財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | GLOME Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菅原 正純 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5545)8101（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1987年６月当社設立（商号：㈱フォルザインターナショナル）1992年７月商号を本荘エステート㈱に変更。 不動産賃貸事業を開始1995年７月商号を㈱ロジコムに変更2005年３月大阪証券取引所ヘラクレス（後の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2016年10月持株会社制へ移行 商号をＬＣホールディングス㈱に変更2017年10月子会社 ㈱ＬＣメディコム（現 グローム・マネジメント㈱）を設立2018年６月不動産関連事業から医療関連事業への本格的転換に着手2018年８月子会社 グローム・コネクト㈱（現 グローム・ワークサポート㈱）を設立2018年９月子会社 グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が2,000床を突破2019年10月 商号をグローム・ホールディングス㈱に変更子会社 ㈱ＬＣメディコムからグローム・マネジメント㈱に商号を変更2019年12月子会社 グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が3,000床を突破2021年１月子会社 グローム・コネクト㈱からグローム・ワークサポート㈱に商号を変更子会社 グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が4,000床を突破2021年８月子会社 グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が5,000床を突破2022年１月子会社 グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が6,000床を突破2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、新市場区分「グロース市場」に上場2023年８月子会社 グローム・インターナショナル㈱を設立2023年９月福山医療器㈱の全株式を取得し、子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （事業の内容）当社グループは、当社、連結子会社４社並びに関連会社１社により構成されています。 ①医療関連事業セグメント 当社グループは、アライアンス先医療機関への経営指導を含むサービスを重層的に提供することにより、アライアンス先が持続可能な医療機関として地域に密着・貢献し地域医療を担うことを支えるとともに、その対価として業務委託報酬等（当社グループの売上）を受領します。 また、新規事業としてホスピス住宅の運営、医療機器等の販売、海外在住患者に対するサービスの提供をおこなっています。 具体的には、連結子会社において、アライアンス先医療機関（2025年３月末現在：54施設、5,280床）に対して、以下のサービスを提供して、もしくはサービスの提供を計画・検討しています。 ＜グローム・マネジメント株式会社＞・経営・管理・運営の指導・他医療機関等との連携支援・保険・医療・福祉関連の情報提供・医療機器購入支援・薬剤購入支援・在庫管理支援・給食事業支援・貸金業全般・ＩＴ化支援・不動産施設管理支援・医療法人等の事業承継にかかる助言及び指導・ホスピス住宅の運営 ＜グローム・ワークサポート株式会社＞・人事・労務を中心とした研修・人事制度の構築支援・諸規程の制定支援・有料職業紹介・事務業務の請負 ＜グローム・インターナショナル株式会社＞・海外在住患者に対する国内医療機関の紹介・海外在住患者に対するオンライン診療の紹介 ＜福山医療器株式会社＞・医療機器、介護機器、介護用品、福祉用具の販売及び修理、点検 当社の公表している「施設数」「病床数」は、・有床診療所・病院（介護医療院を含む）・介護老人保健施設・特別養護老人ホーム・介護療養施設・有料老人ホーム（特定施設であるもの）における認可病床数の合計であり、・透析ベッド・サービス付高齢者向け住宅（特定施設でないもの）・グループホーム・ケアハウスについては、病床数の合計に含めていません。 なお、2025年３月末現在、・無床診療所：６施設・有床診療所：９施設／112床・病院（介護医療院を含む）：26施設／3,838床・介護老人保健施設：13施設／1,330床合計：54施設／5,280床となっています。 病院3,838床の分類は、・一般：1,035床・療養：374床・精神：2,007床・介護医療院等：422床となります。 ②不動産関連事業セグメント 不動産関連事業については既に大幅に縮小し、今後、完全に撤退する方針ですが、2025年３月末現在、以下の不動産の賃貸事業を当社グループにおいて行っています。 ・北海道釧路市所在の商業施設・北海道留萌市所在の商業施設 事業系統図は次の通りです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金（百万円）主要な事業の内容(注１)議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）（連結子会社） グローム・マネジメント株式会社（注２、４）東京都港区285医療関連事業100.0役員の兼任 ４名グローム・ワークサポート株式会社東京都港区75医療関連事業100.0役員の兼任 ３名グローム・インターナショナル株式会社東京都港区80医療関連事業100.0役員の兼任 ５名福山医療器株式会社（注４）広島県福山市10医療関連事業100.0役員の兼任 ３名（持分法適用関連会社） 株式会社ＤＡホールディングス（注３）東京都港区100医療関連事業29.5グローム・ホールディングス株式会社の持分法適用関連会社（その他の関係会社） HK BEIDA JADE BIRD INVESTMENT LIMITED 中華人民共和国香港10,000香港ドル投資業（被所有） 22.5 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。 （注）２ 特定子会社に該当しております。 （注）３ 株式会社ＤＡホールディングスは有価証券報告書を提出しています。 （注）４ グローム・マネジメント株式会社及び福山医療器株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 グローム・マネジメント株式会社福山医療器株式会社主要な損益情報等①売上高914百万円843百万円 ②経常利益又は 経常損失（△）14百万円△44百万円 ③当期純利益又は 当期純損失（△）8百万円△43百万円 ④純資産額1,064百万円101百万円 ⑤総資産額3,034百万円524百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）医療関連事業79〔3〕不動産関連事業0〔0〕全社（共通）20〔1〕報告セグメント計99〔4〕（注）１ 従業員数は就業人員です。 （注）２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。 （注）３ 医療関連事業の従業員数が前期末と比べ23名増加していますが、新規に開設したホスピス運営事業の従業員増加、従業員の退職・新規募集で従業員増加、および、医療関連事業に所属していたIT情報部門の業務多様化に伴う「全社（共通）」への移行による従業員減少の結果です。 （注）４ 全社（共通）の従業員が前期末と比べ４名増加していますが、前述のIT情報部門の従業員を「医療関連事業」から「全社（共通）」への移行による従業員増加、および、従業員の退職・新規募集での従業員増加の結果です。 （注）５ 不動産関連事業には専属の人員を配置しておらず、全社（共通）の従業員が兼務しているため０名としています。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）19〔1〕48.23.26,832,219（注）１ 従業員数は就業人員です。 （注）２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。 （注）３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 （注）４ 平均年間給与が前期末と比べ高くなっていますが、その主な理由は、従業員の期中での採用、退職によるものです。 