財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-30
英訳名、表紙ANRAKUTEI Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　柳　　先
本店の所在の場所、表紙埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙048-859-0555(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　1978年11月株式会社安楽亭を設立し、本店所在地を埼玉県川口市芝新町４―30に置く。
1985年４月伊藤忠商事㈱と資本提携する。
1986年12月埼玉県浦和市に田島工場を設置する。
1988年12月埼玉県浦和市に栄和工場を設置する。
1992年７月大宮天沼店オープンにより直営・暖簾・ＦＣ店舗100店舗体制となる。
1995年３月運送部門の強化のため、㈱デイリーエクスプレスを連結子会社にする。
1997年４月書籍販売等の新事業進出のため、北与野駅前に連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。
1997年６月本店の所在地を埼玉県与野市上落合２―３―５に移転する。
1997年７月業態開発として、北与野駅前にイタリアンレストラン「アグリコ」１号店をオープンする。
連結子会社㈱アン情報サービスは、北与野駅前に「書楽」をオープンする。
1997年９月 日本証券業協会に当社株式を店頭登録する。
登録に伴う公募増資により、発行済株式数7,050千株、資本金680,750千円となる。
1997年12月栗橋店オープンにより直営・暖簾・ＦＣ店舗200店舗体制となる。
1998年４月 運営機能の強化のため、埼玉事業部(埼玉県与野市)、西部都下事業部(東京都国分寺市)、千葉事業部(千葉県習志野市)、神奈川事業部(神奈川県横浜市)の４事業部を設置する。
1998年８月業態開発として、北与野駅前に和食店「春秋亭」１号店をオープンする。
1999年６月公募による新株式発行により、発行済株式数13,421千株、資本金2,700,750千円となる。
1999年８月 仕入コスト削減と物流の合理化のため、㈱サリックスマーチャンダイズシステムズを連結子会社にする。
また、同社の100％出資会社㈱幸松屋も連結子会社となる。
1999年９月茨城県五霞町に五霞工場(精米・キムチ等加工品工場及び配送センター)が完成し、運営を連結子会社の㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに移管する。
2000年２月川崎市宮前区に生産物流拠点用地を取得する。
2000年３月1999年度優良フードサービス事業システム改善部門において、農林水産大臣賞を受賞する。
2000年８月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。
2000年10月連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズは、販売強化を目的として㈱相澤(卸売業)の株式を100％取得し、連結子会社とする。
また、同社の100％出資会社である㈱二十一屋も連結子会社となる。
2000年10月連結子会社㈱アン情報サービスは、「㈱書楽」へ社名変更し、企業イメージを明確にする。
2000年11月 グループ企業のＩＴ化推進を目的として、当社100％出資による連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。
2001年６月 中華レストラン事業への進出を目的として連結子会社㈱上海菜館の株式を100％取得し、連結子会社とする。
2002年７月 埼玉県所沢市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「からくに屋」１号店をオープンする。
2002年12月埼玉県川越市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「七輪房」１号店をオープンする。
2003年３月焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱上海菜館の全株式を譲渡する。
2003年11月 千葉県千葉市に中華レストラン部門の新ブランドとしてチャイニーズガーデン「龍饗(ロンチャン)」１号店をオープンする。
2004年９月 グループ企業の再編・効率化を図るため、酒・タバコ販売事業を展開する連結子会社㈱幸松屋の全株式を譲渡する。
公募及び第三者割当による新株式発行により、発行済株式数21,031千株、資本金3,034,650千円となる。
2006年９月第１回新株予約権の行使により、発行済株式数21,101千株、資本金3,059,775千円となる。
2007年９月東京都武蔵野市に焼肉レストランの新ブランドとして「安楽亭　楽コンセプト」１号店をオープンする。
2008年３月焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱書楽の全株式を譲渡する。
2008年９月第２回新株予約権の行使により、発行済株式数21,504千株、資本金3,182,385千円となる。
2012年４月連結子会社㈱デイリーエクスプレスを連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに吸収合併。
連結子会社㈱二十一屋を連結子会社㈱相澤に吸収合併。
2016年11月連結子会社安楽亭ベトナム有限責任会社を設立する。
2020年２月グループの経営基盤拡充を目的として、株式会社アークミールの株式100％を取得、連結子会社とする。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、暖簾・ＦＣ店、連結子会社５社及び非連結子会社１社で構成され、安楽亭・七輪房業態、アークミール業態、その他業態によるレストラン事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
