調達を行っておりますが、現行の金利水準が予想以上に上昇した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報の取扱いについて当社グループは、メディカル事業及びリアルアセット事業において個人情報を管理しております。
これらの情報はコンピュータシステム上においてデータベース化し、データにアクセス権限を持たせることにより厳重に取扱っております。
その取扱い規則を定め全社員が遵守しております。
これらの対策により個人情報が流出する可能性は極めて低いと思われますが、万一何らかの原因により情報が漏れた場合に、当社信用の失墜とともに、損害賠償の責を負うこととなり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 研究開発に関するリスク医薬品・医療機器等の開発には多額の投資と長い時間を要するため、長期にわたって先行投資の期間が続きますが、臨床試験で有用な効果を得られないこと等により研究開発が予定通りに進行せず、開発の延期や中止の判断を行うことは稀ではありません。
また、日本における医療機器等の治験、販売は薬事関連法等の法的規制を受けており、上市、保険償還適用のためには厳格な審査を経て、製造・販売の承認を得る必要があり、承認が得られないリスクまたは予定していた時期に上市、保険適用ができないリスクが存在します。
その結果として研究開発投資を回収できず、予定していた収入を得られないことで、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、上市や保険償還適用が予定通りできなかった場合には、投じた研究開発資金が回収できなくなります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 少人数での組織運営上のリスク比較的少人数で事業活動を行っているため、事業の中核をなす従業員に不測の事態が生じた場合や既存人員の流出が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 訴訟について当社グループは、広範な事業活動の中で訴訟を受ける可能性があります。
当連結会計年度には事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な訴訟などが提起された場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害のリスクについて当社グループは不動産を保有・賃貸しております。
そのため、万が一大規模な自然災害・事故等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替リスクについて当社グループは、メディカル事業において米国から医療機器を仕入れており、米ドルによる支払いを行っております。
そのため、為替レートの急激な変動により仕入れコストに大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループが属する研究開発型企業は、一般的に多額の研究開発資金を必要とし、また研究開発費用の負担により長期にわたって先行投資の期間が続きます。
現在、当社グループは先行投資期間にあり、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。
当連結累計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。
（ⅰ）新分野における事業展開2024年10月、不妊治療の分野において産婦人科グループと共同研究を開始しました。
当社グループが蓄積した細胞治療に関する知見・ノウハウを活かし、早期の実用化を目指しております。
また、イヌやネコなどの伴侶動物、畜産動物、競走馬等、動物を対象とした細胞治療サービスを展開してまいります。
（ⅱ）海外展開当社グループが研究開発を進めてきたADRCsを用いた細胞治療を中東地域に広く展開することを目指しております。
2024年11月10日から12日にかけてサウジアラビア王国の首都リヤドで開催されたRiyadh Global Medical Biotechnology Summit 2024に参加し、機関投資家とのミーティングを実施いたしました。
今後、積極的に機関投資家と協議を行い、中東地域における販売先の開拓を図ってまいります。
（ⅲ）研究開発活動当社グループでは、当社の連結子会社であるサイトリ・セラピューティクス株式会社が「医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器」と「高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルーションセルセラピーキット」を使用した男性腹圧性尿失禁（SUI）に関して、2022年２月に厚生労働省の製造販売承認を取得しました。
現在、同疾患に係る治療について保険収載を目指して手続きを進めております。
保険収載により、同疾患の治療負担軽減が実現でき、治療を待つ多くの患者様に対して、当社セルーションセラピーキットSUI及びセルーション遠心分離器を使用した治療を提供できると見込んでおります。
また、サイトリ・セラピューティクス株式会社にて癒着防止吸収性バリア『Cyt-006』の臨床試験を行い、158例の症例登録が完了しておりますが、こちらにつきましては薬事承認申請に向けた準備を進めてまいります。
（ⅳ）国内製造化現在、当社グループの主力商品であるセルーション遠心分離器およびディスポーザブルキットを米国から輸入し販売しておりますが、国内製造に向けて準備を進めております。
国内で製造することにより大幅に製造費用を下げ、より低価格での製品提供が可能となります。
これにより、取引先の拡大による売上高の増加及び利益率向上につなげてまいります。
（ⅴ）費用の削減試験研究費や業務委託費等について、発注先の見直し等を含めたコスト削減を継続してまいります。
また、その他すべての一般管理費について、管理可能経費の削減を通して固定費の一層の削減に努めてまいります。
（ⅵ）資金調達の実施当社グループではリアルアセット事業からメディカル事業へのシフトを進めており、所有不動産を売却することにより資金確保に努めてまいりました。
当社グループにとって、上記ⅰからⅴを実現し、当期事業計画を達成するために機動的な資金調達を行うことは重要な課題であり、以下のように取り組んでおります。
2024年11月８日に300百万円の資金借り入れを実行いたしましたが、重要な後発事象に記載の信託受益権譲渡後（2025年５月30日決済）に返済いたしました。
これらを見込んだ上で当社の資金計画を勘案し、資金が今後不足する場合に備え、当社主要株主である当社取締役から５億円を上限とする機動的な資金支援の意向表明書を入手しております。
当社グループの資金需要を踏まえ適切なタイミングで資金借り入れを進めてまいります。
今後も上記施策を推進し、財務体質の強化に取り組みますが、これらの対応策は実施中であり、また、当社グループの事業を継続的に進めるための更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期についても確定しておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にあるものの、物価上昇、通商政策などアメリカの動向による影響、中東情勢等の不確実性も存在し、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
　このような環境のもと、当社グループにおきましては、リアルアセット事業からメディカル事業へのシフトを進めてまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は122百万円（前連結会計年度比92.2％減）、営業損失は806百万円（前連結会計年度 営業損失772百万円）、経常損失は864百万円（前連結会計年度 経常損失906百万円）となり、有形固定資産の減損損失1,158百万円等を計上したことに伴い、税金等調整前当期純損失は2,152百万円（前連結会計年度 税金等調整前当期純損失1,011百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は2,140百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益138百万円）となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
