財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙Origin Company, Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　ＣＥＯ　稲葉　英樹
本店の所在の場所、表紙埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号
電話番号、本店の所在の場所、表紙048(755)9011（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1938年５月富士電炉工業㈱を創立。
電気炉、亜酸化銅整流器などの製造を開始。
1944年12月セレン整流器を逓信省に納入。
1945年４月栃木県間々田町（現　小山市）に間々田工場を新設。
1952年12月社名をオリジン電気株式会社へ変更。
1955年６月理化学研究所とスポット溶接機に関する特許使用契約を締結し、製造を開始。
1956年12月株式を東京証券取引所場外店頭に公開。
1957年８月東京都板橋区蓮根町に志村工場を新設。
合成樹脂塗料の製造を開始。
1960年４月本社工場に本館を建設。
1961年８月間々田工場を増築し、ミニチュアベアリングの製造を開始。
1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1965年３月大阪市東区（現　中央区）に大阪営業所を開設。
1969年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1970年２月当社子会社北海道オリジン株式会社を設立（現　連結子会社）。
1972年７月東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂工場を新設（塗料の製造）。
志村工場閉鎖。
1973年12月米国、エレクトロ・スタティク・プリンテング・コーポレーション社と静電印刷プロセスの技術及び静電印刷装置の製造技術に関する技術導入契約を締結し、製造開始。
1977年11月機械器具設置工事業の東京都知事許可を受ける。
1987年４月大阪市北区に大阪支店を開設し、大阪営業所を閉鎖。
1988年６月当社子会社結城オリジン株式会社を設立（当社子会社埼玉オリジン株式会社に吸収合併）。
1990年８月米国、アドバンスト・パワー・テクノロジー社（現社名　マイクロセミ社）と半導体素子の製造技術に関する技術導入契約を締結。
1996年１月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。
1996年７月台湾台北市に台北支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台北分公司）を開設。
1998年１月当社子会社埼玉オリジン株式会社を設立（現　連結子会社）。
1998年12月米国、ワーナー・アドバンスト・メディア・オペレーションズ社とＤＶＤの製造技術導入契約を締結。
2000年３月タイ国バンコク市に三木産業㈱と合弁会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社を設立。
2000年６月米国カリフォルニア州トーランス市に当社子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社を設立（2024年8月清算結了）。
2001年８月香港特別行政区に香港支店（社名歐利生電氣股份有限公司香港分公司）を開設。
2001年11月中国上海市に当社子会社上海欧利生東邦塗料有限公司を設立（現　連結子会社）。
2004年２月台湾桃園縣中壢市に台北支店中壢営業所を開設。
2004年４月中国上海市に当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司を設立（現　連結子会社）。
2004年11月中国天津市に当社子会社欧利生塗料（天津）有限公司を設立（現　連結子会社）。
2007年１月中国東莞市に当社子会社欧利生東邦塗料（東莞）有限公司を設立（現　連結子会社）。
2008年１月当社関連会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社（オリジン・イーソン・ペイント株式会社に社名変更）を追加出資により子会社化（現　連結子会社）。
2009年７月連結子会社の埼玉オリジン株式会社が連結子会社の結城オリジン株式会社を吸収合併。
2009年８月香港特別行政区に九龍営業所を開設し、香港支店を閉鎖。
2009年９月台湾桃園縣桃園市に台湾支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台湾分公司）を開設し、台北支店、台北支店中壢営業所を閉鎖。
2010年１月当社連結子会社上海欧利生東邦塗料有限公司において、中国上海市浦東新区に工場を移転。
2011年１月当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司において、中国上海市外高橋保税区に工場を移転。
2011年６月東邦化研工業株式会社の全株式を取得し子会社化（現　連結子会社）。
2012年11月韓国ソウル市に当社子会社オリジン・コリア株式会社を設立。
2013年７月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
2015年８月埼玉県さいたま市中央区に本社さいたま新都心オフィスを開設。
2015年８月オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社の株式取得手続きを完了し子会社化。
2015年９月埼玉県比企郡吉見町に吉見工場を開設。
2015年11月埼玉県さいたま市桜区に本社事業所を開設し本店を移転。
2017年７月香港特別行政区に当社子会社歐利生（香港）有限公司を設立。
2019年１月当社関連会社オリジン電気商事株式会社（現　株式会社オリジン商事）を追加出資により子会社化（現　連結子会社）。
2019年４月社名を株式会社オリジンへ変更。
2019年９月米国カリフォルニア州トーランス市に米国支店を開設。
2020年４月九龍営業所を香港支店に改称。
2020年７月名古屋支店を名古屋市中村区から、名古屋市西区へ移転。
2021年３月本社さいたま新都心オフィスを本社事業所に移転し、統合。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
2023年８月埼玉県朝霞市に朝霞開発センターを開設。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社２社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、精密機構部品及びパワー半導体の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
　当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
　なお、次の５事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。
〔エレクトロニクス事業〕会社数３社電源機器：当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北富士オリジン㈱に製造を委託しております。
また、子会社オリジン・コリア㈱は、電源機器の製造・販売を目的に設立しております。
なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。
〔メカトロニクス事業〕システム機器：当社が全て製造し、販売を行っております。
〔ケミトロニクス事業〕会社数７社合成樹脂塗料：当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司及びオリジン・ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。
また、関連会社萬座塗料㈱に販売を委託しております。
〔コンポーネント事業〕会社数４社精密機構部品：当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部については子会社北海道オリジン㈱他に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売しております。
また、子会社歐利生（香港）有限公司に販売を委託しております。
〔その他〕会社数１社パワー半導体：当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。
〔全セグメント〕会社数３社 ：子会社㈱オリジン商事他に、当社の製品の販売を委託しております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 北海道オリジン株式会社（注）３、６北海道三笠市300,000コンポーネント事業、その他100.00当社のパワー半導体及び精密機構部品を製造しております。
役員の兼任　１名埼玉オリジン株式会社（注）３埼玉県比企郡吉見町30,000エレクトロニクス事業100.00当社の電源機器を製造しております。
役員の兼任　１名東邦化研工業株式会社（注）３埼玉県さいたま市岩槻区50,000ケミトロニクス事業100.00合成樹脂塗料を製造及び販売しております。
役員の兼任　１名株式会社オリジン商事（注）３大阪府大阪市北区45,000全セグメント70.00各種製品を販売しております。
役員の兼任　１名上海欧利生東邦塗料有限公司（注）２、３中国上海市6,020千米ドルケミトロニクス事業60.00合成樹脂塗料を製造及び販売しております。
欧利生塗料（天津）有限公司（注）２、３、４中国天津市5,850千米ドルケミトロニクス事業88.20(29.20)合成樹脂塗料を製造及び販売しております。
欧利生東邦塗料（東莞）有限公司（注）３中国東莞市3,000千米ドルケミトロニクス事業60.00合成樹脂塗料を製造及び販売しております。
欧利晶精密机械(上海)有限公司（注）３中国上海市800千米ドルコンポーネント事業100.00精密機構部品を製造及び販売しております。
オリジン・イーソン・ペイント株式会社（注）３、５タイ国チョンブリ県30,000千タイバーツケミトロニクス事業45.00合成樹脂塗料を製造及び販売しております。
（持分法適用関連会社） 萬座塗料株式会社（注）３東京都練馬区20,000ケミトロニクス事業23.02合成樹脂塗料を販売しております。
　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
５．オリジン・イーソン・ペイント株式会社は、実質的支配力基準の適用により子会社としております。
６．その他事業は、半導体デバイス事業であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）エレクトロニクス事業232(38)メカトロニクス事業70(4)ケミトロニクス事業442(7)コンポーネント事業126(37)その他57(33)全社（共通）109(9)合計1,036(128)　（注）１．従業員数は就業人員であります。
　　　 ２．従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）603(24)46.518.86,870 セグメントの名称従業員数（人）エレクトロニクス事業160(4)メカトロニクス事業66(4)ケミトロニクス事業136(7)コンポーネント事業108(3)その他33(1)全社（共通）100(5)合計603(24)　（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況　当社の労働組合は、オリジン労働組合と称し、2025年３月31日現在の組合員数は191名であります。
