財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Restar Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 COO 林 眞一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目10番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3458)4618(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2009年５月株式会社ユーエスシー（以下「ユーエスシー」）と共信テクノソニック株式会社（以下「共信テクノソニック」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に合意し、統合契約を締結。 2009年10月ユーエスシーと共信テクノソニックが株式移転の方法により共同持株会社「株式会社ＵＫＣホールディングス」を設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。 2010年10月株式取得により、CU TECH CORPORATION及びその子会社である、東莞新優電子有限公司を子会社化。 2011年10月存続会社を共信テクノソニックとする吸収合併により、ユーエスシーと共信テクノソニックが合併し、商号を「株式会社ＵＫＣエレクトロニクス」へ変更。 2015年４月吸収分割により、株式会社ＵＫＣエレクトロニクスの半導体及び電子部品事業に関する権利義務を承継。 株式会社ＵＫＣエレクトロニクスは、商号を「株式会社ＵＫＣテクノソリューション」へ変更。 2018年５月株式取得により株式会社ＬＳＩテクノを子会社化し、商号を「株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリング」へ変更。 2018年６月監査等委員会設置会社へ移行。 2019年４月株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、商号を「株式会社レスターホールディングス」へ変更。 2020年４月革新的グループ経営体制へ移行。 2021年６月株式取得により株式会社ＰＡＬＴＥＫを子会社化。 2022年２月株式取得によりカードサービス株式会社を子会社化。 2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。 2023年７月株式取得によりＡＩＴジャパン株式会社（現 株式会社レスターＷＰＧ）を子会社化。 2023年８月本社を東京都品川区東品川から東京都港区港南に移転。 2024年１月株式取得により都築電気株式会社傘下の都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現 株式会社レスターエンベデッドソリューションズ）、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、及び TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.を子会社化。 2024年４月当社を存続会社とし、100％子会社である株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターコミュニケーションズ、株式会社バイテックエネスタの３社を対象として吸収合併し、社名を株式会社レスターに変更。 2024年７月株式取得によりDexerials Hong Kong Limitedを子会社化し、商号を「Restar Dexerials Hong Kong Limited」へ変更。 2024年９月株式取得によりＰＣＩホールディングス株式会社を子会社化。 2025年１月株式取得によりDexerials Korea Corporationを子会社化し、商号を「Restar Dexerials Korea Corporation」へ変更。 2025年２月株式取得によりDexerials Taiwan Corporationを子会社化し、商号を「Restar Dexerials Taiwan Corporation」へ変更。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2019年４月１日付で株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、2024年４月１日に純粋持株会社から事業会社への事業再編を経て株式会社レスターとなりました。 2025年３月31日現在の当社グループの主な事業内容及び主要な会社は次のとおりであります。 以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 報告セグメント事業事業内容主要な会社デバイスＢＵデバイス・国内外の半導体/電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系/海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託/製造受託、LSI設計開発/支援、信頼性試験受託サービス・エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提案・株式会社レスター・株式会社PALTEK・株式会社レスターエンベデッドソリューションズ・株式会社レスターサプライチェーンソリューションＥＭＳ自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品/モジュール等の電子機器実装受託製造サービス・CU TECH CORPORATIONシステムＢＵシステムソリューション・放送、企業、教育、医療、官公庁自治体等、多岐にわたる分野への映像/音響/通信のソリューション提案、設計/施工、保守/メンテナンス・デジタル通信等の基幹技術とNFC(近距離無線通信)技術を融合したキャッシュレス端末の開発製造及び海外端末の販売/アプリケーション開発、マイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売・株式会社レスターエコソリューション・自社太陽光発電所(国内外)、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入/普及に向けた地域共存型運営管理サービス・再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業への電力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング・コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産/販売、及びシステムコンサルティング ・株式会社レスター・株式会社バイテックベジタブルファクトリー 報告セグメント事業事業内容主要な会社ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ－・ソフトウエア開発、産業用ＰＣの設計/製造/自社ソリューションの開発/保守・半導体の設計/テスト等の情報サービスの提供・PCIホールディングス株式会社 以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社(2025年３月31日現在)会社の名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任資金援助設備の賃貸借等株式会社ＰＡＬＴＥＫ東京都港区310百万円デバイスＢＵ(デバイス)100.0ありありあり株式会社レスターエンベデッドソリューションズ東京都港区350百万円デバイスＢＵ(デバイス)100.0なしありあり株式会社レスターサプライチェーンソリューション (注)３東京都港区308百万円デバイスＢＵ(デバイス)80.0ありありありCU TECH CORPORATION (注)２大韓民国8,828百万ウォンデバイスＢＵ(ＥＭＳ)69.4なしなしなし株式会社バイテックベジタブルファクトリー (注)２東京都港区2,520百万円システムＢＵ(エコソリューション)76.8ありありありＰＣＩホールディングス株式会社（注）２、４東京都港区2,091百万円ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ(ＩＴ＆ＳIｅｒ)51.1なしなしなし他52社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社レスターサプライチェーンソリューションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等会社名売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)株式会社レスターサプライチェーンソリューション91,7975053651,84328,078 ４．有価証券報告書の提出会社であります。 (2) 持分法適用関連会社(2025年３月31日現在)会社の名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容株式会社コクホーシステム神奈川県藤沢市20百万円太陽光パネルの販売40.0― (3) その他の関係会社(2025年３月31日現在)会社の名称住所資本金主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容株式会社ケイエムエフ神奈川県横浜市99百万円財産管理23.0― |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)デバイスＢＵ2,269(215)システムＢＵ435(135)ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ1,613(46)全社（共通）166(24)合計4,483(420) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属しない持株会社としての当社業務に主として従事する従業員であります。