　（メディカル事業）　当連結会計年度におけるメディカル事業は、引き続き医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ積極的に販売しておりますが、セルーション遠心分離器の販売には至らず、また、セルセラピーキットの販売が減少したため、当連結会計年度のメディカル事業の売上高は95百万円（前連結会計年度比24.3％減）にとどまりました。
　営業損益につきましては、売上計画の未達とともに国内の治験に係る費用が嵩み、営業損失は441百万円（前連結会計年度 営業損失555百万円）となりました。
　（リアルアセット事業）　当連結会計年度におけるリアルアセット事業は、前連結会計年度に株式会社ホテル金沢の株式を譲渡したことに伴い当連結会計年度の売上高は26百万円（前連結会計年度比98.1％減）、営業損失91百万円（前連結会計年度 営業損失30百万円）を計上することとなりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前期より引き続き、経営立て直しのための設備投資強化のため資金拠出と併せ、経営資源の集中を目的とした不動産アセットの売却による資金回収等に努めておりますが、前連結会計年度末に比べ782百万円減少し、当連結会計年度末には255百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は987百万円（前連結会計年度は1,152百万円の減少）となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は22百万円（前連結会計年度は8,689百万円の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入によるものであります。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は171百万円（前連結会計年度は7,172百万円の減少）となりました。
これは主に短期借入れによる収入によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績　生産及び受注の実績については、該当事項はありません。
また販売の実績については、「（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）ａ．売上高　当連結会計年度の売上高は、122百万円（前連結会計年度92.2％減）となりました。
これは主に、前連結会計年度に㈱ホテル金沢の株式を売却したことに伴い、ホテル事業の売上が減少したためであります。
ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益　当連結会計年度の売上原価は、128百万円（前連結会計年度比52.1％減）となり、販売費及び一般管理費は、800百万円（前連結会計年度比61.2％減）となりました。
これは主に、売上の減少及びホテル運営経費の減少によるものであります。
　この結果、営業損失は806百万円（前連結会計年度 営業損失772百万円）となりました。
ｃ．営業外損益、経常利益　当連結会計年度の営業外収益は、24百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。
　営業外費用は、82百万円（前連結会計年度比47.1％減）となりました。
これは主に金融機関からの借入金を返済したことに支払利息が減少したことによるものであります。
　この結果、経常損失は864百万円（前連結会計年度 経常損失906百万円）となりました。
ｄ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益　当連結会計年度の特別利益は、2百万円（前連結会計年度比99.6％減）となりました。
　当連結会計年度の特別損失は、1,293百万円（前連結会計年度 354百万円）となりました。
これは主に有形固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,140百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益138百万円）となりました。
（財政状態）ａ．資産　当連結会計年度末における流動資産は517百万円となり、前連結会計年度末より910百万円減少いたしました。
固定資産は3,020百万円となり、前連結会計年度末より1,368百万円減少いたしました。
これは主に、固定資産の減損損失を計上したことに伴うものであります。
　この結果、総資産は3,537百万円となり、前連結会計年度末より2,278百万円減少いたしました。
ｂ．負債　当連結会計年度末における流動負債は491百万円となり、前連結会計年度末より44百万円減少いたしました。
　固定負債は2,415百万円となり、前連結会計年度末より69百万円減少いたしました。
これは主に長期借入金の返済によるものであります。
　この結果、負債合計は2,907百万円となり、前連結会計年度末より113百万円減少いたしました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（セグメントごとの財政状態及び経営成績）ａ．メディカル事業　当連結会計年度におけるメディカル事業のセグメント資産は273百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。
これは主に、有形固定資産の減損損失及び投資有価証券の評価損を計上したことによるものであります。
ｂ．リアルアセット事業　当連結会計年度におけるリアルアセット事業のセグメント資産は3,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,581百万円減少いたしました。
これは主に、有形固定資産の減損処理及び前連結会計年度にホテル不動産を売却したことに伴い消費税及び地方消費税の納税を行ったためであります。
　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）　当社グループは当連結会計年度において、アセット保有型から運用型への切り替えを進めるため、ホテル事業及びホテル不動産の売却による収入、金融機関等からの長短資金を調達を行うとともに、公営事業については事業運営を停止する等、資金の確保に努めた結果、手許資金は782百万円減少いたしました。
（資本の財源及び流動性）　主な資金需要は、メディカル事業への設備投資資金であります。
それらの財源については、自己資本、株主等から調達した資金の他、既存事業の営業資産の売却収入を財源に充当しております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の規準に基づき作成されております。
④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであります。
2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月連結売上高1,335,578千円2,144,712千円1,560,388千円122,204千円連結営業損失△462,323千円△794,359千円△772,742千円△806,888千円自己資本比率21.9％17.3％44.3％11.8％ＲＯＥ（連結）△2.3％△35.6％5.5％△142.8％連結配当性向－％－％－％－％
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループにおきましては、メディカル事業において、医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを使用し、男性腹圧性尿失禁の疾患については厚生労働省の製造販売承認を取得しております。