セグメント別従業員の状況2025年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（名）不動産関連事業0〔0〕全社（共通）19〔1〕合計19〔1〕（注）１ 従業員数は就業人員です。 （注）２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4）管理職に占める女性従業員の割合 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33－---（注）１ 提出会社は、総従業員100名未満であり、管理職については、部下の人数に関わらず、シニアマネージャー（一般的な課長級）以上の従業員の人数を使用して割合を算出しています。 （注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 （注）３ 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異については記載を省略しています。 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者グローム・マネジメント㈱30----グローム・ワークサポート㈱0----グローム・インターナショナル㈱66.0----福山医療器㈱-----（注）１ 連結子会社は、総従業員100名未満であり、管理職については、部下の人数に関わらず、シニアマネージャー（一般的な課長級）以上の従業員の人数を使用して割合を算出しています。 （注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 （注）３ 福山医療器株式会社には管理職従業員はいません。 （注）４ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異については記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループの経営方針として、全役職員が以下の「Our Purpose and Mission」「グローム役職員の行動準則」「ESGへの取り組み」を共有しています。 ① 「Our Purpose and Mission」A.我々の経営指導等により医療機関の持続性を確かなものとし、これにより患者様の幸せに貢献する。 B.グループの全役職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する。 C.成果を市場を通して社会に還元する。 ② 「グローム役職員の行動準則」A.遵法社会の善き一員として、全ての行動および意思決定が遵法であることを最優先とする。 当社が顧客とするのは医療機関であり、その開設者と非営利性の確認は医療法の根幹とされており、その「遵法」は全てに優先する。 B.人プロフェッショナルとしての自覚と責任を持って行動する。 社内外を問わず、他者の尊厳および様々な価値観を尊重し接する。 職場環境は心身にとって安全・健全でなければならない。 一人ひとりが異を唱える権利を持つと共に異を唱える義務を負う。 評価と待遇は公正かつ適切でなければならない。 C.利益上記の「遵法」「人」を遵守した上で、利益の計上は最優先事項である。 営利法人であり株式会社である当社は、利益を上げ、これを市場に還元することで社会の善に貢献する。 D.株主全ての株主の実質的な平等性を確保する。 事業機密を除き、可能な限りの情報開示・透明性の確保に取り組む。 ③ 「ESGへの取り組み」A.環境徹底した電子化・ペーパレス化・省資源を進める。 顧客である医療機関による省資源・医療廃棄物削減を強力にサポートする。 B.社会役職員が子育てや介護等に取り組めるように、在宅勤務やスーパーフレックス制の導入等、ワークライフバランスの取れる多様な働き方を用意する。 顧客である医療機関による働き方改革と地域貢献を強力にサポートする。 C.ガバナンスコーポレートガバナンス・コードの全原則への対応を進める。 役職員に対して適時適切なコンプライアンス研修を提供する。 顧客である医療機関による情報開示を強力にサポートする。 (2）経営戦略 2025年３月末現在、当社グループがサービスを提供するアライアンス先医療機関の施設数は54施設、その保有病床数は5,280床となりました。 当社グループは2016年12月より医療機関へのサービス提供を開始していますが、これまでに蓄積したノウハウを活かし、アライアンス先医療機関の施設数および保有病床数を着実に拡大させてきました。 スケールメリットを活かしながら、アライアンス先医療機関への経営指導を含むサービスを重層的に提供することにより、アライアンス先が持続可能な医療機関として地域に密着・貢献し地域医療を担うことを支えるとともに、その対価である業務委託報酬等（当社グループの売上）を増大させていきます。 提供する具体的なサービスの内容は、前述の「事業の内容」に記載の通りです。 (3）経営環境 我が国には150万を超える病床があり、民間グループ最大手でも約19,000病床規模と推察される中、所在する地域の人口構成の変化や診療ニーズの変化に十分対応出来ていない医療施設は全国に多数存在し、当社グループがアライアンス先医療機関を拡大させる余地は大きいと考えます。 当社が提供しているサービスや今後提供する予定であるサービスについて、医療機関に特化して重層的に総合的なサービスを提供している企業は数少なく、当社は唯一の上場企業であると考えます。 新型コロナウイルス感染症は、2023年5月8日以降「5類感染症」へと位置づけが変更され、社会全体としては平時の医療体制への移行が進んでおります。 しかしながら、院内感染リスクへの配慮や、感染症対応の知見の継承は引き続き重要な課題であると認識しています。 アライアンス先医療機関（候補先を含む）に対して、当社グループの役職員が感染症を持ち込むことのないよう配慮を続けるとともに、グループ内外における安全を最優先としつつ、研修・講演等の提供、感染症に関する備品や体制の整備などを通じて、今後も持続的な感染対策・衛生管理を推進してまいります。 (4）優先的に対処すべき事項及び財務上の課題① 内部統制体制の強化およびコンプライアンス体制の一層の強化 当社は、過去に発生した連結子会社における不適切な取引（2021年３月期第２四半期から2022年３月期）に関して、2022年８月30日に再発防止策を策定し（同年９月28日及び2023年２月17日に一部変更）、その着実な実行に努めています。 2024年３月期に新たに２社の子会社が加わったことを踏まえ、当社グループ全体の内部統制体制およびコンプライアンス体制をなお一層強化することが重要な経営課題であると認識し、継続して取り組んでまいります。 ② 財務体質の強化 既存事業のアライアンス先医療機関に対する機動的な資金的支援に加え、前事業年度に立ち上げたホスピス住宅事業等の設備投資にかかる資金の確保のため、財務基盤の強化とともに、必要な資金の確保に注力してまいります。 ③ 医療関連事業の推進 当社グループの主要事業である医療関連事業において、2025年３月期は新規アライアンス先の獲得において目標達成に苦戦しました。 また、2024年３月期より立ち上げた医療関連事業の周辺ビジネスおよびホスピス住宅事業においては、収益化に時間を要する状況となりました。 そのため、2026年３月期は、新規アライアンス先の戦略的な獲得と既存事業の収益性向上を両輪として、事業基盤と収益基盤の強化を図り、持続的な成長を目指してまいります。 また、医療関連事業の更なる事業拡大と収益基盤の強化を図るため、新たな周辺ビジネスの開拓および既存提携先・協業先との連携強化に取り組み、医療関連事業の収益性を向上させ、グループ全体のより一層の成長を目指します。 ④ 不動産関連事業からの撤退 不動産関連事業については、2025年３月末現在も所有する２件の商業施設について、時期は未定ながら、売却価格や収支等を勘案しながら売却を検討する方針です。 ⑤ 経営体制の安定化 2025年３月期において、当社グループは、子会社２社の増加に伴い、グループ全体の経営体制の安定化と強化に注力いたしました。 2026年３月期においては、ガバナンスの強化、経営人材の育成および確保に注力し、経営体制の更なる安定化と強化に継続的に取り組んでまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、アライアンス先医療機関の施設数およびその保有病床数を客観的な指標としています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。 当社グループも、持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいくべきであると考えています。 （2）サステナビリティに関する考え方当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。 その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会との関わりも非常に重要であると考え、次のとおり、2021年11月に＜ESGへの取り組み＞としてサステナビリティに関する方針を打ち出し、当社ウェブサイトでも公開しています。 ＜ESGへの取り組み＞①環境・徹底した電子化・ペーパレス化・省資源を進める。 ・顧客である医療機関による省資源・医療廃棄物削減を強力にサポートする。 ②社会・役職員が子育てや介護等に取り組めるよう、在宅勤務やスーパーフレックス制の導入等、ワークライフバランスの取れる多様な働き方を用意する。 ・子育てや介護と両立しやすい柔軟な勤務形態を整備し、ライフステージに応じて安心して働き続けられる職場環境の実現に取り組む。 ・グローバルな視点を持つ組織づくりの実現に向けて、多様性のある人材の活用を推進し、国籍や文化的背景を問わず多様な価値観を取り入れるとともに、海外人材の積極的な採用に取り組む。 ・顧客である医療機関による働き方改革と地域貢献を強力にサポートする。 ③ガバナンス・コーポレートガバナンス・コードの全原則への対応を進める。 ・役職員に対して適時適切なコンプライアンス研修を提供する。 ・顧客である医療機関による情報開示を強力にサポートする。 （3）具体的な取り組み当社グループの、サステナビリティにかかる具体的な取り組みに関して、国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の４つの構成要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）について、以下のとおり開示いたします。 １．ガバナンス当社グループでは、会社運営や役職員間でのESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを当然とし、主要な顧客であるアライアンス先医療機関への経営支援の一環として、同様の取り組みを推進しています。 これらの実施状況は、取締役会、経営企画会議、コンプライアンス委員会、その他の定例部門会議などの各種会議体において定期的に報告され、当社グループ経営陣に共有される仕組みとなっています。 必要に応じて、取締役会でリスクや事業機会に関する対策の審議や決議が行われる体制を整えています。 取締役会で決議された内容は、各種会議体を通じて当社グループ内に共有され、内部監査部門がこれらの活動や管理体制を監視することで、グループ全体のリスク管理を行っています。 なお、詳細は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」を参照ください。 ２．戦略当社グループは、常に「One Team」という意識を持って取り組んでいます。 「個々の特性や能力に依存するだけでなく、チームとして強い会社を作る」という方針に基づき、社員一人ひとりがチーム内での位置づけを自覚し、自身の能力を最大限に発揮して成長を加速させるための施策を引き続き検討し、実施していきます。 また、当社グループの人材育成方針として、人材の多様性を確保しながら、永続的に事業を展開していくために、多様な属性・キャリア背景を持つ優秀な人材を確保すべく、定年退職者の再雇用制度の整備や新たにリファラル採用を導入し、適正な評価と必要な職務に応じた人員配置を進めることで、人的資本の向上を図ります。 加えて、グローバルな視点を持つ組織づくりの実現に向けて、多様性のある人材の活用を推進し、国籍や文化的背景を問わず多様な価値観を取り入れるとともに、海外人材の積極的な採用に取り組んでいきます。 さらに、当社グループが掲げるOur Purpose and Missionの一つである「グループの全職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する」に基づき、在宅勤務制度やスーパーフレックス制度を導入し、個々の状況に応じて全職員が活躍できるよう体制を整備しています。 今後もグループの全職員がさらに高いパフォーマンスを発揮できるよう環境の整備を進めると共に、社員幸福度調査により課題を見える化し、働きがいある環境作りに努めます。 ①当社グループ内における具体的な取り組み事例・会議や打ち合わせ時のペーパーレス化が徹底されていますが、その継続を図ります。 ・コンプライアンス研修を年間９回（2025年３月期実績）実施しましたが、その継続を図ります。 ②顧客であるアライアンス先医療機関に対する具体的な取り組み事例・ウェブサイトのリニューアル等、アライアンス先医療機関の情報開示について積極的に支援を行っていますが、その継続を図ります。 ・電子カルテや勤怠システムの導入等による電子化及びペーパーレス化、ＬＥＤ電球への切り替え等による省資源化を推奨していますが、その継続を図ります。 ・医療情報システムに関する研究会（年間３回／2025年３月期実績）を発足させ定期的にセミナーを行う等、ＩＴに関するサポートを積極的に行っていますが、その継続を図ります。 ・評価制度、研修の実施、人事情報の集約化・管理の効率化等、人事・労務面での課題に対しても積極的に支援を行っていますが、その継続を図ります。 ３．リスク管理①基本的な考え方当社グループでは、ESGへの取り組みを含む企業集団における事業リスクおよび業務リスクを包括的に把握し、各リスクへの適切な対応と企業としての信頼性確保を図るための管理体制を整備しています。 顧客先であるアライアンス先医療機関への対応業務に付随するリスク及びグループ各社の各部門で所管する業務に付随するリスクに関しては、各業務の担当部門が、リスクの監視、報告、対応、予防等の実施に必要な管理を行っています。 さらに、リスク情報の伝達を効率的に行うために、職制による伝達経路のほか、社内外に複数の内部通報窓口を設置しています。 これにより、プライバシーの保護と不当な差別の禁止を規定した上で、役職員がリスクの疑義のある事象について積極的に報告・相談できるよう奨励しています。 ②リスク管理の体制事業リスク及び組織横断的なリスクに関する情報は、原則毎週開催される経営企画会議と、当社および子会社の主要役職員が出席する定例会議で共有されます。 また、経営企画、財務・経理、法務・コンプライアンス、人事、総務、内部監査などの各部門が、電子稟議システムの承認や閲覧ルートに組み込まれ、当社グループ全体のリスク情報をモニタリングしています。 この体制により、必要な支援や指導を行える環境を整備しています。 リスクの発見、評価、対応については、取締役会、経営企画会議、コンプライアンス委員会、その他の部門会議など各種会議体で協議され、当社経営陣に情報が共有される仕組みが確立されています。 詳細は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) ③ b.リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。 ４．指標及び目標当社グループは、「個々の人の特性や能力に依存するだけではなく、チームとして強い会社にしていく」という人事施策に基づき、納得感のある人事評価を実施するために、引き続き人事評価制度の再構築を進めています。 この考えに基づき、当社グループでは多様な属性やキャリア背景を持った優秀な人材を確保し、性別や年齢、国籍を問わず、事業や業務の方向性に則った「適材適所」の人材配置を積極的に実施しています。 また、海外人材の採用にも取り組むことで、異なる視点や専門性を組織に取り入れ、グローバルな課題解決力の向上を図っています。 その結果、当社の女性管理職比率は33％、最も従業員数の多い子会社でも30％を達成しており、これは厚生労働省の「令和５年雇用均等基本調査（企業調査・事業所調査）」における女性管理職比率の約12.1％を大きく上回る数値です。 今後も継続してこの取り組みを推進していきます。 |