　また、同組合は上部団体には加入しておりません。
　なお、連結子会社の労働組合の状況について特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異人的資本に関する従業員の状況は以下のとおりです。
(対象範囲は株式会社オリジン単体としています。
)連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
①女性管理職比率　2025年３月期末現在の女性管理職比率は、2.8％となりました。
なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
また、今後は女性が活躍できる環境を整備し、女性管理職比率目標を５％以上とし、女性管理職比率の向上に向けて努力してまいります。
②女性キャリア育成研修積極的な女性管理職登用に向けて管理職に対して教育を行い、女性が活躍できる職場環境を整えてまいります。
また、女性社員への「女性キャリア育成研修」について適宜実施いたします。
③男性社員による育児休業等取得率2025年３月期の男性社員による育児休業等取得率は、31.3％となりました。
なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
今後は、多様な働き方を促進し、男性の育児休業等取得の理解を得やすい環境を整え、育児休業等取得率30％以上を維持出来るように取り組んでまいります。
④男女間賃金差異2025年３月期における「男女の賃金の差異」については次のとおりです。
なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
この差については、当社では男女の賃金体系に差は設けておりませんが、給与の高い職制の男性社員の比率が高いことによるものと考えております。
今後は、女性の活躍促進の取り組みにより、女性管理職比率の向上や女性社員の定着率の向上を図ってまいります。
男女間賃金差異の割合（％）正規労働者85.0非正規労働者84.4全ての労働者84.4
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社は、『人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指す』ことを経営理念とし取り組んでいます。
「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」各分野に広がる独自技術を進化させ、さらには、新たな技術開発を通じてお客様の価値創造、豊かな社会に貢献します。
また、人が集まり情報が集まる企業、オンリーワン技術を磨く独自性ある企業、従業員が失敗を恐れず自己実現に向けて果敢に取り組む企業、お客様にとって掛け替えのない企業、となることを目指し、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えます。
当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される企業として発展するべく、“コーポレート・ガバナンス基本方針”を定めています。
（２）経営戦略等当社グループは、2022年４月より5ヶ年中期経営計画（Change & Growth 2026）をスタートさせています。
その内容は以下のとおりであります。
①基本的考え方急激に変化する事業環境の中において、現事業の足許を固めつつも、新市場開拓や新規事業創出等による事業構造の転換に向けた取り組みが不可欠と認識します。
事業面だけでなく、人事制度、企業カルチャー等の定性的な項目を含めた『変革』に取り組み、新たな『成長』のエンジンを創出し、中長期的な企業価値向上を図ります。
中期的な視点で『変革』を推進し、『成長』の果実を収穫していくため、計画期間を5ヵ年としました。
②中計ビジョン『ニッチ・トップ』を目指してニッチ・トップとは小さくても成長が期待できる市場において、技術の優位性により圧倒的な市場シェアを誇ることを示します。
変化する市場ニーズを先取りして各事業分野のコア・テクノロジーを進化させ、お客様にとっての戦略的なパートナーとなることを目指します。
③中計テーマ『変革』と『成長』事業面・体制面において6つの変革に取り組んでまいります。
Ⅰ．事業を変える・新市場開拓、新規事業創出等、成長戦略への重点的取り組み・資本コストを意識した経営の徹底により戦略分野への資源集中Ⅱ．技術を変える・スタートアップ連携などオープン・イノベーションの加速・カーボンニュートラルに向けた技術開発の強化Ⅲ．営業を変える・新市場開拓に向けた営業体制の整備等Ⅳ．カルチャーを変える・成長戦略を支える人事制度改革、運用の高度化・従業員意識調査に基づいた施策展開Ⅴ．コスト構造を変える・DX推進等によるコスト構造の改革、戦略的IT投資・成長分野への積極投資Ⅵ．コミュニケーションを変える・情報開示の充実、株主との積極対話・役職員間等社内コミュニケーションの強化 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　中期経営計画（Change & Growth 2026）において、最終2026年度に目指すKPIは以下のとおりです。
連結営業利益　25億円以上（2024年度実績は営業損失2億円）連結ROE　7％以上（2024年度実績 △0.4％） 新製品開発・販売の強化、既存製品の早期横展開及び原価低減、販売管理費削減等のコスト削減に向けた取り組みに加えて管理部門における効率化、合理化の推進、事業ポートフォリオマネジメントの実践等を行うことで、企業価値向上を目指します。
（４）経営環境今後の経営環境は、引き続き景気の持ち直しが期待されるものの、地政学リスクの長期化や中国経済の停滞などによる海外景気の下振れ、資源・エネルギー及び原材料価格の上昇による物価上昇の継続、米国の通商政策による為替相場への影響など、世界経済の見通しは不確実性が増大しており、先行き不透明感が強まる状況が続くものと思われます。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学リスクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。
事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。
［エレクトロニクス事業］　半導体製造装置用電源は中長期的な成長市場ですが、足許では関連する設備投資の抑制が続いており、引き続き回復時期の見定めが必要です。
通信用電源は主力機種の入れ替え需要により大幅増収となり次年度も継続予定です。
モビリティ関連はEV市場の拡大に向けて新製品をリリースする予定です。
［メカトロニクス事業］　ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）は、EV需要の拡大を背景にパワーデバイス関連の設備投資を期待も、メインターゲットである中国市場における設備投資抑制が続き低調な結果となりました。
一方で今後期待される、AI用途などICパッケージ市場においては微細化・高密度化が進み、今後の市場拡大が見込まれます。
また、OLB（Optical Lens Bonder）は、将来的にXR市場の成長が期待されるものの、現時点ではハードウェアの出荷台数が増加途上にあり、本格的な関連設備投資は見通しが立っていない状況です。
［ケミトロニクス事業］　主力のモビリティ関連については国内市場、中国を始めとする海外市場ともに売上が伸び悩みました。
モビリティ関連以外は産業機器・建材関連、アミューズメント関連で売上が堅調でしたが、モビリティ関連の売上減を補完するには至りませんでした。
また原材料価格の高止まりが続き、利益率を圧迫しましたが、原価低減、利益向上に向けた活動を継続しています。
一方、カーボンニュートラル貢献塗料は顧客の関心が高く、今後の売上がさらに期待されます。
［コンポーネント事業］　モビリティ関連は、EV車種の増加に伴い電動化が進んでおり、安全機能の重要性が益々高まっております。
これにより安全機構製品の需要が国内外において増え続けており、国際規格に準拠した品質体制の維持・向上を図ると共に生産自動化を推進し顧客要求に応えてまいります。
また、事務機器関連はASEANシフトが加速しており、ベトナム生産拠点での供給体制を強化し需要の増加に対処いたします。
半導体製造装置関連は引き続き回復時期の見定めが必要となっており、今後の急激な需要の増加に備え生産体制を維持し、顧客ニーズに応えてまいります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学リスクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況の中で中期経営計画（Change & Growth 2026）においてスピード感を持った「変革」と「成長」を実施し、稼ぐ力を高める、構造改革を推進することで、皆様からの信頼を回復してまいります。
事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。
［エレクトロニクス事業］物価上昇により製造原価は継続して上昇し、また、相次ぐ原材料の生産停止や人手不足など製品を安定供給する上でのリスクが高まっており、原価低減や調達・設計の見直しは喫緊の課題であり、リスクを低減するために対応をしていきます。
厳しい事業環境のなかではありますが、EV市場などに向けた新製品開発・上市を進めていきます。
［メカトロニクス事業］事業の主力製品として注力してきたギ酸還元真空リフロー炉（VSM）は、EV需要の拡大を背景にパワーデバイス関連の設備投資が期待されたものの、中国市場における設備投資抑制が続き、新たな設備投資の判断には時間を要することが予想されます。
一方、AI用途などを中心としたICパッケージ市場では、微細化・高密度化の進展により市場の拡大が見込まれており、当社ではICパッケージ用途向けの新規製品の開発を進めることで、市場獲得を目指してまいります。
また、収益の改善に向け、汎用性の高い製品群にも注力します。
具体的には、デスクトップ型ラミネーター（Lamico）をはじめとする製品を新たに開発・展開し、販売拡大と需要の安定化を図ってまいります。
［ケミトロニクス事業］モビリティ関連は、自動車部品メーカーを中心とした既存顧客への売上、シェアの拡大を継続します。
特にEV市場では、海外進出が目覚ましい中国系企業に対しても拡販活動を拡げるとともに関係拠点との更なる連携を図ります。
モビリティ関連以外は、産業機器・建材、趣味娯楽遊戯関連へ機能性塗料を中心に提案しシェアの拡大を目指します。
利益面では不採算製品の廃番、グレードや製品の統合を図り利益体質を強化します。
製品面では速硬化塗料、非石油由来原料塗料といった使用エネルギーの削減やカーボンニュートラルの実現を強化し成長を目指します。
［コンポーネント事業］モビリティ関連への参入を果たし、国際規格に準拠した品質体制を確立することで順調に生産が増えております。
安定供給に向けた取組みとして設備投資を行い、生産自動化を推進し生産効率向上を図っております。
また、欧利晶精密機械（上海）有限公司においても同様の国際品質規格を取得しており、モビリティ関連製品の増産を計画しております。
半導体製造装置関連は需要状況に応じて生産・在庫調整を図り棚卸資産管理に努めます。
先行きの見通しが難しい市場であり急激な需要回復時には迅速に行動し対処いたします。
また、連結子会社である北海道オリジン株式会社の半導体製品が生産終了になったことに伴い、今後はコンポーネント事業の生産拠点として活用いたします。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（1）サステナビリティ　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
①ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を最高推進責任者とし、業務執行取締役及び事業部門の責任者である執行役員等によって構成されるサステナビリティ委員会（２回／年）を設置しています。
関連する方針の決定や、マテリアリティの取り組み状況の進捗管理、各種施策の審議等の役割を担っています。
その傘下にサステナビリティ実行委員会（６回／年）を設置し、サステナビリティ経営に関する実行計画の策定と各部門の実施事項の推進を図っています。
サステナビリティ委員会で決定した方針や進捗状況の確認結果は、取締役会に報告し、取り組み内容に関する指示を受けています（２回／年）。
なお、リスク管理については、リスクマネジメント委員会とも適宜連携して取り組みを進めています。
　また、サプライチェーン全体でのサステナビリティ推進に向け、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の「責任ある企業行動ガイドライン」を使用し、調達パートナーの皆さまへサステナビリティ経営への働きかけを行うとともに、定期的な取り組み状況の把握を行っています。
　なお、関連する業務執行に関わる委員会などコーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４　コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。
図　サステナビリティ経営推進体制 ②戦略　当社は、経営理念、当社グループ行動憲章を基本的な考え方として、「気候変動など地球環境問題への配慮」「人権の尊重、従業員の健康・働く環境への配慮や公正・適切な処遇」「お取引先との公正・適正な取引」に取り組むことを謳ったサステナビリティ基本方針を策定しております。
製品・サービスの提供を通じて社会的課題を解決することで、持続的な社会づくりに貢献し、企業価値向上に努めていくことが責務と認識しております。
５つのマテリアリティを抽出し、PDCAサイクルを回すことで取り組みを推進しています。
　また、国際イニシアティブに関しては、「国連グローバル・コンパクト」（以下「UNGC」）に支持を表明し、2022年４月に参加しました。
併せて、日本におけるUNGCのローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しています。
具体的内容は次のとおりであります。
a．サステナビリティ基本方針 Ⅰ. 気候変動などの地球環境問題への配慮　省エネルギー、クリーンエネルギー、化学物質排出削減などの環境に配慮した製品の技術開発や生物多様性の取り組みなど環境に配慮した活動に全社を挙げて取り組みます。
Ⅱ. 人権の尊重、従業員の健康・働く環境への配慮や公正・適切な処遇　ステークホルダーの皆さまとともに、人権と働き方に関する基本的権利に配慮し、明るく生き生きと働ける、安全な職場環境の実現に取り組みます。
Ⅲ. お取引先との公正・適正な取引 　国内外の法令やルールを遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行うとともに、企業情報を積極的かつ公正に開示し、お取引先とも連携してサプライチェーン全体で公正な事業活動に取り組みます。
b．マテリアリティ　これまでの取り組みや今後の中長期経営計画にそった当社グループが取り組むべきと考える重要事項の中で、ステークホルダーの皆さまの関心が高いテーマとして、「社会課題の解決とオリジンの持続的成長（新技術、新事業へのチャレンジによる価値創造）」「ガバナンス強化（リスクマネジメント、コンプライアンス）」「人権啓発の推進と人材育成」「製品の安全と品質」「環境保全（気候変動問題への対処、CO2排出量削減）」の５つのマテリアリティを特定しております。
③リスク管理　リスク管理については、リスクマネジメント委員会で、リスク頻度と経営への影響の観点から事業活動のリスクを特定し、その対応策について進捗状況を定期的にモニタリングしております。
　主要なリスク及び、リスク管理体制については、「３ 事業等のリスク」 、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項　b.リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。
④指標及び目標　５つのマテリアリティについて、それぞれアクションプランを策定し、サステナビリティ委員会において進捗状況の確認・対処方針の修正など行うこととしております。
特に気候変動については、カーボンニュートラルに向けた具体的な目標を掲げ取り組みを推進しています。
2025年3月期における取り組みと今後の対応などについては次のとおりであります。
表　マテリアリティのアクションプランの実施状況 （２）気候変動への対応　気候変動がサプライチェーン全体に亘る事業環境に与える影響は大きく、当社グループでは、サステナビリティ基本方針のなかで「気候変動などの地球環境問題への配慮」を掲げ、温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けた環境に配慮した製品の技術開発や生物多様性の取り組みなど環境に配慮した活動に全社を挙げて取り組むこととしています。
　また、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、自社分（Scope１,２）のCO2排出量を2030年に半減する目標を定め、削減に取り組むとともに、サプライチェーンのCO2排出量（Scope３）を算定し、影響度の大きな事業活動を特定し、その削減に向けた新技術開発や新製品開発に取り組み、段階的に開示の充実を図ります。
①ガバナンス　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。
詳細については、「（１）サステナビリティ ①ガバナンス」をご参照ください。
②戦略　気候変動は、その事業リスクへの対処を進めるだけでなく、自社製品・サービスの提供価値及び企業価値を高める機会とも捉えています。
気候変動により平均気温が上昇することで社会に大きな影響が及ぶことから、そのシナリオを想定し事業活動に影響を与えるリスクと機会について、定性的な影響を評価しました。
サステナビリティ実行委員会において、リスクに対する低減策や機会の拡大を図る対応策を議論し取りまとめています。
今後、対応策を事業計画等に反映していきます。
具体的な内容は次のとおりであります。
表　気候変動に対する主な事業リスクと機会、対応策 ③リスク管理　気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。
　なお、気候変動に対する主な事業リスクと機会、対応策については、全社のリスクマネジメント委員会でも共有を図っています。
④指標及び目標　当社グループは、2021年に「2050年のカーボンニュートラルへの貢献に向けて、2030年に自社分（国内事業所）のCO2排出量を50％削減（2015年基準）するとともに、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減に取り組みます。
また、社会全体のCO2排出量削減に向け、メカニカルな機構で機能する機構部品への代替提案も進めていきます。
」との目標を定め、全社を挙げてCO2排出量削減に取り組んでいます。
2024年3月期までの自社分（国内事業所）のCO2排出量の算定結果を図に示します。
省エネ設備の導入等に加え、2024年10月には本社事業所の電力をグリーン電力に切替えています。
今後は、工場等の拠点へも再生可能エネルギー導入などの検討を進め、さらなる削減に取り組みます。
詳細については、ホームページをご参照ください。
https://www.origin.co.jp/sustainability/environment/protect/ グラフ　Scope1、Scope2（国内事業所）のCO2排出量の推移 　さらに、2022年には、影響度の大きなScope３のカテゴリ毎に目標を定め公開しました。
＜Scope３の削減目標＞カテゴリ１：CO2排出量の少ない原材料調達・CO2排出量の少ない原材料の使用（非化石燃料由来の原材料の使用：樹脂、絶縁油）・原材料調達時のCO2排出量削減（調達パートナーへの協力要請）カテゴリ10：製品加工時のCO2排出量削減・塗装工程の省エネルギー化に貢献する塗料の開発 （速硬化、高塗着効率の塗料開発）カテゴリ11：製品使用時のCO2排出量削減・さらなる電源の高効率化・装置使用環境時の省エネルギー化（空調エネルギー、使用時ガス、製造工程の廃棄物、等の削減） 　継続して新技術・新製品開発に取り組むとともに、調達パートナーに対してもCO2排出量削減への協力を要請していきます。
2023年３月期、2024年３月期のScope３のCO2排出量算定結果を表に示します。
Scope２のCO2排出量減少にも関わらず、当該年度の製品毎の売上高の相違によりカテゴリ10、11の排出量は増加しています。
尚、この表に示すScope１,２の値は海外生産拠点の排出量を含むため、国内事業所のScope１,２の集計結果とは異なっています。
集計範囲：オリジングループ（当社と、当社のサプライチェーンに含まれる子会社及び現地法人等を含む） （３）人的資本　当社グループは、中期経営計画において、ビジョンである『ニッチ・トップ』を目指していくこととしております。
厳しい経営環境が続くと想定される中で、人事制度、企業カルチャー等の岩盤となる定性的な項目を含めた抜本的な「変革」と新たな「成長」によって中長期的な企業価値向上を図って行くことが課題と認識しております。
　「変革」と「成長」というテーマの中で、６つの変革を設定しており、人的資本への投資については、「カルチャーを変える」において、積極的に取り組んでおります。
①ガバナンス人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。
詳細については、「（１）サステナビリティ ①ガバナンス」をご参照ください。
②戦略a.人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針 Ⅰ.成長戦略を支える人事制度運用の高度化、改革の実施　成長・変革に必要な人材を確保するために、人事制度全般（等級、評価、処遇）を刷新し、従業員の意欲向上や人材育成による将来環境の充実を進めております。
また、人事評価が適正かつ公平に行えるよう、評価者のスキル向上・部下育成を主眼とした評価者研修ならびに自己申告制度による当人のキャリアプランや仕事の取り組み状況などについて話し合いができる機会を年1回設けております。
さらに、従業員のスキルアップと教育を通じたコミュニケーション力の向上を図るため、各々のポジションに即したスキルアップと将来のリーダーとしての基礎固めを目的とした階層別役職教育を行っております。
Ⅱ. 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保　当社グループは多様な人材の多様な働き方を支援するため、社員一人一人が能力を発揮できる制度・環境の整備を進め、「従業員の幸福と自己実現」の両方を実現することを目指しています。
女性活躍促進については、女性活躍推進法に適合した実施計画を策定し、女性キャリア育成に関する研修を計画し、実施しております。
また、男性の育児休暇取得率向上を目指すとともに男女間の賃金差異を把握してダイバーシティ推進への環境整備を行うことで、優秀な人材の確保等、企業の持続的な成長のために欠かせない活動と認識して、取り組んでまいります。
Ⅲ. 健康経営の推進　当社は健康が経営の重要な基盤になると考え、2023年4月に健康経営推進委員会を設置し、経営理念に基づき経営トップが健康経営宣言を行いました。