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,251名増加しておりますが、主として2024年９月27日付で、ＰＣＩホールディングス株式会社を連結子会社化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,021(123)45.2012.027,315,475 セグメントの名称従業員数(名)デバイスＢＵ592(84)システムＢＵ263(15)ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ―(―)全社（共通）166(24)合計1,021(123) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．前事業年度末に比べ従業員数が903名増加しておりますが、主として2024年４月１日付で、株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターコミュニケーションズ及び株式会社バイテックエネスタを提出会社が吸収合併したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況現在、当社には労働組合はありませんが、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。 2025年３月31日現在の組合員数は、99名であります。 なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.137.570.673.858.6― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６の１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)PALTEK14.166.766.7―72.578.466.5― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６の１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という経営理念のもとに、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいります。 企業活動に対しては持続可能な社会への貢献がますます求められる中で、多様な領域にビジネス展開している当社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ、社会的な課題の解決に向けた更なる取組みに努めております。 刻々と変化する事業環境において、永続的に成長・進化し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を目指してまいります。 (2) 企業価値の向上 当社は、将来の成長に向けた積極的な戦略投資や合理化投資とともに、一層の利益の拡大と資本効率の改善を通じた企業価値向上に努めてまいります。 (3) 対処すべき課題 各事業における主要課題については下記のとおり認識しており、上記の基本方針に基づきながら、継続的に対応策の推進に努めていく考えであります。 当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という経営理念の下、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、事業間シナジー及び外部パートナーとの積極的な共創、多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推し進めています。 今後の重点取り組みは、以下のとおりです。 報告セグメント事業主要課題デバイスビジネスユニット（以下、デバイスＢＵ）デバイス事業・グループシナジーの更なる加速、クロスセル戦略・産業機器、車載市場における顧客深耕と新規事業の拡大・グローバル展開に向けた取り組み促進・サプライチェーンマネジメントサービスを基盤としたグループシナジーの伸展・付加価値提供によるビジネス領域の拡大ＥＭＳ事業・生産ラインの合理化／集中と選択・車載向けなど新規事業の拡大システムビジネスユニット（以下、システムＢＵ）システムソリューション事業・新たなビジネスモデルへの挑戦・トータルソリューションプロバイダーの機能拡充・決済端末を活用した新規ビジネス領域の開拓・認証端末並びに決済機器の自社製品開発による新市場開拓エコソリューション事業・ＰＰＡ（電力販売契約）事業の拡大・蓄電池を活用した新たなエネルギーマネジメントシステムの構築・提供・安定した電源の確保・電力システム改革への対応・生産効率向上と収益化ＩＴ＆ＳＩｅｒビジネスユニット（以下、ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ）－・ソフトウエア開発、産業用ＰＣの設計/製造/自社ソリューションの開発/保守・半導体の設計・テスト等の情報サービスの提 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〈ガバナンス〉① サステナビリティの基本方針 当社は経営理念において「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」をミッションに掲げ、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しています。 情報と技術によって様々な社会の課題を解決する事業を営み、社会の持続的発展に貢献することをサステナビリティ基本方針としています。 私達は様々な事業間シナジーを生み出しながら、地方創生への取り組み、エネルギー問題や食糧問題などに代表される世界的な環境問題の課題解決に寄与し、より豊かで将来に永続する地球環境づくりに貢献していきます。 また、これらを実現するために社員は「行動規範」に基づく行動を基本とし、お取引先の皆様とも課題解決に取り組むことによってステークホルダーの皆様との信頼関係をさらに高め、サステナブルな社会の発展に努めてまいります。 詳しくは、以下のURLをご参照ください。 URL： https://www.restargp.com/sustainability/ ② ガバナンス組織 下図の通り、取締役会・グループ執行会議と連携したサステナビリティ委員会を設置しております。 各事業が関連するマテリアリティの取り組み進捗や、人事委員会における人的資本の施策立案、また環境推進委員会におけるGHG排出量の目標設定とモニタリング等、サステナビリティに関する進捗全般のモニタリング、課題など定期的な情報共有や方針策定などを行ってまいります。 〈戦略〉人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 基本方針 人的資本については、当社はサステナビリティ基本方針を定めるとともに、経営理念、並びに行動規範の基本姿勢に基づき「ステークホルダーの人権、個性、人格及び多様性を尊重します。 」と人的資本に関する基本的な考えを制定しております。 さらに遵守事項の「１．人権の尊重」で、個人の基本的人権と多様性を尊重し、個人の特徴に基づいた差別をしないこと、「２．雇用・労働環境」で人事制度の公正な運用、雇用機会の均等、安全衛生に配慮した労働環境の整備・維持を定めております。 行動規範についての詳細は、以下のURLをご参照ください。 URL: https://www.restargp.com/company/kihan/ ② 人財育成方針 「人財こそが当社の価値創造の源泉である」という考え方に基づき、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進し、多様で優秀な人財が集い、活躍できる職場づくりを進めています。 働き方の変革、従業員のエンゲージメント向上、評価・報酬制度の改定、人財育成施策の充実、組織活性化等を推進し、人的資本に対する継続的な投資を行っております。 人財育成施策として階層別研修を実施し、新入社員には「人間力」と「仕事力」等の研修、管理職にはマネジメント力強化研修等、中長期的な人財の育成施策を推進しています。 また職制によって求められる専門性に特化した研修の充実を図っています。 加えて、会社として重点的に教育すべき課題においては、課題対応型研修を実施しております。 本年度はコンプライアンス、ハラスメント、情報セキュリティ等の基礎研修等に加え、輸出管理規制の強化を踏まえた輸出入管理に関する研修を関係部門社員に実施する等、社員の状況や立場、会社の方針や戦略、環境変化に適応できる育成環境を整えています。 加えて、社員一人ひとりの学びたい気持ちを大切にし、各自が自由に選択可能な様々な教育機会（選択型eラーニングプログラム・社内外研修等）を提供しています。 様々な取り組みを通じ将来を見据えた人財育成に取り組んでいます。 ③社内環境の整備 ―女性の活躍促進― 当社は、多様な人財が活躍できる環境を整備し、企業の持続的な成長につなげることを目指しています。 その一環として、女性の活躍促進に積極的に取り組んでいます。 女性管理職の割合については、社内の多様性確保の観点から、2030年度に10％を目指し、積極的な登用を進めています。 管理職候補者の育成・強化、研修プログラムの拡充、キャリア形成支援などを通じ、女性がリーダーとして成長できる機会を提供しています。 また、ライフステージの変化に応じた柔軟な働き方を支援するため、時短勤務制度の延長や子の看護休暇の対象年齢拡大など、働きやすい環境の整備にも注力しています。 ワーク・ライフ・バランスを尊重し、すべての社員が最大限能力を発揮できる組織を目指します。 ―多様性の確保―能力と経験を重視し、国籍・性別・年齢・学歴・宗教・人種等を問わず魅力ある人財を登用・育成し、管理職への登用を含めた活躍できる環境の整備をグループとして推進しています。 多様な視点を持つ人財の採用を強化することで、「成長し続ける組織」の構築を目指しています。 