| 戦略 | ２．戦略当社グループは、常に「One Team」という意識を持って取り組んでいます。 「個々の特性や能力に依存するだけでなく、チームとして強い会社を作る」という方針に基づき、社員一人ひとりがチーム内での位置づけを自覚し、自身の能力を最大限に発揮して成長を加速させるための施策を引き続き検討し、実施していきます。 また、当社グループの人材育成方針として、人材の多様性を確保しながら、永続的に事業を展開していくために、多様な属性・キャリア背景を持つ優秀な人材を確保すべく、定年退職者の再雇用制度の整備や新たにリファラル採用を導入し、適正な評価と必要な職務に応じた人員配置を進めることで、人的資本の向上を図ります。 加えて、グローバルな視点を持つ組織づくりの実現に向けて、多様性のある人材の活用を推進し、国籍や文化的背景を問わず多様な価値観を取り入れるとともに、海外人材の積極的な採用に取り組んでいきます。 さらに、当社グループが掲げるOur Purpose and Missionの一つである「グループの全職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する」に基づき、在宅勤務制度やスーパーフレックス制度を導入し、個々の状況に応じて全職員が活躍できるよう体制を整備しています。 今後もグループの全職員がさらに高いパフォーマンスを発揮できるよう環境の整備を進めると共に、社員幸福度調査により課題を見える化し、働きがいある環境作りに努めます。 ①当社グループ内における具体的な取り組み事例・会議や打ち合わせ時のペーパーレス化が徹底されていますが、その継続を図ります。 ・コンプライアンス研修を年間９回（2025年３月期実績）実施しましたが、その継続を図ります。 ②顧客であるアライアンス先医療機関に対する具体的な取り組み事例・ウェブサイトのリニューアル等、アライアンス先医療機関の情報開示について積極的に支援を行っていますが、その継続を図ります。 ・電子カルテや勤怠システムの導入等による電子化及びペーパーレス化、ＬＥＤ電球への切り替え等による省資源化を推奨していますが、その継続を図ります。 ・医療情報システムに関する研究会（年間３回／2025年３月期実績）を発足させ定期的にセミナーを行う等、ＩＴに関するサポートを積極的に行っていますが、その継続を図ります。 ・評価制度、研修の実施、人事情報の集約化・管理の効率化等、人事・労務面での課題に対しても積極的に支援を行っていますが、その継続を図ります。 |
| 指標及び目標 | ４．指標及び目標当社グループは、「個々の人の特性や能力に依存するだけではなく、チームとして強い会社にしていく」という人事施策に基づき、納得感のある人事評価を実施するために、引き続き人事評価制度の再構築を進めています。 この考えに基づき、当社グループでは多様な属性やキャリア背景を持った優秀な人材を確保し、性別や年齢、国籍を問わず、事業や業務の方向性に則った「適材適所」の人材配置を積極的に実施しています。 また、海外人材の採用にも取り組むことで、異なる視点や専門性を組織に取り入れ、グローバルな課題解決力の向上を図っています。 その結果、当社の女性管理職比率は33％、最も従業員数の多い子会社でも30％を達成しており、これは厚生労働省の「令和５年雇用均等基本調査（企業調査・事業所調査）」における女性管理職比率の約12.1％を大きく上回る数値です。 今後も継続してこの取り組みを推進していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループの人材育成方針として、人材の多様性を確保しながら、永続的に事業を展開していくために、多様な属性・キャリア背景を持つ優秀な人材を確保すべく、定年退職者の再雇用制度の整備や新たにリファラル採用を導入し、適正な評価と必要な職務に応じた人員配置を進めることで、人的資本の向上を図ります。 加えて、グローバルな視点を持つ組織づくりの実現に向けて、多様性のある人材の活用を推進し、国籍や文化的背景を問わず多様な価値観を取り入れるとともに、海外人材の積極的な採用に取り組んでいきます。 さらに、当社グループが掲げるOur Purpose and Missionの一つである「グループの全職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する」に基づき、在宅勤務制度やスーパーフレックス制度を導入し、個々の状況に応じて全職員が活躍できるよう体制を整備しています。 今後もグループの全職員がさらに高いパフォーマンスを発揮できるよう環境の整備を進めると共に、社員幸福度調査により課題を見える化し、働きがいある環境作りに努めます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ４．指標及び目標当社グループは、「個々の人の特性や能力に依存するだけではなく、チームとして強い会社にしていく」という人事施策に基づき、納得感のある人事評価を実施するために、引き続き人事評価制度の再構築を進めています。 この考えに基づき、当社グループでは多様な属性やキャリア背景を持った優秀な人材を確保し、性別や年齢、国籍を問わず、事業や業務の方向性に則った「適材適所」の人材配置を積極的に実施しています。 また、海外人材の採用にも取り組むことで、異なる視点や専門性を組織に取り入れ、グローバルな課題解決力の向上を図っています。 その結果、当社の女性管理職比率は33％、最も従業員数の多い子会社でも30％を達成しており、これは厚生労働省の「令和５年雇用均等基本調査（企業調査・事業所調査）」における女性管理職比率の約12.1％を大きく上回る数値です。 今後も継続してこの取り組みを推進していきます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）感染に関するリスクについて 2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成10年法律第114号）上の位置づけが「5類感染症」になりましたが、引き続き、当社グループの役職員並びにアライアンス先医療機関の全役職員及び患者様への感染リスクがあります。 当社グループ役職員による感染予防の徹底を行っていますが、感染者が出た場合には、職場における接触者の検査、出勤停止や消毒の実施等の対応により、日常業務に支障をきたす可能性があります。 また、アライアンス先医療機関において役職員や患者様が感染した場合には、当該医療機関の診療体制等に悪影響を及ぼし、経営状況が悪化する可能性があります。 このような場合に、当社グループにおいても当該医療法人からの業務委託報酬等の売上が低下するなど、経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループは、緊急事態対応規程およびリスクマネジメント規程等を策定して、有事の際に役職員の安全とサービスの安定提供、及びアライアンス先医療機関がクラスター対応マニュアル等の適切な整備により安全かつ安定的な診療体制を確保するための経営指導等を行っています。 今後は、緊急事態対応規程およびリスクマネジメント規程等の実効性を継続的に検証・改善していくとともに、感染症等の発生・拡大時にも臨機応変に対応できるよう、フレックス勤務や在宅勤務等、柔軟な働き方に関する制度・環境整備を進めています。 (2）医療関連事業への集中に関するリスクについて 当社グループは、不動産関連事業を大幅に縮小し、医療関連事業への集中を行っています。 医療関連事業の利益率は高いものの、売上が損益分岐点を大幅に上回るまでには相応の時間がかかる可能性があります。 このため、医療関連事業を順調に拡大できない場合には、当社グループの経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、医療関連事業を順調に拡大できるよう、組織を見直すとともに人材の補強を行う等、鋭意努めています。 (3）医療関連事業に関するリスクについて① 医療行政について 我が国は人口動態的に少子・高齢化や地方人口の減少の問題に直面していることから、医療行政により、さらなる医療費抑制のための施策が強化されていく可能性があります。 こうした中、診療報酬の引き下げや入院治療の短縮化等の医療費抑制策や地域医療の見直しが進められると、当社グループがサービスを提供するアライアンス先医療機関の経営状況が悪化する可能性があります。 このような場合に、当社グループでも当該医療機関からの業務委託報酬等の売上が低下するなど、経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、医療行政の定期的なモニタリングを行い、医療関連施策の変更等にアライアンス先医療機関が対応できるよう経営指導を行っています。 ② アライアンス先医療機関における医療事故の影響について アライアンス先医療機関においては、医療行為におけるリスクを回避するために細心の注意を払って取り組んでいますが、病態の複雑化や治療の高度化等もあり、医療事故が発生する可能性があります。 医療事故に伴う損害賠償請求や風評被害を受けるなどした場合には、当該医療機関の経営状況が悪化する可能性があります。 このような場合に、当社グループでも当該医療機関からの業務委託報酬等の売上が低下するなど、経営成績が不安定になり、当社の財務体質が弱体化する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、アライアンス先医療機関および当該医療機関に勤務している医師・看護師等への指導・教育等のサービス提供を積極的に行うようにしています。 ③ 医療を取り巻く労働環境の変化について 地域的な医師の偏在等により、医師の需給がひっ迫し、医療機関によっては医師不足が医療機関の運営に深刻な影響を与えている状況が生じています。 また、医療現場における働き方改革の進展により、医師、看護師等の医療従事者の勤務体制の改善が求められ、人件費の上昇をきたす可能性があります。 アライアンス先医療機関が、こうした医療現場における勤務環境の変革に対応できない場合には、当該医療機関の経営状況が悪化する可能性があります。 このような場合には、当社グループでも当該医療機関からの業務委託報酬等の売上が低下するなど、経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、当該医療機関の経営状況の悪化を回避するために、勤務環境等の適正化のための指導・教育等のサービス提供や医療従事者の紹介等を積極的に行っています。 ④ アライアンス先医療機関に対する与信・債権管理について アライアンス先医療機関の一部に対して、当社グループが運転資金等の貸付を行っています。 また、アライアンス先医療機関の金融機関等からの借入について、当社グループが連帯保証を行っているケースもあります。 アライアンス先医療機関の経営状況の悪化等により、貸倒損失の発生、連帯保証の履行、貸倒引当金計上、債務保証損失引当金の計上等が発生する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、当該医療機関の経営状況の悪化を回避するために、経営管理指導等のサービス提供を適切に行っています。 ⑤ アライアンス先医療機関の出資持分について アライアンス先医療機関の出資持分を当社グループが保有する可能性があります。 アライアンス先医療機関の経営状況の悪化等により、出資持分の価値が毀損し、当社事業計画の達成が遅延する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、アライアンスを予定している医療機関の事業・財務・法務等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し収益力を分析した上でアライアンスを締結するようにしています。 またアライアンス締結後には、当該医療機関の経営状況の悪化を回避するために、経営管理指導等のサービス提供を適切に行っています。 ⑥ 競合について 医療機関とのアライアンス事業や医療機関に対する経営コンサルティング事業においては、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激しくなっています。 現在は、当社グループが競争優位性を確保している事業であっても、新規参入者を含めた競合他社との競争に晒されており、将来において当社グループが競争優位性を確保できなくなる可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、競合他社に対抗し得る専門性の強化と付加価値サービスの創造・展開に取り組んでいます。 ⑦ 人材確保・労働環境について 当社グループの成長は、人材に大きく依存するため、専門性の高いコンサルタントなど、優秀な人材を採用・育成できなかったり、その流出を防止することができなかったりした場合には、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、性別・年齢を問わず、多様で優秀な人材の確保に向けた採用活動と、より活躍できる環境を整備すべく、働き方改革の推進、人事・福利厚生諸制度の改善、フレックス勤務や在宅勤務等の柔軟な働き方に関する制度・環境整備を進めるなど、魅力ある職場づくりに取り組んでいます。 ⑧ アライアンス先医療機関との業務委託契約について アライアンス先医療機関の意向によって、当該アライアンス先医療機関との業務委託契約が解除される可能性があり、その場合は当社グループの経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、アライアンス先医療機関が持続可能に地域に密着・貢献し、地域医療を担うために必要不可欠なパートナーとなれるよう、良質なサービスを提供するべく鋭意努めています。 ⑨ 海外在住患者に対するビジネスについて 当社グループでは、前連結会計年度において、海外在住患者向けに国内医療機関を紹介するビジネスと、海外在住患者向けにオンライン診療を紹介するビジネスを開始しました。 しかし、健康保険法に基づき厚生労働省が制定する保険医療機関及び保険医療養担当規則によれば、保険医療機関は、患者や事業者に対する経済上の利益の提供により、患者が診療を受けるように誘引することが禁止されています。 従いまして、当社グループが保健医療機関に対し海外在住患者を紹介することで対価（経済上の利益）を取得することは、場合によっては、当該医療機関において、かかる規則違反が生じる可能性があります。 また、海外在住患者の個人情報の取得や利用は、我が国及び当該国の個人情報保護に関する規制の適用の問題が生じる可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、国内及び海外の法令を研究し、コンプライアンスを徹底した上で事業を少しずつ進めるよう鋭意努めています。 また、これらの事業は、当社グループの新規事業であり、当面は投資が先行するため、安定した事業運営ができるようになるまでの間、赤字が続くことになります。 かかる赤字については、当社グループの予算に織り込み済みではありますが、仮にそのような赤字期間が想定外に長期化すれば、当社グループの経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、赤字期間が想定外に長期化する場合等には、事業内容の見直し等を行い、当社グループの経営成績の安定化に努めます。 ⑩ ホスピス住宅事業及び福山医療器株式会社について 当社グループでは、前連結会計年度において、医療関連事業の強化のため、福山医療器株式会社を買収し、また、ホスピス住宅の運営事業を開始しました。 このうち、ホスピス住宅の運営事業は、当面は投資先行となるため、安定した事業運営ができるようになるまでの間、赤字が先行することになります。 かかる赤字先行については、当社グループの予算に織り込み済みではありますが、仮にそのような赤字先行期間が想定外に長期化すれば、当社グループの経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、赤字先行期間が想定外に長期化する場合等には、事業内容の見直し等を行い、当社グループの経営成績の安定化に努めます。 福山医療器株式会社の買収は、既存の商取引を承継するものであり、当連結会計年度においては、本社移転等に伴うコストの計上等もあり、一時的な損益の悪化が見られましたが、全般的には一定の成果を出しております。 もっとも、株主及び経営者の変更に伴う、中長期的な商取引に対する影響は、未知数の部分もございます。 (4）情報漏洩・情報システムに関するリスクについて 当社グループでは、当社グループの秘密情報や個人情報などの重要な情報を保有しており、また、アライアンス先医療機関の秘密情報や個人情報などの重要な情報に触れる機会があり、万が一、情報漏洩が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、業績や財務体質にも悪影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、社内規程の制定、役職員への教育、情報インフラ等の社内体制を整備し、情報セキュリティの強化に取り組んでいます。 また、万が一、情報漏洩が発生した場合には、直ちに関係者に公表し、被害拡散防止等の対策を講じるとともに、徹底した事実調査と原因究明を実施し、再発防止策を策定することにより、信用回復を図ることができるような対応策を整備しています。 (5）不動産関連事業に関するリスクについて 当社グループの財政状態・経営成績に重要な影響を与える可能性がある保有不動産が2件あります。 今後、売却を行っていく予定ですが、不動産市場の停滞等により、減損損失や売却損等が発生する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、上記不動産の売却が完了するまで、適切な管理を行います。 (6）持分法適用関連会社である株式会社ＤＡホールディングスに関するリスクについて 当社グループは、持分法適用関連会社である株式会社ＤＡホールディングスの株式の29.5%（議決権ベース）を保有しており、その投資有価証券残高は2025年３月末時点で797百万円となっています。 