また、複数の疾患に対しての治験及び臨床研究を実施しております。
当連結会計年度において研究開発活動に支出した金額は、202,945千円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は8,086千円であり、本店移転に伴う設備投資であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品合計本社（東京都千代田区）本社設備5,4962,2487,745２
(2) 国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地合計デューイ㈱サテライト名古屋（愛知県名古屋市中区）－588,800－2,355,2002,944,000－（注）建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は57,105千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備投資計画は、当該設備を保有する連結子会社において策定し、当該連結子会社の取締役会で決定されます。
　なお、メディカル事業の医療機器国内生産のための設備投資計画については現在見直しを行っており、当連結会計年度末現在において特記すべき重要な計画はありません。
研究開発費、研究開発活動202,945,000
設備投資額、設備投資等の概要8,086,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,086,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式を保有しない方針であるため、投資株式の区分に関する基準を設けておりません。
なお、本報告書提出日現在において投資株式を保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＨＧキャピタル大阪市中央区南船場２-１２-１６1,153,81412.92
橋本　征道東京都港区1,058,29511.85
CIGメディカル投資事業有限責任組合東京都千代田区永田町２－１１－１986,40611.04
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１-２-１０915,10010.24
株式会社東京ウエルズ東京都大田区北馬込２-２８-１823,1709.21
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１477,2505.34
堀江　聡寧東京都港区460,8415.16
窪田　芳郎東京都大田区354,0363.96
三菱UFJ eスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関３－２－５199,8002.23
株式会社桜十字東京都港区麻布台１－３－１143,0001.60
計―6,571,71273.60（注）2025年４月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、植島幹九郎氏及び 株式会社ＵＥＳＨＩＭＡが2025年４月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）植島　幹九郎東京都渋谷区451,2005.05株式会社ＵＥＳＨＩＭＡ東京都渋谷区千駄ヶ谷３－２０－６41,3000.46
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人27
株主数－外国法人等－個人以外6
株主数－個人その他7,588
株主数－その他の法人40
株主数－計7,676
氏名又は名称、大株主の状況株式会社桜十字
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5044,600当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-44,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,929,419－－8,929,419合計8,929,419－－8,929,419自己株式 普通株式　（注）1,15050－1,200合計1,15050－1,200（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

Audit

監査法人１、連結監査法人ハイビスカス
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社サイトリ細胞研究所 取締役会　御中 監査法人ハイビスカス 　　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士阿部 海輔 指定社員業務執行社員 公認会計士福田 健太郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイトリ細胞研究所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイトリ細胞研究所及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当連結会計年度においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2025年４月30日開催の取締役会において、連結子会社であるデューイ株式会社が保有する固定資産に信託設定を行った上で信託受益権を譲渡することを決議し、2025年５月30日に譲渡した。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サイトリ細胞研究所の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社サイトリ細胞研究所が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
　　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人ハイビスカス
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社サイトリ細胞研究所 取締役会　御中 監査法人ハイビスカス 　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士阿部　海輔 指定社員業務執行社員 公認会計士福田　健太郎 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイトリ細胞研究所の2024年４月１日から2025年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイトリ細胞研究所の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は当事業年度において重要な営業損失を計上した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する投資の評価（【注記事項】
　（重要な会計方針）　１．重要な資産の評価基準及び評価方法　３．引当金の計上方法(1）貸倒引当金　、（重要な会計上の見積り）　１．関係会社に対する投資の評価　
(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　２．貸倒引当金　
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式10百万円が計上されているほか、関係会社への金銭債権538百万円及び貸付金3,674百万円が計上されており、これらに対する貸倒引当金として4,210百万円が計上されている。
また、当事業年度の損益計算書において、関係会社株式評価損365百万円、貸倒引当金繰入額2,683百万円が計上されている。
　非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、取得価額をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化や株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損の計上が必要となる。