　当社の課題を認識し、健康保険組合、産業医、看護師と協力し、積極的に従業員の健康保持・増進に向けて引き続き取り組んでおります。
こうした健康経営の推進を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指しています。
b.社内環境整備に関する方針Ⅰ. 労働時間管理と人員配置の適正化　労働時間の適正化を図り、従業員が常に十分なパフォーマンスを発揮できるよう休暇・残業の労働時間管理を行っております。
また、各事業部の労働時間管理結果を踏まえながら、人員不足等への対応として、社内人材から適正を考慮した従業員の振り分けおよび社外から広く人材を募集する等による中途採用活動を行っております。
さらに年次の有給休暇取得率の向上のため、従業員に対し取得を促し、2027年までに年間10日以上の取得を目標にしています。
2025年３月期の有給休暇取得率は79.9％となっています。
Ⅱ. 社内環境の充実化による従業員のパフォーマンス・エンゲージメントの向上　働き方改革の一環やコロナ禍における感染対策措置を機に試行運用してきた在宅勤務制度を正式に導入し、運用を行っております。
（2023年5月16日から施行）。
今後も事業運営上における業務効率化により生産性の向上を推進してまいります。
　また、「カルチャーを変えて、組織全体が活性化するとともに企業価値を向上させる」ことを目的として、従業員意識調査を適宜実施しております。
結果のフィードバックから課題抽出・施策検討・実行により、従業員の満足度や士気などの活力を向上させ、従業員のパフォーマンスおよびエンゲージメント向上を図っております。
③リスク管理　人的資本に関するリスク管理は、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。
詳細については、「（１）サステナビリティ③リスク管理」をご参照ください。
　なお、リスクマネジメント委員会において、人的資本に対する主なリスクとして、「人材の確保・育成」を抽出し、モニタリングを実施しています。
④指標及び目標　人的資本に関する従業員の状況は、「第１企業の概況 ５．従業員の状況」をご参照ください。
（４）知的財産への投資など　当社グループは、知的財産への投資について、事業に用いるまたはその可能性がある技術に関して戦略的に特許等の権利化を行い、競合他社との差異化を図っております。
特許保有数は、幅広い事業領域にわたり、国内外あわせ約500件となっています。
第三者の権利を侵害しないよう調査を行い、権利化阻止対応、実施許諾を得る等のリスクの解消を行うこととしています。
また、幹部会議において、定期的に権利化状況、権利化に係る投資状況等を報告し、適宜、取締役が助言を行っております。
　事業の成長の源泉である研究開発活動への投資については、「６ 研究開発活動」に記載のとおりであります。
戦略 ②戦略　当社は、経営理念、当社グループ行動憲章を基本的な考え方として、「気候変動など地球環境問題への配慮」「人権の尊重、従業員の健康・働く環境への配慮や公正・適切な処遇」「お取引先との公正・適正な取引」に取り組むことを謳ったサステナビリティ基本方針を策定しております。
製品・サービスの提供を通じて社会的課題を解決することで、持続的な社会づくりに貢献し、企業価値向上に努めていくことが責務と認識しております。
５つのマテリアリティを抽出し、PDCAサイクルを回すことで取り組みを推進しています。
　また、国際イニシアティブに関しては、「国連グローバル・コンパクト」（以下「UNGC」）に支持を表明し、2022年４月に参加しました。
併せて、日本におけるUNGCのローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しています。
具体的内容は次のとおりであります。
a．サステナビリティ基本方針 Ⅰ. 気候変動などの地球環境問題への配慮　省エネルギー、クリーンエネルギー、化学物質排出削減などの環境に配慮した製品の技術開発や生物多様性の取り組みなど環境に配慮した活動に全社を挙げて取り組みます。
Ⅱ. 人権の尊重、従業員の健康・働く環境への配慮や公正・適切な処遇　ステークホルダーの皆さまとともに、人権と働き方に関する基本的権利に配慮し、明るく生き生きと働ける、安全な職場環境の実現に取り組みます。
Ⅲ. お取引先との公正・適正な取引 　国内外の法令やルールを遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行うとともに、企業情報を積極的かつ公正に開示し、お取引先とも連携してサプライチェーン全体で公正な事業活動に取り組みます。
b．マテリアリティ　これまでの取り組みや今後の中長期経営計画にそった当社グループが取り組むべきと考える重要事項の中で、ステークホルダーの皆さまの関心が高いテーマとして、「社会課題の解決とオリジンの持続的成長（新技術、新事業へのチャレンジによる価値創造）」「ガバナンス強化（リスクマネジメント、コンプライアンス）」「人権啓発の推進と人材育成」「製品の安全と品質」「環境保全（気候変動問題への対処、CO2排出量削減）」の５つのマテリアリティを特定しております。
指標及び目標 ④指標及び目標　５つのマテリアリティについて、それぞれアクションプランを策定し、サステナビリティ委員会において進捗状況の確認・対処方針の修正など行うこととしております。
特に気候変動については、カーボンニュートラルに向けた具体的な目標を掲げ取り組みを推進しています。
2025年3月期における取り組みと今後の対応などについては次のとおりであります。
表　マテリアリティのアクションプランの実施状況
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②戦略a.人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針 Ⅰ.成長戦略を支える人事制度運用の高度化、改革の実施　成長・変革に必要な人材を確保するために、人事制度全般（等級、評価、処遇）を刷新し、従業員の意欲向上や人材育成による将来環境の充実を進めております。
また、人事評価が適正かつ公平に行えるよう、評価者のスキル向上・部下育成を主眼とした評価者研修ならびに自己申告制度による当人のキャリアプランや仕事の取り組み状況などについて話し合いができる機会を年1回設けております。
さらに、従業員のスキルアップと教育を通じたコミュニケーション力の向上を図るため、各々のポジションに即したスキルアップと将来のリーダーとしての基礎固めを目的とした階層別役職教育を行っております。
Ⅱ. 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保　当社グループは多様な人材の多様な働き方を支援するため、社員一人一人が能力を発揮できる制度・環境の整備を進め、「従業員の幸福と自己実現」の両方を実現することを目指しています。
女性活躍促進については、女性活躍推進法に適合した実施計画を策定し、女性キャリア育成に関する研修を計画し、実施しております。
また、男性の育児休暇取得率向上を目指すとともに男女間の賃金差異を把握してダイバーシティ推進への環境整備を行うことで、優秀な人材の確保等、企業の持続的な成長のために欠かせない活動と認識して、取り組んでまいります。
Ⅲ. 健康経営の推進　当社は健康が経営の重要な基盤になると考え、2023年4月に健康経営推進委員会を設置し、経営理念に基づき経営トップが健康経営宣言を行いました。
　当社の課題を認識し、健康保険組合、産業医、看護師と協力し、積極的に従業員の健康保持・増進に向けて引き続き取り組んでおります。
こうした健康経営の推進を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指しています。
b.社内環境整備に関する方針Ⅰ. 労働時間管理と人員配置の適正化　労働時間の適正化を図り、従業員が常に十分なパフォーマンスを発揮できるよう休暇・残業の労働時間管理を行っております。
また、各事業部の労働時間管理結果を踏まえながら、人員不足等への対応として、社内人材から適正を考慮した従業員の振り分けおよび社外から広く人材を募集する等による中途採用活動を行っております。
さらに年次の有給休暇取得率の向上のため、従業員に対し取得を促し、2027年までに年間10日以上の取得を目標にしています。
2025年３月期の有給休暇取得率は79.9％となっています。
Ⅱ. 社内環境の充実化による従業員のパフォーマンス・エンゲージメントの向上　働き方改革の一環やコロナ禍における感染対策措置を機に試行運用してきた在宅勤務制度を正式に導入し、運用を行っております。
（2023年5月16日から施行）。
今後も事業運営上における業務効率化により生産性の向上を推進してまいります。
　また、「カルチャーを変えて、組織全体が活性化するとともに企業価値を向上させる」ことを目的として、従業員意識調査を適宜実施しております。
結果のフィードバックから課題抽出・施策検討・実行により、従業員の満足度や士気などの活力を向上させ、従業員のパフォーマンスおよびエンゲージメント向上を図っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標及び目標　人的資本に関する従業員の状況は、「第１企業の概況 ５．従業員の状況」をご参照ください。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　（１）設備産業関連事業としての構造　　　　設備産業関連事業分野について、特にエレクトロニクス事業とメカトロニクス事業の業績は、市場や顧客の設備投資動向や景気変動に大きく左右されます。
そのため、業績変動の緩和と将来の成長を図るため新たな収益基盤となる新製品の開発に取り組んでいますが、将来の需要を的確に予測し、新製品を時宜にかない開発、販売し続けることができるとは限らず、その場合には、業績変動の緩和はもとより事業及び業績全般に影響を及ぼす可能性があります。
　　　　また、当社グループの設備産業関連事業に影響を与えるリスクは以下のとおりです。
　　　　①構成部品や原材料の価格高騰　　　　　構成部品や原材料の価格高騰を販売価格に反映することが困難な場合には、想定した利益を確保できない可能性があります。
　　　　②為替相場の変動　　　　　海外取引の多いメカトロニクス事業の主力製品については、大幅な為替相場の変動は原材料費及び売上高、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　　　　③社会的または政治的影響　　　　　海外取引の多いメカトロニクス事業の製品については、予期できない法律や規制および政策の変更、国家間の貿易制限措置や報復措置などの要因による社会的または政治的混乱といったリスクがあり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　（２）サプライチェーン　　　　当社グループは、主に外部の取引先を通じてサプライヤーから原材料を調達しております。
主要な原材料はリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っておりますが、製品の製造において用いるいくつかの原材料、部品については、特定のサプライヤーに依存しているものがあります。
購買ルートの検討等対策を講じておりますが、サプライヤーの生産設備における事故など、当社グループがコントロールできない要因により、それらのサプライヤーを通じた原材料・部品の調達が困難となった場合、当社グループの生産能力に影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　　　　当社製品を構成する半導体部品は製品ライフサイクルが短いものもあり、代替部品などでの対処は行っていますが、製品改定費用や収益面から生産中止を余儀なくされる場合など経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　　　　当社グループと各サプライヤーとの間は、概ね良好な協力関係にあります。