また、当社は、株式会社ＤＡホールディングスの連結子会社である株式会社ＤＡインベストメンツに対して貸付金を有しており、その貸付金残高は2025年3月末時点で258百万円となっています。 株式会社ＤＡホールディングスは、2025年３月27日の同社定時株主総会において、上記株式会社ＤＡインベストメンツの株式を第三者に売却することに関する決議を行っており、2025年４月には、実際に株式が当該第三者に譲渡されました。 その結果、上記貸付金は、当社グループとは資本関係のない者が支配する会社に対する債権ということになります。 その経営状況によっては、持分法投資損失、貸倒損失、貸倒引当金計上等が発生する可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、株式会社ＤＡホールディングス及び株式会社ＤＡインベストメンツの株式の経営および事業の健全化を図るため、同社の事業のフォローアップや不動産関連市場の定期的なモニタリングを積極的に行っています。 (7）偶発債務に関するリスクについて 2022年６月24日に受領した特別調査委員会の調査報告書によれば、当社の連結子会社グローム・マネジメント株式会社の元代表取締役が、稟議及び取締役会決議を経ず、取締役会への報告も行わないまま、連結子会社グローム・マネジメント株式会社を委託者とする２件の業務委託契約（報酬総額約100百万円）を締結していたことが判明しました。 当社及び連結子会社グローム・マネジメント株式会社としては、これらの業務委託契約は実体を欠くものであり、当該報酬を支払う理由はないと判断しているため、報酬の支払いを求めて提訴された場合、全面的に争う予定です。 今後の係争の推移によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では未確定です。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの連結業績は売上高2,043百万円(前年同期比65.1％増収)、営業損失46百万円（前年同期は営業損失144百万円)、経常損失53百万円（前年同期は経常損失192百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失198百万円)となりました。 A.医療関連事業セグメント 売上高1,904百万円(前年同期比73.0％増収)、営業利益285百万円(前年同期比67.8％増益)となりました。 アライアンス先医療機関が保有する総病床数は5,280床、アライアンス先施設の内訳は無床診療所６施設、有床診療所９施設、病院（介護医療院を含む）26施設、介護老人保健施設13施設の計54施設で前連結会計年度末から306床増加しました。 B.不動産関連事業セグメント 売上高139百万円(前年同期比1.6％増収)、営業利益56百万円（前年同期比10.7%増益)となりました。 以下の固定資産の２件に関しては、引き続き不動産の賃貸事業を行なっております。 ・北海道釧路市所在の商業施設・北海道留萌市所在の商業施設 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。 ）は2,186百万円（前年同期は2,769百万円）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次の通りです。 A. 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果、減少した資金は260百万円（前年同期は減少した資金187百万円）であり、これは主に「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）」98百万円、「減価償却費」74百万円と「仕入債務の増減額（△は減少）」による増加168百万円があった一方、「営業貸付金の増減額（△は増加）」による増加503百万円があったこと等によるものであります。 B. 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果、減少した資金366百万円（前年同期は増加した資金38百万円）であり、これは主に「貸付金の回収による収入」222百万円と「債権回収益」による増加150百万円があった一方、「有形固定資産の取得による支出」149百万円、「貸付けによる支出」による減少640百万円があったこと等によるものであります。 C. 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果、増加した資金は43百万円（前年同期は減少した資金45百万円)であり、これは主に「長期借入れによる収入」による増加50百万円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績A. 生産実績 該当事項はありません。 B. 商品の仕入れセグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）医療関連事業（百万円）782228.03不動産関連事業（百万円）－－報告セグメント計（百万円）782228.03合計（百万円）782228.03 C. 受注実績 該当事項はありません。 D. 販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）医療関連事業（百万円）1,90473.00不動産関連事業（百万円）1391.60報告セグメント計（百万円）2,04365.10合計（百万円）2,04365.10（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しています。 （注）２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）医療法人徳洲会－－21010.2（注） 10％未満のものは記載を省略しています。 (2）経営成績等の状況に関する分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 A.医療関連事業セグメント 売上高1,904百万円(前年同期比73.0％増収)、営業利益285百万円(前年同期比67.8％増益)となりました。 アライアンス先医療機関が保有する総病床数は5,280床、アライアンス先施設の内訳は無床診療所６施設、有床診療所８施設、病院（介護医療院を含む）27施設、介護老人保健施設13施設の計54施設で前連結会計年度末から306床増加しました。 B.不動産関連事業セグメント 売上高139百万円(前年同期比1.6％増収)、営業利益56百万円（前年同期比10.7%増益)となりました。 以下の固定資産の２件に関しては、引き続き不動産の賃貸事業を行なっております。 ・北海道釧路市所在の商業施設・北海道留萌市所在の商業施設C.その他 持分法適用関連会社である株式会社ＤＡホールディングス持分法による投資損失3百万円（前連結会計年度は持分法による投資損失24百万円）を計上しています。 特別損益特別利益に固定資産売却益8百万円、債権回収益150百万円と新株予約権戻入益7百万円の計上と特別損失に固定資産除却損0百万円、出資金評価損5百万円と解体費用9百万円の計上がありました。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高2,186百万円に対して、福山医療器㈱に若干の有利子負債があります。 当社グループの資金需要のうち、主なものは、新規に獲得するアライアンス先医療機関の一部に対して一定期間、資金支援の為、当社グループから行う貸付です。 医療機関への貸付内容は、貸付先医療機関の財務・経営状況等により異なりますが、当社グループの自己資本で対応できると考えています。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項」及び (重要な会計上の見積り) に記載の通りです。 この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。 A.貸倒引当金 当社グループの事業において、業務委託料等に係る売掛債権と資金の貸付債権に係る回収リスクに備えて過去の貸倒実績をもとに貸倒引当金を算定しています。 各債権は毎月回収状況を管理し、遅延発生時は回収に向けた対応をするルールが定められています。 しかしながら債権先の資金状況によっては遅延解消に時間がかかるケースもあり、滞納が発生する場合は、個別での引当金を計上しています。 貸倒引当金は四半期ごとに見直し、滞納債権は定められたルールでの見積り計上をすることになります。 また、債権先の財政状態が債務超過となった場合や、著しく債権の回収が困難と認められる場合にも個別の引当金を計上しています。 各債権先の状況を把握したうえで回収リスクや貸倒れリスクに備えています。 