中途採用者については、広く優秀な人財を集めた結果、すでに管理職の過半数を占めております。 これによって、柔軟な発想と新たなビジネス機会を創出し、持続的な企業成長を実現します。 また障がい者雇用において、ハンディキャップを持った方でも安心して働ける環境の整備を進めることで、雇用機会の提供だけでなく、一人ひとりの能力に応じた活躍の場を提案し、多様な人財が最大限の力を発揮できるよう支援しています。 パラ及びデフスポーツにおけるアスリートを雇用・支援する等、多様な人財が活躍できる場を提供と豊かな社会の形成に貢献していきます。 〈リスク管理〉① 内部統制システムの整備の状況当社は、法令、定款及び行動規範に基づき、適正な業務執行のための体制を整備し運用していくことが重要な経営の責務であると認識しております。 そのため、本有価証券報告書（第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②内部統制システムの整備の状況）に記載の通り、内部統制システム構築の基本方針を定めるとともに、今後ともその改善・充実に努めてまいります。 ② リスク管理体制の整備の状況事業等のリスクについては本有価証券報告書（第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク）の中で言及しております。 当社及び子会社は「リスク管理規程」に基づき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと共に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを行っております。 また、重要度に応じて、親会社である当社の取締役会等へ報告する体制を構築しております。 重大なリスクは定期的に内部統制委員会に報告され、その対応状況に関する確認・検討を行うこととしております。 ③ 気候変動リスク管理 気候変動リスクについては、当社の事業が気候変動によって直接受ける影響及び間接的に影響を受ける可能性のあるリスク・機会について、当社ホームページ（https://www.restargp.com/sustainability/tcfd/）に記載のように特定しております。 当社におきましては、気候変動におけるリスク管理の重要度の観点からはTCFDの枠組みに基づいたGHG排出量におけるCO２削減への取り組みを進めてまいります。 〈指標及び目標〉① CO2の排出量削減目標は、2020年度を基準年度として、Scope１は2030年度までに63%の削減、2050年度までに100%の削減を、Scope２は2030年度までに100%削減を目標として定め、削減達成に向けた取り組みを推進してまいります。 ② 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標人的資本に関する女性管理職比率並びに外国籍採用については下記の通りです。 目標実績女性管理職2030年度：10％2021年度：5％2022年度：5％2023年度：6％2024年度：6％外国籍人財採用―2021年度：18名2022年度：25名2023年度：33名2024年度：23名 （注） 上表の女性管理職及び外国籍採用は、国内グループ会社が対象 なお、外国籍採用者、中途採用者の管理職の目標を設定していない理由としては以下のとおりです。 外国籍採用者：管理職登用においては適材適所を実現するためのスキル、能力等の基準に基づいて行っていることから、国籍によって登用判断をしていません。 従って、外国籍管理職の登用目標は定めていません。 中途採用者：管理職に占める中途採用者がすでに過半数を占めているため、中途採用者の管理職の目標を定めていません。 |
| 戦略 | 〈戦略〉人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 基本方針 人的資本については、当社はサステナビリティ基本方針を定めるとともに、経営理念、並びに行動規範の基本姿勢に基づき「ステークホルダーの人権、個性、人格及び多様性を尊重します。 」と人的資本に関する基本的な考えを制定しております。 さらに遵守事項の「１．人権の尊重」で、個人の基本的人権と多様性を尊重し、個人の特徴に基づいた差別をしないこと、「２．雇用・労働環境」で人事制度の公正な運用、雇用機会の均等、安全衛生に配慮した労働環境の整備・維持を定めております。 行動規範についての詳細は、以下のURLをご参照ください。 URL: https://www.restargp.com/company/kihan/ ② 人財育成方針 「人財こそが当社の価値創造の源泉である」という考え方に基づき、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進し、多様で優秀な人財が集い、活躍できる職場づくりを進めています。 働き方の変革、従業員のエンゲージメント向上、評価・報酬制度の改定、人財育成施策の充実、組織活性化等を推進し、人的資本に対する継続的な投資を行っております。 人財育成施策として階層別研修を実施し、新入社員には「人間力」と「仕事力」等の研修、管理職にはマネジメント力強化研修等、中長期的な人財の育成施策を推進しています。 また職制によって求められる専門性に特化した研修の充実を図っています。 加えて、会社として重点的に教育すべき課題においては、課題対応型研修を実施しております。 本年度はコンプライアンス、ハラスメント、情報セキュリティ等の基礎研修等に加え、輸出管理規制の強化を踏まえた輸出入管理に関する研修を関係部門社員に実施する等、社員の状況や立場、会社の方針や戦略、環境変化に適応できる育成環境を整えています。 加えて、社員一人ひとりの学びたい気持ちを大切にし、各自が自由に選択可能な様々な教育機会（選択型eラーニングプログラム・社内外研修等）を提供しています。 様々な取り組みを通じ将来を見据えた人財育成に取り組んでいます。 ③社内環境の整備 ―女性の活躍促進― 当社は、多様な人財が活躍できる環境を整備し、企業の持続的な成長につなげることを目指しています。 その一環として、女性の活躍促進に積極的に取り組んでいます。 女性管理職の割合については、社内の多様性確保の観点から、2030年度に10％を目指し、積極的な登用を進めています。 管理職候補者の育成・強化、研修プログラムの拡充、キャリア形成支援などを通じ、女性がリーダーとして成長できる機会を提供しています。 また、ライフステージの変化に応じた柔軟な働き方を支援するため、時短勤務制度の延長や子の看護休暇の対象年齢拡大など、働きやすい環境の整備にも注力しています。 ワーク・ライフ・バランスを尊重し、すべての社員が最大限能力を発揮できる組織を目指します。 ―多様性の確保―能力と経験を重視し、国籍・性別・年齢・学歴・宗教・人種等を問わず魅力ある人財を登用・育成し、管理職への登用を含めた活躍できる環境の整備をグループとして推進しています。 多様な視点を持つ人財の採用を強化することで、「成長し続ける組織」の構築を目指しています。 中途採用者については、広く優秀な人財を集めた結果、すでに管理職の過半数を占めております。 これによって、柔軟な発想と新たなビジネス機会を創出し、持続的な企業成長を実現します。 また障がい者雇用において、ハンディキャップを持った方でも安心して働ける環境の整備を進めることで、雇用機会の提供だけでなく、一人ひとりの能力に応じた活躍の場を提案し、多様な人財が最大限の力を発揮できるよう支援しています。 パラ及びデフスポーツにおけるアスリートを雇用・支援する等、多様な人財が活躍できる場を提供と豊かな社会の形成に貢献していきます。 |
| 指標及び目標 | 〈指標及び目標〉① CO2の排出量削減目標は、2020年度を基準年度として、Scope１は2030年度までに63%の削減、2050年度までに100%の削減を、Scope２は2030年度までに100%削減を目標として定め、削減達成に向けた取り組みを推進してまいります。 ② 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標人的資本に関する女性管理職比率並びに外国籍採用については下記の通りです。 目標実績女性管理職2030年度：10％2021年度：5％2022年度：5％2023年度：6％2024年度：6％外国籍人財採用―2021年度：18名2022年度：25名2023年度：33名2024年度：23名 （注） 上表の女性管理職及び外国籍採用は、国内グループ会社が対象 なお、外国籍採用者、中途採用者の管理職の目標を設定していない理由としては以下のとおりです。 外国籍採用者：管理職登用においては適材適所を実現するためのスキル、能力等の基準に基づいて行っていることから、国籍によって登用判断をしていません。 従って、外国籍管理職の登用目標は定めていません。 中途採用者：管理職に占める中途採用者がすでに過半数を占めているため、中途採用者の管理職の目標を定めていません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 基本方針 人的資本については、当社はサステナビリティ基本方針を定めるとともに、経営理念、並びに行動規範の基本姿勢に基づき「ステークホルダーの人権、個性、人格及び多様性を尊重します。 」と人的資本に関する基本的な考えを制定しております。 さらに遵守事項の「１．人権の尊重」で、個人の基本的人権と多様性を尊重し、個人の特徴に基づいた差別をしないこと、「２．雇用・労働環境」で人事制度の公正な運用、雇用機会の均等、安全衛生に配慮した労働環境の整備・維持を定めております。 行動規範についての詳細は、以下のURLをご参照ください。 URL: https://www.restargp.com/company/kihan/ ② 人財育成方針 「人財こそが当社の価値創造の源泉である」という考え方に基づき、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進し、多様で優秀な人財が集い、活躍できる職場づくりを進めています。 