一般的な経済動向およびサプライヤー個別の事由により、需給の急激な変動や価格の高騰が起きた場合には、必要な部材の入手に支障を来し、当社グループが顧客企業に対し供給責任を果たせない、あるいは部材価格高騰による原価の上昇など、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
人権・カーボンニュートラルなど、サプライチェーンに対するサステナビリティの取り組みが顧客からより強く求められているなか、当社のサプライヤーに対しても取り組み対応実績検査などが必要となってきています。
　　　　顧客企業が部材調達の支障を原因とする大幅な稼働低下をした場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　（３）製品の価格競争・競合・新規開発関連　　　　当社グループは、ニッチトップを目指し独創的な製品開発を進めております。
そのため常に市場と顧客の動向を把握し研究開発による技術確立と新製品開発に取り組んでおりますが、新製品のタイムリーな市場投入が出来なかった場合あるいは、新製品が市場に受け入れられなかった場合などのリスクが常に存在します。
また、国内外に多様な競合企業が存在するため、より一層研究開発と高付加価値な新製品開発に注力することにより競争優位を維持していくことを目指しておりますが、当社グループの競争優位が脅かされるような性能や価格の製品が競合企業により新たに開発・上市されるリスクも同時に存在します。
　　　　この様な状況下で当社グループは、新製品の販売機会を失い、研究開発投資の回収が困難になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　（４）災害対策関連　　　　供給元、納入先、当社グループの工場や従業員などが地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の事故災害の発生により被災した場合、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、損害を被った設備等の修復費用が発生した場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　　　　こうした事態に備えて当社グループはBCP（事業継続計画）の策定および手順書を作成し、災害発生時の影響を最小限に留める対策をとっております。
　（５）感染症並びにパンデミック関連　　　　新たな感染症の流行や既存感染症の再拡大などにより、供給元、納入先、当社グループの工場等のサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社グループの従業員に影響が生じた場合、さらには、輸出割合の多い事業に於いて、海外渡航制限などにより海外での装置据付に影響が出る場合など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　　　　このような事態に対応するため、当社グループでは渡航制限に関係なく、ローカルエンジニア主体により現地据付体制の維持管理をしてまいります。
また、基本的な感染予防やWeb会議の活用による安全衛生の徹底など感染拡大防止に向けた取組みを継続し、影響を最小限に留める体制を構築しております。
　（６）退職給付費用及び債務　　　　当社の従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出され、数理計算上の差異は発生年度で全額費用処理しております。
年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職金・年金制度が変更された場合は、退職給付費用及び債務が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　（７）公的規制等　　　　当社グループでは、日本国内のほか諸外国で事業を展開しており、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制、事業や投資の許可等、様々な法規制の適用を受けております。
また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連等の法規制の適用を受けております。
各国・地域の公的規制等の変更により、適時に対応することが困難な場合には生産活動等に支障が生じるリスクがあり、万一、これらの公的規制等を遵守できなかった場合、事業活動の制限、社会的信用の低下、当局等からの罰則等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　　　　このため当社グループでは、事業に関連する各国・地域の規制動向について情報を収集し、事業の継続に必要な対応策を講じています。
また、社内規程の整備や継続的な社員教育を通じ、公的規制等の遵守に努めています。
　（８）コンプライアンス　　　　当社グループでは、国内外拠点の従業員による個人的な不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。
結果として、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
　　　　このようなリスクを踏まえ、法令遵守は極めて重要な企業の責務であるとの認識のもと、米国・アジアを中心とした諸外国の贈収賄防止法等の厳格化も睨み、国内外を問わず、より一層のコンプライアンスの強化に、継続的に取り組んでまいります。
具体的にはオリジングループ行動憲章を設定、コンプライアンス委員会による啓発活動を実施して、当社グループのコンプライアンス意識高揚に努めております。
また、海外を含めた当社グループ従業員が利用可能な専門業者による内部通報の外部受付窓口を設けて、不正行為があった場合の早期洗い出しや不正行為の抑止に活用し、コンプライアンス体制の維持を図っております。
　（９）人材の確保・育成　　　　当社は、経営理念として、人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指しておりますが、当社事業活動においては技術開発力・生産力・販売力・経営管理力が重要な要素であり、各分野において基幹となる人材の確保・育成に向けた活動が必要不可欠となります。
それら重要な要素の強化につながる人材の育成に注力し社員の教育・研修を実施するとともに、有能な人材の確保に取り組んでいますが、そうした必要な人材を確保・育成できない場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　（10）為替変動　　　　当社グループの海外売上高比率は、2023年３月期49.1％、2024年３月期38.0％、2025年３月期38.3％と高い比率であり、為替変動の影響を受ける状況にあるため、必要に応じてリスクヘッジを検討しております。
為替の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されています。
換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　（11）減損会計　　　　当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　（12）情報セキュリティ及びサイバー攻撃　　　　近年、サイバー攻撃による被害や情報漏えい等の事件が社会問題となる等、情報セキュリティに関する脅威の高度化・多様化への対策が大きな課題となっております。
　　　　取引先又は当社グループの機密情報や個人情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育、情報インフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、万が一、情報漏洩等が惹起した場合、当社グループの信用は低下し、取引先の情報を漏洩した場合、法的責任が発生するおそれがあります。
その結果、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
また、このようなリスクを踏まえ、当社グループの重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークにつきましては、ゼロトラストを実現するべく、IT基盤の特性に合わせて対策を講じています。
標的型攻撃対策として不正アクセス対策やマルウェア対策に加え、デバイス管理、ID管理、データ漏洩対策を組み合わせた認証・認可基盤を構築し、巧妙化・多様化・複雑化するサイバー攻撃への対策を実施するとともに、より高度なスキルを持つセキュリティ人材の育成に向けた取り組み等を強化しております。
　（13）製品品質関連　　　　当社グループは、製品品質の維持向上のためISO9001 認証を取得し、顧客の仕様及び品質基準を満足する製品を供給しております。
しかしながら、将来的に全ての製品に欠陥がなく、製品の回収や賠償が発生しないという保証はありません。
当社製品は、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、ケミトロニクス事業、コンポーネント事業、半導体デバイス事業の５事業の分野にて亘っており、それぞれ特有の制約条件があって生産工程の安定性や収率等に影響が出る可能性があり、またそれに関連して欠陥を含む製品が出荷されないという保証はありません。
当社製品において欠陥が発生した場合、製品回収や顧客への賠償に多額のコストを要するとともに社会的信用の失墜を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また製造物責任賠償については保険加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。
当社グループにおいては、５事業それぞれに品質状況の月度確認を実施し、不具合が確認された場合には迅速な対処を行うとともに、日常的な品質改善活動を展開して、製品品質に関するリスク低減に努めております。
なお、紛争鉱物の規制拡大傾向により、急な規制物質制定への対応が困難になる可能性があり、サプライヤーと情報交換しながら注意してまいります。
　（14）財務制限条項　　　　当社のコミットメントライン契約等の一部借入金の契約には財務制限条項が付されております。
今後、財務制限条項への抵触等があった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　（15）繰延税金資産　　　　当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　①財政状態及び経営成績の状況　　当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態当連結会計年度末における流動資産は252億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億1千9百万円減少しました。
また、固定資産は194億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億2千4百万円増加しました。
これにより、総資産は446億7千3百万円と前連結会計年度末に比べて28億9千4百万円減少しました。
当連結会計年度末における負債は187億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億3千8百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産は258億9千2百万円と前連結会計年度末に比べて4億5千5百万円減少しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.1ポイント増加し、52.5％となりました。
ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境やインバウンド需要の改善する下で、緩やかな景気回復の動きが見られました。
地政学リスクの長期化や中国経済の停滞などによる海外景気の下振れ、資源・エネルギー及び原材料価格の上昇による物価上昇が依然として継続しておりました。
加えて、米国の通商政策が為替相場にも影響を与えるなど、世界経済の見通しは不確実性が増大しており、先行き不透明感が強まる状況にあります。
このような中、当連結会計年度の売上高は、288億3百万円（前期比2.1％増）となりました。
利益面におきましては、メカトロニクス事業の保有する棚卸資産の収益性を見直しし、またその他(半導体デバイス事業)の一部製品の生産終了に伴い、棚卸資産評価損として4億7千5百万円を売上原価に計上したことにより営業損失2億4千6百万円（前期は営業損失5億8千3百万円）となりました。
これに受取配当金や受取賃貸料等を計上した結果、経常利益2億8百万円（前期比392.1％増）となりました。
また、前連結会計年度に計上した間々田工場の地下水汚染対策工事費用の再見積りによる金額の変更により環境対策引当金戻入益2億4千4百万円を特別利益に計上しましたが、税金費用4億3千3百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は8千3百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失14億6千8百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
［エレクトロニクス事業］　エレクトロニクス事業は、半導体製造装置用電源が関連する設備投資抑制の影響により前期比で減収、医療用電源は微増収となりました。
通信用電源は主力機種の入れ替え需要により大幅増収、モビリティ関連は新製品投入により増収となりました。
　その結果、売上高は前期比10.8％増の75億4百万円（総売上高の26.0％）、セグメント利益は8億3千9百万円（前期比422.0％増）となりました。
［メカトロニクス事業］　メカトロニクス事業は、ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）の受注販売に注力したものの、メイン市場の中国向けが引き続き市況の急減速を受け想定していた売上に至りませんでした。
また、光学レンズ貼合装置（OLB）についても、市場の立ち上がりが遅れており、低調な結果となりました。
　その結果、売上高は前期比25.8％減の11億8千4百万円（総売上高の4.1％）、セグメント損失は7億6千9百万円（前期はセグメント損失6億4千2百万円）となりました。
［ケミトロニクス事業］　ケミトロニクス事業は、主力のモビリティ関連で国内は生産調整の影響を受け、一方、海外は日系自動車メーカーの販売不振による影響が長引いたことにより売上が伸び悩み前期比で減収となりました。
　その結果、売上高は前期比5.2％減の100億7千7百万円（総売上高の35.0％）、セグメント利益は6億4千8百万円（前期比36.4％減）となりました。
［コンポーネント事業］　コンポーネント事業は、金融機器関連は新紙幣特需の反動減により低調に推移、産業機器関連も半導体製造装置市場向け売上が伸長せず低調な結果となりました。
一方で、主力の事務機器関連が堅調に推移したことに加え、モビリティ関連が採用拡大に伴い大きく伸長したことが寄与し、増収となりました。
　その結果、売上高は前期比9.2％増の83億1千4百万円（総売上高の28.9％）、セグメント利益は9億8千万円（前期比21.7％増）となりました。
［その他］　その他（半導体デバイス事業）は、連結子会社である北海道オリジン株式会社の半導体製品および間々田工場の一部半導体製品における生産終了に伴う最終受注の増加により増収となりました。
　その結果、売上高は前期比8.2％増の17億2千2百万円（総売上高の6.0％）、セグメント利益は5千7百万円（前期比13.8％増）となりました。
　②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は55億2百万円となり、前連結会計年度末より25億3千1百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって使用された資金は、4億3百万円（前期は1千1百万円の資金の獲得）となりました。
主な増加要因は減価償却費9億6千4百万円、税金等調整前当期純利益4億8千万円、棚卸資産の減少額3億5千万円、売上債権の減少額3億4千3百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額16億7百万円、法人税等の支払額3億8千4百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用された資金は、14億7千6百万円（前期は2億円の資金の獲得）となりました。
主な増加要因は定期預金の純減額7億3千3百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出18億7千1百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用された資金は、7億8千7百万円（前期は10億2千万円の資金の獲得）となりました。
増加要因は短期借入金の純増額7億円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出5億7千4百万円、自己株式の取得による支出4億2千2百万円、非支配株主への配当金の支払額2億7千8百万円であります。
　③生産、受注及び販売の実績　 ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業7,335,638104.3メカトロニクス事業1,038,97148.7ケミトロニクス事業8,704,99193.8コンポーネント事業1,830,779115.0その他1,838,962123.8合計20,749,34496.4　（注）金額は販売価額によっております。
　 ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業7,013,914110.62,771,24385.0メカトロニクス事業654,94580.0347,85539.6ケミトロニクス事業10,093,09194.7450,077103.6コンポーネント事業8,319,583108.91,248,063100.4その他1,775,18595.1801,262107.0合計27,856,719102.05,618,50085.6 　 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業7,504,386110.8メカトロニクス事業1,184,85474.2ケミトロニクス事業10,077,27494.8コンポーネント事業8,314,162109.2その他1,722,528108.2合計28,803,206102.1　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　次期につきましては、米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学的リスクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。
　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態当連結会計年度末の総資産は446億7千3百万円と前連結会計年度末に比べて28億9千4百万円減少しました。
　流動資産は252億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億1千9百万円減少しました。
これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が3億2千9百万円増加しましたが、現金及び預金が31億4千2百万円、電子記録債権が8億2千6百万円、仕掛品が2億8千4百万円減少したことなどによるものであります。
　固定資産は194億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億2千4百万円増加しました。
これは主に投資有価証券が1億8千1百万円減少しましたが、建物及び構築物（純額）が8億1千3百万円増加したことなどによるものであります。
　負債は187億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億3千8百万円減少しました。
これは主に短期借入金が7億円増加しましたが、電子記録債務が14億8千1百万円、流動負債のその他が8億7千4百万円、長期借入金が5億5千万円減少したことなどによるものであります。
　純資産は258億9千2百万円と前連結会計年度末に比べて4億5千5百万円減少しました。
これは主に為替換算調整勘定が4億1千1百万円増加しましたが、純資産から控除する自己株式が4億2千3百万円増加、利益剰余金が2億7千6百万円、その他有価証券評価差額金が1億8千7百万円減少したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.1ポイント増加し、52.5％となりました。
２）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前期比2.1％増の288億3百万円となりました。
（売上原価）売上原価は、メカトロニクス事業の保有する棚卸資産の収益性見直し、及びその他（半導体デバイス事業）の北海道オリジンにおける半導体製品を一部の特殊品を除き生産終了することに伴い、棚卸資産評価損4億7千5百万円の計上が影響し、前期比2.4％増の221億4千9百万円となりました。
売上原価率は76.9％となり、前期比0.2ポイント増となりました。
（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、外部流出費削減により、前期比3.5％減の69億円となりました。
（営業利益、経常利益）上記要因により、営業損失は2億4千6百万円（前期は営業損失5億8千3百万円）、これに受取配当金や受取賃貸料等を計上した結果、経常利益は前期比392.1％増の2億8百万円となりました。
（特別損益）特別利益は、前連結会計年度に計上した間々田工場の地下水汚染対策工事費用の再見積りによる金額の変更により環境対策引当金戻入益2億4千4百万円を計上したことなどにより2億9千5百万円となりました。
特別損失は、固定資産除却損1千5百万円を計上したことなどにより、2千2百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純損失は、上記要因の他、法人税等4億3千3百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益1億3千1百万円の計上により、8千3百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失14億6千8百万円）となりました。
また、セグメントにおける分析につきましては次のとおりであります。
［エレクトロニクス事業］エレクトロニクス事業は、半導体製造装置用電源が関連する設備投資抑制の影響により前期比で減収、医療用電源は微増収となりました。
通信用電源は主力機種の入れ替え需要により大幅増収、モビリティ関連は新製品投入により増収となりました。
その結果、売上高は前期比10.8％増の75億4百万円（総売上高の26.0％）、セグメント利益は8億3千9百万円（前期比422.0％増）となりました。