安楽亭・七輪房業態　郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供する「安楽亭」と焼肉部門第二の核として「安楽亭」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供する「七輪房」のレストラン事業を展開しております。
（主な関係会社）当社及び連結子会社３社 アークミール業態「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」のレストラン事業を展開しております。
（主な関係会社）連結子会社４社 その他業態「安楽亭業態・七輪房業態」とは異なるコンセプトでの焼肉レストランや焼肉以外の和食、洋食、中華のレストラン等で食事を提供しております。
（主な関係会社）当社及び連結子会社４社 ※非連結子会社である安楽亭グループ協同組合は重要性が乏しいため記載しておりません。
(関連当事者)店舗及び事務所の賃貸借、店舗の建築・改修工事等、当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要な関連当事者は、次のとおりであります。
豊山開発㈱、㈱北与野エステート、ゆたか建設㈱、㈱サリックストラベル、㈱書楽、㈱サリックス、㈱サリックスファーム、㈱サリックスフーズ、㈱ウロボロス 事業の概要図は、次のとおりであります。

(注) 　非連結子会社として安楽亭グループ協同組合がありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱アークミール埼玉県さいたま市中央区10,000アークミール業態100.0(―)当社による資金援助役員の兼任１名㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ
(注)3茨城県猿島郡五霞町100,000安楽亭・七輪房業態アークミール業態 その他業態100.0(―)食材等の購入、運送業務委託並びに当社による資金援助役員の兼任１名㈱アン情報サービス埼玉県さいたま市中央区10,000同上100.0(―)システム開発委託役員の兼任１名㈱相澤
(注)3千葉県野田市16,000同上100.0(100.0)酒の購入並びに当社による資金援助役員の兼任１名安楽亭ベトナム有限責任会社ベトナムホーチミン市304,908その他業態100.0(―)焼肉レストラン、当社による資金援助役員の兼任１名
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．㈱アークミールの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　①　売上高　　　18,073,875千円　　　　　　　　　　　②　経常利益　　 1,029,945 〃 　　　　　　　　　 ③　当期純利益　 570,399 〃 ④　純資産額　　 1,669,442 〃 ⑤　総資産額　　 9,725,423 〃
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)安楽亭・七輪房業態 アークミール業態448(2,406)その他業態 全社(共通)14(6)合計462(2,412)
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、短時間労働者(パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。
なお、その数は１人当たり１日８時間労働換算により算出しております。
これは上記従業員数には含まれません。
３．当社の企業集団は、同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメントに区分できません。
４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)16341.89.64,393,062(949)(30.8)(3.9)(2,564,793) セグメントの名称従業員数(名)安楽亭・七輪房業態141(870)その他業態8(73)全社(共通)14(6)合計163(949)
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．(外書)は、短時間労働者(パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。
なお、その数は１人当たり１日８時間労働換算により算出しております。
これは上記従業員数には含まれません。
４．短時間労働者(パートタイマー及びアルバイト)の平均年間給与は、
(注)３による従業員数の換算により算出しております。
５．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
　 (3) 労働組合の状況連結子会社の㈱アークミールには、1992年６月に結成されたＵＡゼンセンアークミールユニオンの労働組合があり、組合員数3,071名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.171.472.675.7104.1
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
　② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アークミール3.1―――(注2)67.274.1136.6㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ25.0―――(注2)63.688.261.1㈱相澤0.0―――(注2)―――㈱アン情報サービス0.0―――(注2)54.078.573.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる、「安全・健康」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。
　お客様から信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。
　