働き方の変革、従業員のエンゲージメント向上、評価・報酬制度の改定、人財育成施策の充実、組織活性化等を推進し、人的資本に対する継続的な投資を行っております。 人財育成施策として階層別研修を実施し、新入社員には「人間力」と「仕事力」等の研修、管理職にはマネジメント力強化研修等、中長期的な人財の育成施策を推進しています。 また職制によって求められる専門性に特化した研修の充実を図っています。 加えて、会社として重点的に教育すべき課題においては、課題対応型研修を実施しております。 本年度はコンプライアンス、ハラスメント、情報セキュリティ等の基礎研修等に加え、輸出管理規制の強化を踏まえた輸出入管理に関する研修を関係部門社員に実施する等、社員の状況や立場、会社の方針や戦略、環境変化に適応できる育成環境を整えています。 加えて、社員一人ひとりの学びたい気持ちを大切にし、各自が自由に選択可能な様々な教育機会（選択型eラーニングプログラム・社内外研修等）を提供しています。 様々な取り組みを通じ将来を見据えた人財育成に取り組んでいます。 ③社内環境の整備 ―女性の活躍促進― 当社は、多様な人財が活躍できる環境を整備し、企業の持続的な成長につなげることを目指しています。 その一環として、女性の活躍促進に積極的に取り組んでいます。 女性管理職の割合については、社内の多様性確保の観点から、2030年度に10％を目指し、積極的な登用を進めています。 管理職候補者の育成・強化、研修プログラムの拡充、キャリア形成支援などを通じ、女性がリーダーとして成長できる機会を提供しています。 また、ライフステージの変化に応じた柔軟な働き方を支援するため、時短勤務制度の延長や子の看護休暇の対象年齢拡大など、働きやすい環境の整備にも注力しています。 ワーク・ライフ・バランスを尊重し、すべての社員が最大限能力を発揮できる組織を目指します。 ―多様性の確保―能力と経験を重視し、国籍・性別・年齢・学歴・宗教・人種等を問わず魅力ある人財を登用・育成し、管理職への登用を含めた活躍できる環境の整備をグループとして推進しています。 多様な視点を持つ人財の採用を強化することで、「成長し続ける組織」の構築を目指しています。 中途採用者については、広く優秀な人財を集めた結果、すでに管理職の過半数を占めております。 これによって、柔軟な発想と新たなビジネス機会を創出し、持続的な企業成長を実現します。 また障がい者雇用において、ハンディキャップを持った方でも安心して働ける環境の整備を進めることで、雇用機会の提供だけでなく、一人ひとりの能力に応じた活躍の場を提案し、多様な人財が最大限の力を発揮できるよう支援しています。 パラ及びデフスポーツにおけるアスリートを雇用・支援する等、多様な人財が活躍できる場を提供と豊かな社会の形成に貢献していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標人的資本に関する女性管理職比率並びに外国籍採用については下記の通りです。 目標実績女性管理職2030年度：10％2021年度：5％2022年度：5％2023年度：6％2024年度：6％外国籍人財採用―2021年度：18名2022年度：25名2023年度：33名2024年度：23名 （注） 上表の女性管理職及び外国籍採用は、国内グループ会社が対象 なお、外国籍採用者、中途採用者の管理職の目標を設定していない理由としては以下のとおりです。 外国籍採用者：管理職登用においては適材適所を実現するためのスキル、能力等の基準に基づいて行っていることから、国籍によって登用判断をしていません。 従って、外国籍管理職の登用目標は定めていません。 中途採用者：管理職に占める中途採用者がすでに過半数を占めているため、中途採用者の管理職の目標を定めていません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループが持続的に成長・進化するにあたってグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 （1） 競合についてのリスク当社グループが属するエレクトロニクス業界は、「市場の成熟化と新興企業の参入」、「ＩｏＴ（モノのインターネット）／ＡＩ（人工知能）の進展」、「ニーズの多様化・高度化」といった大きな環境変化の中にあり、競争が非常に激しい業界であります。 そのため、価格競争の激化、技術革新に伴う当社の製品やサービスの対応の遅れといった要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、業務の効率化を進めるとともに、グループの技術力を高めワンストップサービスや新たなビジネスモデルの提供を推し進め、付加価値の向上を目指します。 （2） 海外進出に伴うリスク当社グループは、海外各国・地域で事業を展開しております。 そのため、関連する海外各国・地域における政治・経済状況の変化、法律・税制の変化、テロ・戦争、パンデミック等による社会的混乱、債権回収リスク、労働力不足・人件費高騰等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、国ごとのリスクを事前に把握し、現地専門家や海外現地のパートナー企業とコミュニケーションをとり可能な限りの対策を講じてリスクマネジメントを図っております。 （3） 金融市場の変動リスク当社グループは、日本国内の他、海外でグローバルな事業活動を展開しているため、円の他にUSドルやユーロなどの他国通貨の取り扱い及び借入金があります。 各通貨は、通貨国の経済状況や、中央銀行の政策金利の影響を受けており、著しい為替変動や金利上昇は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 為替リスクや金利上昇リスクを完全に払拭することは困難ではありますが、当社グループとしましては、為替差損益を極力縮小させることや、在庫削減や資金の効率運用などで、借入金を抑制し、金利負担低減を図ってまいります。 （4） 新規事業の立上げ及び投資に関するリスク新規事業の立上げやその他投資にあたっては、その市場性や採算性等について十分な検証を行った上で、意思決定を行っておりますが、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初計画に乖離が生じた場合には、減損処理等を実施することとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては取締役会、投資/財務委員会においての議論を通じ、目的の適切性や定量的な検証等、事前の精査を高める一方、投資後においても投資/財務委員会等で、各進捗状況の検証を行い、事業や投資の継続有無を検討してまいります。 また事業の立上げや契約に伴って生じる事業特有の法的リスクに対処できるように努めてまいります。 （5） 人財の確保及び育成についてのリスク当社グループは優れたスキル・ノウハウを保有した人財の採用及び育成が重要であると認識しております。 必要な人財を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループとしましては、人財の棚卸を行い、スキルを明確にした上で採用活動を進めてまいります。 また、評価・報酬制度や教育制度を整備してまいります。 （6） 気候変動・自然災害及び事故災害・感染症等のリスク当社グループは、多様な事業を展開しており、気候変動や、地震・洪水・台風等の自然災害、火災等の事故災害又は感染症が発生した場合、自社の従業員や関連施設が直接的な被害を受けるリスクに加えて、仕入先メーカー・顧客メーカー等の操業停止に伴い、当社グループの事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 気候変動によるリスクへの対応については再生可能エネルギーの発電拡大等を通じて事業化の取組みを進めております。 気候変動におけるリスク管理の重要度の観点からはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づいたScope１・２におけるCO2削減の取組みを進めてまいります。 また自然災害や事故災害、新型コロナウイルスを含む感染症等のリスクについては、未然の防止を想定した業務マニュアルの徹底を図るとともに、防災対策、在宅勤務制度、サプライチェーンの継続を柱とする迅速な事業継続（ＢＣＰ）体制の推進、損害保険への加入等でリスクヘッジを図ってまいります。 （7） システム障害及び情報漏洩のリスク当社グループは、仕入や販売、及び会計などの業務処理に様々なシステムを活用しておりますが、企業規模の拡大に伴い、システムエラーやサイバー攻撃などによるシステム障害リスクは年々高まっております。 また、取引先から入手した機密情報や個人情報等を保有しており、それらの情報資産が漏洩した場合には取引先情報資産の損失だけでなく、当社グループの社会的信用の失墜や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、障害に強いシステム環境の構築を促進すると共にシステム運用体制や管理手順を整備し、障害リスクの低減を図ってまいります。 情報漏洩リスクに対しても、グループ管理体制の強化、より高度なセキュリティツールの導入、システム運用管理の徹底等によりリスク低減を図ってまいります。 （8） 当社グループが展開する事業に関するリスク・顧客の需要動向に関するリスク当社グループが販売する半導体及び電子部品は、顧客(セットメーカー)製品に搭載され、機器は顧客の業務プロセスの一部に組み込まれ、使用されています。 そのため、顧客製品の需要動向・搭載機能や経済環境・景気の変動に伴う顧客の設備投資動向に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・顧客及び仕入先に関するリスク当社グループは国内外の多岐に渡る企業と取引を行っております。 