［メカトロニクス事業］メカトロニクス事業は、ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）の受注販売に注力したものの、メイン市場の中国向けが引き続き市況の急減速を受け想定していた売上に至りませんでした。
また、光学レンズ貼合装置（OLB）についても、市場の立ち上がりが遅れており、低調な結果となりました。
その結果、売上高は前期比25.8％減の11億8千4百万円（総売上高の4.1％）、セグメント損失は7億6千9百万円（前期はセグメント損失6億4千2百万円）となりました。
［ケミトロニクス事業］ケミトロニクス事業は、主力のモビリティ関連で国内は生産調整の影響を受け、一方、海外は日系自動車メーカーの販売不振による影響が長引いたことにより売上が伸び悩み前期比で減収となりました。
その結果、売上高は前期比5.2％減の100億7千7百万円（総売上高の35.0％）、セグメント利益は6億4千8百万円（前期比36.4％減）となりました。
［コンポーネント事業］コンポーネント事業は、金融機器関連は新紙幣特需の反動減により低調に推移、産業機器関連も半導体製造装置市場向け売上が伸長せず低調な結果となりました。
一方で、主力の事務機器関連が堅調に推移したことに加え、モビリティ関連が採用拡大に伴い大きく伸長したことが寄与し、増収となりました。
その結果、売上高は前期比9.2％増の83億1千4百万円（総売上高の28.9％）、セグメント利益は9億8千万円（前期比21.7％増）となりました。
［その他］その他（半導体デバイス事業）は、連結子会社である北海道オリジン株式会社の半導体製品および間々田工場の一部半導体製品における生産終了に伴う最終受注の増加により増収となりました。
その結果、売上高は前期比8.2％増の17億2千2百万円（総売上高の6.0％）、セグメント利益は5千7百万円（前期比13.8％増）となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資金需要の主なものは、新製品開発、生産性向上及び品質向上のための設備投資需要並びに新製品開発、製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
これらの資金需要に対して当社グループは、自己資金のほか、銀行借入等の間接金融により賄っております。
また、当社は機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。
　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績、法令や会計制度等の変更など様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
（有形固定資産及び無形固定資産の減損処理）固定資産の減損処理に係る会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（繰延税金資産）当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として提出会社が行っております。
当連結会計年度の研究開発活動は、下記のとおりであります。
　当社における研究開発は、基本的技術あるいは共通的な技術を研究開発本部で、事業展開に直結する新製品、新商品の開発を各事業部門の開発グループが担当して活発に行っております。
　技術分野としては、電源を主とするエレクトロニクス技術、システム化を指向するメカトロニクス技術、高機能・高性能のプラスチック用塗料を主とするケミトロニクス技術、精密機器を中心とするコンポーネント技術、そして電力用半導体部品を中心とするその他技術の５分野にまたがっております。
それぞれの技術分野でより高度な技術の開発を目指すとともに、５分野の技術を融合することにより独自性のある技術の確立を目指して、積極的に技術開発に取り組んでおります。
また昨今、市場評価としても重要度が増しておりますカーボンニュートラルに向けた技術開発にも注力しております。
　当連結会計年度は研究開発費1,656百万円を投入し、主な成果は次のとおりであります。
（１）エレクトロニクス事業１）EVからEVに充放電する装置（POCHA V2V）をCHAdeMO認証取得し、製品化しました。
２）POCHA V2VがNeV(次世代自動車振興センター)の外部給電器(V2L)補助金対象装置として承認されました。
３）POCHA連携バッテリーパック（POCHA LiB）を製品化しました。
４）ロードサービス事業者と共同でPOCHA LiBの走行中充電実証試験を実施しました。
５）プラズマ用電源の試作機を完成させました。
６）医療メーカと共同で医療用電源試作機の検証実験を行いました。
７）最先端レーザー用の高出力短パルス電源の試作機の検証実験を行いました。
　当事業に係る研究開発費は392百万円であります。
（２）メカトロニクス事業１）画像処理によるアライメントとチルト補正が可能なレンズ貼合装置「LB1」を製品化しました。
２）先端半導体パッケージのソルダリングに特化したギ酸還元真空リフロー炉「MPWシリーズ」の試作機を完成させました。
３）PCD切削工具に関する切削工具製造のための溶接技術を確立しました。
４）超大型基板の液体貼合技術を確立しました。
５）ギ酸還元真空リフロー炉一体型X線装置を開発し、はんだ接合プロセス中のボイド挙動の動的観察技術を確立しました。
６）ボイド検出機能を備え、リフロー炉と接続可能なインラインX線検査装置の開発を進めました。
　当事業に係る研究開発費は246百万円であります。
（３）ケミトロニクス事業１）環境配慮型1液塗料「エコネットVZ-3」の高輝度メタリックシリーズを製品化しました。
２）環境配慮型で塗着効率の高い転写上保護クリヤを製品化しました。
３）外装建材用塗料「オリジビルド」の1液高温焼付タイプを製品化しました。
４）ホビー向けマルチプライマーを製品化しました。
　当事業に係る研究開発費は286百万円であります。
（４）コンポーネント事業１）自動車電動バックドア用トルクリミッタとして、高負荷設定モデルや高機能モデルの開発を進め、海外ユーザ向け案件の量産採用に至りました。
２）自動車電動バックドア用トルクリミッタの生産効率化にあたり、生産ラインの自動化を進めました。
３）自動車（ＥＶ）チャージポート開閉機構として、小型・バックラッシレスを特長とするトルクリミッタの開発を進めました。
４) 安全機構に特化したコンパクトかつ廉価なトルクリミッタの開発に取り組み、自転車向け部品として量産生産を開始しました。
５）事務機器の印刷紙重送防止機構として廉価なトルクリミッタの開発を進めました。
　当事業に係る研究開発費は343百万円であります。
（５）その他　フラッシュランプ装置用ダイオードモジュールを開発しました。
　当事業に係る研究開発費は89百万円であります。
（６）全社共通　研究開発本部で行なっている、部品素材に関する基礎研究、AI活用や電気、機械、化学シミュレーションなどの応用技術開発等、各セグメントに配賦できない研究開発費は297百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,752百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと次のとおりであります。
エレクトロニクス事業においては、吉見工場テクノ＆ロジセンター新棟建設を中心に1,124百万円の設備投資を実施しました。
メカトロニクス事業においては、システム機器の実験機を中心に35百万円の設備投資を実施しました。
ケミトロニクス事業においては、合成樹脂塗料の生産設備を中心に48百万円の設備投資を実施しました。
コンポーネント事業においては、精密機構部品の生産設備を中心に306百万円の設備投資を実施しました。
その他事業においては、パワー半導体の検査設備を中心に14百万円の設備投資を実施しました。
全社共通においては、情報機器や既存建物の設備改修等を中心に222百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社事業所（埼玉県さいたま市桜区）エレクトロニクス事業電源機器の研究設備等3,2360628,771(2,875)58,027 126[4]メカトロニクス事業システム機器の研究設備等2,53013,6978,161 51[3]全社共通研究設備、一般管理施設1,229,6463,340179,435 124[5]計1,235,41317,037628,771(2,875)245,6242,126,846301[12]間々田工場（栃木県小山市）エレクトロニクス事業電源機器の試験設備等2,647011,363(39,917)85 －[-]コンポーネント事業精密機構部品の生産設備等260,070568,737116,605 94[2]その他パワー半導体の生産設備等2,6377,6103,393 28[1]計265,354576,34811,363(39,917)120,083973,150122[3]瑞穂工場（東京都西多摩郡瑞穂町）ケミトロニクス事業合成樹脂塗料の生産設備等288,12947,866455,522(13,790)49,835841,354125[3]吉見工場（埼玉県比企郡吉見町）エレクトロニクス事業倉庫及び電源機器の生産設備等1,391,64639,229552,864(22,388)51,3022,035,04331[-]朝霞開発センター（埼玉県朝霞市）メカトロニクス事業システム機器の研究設備等103,03239,987－10,412153,4338[-]その他―貸与資産等127,19338,2082,824,081(92,446)12,0763,001,56016[6] （注）１．本社事業所及び間々田工場の土地については、セグメント別に分ける事が困難なため、工場としてまとめて表示しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品とリース資産であり、建設仮勘定は除外しております。
３．建物の一部（資材倉庫（埼玉県北本市）及び朝霞開発センター（埼玉県朝霞市）等 12,766㎡）を賃借しており、年間の賃借料は187,401千円であります。
４．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外数で記載しております。
５．連結子会社に対する貸与資産の主なものは以下のとおりであります。
会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計北海道オリジン株式会社コンポーネント事業及びその他精密機構部品及びパワー半導体の生産設備43561,022－1,07062,528埼玉オリジン株式会社エレクトロニクス事業電源機器の生産設備82,0856,471769,349(13,126)1,013858,920 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計北海道オリジン株式会社北海道三笠市コンポーネント事業及びその他精密機構部品及びパワー半導体の生産設備等1,58011840,657(42,978)14,42956,78432[63]埼玉オリジン株式会社埼玉県比企郡吉見町エレクトロニクス事業電源機器の生産設備等1,5150－10,06911,58467[34]東邦化研工業株式会社埼玉県さいたま市岩槻区群馬県邑楽郡明和町ケミトロニクス事業合成樹脂塗料の生産設備等297,1972,13857,000(4,137)6,940363,27625[-]株式会社オリジン商事大阪府大阪市北区全セグメント営業施設、一般管理施設等13,4270177,677(1,135)5,466196,57129[4]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品とリース資産であります。