また、金銭債権及び貸付金については、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、貸倒引当金の計上が必要となる。
　関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力を反映した株式の実質価額を算定し、減損処理の要否を検討しており、株式の実質価額の著しい低下が見られたことから、評価損を計上している。
また関係会社への金銭債権及び貸付金の評価については、個別に回収可能性及び事業計画の見通しを検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
関係会社株式の実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断、並びに関係会社への金銭債権及び貸付金に係る回収不能見込額の算定については、不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。
　以上を踏まえ、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表において特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　関係会社株式の評価損の要否の判定や実質価額の回復可能性の見積りを含む、関係会社に対する投融資の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（2）関係会社株式の評価損、関係会社への金銭債権及び貸付金に対する貸倒引当金計上の要否を検討した。
・関係会社株式の評価損、関係会社への金銭債権及び貸付金に対する貸倒引当金計上の基礎となる財務諸表の信頼性を確かめるために関係会社の財務諸表分析を実施した。
・関係会社の実質価額の回復可能性を判定する事業計画等の有無を確認した。
・回収見込額が子会社の経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で算定されていることを確かめた。
・会社が算定した貸倒見積高の計算の正確性を確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を　立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監　査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実　施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び　関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け　る。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚　起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見　を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の　事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう　かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象　を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
　　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する投資の評価（【注記事項】
　（重要な会計方針）　１．重要な資産の評価基準及び評価方法　３．引当金の計上方法(1）貸倒引当金　、（重要な会計上の見積り）　１．関係会社に対する投資の評価　
(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　２．貸倒引当金　
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式10百万円が計上されているほか、関係会社への金銭債権538百万円及び貸付金3,674百万円が計上されており、これらに対する貸倒引当金として4,210百万円が計上されている。
また、当事業年度の損益計算書において、関係会社株式評価損365百万円、貸倒引当金繰入額2,683百万円が計上されている。
　非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、取得価額をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化や株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損の計上が必要となる。
また、金銭債権及び貸付金については、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、貸倒引当金の計上が必要となる。
　関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力を反映した株式の実質価額を算定し、減損処理の要否を検討しており、株式の実質価額の著しい低下が見られたことから、評価損を計上している。
また関係会社への金銭債権及び貸付金の評価については、個別に回収可能性及び事業計画の見通しを検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
関係会社株式の実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断、並びに関係会社への金銭債権及び貸付金に係る回収不能見込額の算定については、不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。
　以上を踏まえ、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表において特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　関係会社株式の評価損の要否の判定や実質価額の回復可能性の見積りを含む、関係会社に対する投融資の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（2）関係会社株式の評価損、関係会社への金銭債権及び貸付金に対する貸倒引当金計上の要否を検討した。
・関係会社株式の評価損、関係会社への金銭債権及び貸付金に対する貸倒引当金計上の基礎となる財務諸表の信頼性を確かめるために関係会社の財務諸表分析を実施した。
・関係会社の実質価額の回復可能性を判定する事業計画等の有無を確認した。
・回収見込額が子会社の経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で算定されていることを確かめた。
・会社が算定した貸倒見積高の計算の正確性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社に対する投資の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産13,000
土地2,355,200,000
有形固定資産7,745,000
無形固定資産412,000
投資その他の資産22,700,000

BS負債、資本

短期借入金300,000,000
１年内返済予定の長期借入金54,333,000
未払金18,681,000
繰延税金負債110,266,000
資本剰余金5,567,965,000
利益剰余金-5,857,019,000
株主資本-190,584,000
負債純資産97,572,000

PL

売上原価128,187,000
販売費及び一般管理費387,987,000
営業利益又は営業損失-533,291,000