デバイス事業及びシステムソリューション事業では、特定の企業の商材を多く取り扱っているため、当該企業への依存度が高くなっており、当該企業の経営方針の変更や特定部品の需給逼迫動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、仕入先の事業再編(Ｍ＆Ａ等)や販売チャネル・テリトリー政策の見直し等により、当社グループの商権に変更が生じた場合にも、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 ・事業の季節要因についてのリスク当社グループが展開するシステムソリューション事業は、放送関連市場、企業・学校・官公庁市場を主な市場としている特性から、顧客の予算執行の関係で期末の３月と９月に売上高が集中する傾向にあります。 そのため、顧客の予算実行計画の変更等により、業績予測に影響を及ぼす可能性があります。 ・施策の変更等に関するリスク当社グループが展開するエコソリューション事業は、国の施策や環境規制等の様々な法令・規制との関連性が高い面を有しております。 そのため、国の施策や環境規制等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・電力市場価格の変動に関するリスク原油価格の上昇や為替の大幅な変動、また自然災害等による原子力発電所の稼働停止等の要因で、電力の市場価格が大きく変動することにより、エコソリューション事業の採算性に影響を与える可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・植物工場の経営に関するリスクエコソリューション事業の植物工場内において、設備の故障や植物の病気が発生した場合又は感染症に罹患した場合は、工場の操業を一時停止し問題を解決する必要があり、生産計画に影響を与える可能性があります。 また、提供する商品の不具合の発生等において第三者から費用請求等を受け、その責任が当社グループに起因するものと判断された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 個々の事業リスクについては、迅速な情報収集や特定のビジネスに依存することのないようにラインナップの拡充、新規の仕入先・顧客の開拓等に努めるとともに、グループ戦略として多様な事業展開を進めることで、リスクの分散を図ってまいります。 （9） 長期経営に関するリスクグループビジョンの達成に向けて代表取締役会長CEO 今野邦廣氏の判断に依存しているリスクがあります。 今野氏に突然の離脱があった場合には当社の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は永続的な成長・進化を目指すことを目的に、会長兼社長を担ってきた今野 邦廣が代表取締役 会長CEOとして経営全般の責任を担い、グループ全体を牽引するとともに、代表取締役 社長COOを担う林 眞一が既存事業の一層の成長と深化を推進する経営体制といたします。 当社グループとしましては「リスク管理規程」に基づき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと共に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを実施しております。 また、重要度に応じて、親会社の取締役会等へ報告する体制を構築しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が拡大する中、設備投資においても持ち直しの動きが見られ、期後半には回復に転じるなど、景気は緩やかに回復しています。 一方で、米国の関税政策の動向によるグローバル経済の減速懸念や地政学的リスク、さらには国内外の金利動向による為替変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 半導体市場においては生成ＡＩ関連などには一部回復が見られましたが、電気自動車（ＥＶ）需要や産業機器向けは低迷するなど市場全体の需要回復までには至らず、各種製品の需要には未だ強弱感のある状況となっています。 このような状況下、当社は2024年５月に、2019年の経営統合後初めてとなる中期経営計画を発表いたしました。 2027年３月期までの成長に向けた基本方針を掲げ、４つのビジネスユニット（ＢＵ）体制の確立を目指しております。 事業の一層の拡大と収益力の向上に取り組み、中期経営計画の達成に向けた施策を推進してまいります。 2024年９月27日に中期経営計画の柱である４ＢＵ体制の新ＢＵ「ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ」の基盤を担うＰＣＩホールディングス株式会社（以下、「ＰＣＩグループ」といいます。 ）を連結子会社といたしました。 ＰＣＩグループの強みであるソフトウエア開発やソリューション開発・保守等の情報サービス事業を軸に、両社の強みを生かした技術リソースの強化並びに企画提案等の上流プロセスへの展開を加速させ、更なる市場の深耕・拡大を図っております。 デバイス事業におけるケミカル商材のラインカード拡充や材料系拡販におけるマーケティング強化を図る目的で、デクセリアルズ株式会社との合弁会社であるRestar Dexerials Hong Kong Limitedが2024年７月１日より当社の連結子会社としてオペレーションを開始いたしました。 加えて、Restar Dexerials Korea Corporationが2025年１月２日、Restar Dexerials Taiwan Corporationが2025年２月３日より当社の連結子会社としてオペレーションを開始しており、更なる売上拡大を図ってまいります。 また、2024年10月１日に自己株式の取得を行い、2024年10月31日には新光商事株式会社との間で資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。 当社が進めるロングテール戦略において、規模・資金力・商材・人員リソース・技術力等、それぞれの経営リソースの共有により顧客基盤・販売ネットワーク及び製品ポートフォリオの拡充を図り、マスマーケット市場の深耕をはじめ、技術力・提案力を一層強化すべく、協業基盤の整備を進めております。 また、当社事業の拡大に必要な資金を安定的に調達できる体制の構築をするため、2024年８月にはハイブリッドローン（劣後特約付きローン）による資金の借り入れや2025年２月には九州・沖縄地銀連携協定参加地銀からの資金調達を行いました。 加えて、2025年３月には第１回となる無担保普通社債を発行するなど、財務規律を維持するために資金調達手段の多様化を図り、財務的安定性を高める取り組みを推進しております。 引き続き、国内外でのＭ＆Ａや資本提携に加え、グループシナジーの追求により、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、情報と技術で世界・社会の持続可能な発展を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。 （連結経営成績の概況）ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して18,318百万円増加し、310,022百万円となりました。 これは主に、商品及び製品が14,510百万円、その他の流動資産が6,642百万円減少したものの、売掛金が24,773百万円、繰延税金資産が5,846百万円及び現金及び預金が4,497百万円増加、貸倒引当金が7,079百万円減少したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比較して9,282百万円増加し、209,961百万円となりました。 これは主に、短期借入金が44,454百万円減少したものの、長期借入金が32,991百万円、支払手形及び買掛金が15,878百万円、社債が10,000百万円増加したことによるものであります。 純資産は前連結会計年度末と比較して9,036百万円増加し、100,061百万円となりました。 これは主に、自己株式が5,388百万円増加、資本剰余金が3,370百万円減少したものの、非支配株主持分が7,417百万円、利益剰余金が6,459百万円増加、為替換算調整勘定が4,027百万円増加したことによるものであります。 これらの結果、当連結会計年度末におけるリース債務等を除く有利子負債は106,650百万円、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のネットD/Eレシオ（※１、２）は0.6倍となり、安定的に1.2倍を下回る水準を維持しております。 自己資本比率（※２）は、当連結会計年度末においては29.3％となり、前連結会計年度末の28.9％から0.4％改善いたしました。 （※１）ネットDEレシオ＝（リース債務を除く有利子負債－現金及び預金）÷自己資本（※２）2024年８月に調達したハイブリッドローン（劣後特約付きローン）100億円について、格付上の資本性50％を考慮して計算しております。 ｂ．経営成績 (単位：百万円) 2024年３月期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)2025年３月期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)増減率売上高512,484561,0019.5％営業利益15,93114,174△11.0％経常利益9,6909,559△1.3％親会社株主に帰属する当期純利益7,0047,4736.7％ ・業績ハイライト当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａや合弁会社設立による連結子会社化に伴う増収、また、デバイス事業における高機能カメラやモバイル機器を中心とした民生向け売上の伸長、さらにはスマートフォン新機種への搭載効果によるＥＭＳ事業の業績改善などにより売上高は昨年度に続き過去最高となりました。 利益面では増収に伴う増益はあったものの、デバイス事業における８月から９月にかけての急激な円高の影響による売上総利益の悪化や、産業機器市場の回復の遅れによる販売ミックスの悪化に伴う売上総利益率の低下、さらにはエコソリューション事業における減益もあり営業利益は減益となりました。 