(2) 目標とする経営指標　株主の皆様のご期待に応えるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標としております。
また、利益については、売上高営業利益率を経営指標とし、安定的、継続的な利益を確保し企業価値を高めていくことが当社の基本的な責務であると考えております。
　(3) 中長期的な会社の経営戦略　当社グループの経営戦略は以下のとおりであります。
「外部環境の変化への対応と店舗営業力の強化」「社会的責任への対応」を２大方針に据え、企業価値の向上を目指しております。
　(4) 会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、ウクライナや中東地域等の紛争、米国の通商政策動向による混乱等、不安定な国際情勢が続いていく見込みであり、一方国内では食肉、米、野菜等の食材や物流、エネルギー等物価の上昇が沈静する気配が見えておりません。
外食事業においては、物価高の影響で消費者の外食利用控えの傾向が強まり、さらに深刻な人手不足と人件費上昇が重なり、厳しい経営環境が当面継続するものと思われます。
このような状況のなかで、当社グループは、お客様に選ばれるレストランであるために、より価値ある外食体験を、コストパフォーマンスとして満足を得られる価格で提供していくことが重要ととらえ、業態のブラッシュアップや開発にさらに力を入れて取り組む方針です。
長年築き上げてきた経営資源を最大限に活かしながら、新たな時代のニーズに応える商品、サービス及び店舗デザインを創出するべく、明確な目的感を持った組織構築と、それを支える多様な人材の確保と育成を進める必要があり、設備投資と人的投資を計画的に推し進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンスサスティナビリティの推進活動の適切な実施の判断については、サステナビリティ管理担当部署による調整及び進捗管理を通じて、取締役会のもとで管理・監督しています。

(2) 戦略気候変動対応に関するサステナビリティの推進のため、コスト削減、生産性向上および環境負荷低減を図る施策として、①省エネ設備の導入推進　②食材廃棄、プラスチックごみの減量　③グループ内のサプライチェーン（仕入、生産、物流）最適化による省エネ・効率化等に取り組んでおります。
また、人的資本に関するサステナビリティの推進として、多様な人材の確保・育成、労働環境の改善等に取り組んでおります。
当社グループにおける人的資本への投資につきましては、必要とする専門的知見や能力を持った人材の積極的な中途採用と、実務に即した人事制度に基づく人材育成が中心になります。
組織体制および人事制度の刷新、店内労働へのIT支援導入等を通じて、働き方の多様性を尊重した労働環境改善も目指し、当社の持続的な成長のため継続して取り組んでまいります。
また、人材の多様性の確保につきましては、能力、知見、適性などを総合的に判断して管理職を登用する方針としており、性別・国籍・採用ルート・勤続年数等の条件の制約は一切設けておりません。
現在、中途採用者、女性、外国人ともに積極的に人材登用されております。
(3) リスク管理リスク及び機会については、事業活動への影響の程度によって評価し、経営資源の振分けや対処の優先順位について経営幹部が検討の上、経営者または取締役会にて決定されます。
(4) 指標及び目標当社グループは、外食産業における経営環境の大きな変化に適応し、今後も持続的な成長を図るため、人材戦略として、従業員の処遇改善や多様な人材の登用、彼らが実力を発揮して活躍できる環境整備を進めることが重要課題であると認識し、人材に関する仕組み作りや投資を進めていく計画であります。
現時点では、上記計画を見据え、当社グループにとって最適な制度設計や行動計画の構築を進めている過程にあるため、具体的な指標、目標の設定に至っておりませんが、今後適切な設定をおこない、開示できますよう取り組んでまいります。
戦略
(2) 戦略気候変動対応に関するサステナビリティの推進のため、コスト削減、生産性向上および環境負荷低減を図る施策として、①省エネ設備の導入推進　②食材廃棄、プラスチックごみの減量　③グループ内のサプライチェーン（仕入、生産、物流）最適化による省エネ・効率化等に取り組んでおります。
また、人的資本に関するサステナビリティの推進として、多様な人材の確保・育成、労働環境の改善等に取り組んでおります。
当社グループにおける人的資本への投資につきましては、必要とする専門的知見や能力を持った人材の積極的な中途採用と、実務に即した人事制度に基づく人材育成が中心になります。
組織体制および人事制度の刷新、店内労働へのIT支援導入等を通じて、働き方の多様性を尊重した労働環境改善も目指し、当社の持続的な成長のため継続して取り組んでまいります。
また、人材の多様性の確保につきましては、能力、知見、適性などを総合的に判断して管理職を登用する方針としており、性別・国籍・採用ルート・勤続年数等の条件の制約は一切設けておりません。
現在、中途採用者、女性、外国人ともに積極的に人材登用されております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループは、外食産業における経営環境の大きな変化に適応し、今後も持続的な成長を図るため、人材戦略として、従業員の処遇改善や多様な人材の登用、彼らが実力を発揮して活躍できる環境整備を進めることが重要課題であると認識し、人材に関する仕組み作りや投資を進めていく計画であります。
現時点では、上記計画を見据え、当社グループにとって最適な制度設計や行動計画の構築を進めている過程にあるため、具体的な指標、目標の設定に至っておりませんが、今後適切な設定をおこない、開示できますよう取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループにおける人的資本への投資につきましては、必要とする専門的知見や能力を持った人材の積極的な中途採用と、実務に即した人事制度に基づく人材育成が中心になります。
組織体制および人事制度の刷新、店内労働へのIT支援導入等を通じて、働き方の多様性を尊重した労働環境改善も目指し、当社の持続的な成長のため継続して取り組んでまいります。