B.固定資産の減損 当社は、不動産賃貸事業について、資産のグルーピングを行っておりその回収可能価額について将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき見積っております。 従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資は、総額149百万円です。 （医療関連事業）北海道旭川市のグローム・ホスピス高砂台の施設改修費用124百万円、福山医療器㈱本社移転に伴う事務所改装費用18百万円及び車両に2百万円、当社のノートパソコンに3百万円の設備投資をしています。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下の通りです。 (1）提出会社2025年３月31日現在 物件名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計本社（東京都港区）医療関連事業及び不動産関連事業本社機能64－(－)107468〔1〕釧路SC（北海道釧路市）不動産関連事業賃貸店舗280461(14,079)－742－留萌SC（北海道留萌市）不動産関連事業賃貸店舗313231(14,082)－544－（注）１ 本社は賃借しています。 （賃借料年間59百万円）（注）２ 釧路SC及び留萌SCは賃貸しています。 （注）３ 従業員数は子会社を含んでいます。 〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計グローム・マネジメント㈱グローム・ホスピス高砂台（北海道旭川市）医療関連事業ホスピス業務109－(－)1312321〔3〕福山医療器㈱本社（広島県福山市）医療関連事業本社機能16－(－)－1610〔－〕（注）１ グローム・ホスピス高砂台土地は賃借しております。 （賃借料年間０百万円）（注）２ 福山医療器㈱の本社土地は賃借しております。 （賃借料年間８百万円） |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 149,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,832,219 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外での株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化及び保有する株式の安定等の保有目的の合理性があること等、グループの成長に有効であることが認められる場合以外原則として行わないことを基本的な方針としています。 また、新規保有については顧客の取引先持株会による取得以外原則として行わないこととしています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1797 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） HK BEIDA JADE BIRD INVESTMENTS LIMITED17TH FLOOR, V HEUN BUILDING, 138 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG2,040,60022.54 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号1,198,00013.23 金子 修東京都武蔵野市968,80010.70 BNP PARIBAS SINGAPORE/ 2S/ JASDEC/ UOB KAY HIAN PRIVATE LIMITEDNO 8 ANTHONY ROAD #01-01, SINGAPORE 22995242,9002.68 江川 源東京都品川区202,6002.23 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地192,7002.12 青山 英男東京都世田谷区172,4001.90 株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券東京都中央区日本橋２丁目７番１号164,5001.81 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号140,4101.55 三菱ＵＦＪ ｅスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号140,2001.54計－5,463,11060.36（注） 持株比率は自己株式（639株）を控除して計算しています。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 1,993 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 2,065 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱ＵＦＪ ｅスマート証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式9,051,000－－9,051,000合計9,051,000－－9,051,000自己株式 普通株式 （注）639－－639合計639－－639 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 協立監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 グローム・ホールディングス株式会社 取締役会 御中 協立監査法人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士朝 田 潔 代表社員業務執行社員 公認会計士田 中 伴 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグローム・ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローム・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医療関連セグメントにおける売掛金及び貸付金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応グローム・ホールディングス株式会社の連結貸借対照表において、医療関連セグメントにおける売掛金193百万円(総資産の約2.2%)、貸付金3,536百万円(総資産の約40.9%)及び対応する貸倒引当金313百万円(総資産の約3.6%)が計上されている。 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売掛金及び貸付金を信用リスクに応じて一般債権及び貸倒懸念債権等に分類し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額が貸倒引当金として計上されている。 貸倒懸念債権等の信用リスクに応じた分類は、返済状況に加え、債務者の財政状態等の定量的要因及び業績見通し等の定性的要因も勘案した、債務者のモニタリングを通して判定されるため、経営者による判断を伴う。 加えて、貸倒懸念債権等の個別貸倒引当金の測定においては、主に担保となる不動産からの回収可能性の見積りが必要となるが、当該見積りは経営者による判断を伴う。 以上から、当監査法人は、グローム・ホールディングス株式会社の売掛金及び貸付金の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売掛金及び貸付金の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 売掛金及び貸付金の評価に関する、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下の点に焦点を当てた。 ●債権分類を適切に実施するための債務者モニタリングが適時・適切に実施されているか。 (2)売掛金及び貸付金の評価の合理性の検討 売掛金及び貸付金の評価の合理性を検討するために、以下を含む監査手続を実施した。 ●債権の信用リスクに応じた分類の妥当性を評価するため、経理担当者への質問及び関連資料の閲覧を行った。 ●不動産を含む担保については、契約書等と照合し、担保設定について、確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、グローム・ホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、グローム・ホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査根拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査根拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査根拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、【提出会社の状況】 に含まれる【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医療関連セグメントにおける売掛金及び貸付金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応グローム・ホールディングス株式会社の連結貸借対照表において、医療関連セグメントにおける売掛金193百万円(総資産の約2.2%)、貸付金3,536百万円(総資産の約40.9%)及び対応する貸倒引当金313百万円(総資産の約3.6%)が計上されている。 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売掛金及び貸付金を信用リスクに応じて一般債権及び貸倒懸念債権等に分類し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額が貸倒引当金として計上されている。 貸倒懸念債権等の信用リスクに応じた分類は、返済状況に加え、債務者の財政状態等の定量的要因及び業績見通し等の定性的要因も勘案した、債務者のモニタリングを通して判定されるため、経営者による判断を伴う。 加えて、貸倒懸念債権等の個別貸倒引当金の測定においては、主に担保となる不動産からの回収可能性の見積りが必要となるが、当該見積りは経営者による判断を伴う。 以上から、当監査法人は、グローム・ホールディングス株式会社の売掛金及び貸付金の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売掛金及び貸付金の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 売掛金及び貸付金の評価に関する、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下の点に焦点を当てた。 ●債権分類を適切に実施するための債務者モニタリングが適時・適切に実施されているか。 (2)売掛金及び貸付金の評価の合理性の検討 売掛金及び貸付金の評価の合理性を検討するために、以下を含む監査手続を実施した。 ●債権の信用リスクに応じた分類の妥当性を評価するため、経理担当者への質問及び関連資料の閲覧を行った。 ●不動産を含む担保については、契約書等と照合し、担保設定について、確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 医療関連セグメントにおける売掛金及び貸付金の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | グローム・ホールディングス株式会社の連結貸借対照表において、医療関連セグメントにおける売掛金193百万円(総資産の約2.2%)、貸付金3,536百万円(総資産の約40.9%)及び対応する貸倒引当金313百万円(総資産の約3.6%)が計上されている。 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売掛金及び貸付金を信用リスクに応じて一般債権及び貸倒懸念債権等に分類し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額が貸倒引当金として計上されている。 貸倒懸念債権等の信用リスクに応じた分類は、返済状況に加え、債務者の財政状態等の定量的要因及び業績見通し等の定性的要因も勘案した、債務者のモニタリングを通して判定されるため、経営者による判断を伴う。 加えて、貸倒懸念債権等の個別貸倒引当金の測定においては、主に担保となる不動産からの回収可能性の見積りが必要となるが、当該見積りは経営者による判断を伴う。 以上から、当監査法人は、グローム・ホールディングス株式会社の売掛金及び貸付金の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売掛金及び貸付金の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 売掛金及び貸付金の評価に関する、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下の点に焦点を当てた。 ●債権分類を適切に実施するための債務者モニタリングが適時・適切に実施されているか。 (2)売掛金及び貸付金の評価の合理性の検討 売掛金及び貸付金の評価の合理性を検討するために、以下を含む監査手続を実施した。 ●債権の信用リスクに応じた分類の妥当性を評価するため、経理担当者への質問及び関連資料の閲覧を行った。 ●不動産を含む担保については、契約書等と照合し、担保設定について、確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、【提出会社の状況】 に含まれる【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 協立監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日 グローム・ホールディングス株式会社 取締役会 御中 協立監査法人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士朝 田 潔 代表社員業務執行社員 公認会計士田 中 伴 一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグローム・ホールディングス株式会社株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローム・ホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医療関連セグメントにおける売掛金及び貸付金の評価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医療関連セグメントにおける売掛金及び貸付金の評価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 医療関連セグメントにおける売掛金及び貸付金の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 16,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 0 |
| その他、流動資産 | 5,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 785,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,000,000 |
| 土地 | 693,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 9,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,362,000,000 |
| ソフトウエア | 1,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,000,000 |
| 繰延税金資産 | 7,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,730,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 320,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,000,000 |
| 未払法人税等 | 37,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,000,000 |
| 賞与引当金 | 4,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,012,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,626,000,000 |