経常利益においては借入通貨ミックスの変化による支払利息の減少はあったものの、営業利益の減益によりやや減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は2024年９月に連結子会社の解散を決議したことに伴う子会社清算損を計上したものの、当該清算に関連した税効果があり過去最高益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は561,001百万円(前年同期比9.5％増)、営業利益は14,174百万円(前年同期比11.0％減)、経常利益は9,559百万円(前年同期比1.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,473百万円 (前年同期比6.7％増)となりました。 （報告セグメント別の経営成績）当社グループの報告セグメントは、2024年４月の事業再編により「デバイスＢＵ(ビジネスユニット)」及び「システムＢＵ(ビジネスユニット)」とし、また同年９月のＰＣＩグループの連結子会社化に伴い「ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ（ビジネスユニット）」を加えた３つを報告セグメントとしております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。 加えて、第２四半期連結会計期間より新たに「ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ」を報告セグメントとして追加しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 イ．デバイスＢＵ報告セグメント事業主な事業内容デバイスＢＵデバイス・国内外の半導体/電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系/海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託/製造受託、LSI設計開発/支援、信頼性試験受託サービス・エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提案ＥＭＳ自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品/モジュール等の電子機器実装受託製造サービス (単位：百万円)2024年３月期2025年３月期増減率売上高471,900505,0857.0％ デバイス448,647476,2966.2％ ＥＭＳ23,25328,78923.8％セグメント利益12,47911,205△10.2％ ・業績の概況デバイス事業は産業機器市場の回復が遅れている一方、連結子会社化(2023年７月株式会社レスターＷＰＧ、2024年１月株式会社レスターエンベデッドソリューションズ、2024年７月Restar Dexerials Hong Kong Limited、2025年１月Restar Dexerials Korea Corporation、2025年２月Restar Dexerials Taiwan Corporation)が寄与したことや高機能カメラやモバイル機器を中心とした民生向け売上の伸長により増収となりました。 ＥＭＳ事業はスマートフォンの新機種への搭載効果やタブレットなどの民生向けが好調に推移したことなどにより増収となりました。 セグメント利益は増収に伴う増益はあったものの、デバイス事業における８月から９月にかけての急激な円高の影響による売上総利益の悪化や、産業機器市場の回復の遅れによる販売ミックスの悪化に伴う売上総利益率の低下などにより減益となりました。 以上の結果、売上高は505,085百万円(前年同期比7.0％増)、セグメント利益は11,205百万円(前年同期比10.2％減)となりました。 ロ．システムＢＵ報告セグメント事業主な事業内容システムＢＵシステムソリューション・放送、企業、教育、医療、官公庁自治体等、多岐にわたる分野への映像/音響/通信のソリューション提案、設計/施工、保守/メンテナンス・デジタル通信等の基幹技術とNFC(近距離無線通信)技術を融合したキャッシュレス端末の開発製造及び海外端末の販売/アプリケーション開発、マイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売エコソリューション・自社太陽光発電所(国内外)、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入/普及に向けた地域共存型運営管理サービス・再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業への電力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング・コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産/販売、及びシステムコンサルティング (単位：百万円)2024年３月期2025年３月期増減率売上高40,58342,8355.5％ システムソリューション23,83922,183△6.9％ エコソリューション16,74420,65223.3％セグメント利益5,3444,205△21.3％ ・業績の概況システムソリューション事業は引き続きオフィス移転需要などで企業向けビジネス等が伸長したものの、放送関連向けや決済端末などのシステム機器における販売が低調に推移しました。 また、センサー関連ビジネスの一体強化を図るため、イメージセンシングビジネスをデバイス事業に移管したことなどにより全体では減収となりました。 エコソリューション事業は新電力における電力販売先の拡大及び国内外における太陽光発電所の拡大やＰＰＡ(電力販売契約)の新規契約の増加もあり増収となりました。 セグメント利益はシステムソリューション事業における増益はあったものの、エコソリューション事業における電力の需給調整市場の競争激化などにより減益となりました。 以上の結果、売上高は42,835百万円(前年同期比5.5％増)、セグメント利益は4,205百万円(前年同期比21.3％減)となりました。 ハ．ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ報告セグメント主な事業内容ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ・ソフトウエア開発、産業用ＰＣの設計/製造/自社ソリューションの開発/保守・半導体の設計/テスト等の情報サービスの提供 (単位：百万円)2024年３月期2025年３月期増減率売上高－13,079－セグメント利益－468－ ・業績の概況2024年９月27日にＰＣＩグループを連結子会社とし、売上高は13,079百万円、セグメント利益は468百万円となりました。 サービス商品化を目的とした技術の棚卸を実施し、両グループ内での活用可能なサービス・商品の選定を進めております。 ＰＣＩグループの技術力を活用し、それぞれの顧客基盤を活かした新たな案件や領域に向けた販売活動を推進し、効率的なコスト管理や収益性の高い事業への重点的な資源配分及び効率的な資産運用を行ってまいります。 引き続き、デバイスＢＵ、システムＢＵとのシナジー創出に向けて取り組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、20,196百万円(前年度は15,668百万円の獲得)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益5,293百万円、棚卸資産の減少15,697百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、61百万円(前年度は6,613百万円の使用)となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入5,640百万円、有形固定資産の取得による支出2,304百万円、投資有価証券の取得による支出1,508百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、16,110百万円(前年度は3,005百万円の使用)となりました。 これは主に、長期借入れによる収入37,518百万円、社債の発行による収入9,952百万円、短期借入金の純減少44,322百万円、自己株式の取得による支出6,907百万円、長期借入金の返済による支出6,303百万円、配当金の支払額3,608百万円によるものであります。 (参考) キャッシュ・フローの関連指標の推移 第12期第13期第14期第15期第16期 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率38.6％32.1％30.0％28.9％27.7％時価ベースの自己資本比率32.2％24.6％24.2％31.3％20.8％ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 (注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。 株式時価総額＝期末株価終値×(発行済株式総数－自己株式数)３．