また、人材の多様性の確保につきましては、能力、知見、適性などを総合的に判断して管理職を登用する方針としており、性別・国籍・採用ルート・勤続年数等の条件の制約は一切設けておりません。
現在、中途採用者、女性、外国人ともに積極的に人材登用されております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、外食産業における経営環境の大きな変化に適応し、今後も持続的な成長を図るため、人材戦略として、従業員の処遇改善や多様な人材の登用、彼らが実力を発揮して活躍できる環境整備を進めることが重要課題であると認識し、人材に関する仕組み作りや投資を進めていく計画であります。
現時点では、上記計画を見据え、当社グループにとって最適な制度設計や行動計画の構築を進めている過程にあるため、具体的な指標、目標の設定に至っておりませんが、今後適切な設定をおこない、開示できますよう取り組んでまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
ここには当社グループでコントロールできない外的要因も含め記載しております。
これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、万が一発生した場合の対応についても最小限のリスクに止める所存であります。
なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 食の安全・安心　当社グループは、お客様への「安全・安心」な食の提供を何よりも大切な使命と考えており、グループ工場を中心に、生産地まで通じた安心食材の調達や安定管理下での加工調理の仕組みを構築しております。
また、お客様に対して食材トレーサビリティ（履歴管理）、成分検査情報などをはじめとした安全安心情報の発信に取り組んでおりますが、過去のBSE牛騒動やセシウム汚染牛の流通問題、社会現象化した他社食中毒事故などに類するような食の安全へのお客様心理に多大な影響を生む事態が起きた場合は、当社においても大きな風評等被害の発生が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　
(2) 大規模災害、天候不順等　当社グループは、グループ工場を中心とした製造及び自社物流体制を構築し、コスト面ならびに安全管理面での優位性を軸にして、お客様へ安全・安心な品質の商品をお値打ち価格で提供させていただいておりますが、大規模な災害の発生等により製造・物流機能が停止した場合には、店舗における販売活動に支障をきたす可能性があります。
　また、主な原材料調達地域における大規模な天候不順により農産物価格が極端に高騰するなど、安定した原材料仕入が困難となった場合には同様に店舗における販売活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保と育成　当社グループは、経営資源の中で人材の確保と育成を最重要課題とし、お客様第一主義に徹した人材の確保・育成を重視していますが、そのような人材の確保と育成ができなかった場合、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　(4) 財務体質　当社グループのレストラン事業においては、主にロードサイドを中心に焼肉レストランの多店舗展開を行っており、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しているため、総資産に占める借入依存度が高い水準にあります。
　当社グループは固定金利の借入金が少ないため、今後の金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは経営計画において、総資産・借入債務の圧縮を当面の方針として、激化する外食産業において競争力を継続的に維持させるため抜本的な経営構造改革を進めております。
アクションプランとしてスクラップ・アンド・ビルドの推進、営業利益率・経営効率の改善、減損会計の適用等に対応するための低効率資産の売却、顧客ロイヤルティの向上、新業態の育成、フランチャイズシステムによる出店等を推進しております。
当社グループが財務体質を改善できなかった場合には、当社グループの将来の成長・業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　 (5) 財務制限条項　当社グループの資金調達は、自己資金、借入金により行っております。
借入金の一部については財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場合、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うこととなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　(6) 減損会計について　当社グループは、減損会計を適用しておりますが、当社グループの保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理がさらに必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制等① 食品衛生法等について当社をはじめとした外食産業を規定する業法として食品衛生法など食品の安全に関する法令、規制、指導が多数存在しておりますが、とくに昨今の度重なる事件を受け商品自体の成分指定や作業手順に対する規制に加え、お客様への商品情報の提供に関する動きが増しております。
　当社では、これまでにひきつづいて、自社グループ品質検査機関における商品の成分・細菌検査や店内施設の拭取検査、原材料仕入における安全情報確認の推進などの手立てを講じておりますが、アレルゲン情報をはじめとした安全情報の適切な提供についても厚く取組みを進め万全を期しております。
　しかしながら、万一店舗において食中毒事故が発生した場合に、該当店舗の営業の停止もしくは中止が命ぜられることがあるほか、他の店舗についても利用が忌避されることが見込まれ、法令、規制等の強化に伴う対応コストの増加と合わせて当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度の変更　当社グループでは、店舗及び工場において多数のパート・アルバイト従業員が業務に従事しております。