２．上記以外の設備で、提出会社から賃借している設備は、提出会社の（注）５．に記載しております。
３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外数で記載しております。
４．東邦化研工業株式会社は、土地6,208.78㎡を賃借しており、年間の賃借料は24,000千円であります。
(3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計上海欧利生東邦塗料有限公司中国上海市ケミトロニクス事業合成樹脂塗料の生産設備等394,04249,407－8,904452,35558[-]欧利生塗料（天津）有限公司中国天津市ケミトロニクス事業合成樹脂塗料の生産設備等137,21271,811－23,090232,11452[-]欧利生東邦塗料（東莞）有限公司中国東莞市ケミトロニクス事業合成樹脂塗料の生産設備等21,18648,749－18,38288,31968[-]オリジン・イーソン・ペイント株式会社タイ国チョンブリ県ケミトロニクス事業合成樹脂塗料の生産設備等15,40417,254－2,46735,126100[-]欧利晶精密机械（上海）有限公司中国上海市コンポーネント事業精密機構部品の生産設備等－8,990－54,11563,1062[3]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は除外しております。
２．欧利生東邦塗料（東莞）有限公司は、建物13,463㎡を賃借しており、年間の賃借料は89,109千円であります。
３．オリジン・イーソン・ペイント株式会社は、建物4,959㎡を賃借しており、年間の賃借料は46,855千円であります。
４．欧利晶精密机械（上海）有限公司は、建物4,078㎡を賃借しており、年間の賃借料は40,793千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう提出会社中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等①提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額（千円）資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了本社事業所（埼玉県さいたま市桜区）エレクトロニクス事業電源機器の研究設備等110,000―自己資金及び借入金2025年5月2026年2月注メカトロニクス事業システム機器の研究設備72,00025,880自己資金及び借入金2024年6月2026年2月注間々田工場（栃木県小山市）コンポーネント事業建物改修、精密機構部品の生産設備及び研究設備等615,000102,786自己資金及び借入金2023年9月2026年5月注その他パワー半導体の生産設備及び研究設備等44,000―自己資金及び借入金2025年4月2026年3月注瑞穂工場（東京都西多摩郡瑞穂町）ケミトロニクス事業合成樹脂塗料の生産設備及び研究設備等251,000199自己資金及び借入金2025年4月2026年8月注吉見工場（埼玉県比企郡吉見町）エレクトロニクス事業電源機器の検査設備等232,000―自己資金及び借入金2025年4月2026年2月注朝霞開発センター（埼玉県朝霞市）メカトロニクス事業システム機器の研究設備170,000―自己資金及び借入金2025年4月2026年2月注　（注）完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。
②国内子会社該当事項はありません。
③在外子会社会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額（千円）資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了欧利晶精密机械（上海）有限公司中国上海市コンポーネント事業精密機構部品の生産設備等50,000―自己資金2025年1月2025年12月注　（注）完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動89,000,000
設備投資額、設備投資等の概要14,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,870,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有する全ての上場株式については、保有先会社との取引状況および当社の事業戦略等定性面の観点のほか、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえ、保有の要否について検討しております。
検証の結果、保有の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向、市場への影響等を考慮のうえ売却を進めてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2130,200非上場株式以外の株式144,780,738 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）芙蓉総合リース㈱384,000128,000リース資産の仕入先であり、当社グループの財務活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
（注）３．有1,481,8561,761,280サンワテクノス㈱498,000498,000主に半導体デバイスの販売先であり、当社その他（半導体デバイス事業）の円滑化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
有1,057,7521,190,220ＳＯＭＰＯホールディングス㈱111,750111,750当社グループの事業活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
有505,221356,482大成建設㈱60,00060,000主要な建物の建築・保全における協力関係形成を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
無396,540337,200㈱みずほフィナンシャルグループ96,77696,776㈱みずほ銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、当社グループの財務活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
有392,039294,779山洋電気㈱34,00034,000電源機器部品の仕入先であり、当社エレクトロニクス事業の円滑化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
有317,560239,700日本電信電話㈱2,040,0002,040,000電源機器の販売先であり、当社エレクトロニクス事業の円滑化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
無295,188366,792丸三証券㈱114,000114,000当社グループの財務活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
有102,942123,006㈱大和証券グループ本社60,00060,000当社グループの財務活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
有59,62869,060ＪＵＫＩ㈱133,600133,600電源機器部品の仕入先であり、当社エレクトロニクス事業の円滑化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
有54,10879,492 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱りそなホールディングス37,00037,000㈱埼玉りそな銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、当社グループの財務活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
有47,61935,161㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ20,00020,000㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、当社グループの財務活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
有40,22031,140㈱山梨中央銀行12,00012,000当社グループの財務活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
有25,88422,596古河機械金属㈱2,0002,000電源機器の販売先であり、当社エレクトロニクス事業の円滑化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
無4,1803,622（注）１．開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
３．芙蓉総合リース㈱は、2025年３月31日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式31,436,57331,510,878 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式18,078－1,199,219 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針電気興業株式会社31,00055,2112022年３月期過去に株式保有による業務提携等を行っていましたが、互いに合意の上で株式保有を要しない関係となったため、保有目的を純投資としています。
配当利回りが財務面の強化に繋がっているため、短期的な売却は見送っております。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社130,200,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,780,738,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,180,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,436,573,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社18,078,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,199,219,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社31,000
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社55,211,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社古河機械金属㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主に半導体デバイスの販売先であり、当社その他（半導体デバイス事業）の円滑化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。