2024年８月に調達したハイブリッドローン（劣後特約付きローン）100億円について、格付上の資本性50％については考慮せずに計算しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比（％）デバイスＢＵ（百万円）28,649123.0 デバイス（百万円）235386.5 ＥＭＳ（百万円）28,413122.3システムＢＵ（百万円）9,493186.8 システムソリューション（百万円）4,940339.4 エコソリューション（百万円）4,553125.5ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ（百万円）8,517－合計（百万円）46,660164.4 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は製造原価により表示しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）デバイスＢＵ（百万円）51,757180.912,54487.1 デバイス（百万円）23,039427.311,97387.0 ＥＭＳ（百万円）28,718123.757089.8システムＢＵ（百万円）22,050215.04,380135.6 システムソリューション（百万円）22,050215.54,380135.6 エコソリューション（百万円）01.0－－ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ（百万円）15,112－4,303－合計（百万円）88,920228.821,229120.4 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は販売価格により表示しております。 ｃ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比（％）デバイスＢＵ（百万円）403,821103.8 デバイス（百万円）400,536103.8 ＥＭＳ（百万円）3,284101.8システムＢＵ（百万円）29,907109.9 システムソリューション（百万円）16,43094.1 エコソリューション（百万円）13,477138.3ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ（百万円）992－合計（百万円）434,721104.4 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は仕入価格により表示しております。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比（％）デバイスＢＵ（百万円）505,085107.0 デバイス（百万円）476,296106.2 ＥＭＳ（百万円）28,789123.8システムＢＵ（百万円）42,835105.5 システムソリューション（百万円）22,18393.1 エコソリューション（百万円）20,652123.3ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ（百万円）13,079－報告セグメント計（百万円）561,001109.5 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析内容ａ．財政状態の分析イ．資産の部の分析流動資産については、電子記録債権の減少2,612百万円、棚卸資産の減少14,510百万円により、240,568百万円となりました。 固定資産については、機械装置及び運搬具の増加355百万円、建設仮勘定の減少256百万円により69,407百万円となりました。 ロ．負債の部の分析流動負債については、支払手形及び買掛金の増加15,878百万円、短期借入金の減少44,454百万円により、145,150百万円となりました。 固定負債については、長期借入金の増加32,991百万円、リース債務の減少590百万円により、64,810百万円となりました。 ハ．純資産の部の分析親会社株主に帰属する当期純利益7,473百万円、利益剰余金からの配当3,608百万円により株主資本の部は2,300百万円減少し、79,377百万円となりました。 また、その他有価証券評価差額金が428百万円減少し、為替換算調整勘定の増加4,027百万円した結果、その他の包括利益累計額は3,890百万円増加し、6,415百万円となりました。 以上により、純資産の部合計は前連結会計年度末より9,036百万円増加し、100,061百万円となりました。 ｂ．経営成績の分析当連結会計年度における売上高は561,001百万円（前年同期比9.5％増）となり、前連結会計年度に比べて48,517百万円増加しました。 これはＭ＆Ａや合弁会社設立による連結子会社化に伴う増収、また、デバイス事業における高機能カメラやモバイル機器を中心とした民生向け売上の伸長、さらにはスマートフォン新機種への搭載効果によるＥＭＳ事業の業績改善などが主な要因となっております。 セグメント別の売上高・主要因については「（1） 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 営業利益は14,174百万円（前年同期比11.0％減）となり、前連結会計年度に比べて1,756百万円減少しました。 利益面では増収に伴う増益はあったものの、デバイス事業における８月から９月にかけての急激な円高の影響による売上総利益の悪化や、産業機器市場の回復の遅れによる販売ミックスの悪化に伴う売上総利益率の低下、さらにはエコソリューション事業における減益が主な要因となっております。 経常利益は9,559百万円（前年同期比1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,473百万円（前年同期比6.7％増）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となったことに加えて、自己株式の取得等による株主資本の減少に伴い自己資本当期純利益率は前連結会計年度の8.5％から当連結会計年度は8.8％となりました。 また経常利益の減益並びに総資産の増加に伴い、総資産経常利益率は前連結会計年度3.5％から当連結会計年度3.2％となりました。 自己資本比率は前連結会計年度の28.9％から当連結会計年度は27.7％となりました。 今後も資本効率の改善と企業価値向上に向けてより一層努めてまいります。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．キャッシュ・フローの分析「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ロ．資金需要及び財務政策について当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、売上の回収と支払のサイト差及び商品在庫の保有の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、投資に係る主な資金需要としては、エネルギー事業、植物工場事業の設備投資の他、ＩｏＴ／ＡＩといった成長市場の深耕に向けた開発投資や戦略的なＭ＆Ａ・資本提携のための投資等があります。 当社グループでは、運転資金については、売上債権の流動化及び金融機関からの借入により調達することとしております。 また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。 設備投資並びにＭ＆Ａ等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、金融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。 今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。 ａ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。 回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。 ｂ．固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ｃ．投資有価証券当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しております。 時価のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。 また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。 一方、時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。 なお、将来の市場悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵにて研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は152百万円であり、高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、新規サービス・製品の開発及び既存サービスの進化のための研究開発活動を推進しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資は、総額3,849百万円であり、その主なものは連結子会社の事業用資産であります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。 デバイスＢＵ1,092百万円 デバイス785〃 ＥＭＳ306〃システムＢＵ1,781〃 システムソリューション275〃 エコソリューション1,505〃ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ34〃全社（共通）941〃合計3,849百万円 主な内容は、システムＢＵにおける発電設備であるメガソーラー発電所によるものであります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 当社(提出会社) (2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)機械装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都品川区)全社統括業務施設1,229-282-27-1,540166本社(東京都港区)デバイスＢＵ統括業務施設1,05775141103(8,855.64)67-1,445592本社(東京都港区)システムＢＵ統括業務施設26-84-68342835237本社(東京都港区)システムＢＵ発電設備173,95647246(122,231.71)7,3361,77113,37526 (2) 国内子会社 (2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)機械装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)株式会社ソード本社(千葉県千葉市)ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ統括業務施設581547--0633339 (3) 在外子会社 (2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)機械装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)CU TECHCORPORATION本社(大韓民国京畿道)デバイスＢＵ統括業務施設1125322-30-21837東莞新優電子有限公司本社(中華人民共和国広東省)デバイスＢＵ生産設備341022-14-450628CU TECHVIETNAM CO.,LTD.