今後このような短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度にさらに変更がある場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　セーフガードの発動等について政府が生鮮・冷蔵牛肉と豚肉の関税を引き上げる緊急輸入規制措置（セーフガード）を発動させ、あるいは輸入停止措置等を採ることにより、牛肉、豚肉価格の高騰が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④　個人情報保護のリスク当社グループは、各店舗の顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。
これらの情報の取り扱いについては、社内ルールを設定し管理を徹底しておりますが、情報流出や犯罪行為等により情報漏洩が発生する可能性があります。
その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　(8) その他のリスク　上記以外にも、災害・犯罪被害、システム障害、風評被害、訴訟等が発生する可能性は否定できず、その場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益を背景に所得環境改善等の回復基調が見られたものの、不安定な国際情勢のなか円安や物価上昇が続いたうえ、米国の政策動向による懸念等も重なり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましても、物価高が沈静化する兆しが見えないなか消費者の節約意識は一層強まり、また、原材料価格やエネルギーコストの高騰、人手不足及び人件費上昇等により厳しい経営環境が継続しました。
このような環境において、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった「自然肉100％」の商品提供を堅持するとともに、さらなる品質向上のため、日々努力を続けてまいりました。
コロナ禍を経て、そして長期化する物価高の影響で消費者の意識・行動が大きく変化しているなか、お客様に選んでいただける価値ある店づくりのため、新商品開発や既存メニューのブラッシュアップ、ＤＸ推進等の取り組みに注力しました。
店舗戦略としては、引き続きグループ内での業態の見直しによる活性化を進めたほか（３店舗にて業態転換実施）、新たな外食体験価値を創り出すための店舗内外装リニューアルを計画的に行いました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高303億53百万円（対前年同期比0.3％増）、営業利益14億59百万円（対前年同期比0.3％減）、経常利益13億73百万円（対前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億89百万円（対前年同期比39.1％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜安楽亭・七輪房業態＞　安楽亭・七輪房業態の当連結累計会計年度末の店舗数は165店舗であります。
内訳は直営118店舗、暖簾10店舗、ＦＣ37店舗であります。
　販売促進及び商品開発につきましては、「安楽亭」では、毎月29日の肉の日に合わせて実施する「肉の日キャンペーン」の定例化や、人気のワンコイン丼に焼肉1皿を組み合わせた「肉丼＆焼肉ランチセット」の販売等、お得な価格で日常的に焼肉をお楽しみいただける施策を積極的に展開し、集客力の向上を図りました。
また、創業以来の名物メニュー「ユッケジャンスープ」が「第77回ジャパン・フード・セレクション／スペシャリテ部門」にて最高位のグランプリを受賞したことを記念し、ユッケジャンスープ付きのランチメニューの100円OFFキャンペーン等を実施しました。
　「七輪房」においては、日本各地の銘柄和牛を期間限定で提供する企画を実施してブランド価値の向上に努めたほか、毎月の「肉の日キャンペーン」、焼肉食べ放題や生ビールの割引クーポン配信等、積極的に集客施策を展開しました。
　以上の結果、安楽亭・七輪房業態の当連結会計年度の売上高は113億60百万円（対前年同期比6.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は４億63百万円（対前年同期比42.4％増）となりました。
＜アークミール業態＞アークミール業態の当連結累計会計年度末の店舗数は131店舗であります。
内訳は直営129店舗、ＦＣ２店舗であります。
アークミール業態には、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」を含んでおります。
販売促進及び商品開発につきましては、ステーキのどんでは、ステーキ、ハンバーグメニューに加え、バラエティ豊かなチキンのメニューを揃えた新ランチメニュー「ごはんどろぼうなランチ」シリーズの販売を開始、しゃぶしゃぶどん亭では、回復傾向が見られる宴会需要に応えるべく、お得な「食べ放題・飲み放題プラン」や「学割キャンペーン」等を実施しました。
また、フォルクスでは、「レモンバターソース香るラウンドステーキ」「ビーフ＆シーフードフェア」等、季節感やプレミアム感を打ち出した多彩なメニュー企画を展開しました。
また、ＤＸ推進の取り組みとして、各業態にてテ－ブルオーダータブレット導入を進めたほか、しゃぶしゃぶどん亭の店舗では配膳ロボットの導入も順次開始し、お客様サービスの向上とオペレーション効率化を図っております。
以上の結果、アークミール業態の当連結会計年度の売上高は185億59百万円（対前年同期比5.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は13億70百万円（対前年同期比12.9％減）となりました。
＜その他業態＞その他業態の当連結累計会計年度末の店舗数は９店舗であります。
内訳は直営７店舗、ＦＣ２店舗であります。