本社(ベトナム社会主義共和国ハナム省)デバイスＢＵ生産設備14642111--116697258VITEC ENERGY TAIWAN CO.,LTD.本社(台湾台北市)システムＢＵ発電設備377,030---1,7068,7735 （注）帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具、建設仮勘定であります。 なお、金額には消費税等を含めておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 また、設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、当社を中心に協議を行っております。 当社グループでは、エコソリューション事業に関連する設備投資について、投資効率等を勘案し、引き続き積極的に行っていく予定であります。 なお、当連結会計年度期末における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。 会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手及び完成予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了株式会社レスターメガソーラー発電所他システムＢＵ（エコソリューション事業）発電設備5,6262,754自己資金及び借入金2021年８月2026年８月計20メガワット |
| 研究開発費、研究開発活動 | 152,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 941,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,315,475 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や事業戦略に則った取引関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有をしていく方針であります。 この方針に則り、当社は取締役会や投資財務委員会等の審議機関において、当該株式についての保有の合理性を検証し、個別銘柄ごとに保有／売却の見直しを実施しております。 当該株式の保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引状況、株価などの保有便益を定量的に検証を実施し、保有の判断をしております。 なお、個別銘柄ごとの定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮し、記載をしておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10274非上場株式以外の株式41,997 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式5106当該株式を保有していた連結子会社を吸収合併したため。 非上場株式以外の株式31,508持株会を通じた株式の取得及び資本業務提携による関係強化のため。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式40非上場株式以外の株式314 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)新光商事株式会社1,550,000-(保有目的、業務提携等の概要) 取引関係の維持・強化を図る必要があるため保有をしております。 (定量的な保有効果)（注）(株式が増加した理由) 資本業務提携により株式を取得しております。 有1,396-株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル285,000285,000(保有目的、業務提携等の概要) 取引関係の維持・強化を図る必要があるため保有をしております。 (定量的な保有効果)（注）無5001,095ローム株式会社40,00040,000(保有目的、業務提携等の概要) 取引関係の維持・強化を図る必要があるため保有をしております。 (定量的な保有効果)（注）無5797あいホールディングス株式会社20,90020,900(保有目的、業務提携等の概要) 取引関係の維持・強化を図る必要があるため保有をしております。 (定量的な保有効果)（注）。 有4351ＰＣＩホールディングス株式会社-585,000(株式が減少した理由) 資本業務提携の強化を目的とした連結子会社化に伴い、投資有価証券から関係会社株式に区分変更しております。 無-563星和電機株式会社-21,089(株式が減少した理由) 取引関係の維持・強化を図る必要があるため保有をしておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無-11ソニーグループ株式会社-68(株式が減少した理由) 取引関係の維持・強化を図る必要があるため保有をしておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無-0 （注）保有目的などの定性面に加えて、取引状況、株価などの保有便益を定量的に検証を実施し、保有の判断をしておりますが、定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮し、記載をしておりません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 274,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,997,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 106,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,508,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 43,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当該株式を保有していた連結子会社を吸収合併したため。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会を通じた株式の取得及び資本業務提携による関係強化のため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ソニーグループ株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株式が減少した理由) 取引関係の維持・強化を図る必要があるため保有をしておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2025年３月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ケイエムエフ神奈川県横浜市中区北仲通5丁目57-2-28086,48023.04 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニーグループ口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海1丁目8番12号2,95110.49 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目8番1号赤坂インターシティＡＩＲ2,3398.31 ＳＢＩホールディングス株式会社東京都港区六本木1丁目6-11,0003.55 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内1丁目4番5号8182.91 レスター従業員持株会東京都港区港南2丁目10番9号7242.57 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1丁目5番5号6922.46 新光商事株式会社東京都品川区大崎1丁目2番2号5501.95 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号5481.95 キヤノン電子株式会社埼玉県秩父市下影森1248番地4041.43計－16,50958.71 （注）上記のほか、当社所有の自己株式が1,954千株あり、発行済株式総数に対する割合は6.49％であります。 |
| 株主数－金融機関 | 29 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 137 |
| 株主数－個人その他 | 9,452 |
| 株主数－その他の法人 | 95 |
| 株主数－計 | 9,759 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社みずほ銀行 |