なお、その他業態には、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「上海菜館（中華）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「安楽亭ベトナム（焼肉）」を含んでおります。
なお、安楽亭ベトナムでは、2024年12月にホーチミン市内にて新店舗「PARC MALL 店」をオープンし、現在３店舗体制にて展開しております。
その他業態の当連結会計年度の売上高は４億33百万円（対前年同期比13.8％減）となり、セグメント損失（営業損失）は３百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ20億21百万円増加し、242億53百万円となりました。
これは、現金及び預金が増加したこと等が要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べ14億30百万円増加し、168億26百万円となりました。
これは、借入金の増加等が要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億90百万円増加し、74億27百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等が要因です。
② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は71億90百万円と、前年同期と比べ22億30百万円（対前年同期比45.0％）の増加となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上９億90百万円、減価償却費の計上７億89百万円等により13億円の収入となりました。
前年同期は24億91百万円の収入であり、前年同期と比べて11億91百万円の収入の減少となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億96百万円、無形固定資産の取得による支出１億25百万円、定期預金の払戻による収入２億４百万円等により２億98百万円の支出となりました。
前年同期は６億61百万円の支出であり、前年同期と比べて３億62百万円の支出の減少となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入31億円、長期借入金の返済による支出17億18百万円、割賦債務の返済による支出３億18百万円等により12億28百万円の収入となりました。
前年同期は７億35百万円の収入であり、前年同期と比べて４億93百万円の収入の増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績　a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)安楽亭・七輪房業態966,825△20.2アークミール業態2,066,300△15.6その他業態36,875△26.3合計3,070,001△17.2
(注) 金額は製造原価によって表示しております。
　ｂ. 受注実績見込み生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。
c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)安楽亭・七輪房業態11,360,468△6.7アークミール業態18,559,7285.5その他業態433,303△13.8合計30,353,4990.3
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの経営成績については次のとおりであります。
　当連結会計年度における売上高は、303億53百万円（対前年同期比0.3％増）となりました。
原材料費、人件費及びエネルギーコスト等の高騰を受けての値上げを実施しており、客単価は４％増加しましたが、値上げの影響を受け、客数は３％減少しました。
　売上原価は、前連結会計年度の114億76百万円から114億31百万円と45百万円の減少となりました。
原価率は37.7％となり、前連結会計年度比0.2ポイントの減少となりました。
人件費、エネルギーコストの高騰による値上げの影響で原価率を下げる結果となりました。
　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の173億19百万円から174億62百万円と１億42百万円の増加となりました。
卓上注文タブレットや配膳ロボットの導入等のDXやコスト削減対策を行いましたが、水道光熱費等の高騰により、販管費比率は前連結会計年度の57.2％から57.5％となり、0.3ポイントの増加となりました。
　営業外収益（費用）は、前連結会計年度の１億57百万円の費用（純額）から当連結会計年度は86百万円の費用（純額）となりました。
費用（純額）の減少の要因は、借入に係る支払手数料の減少等によるものであります。
　特別利益（損失）は、前連結会計年度の４億39百万円の損失（純額）から当連結会計年度は３億83百万円の損失（純額）となりました。
損失（純額）の減少の要因は、減損損失の減少等によるものであります。
　当連結会計年度の法人税等の計上額は４億円となりました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億89百万円（対前年同期比39.1％減）となりました。
売上高営業利益率は4.8％（前年同期は4.8％）となり、ＲＯＥは8.3％（前年同期は16.9％）となりました。
　当社グループの資金の流動性及び資金の源泉については次のとおりであります。
　営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の営業活動により得られた資金は13億円（前年同期比47.8％の収入の減少）となりました。
主な要因は、棚卸資産の増加額等によるものであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の投資活動により支出した資金は２億98百万円（対前年同期比54.8％の支出の減少）となりました。
主な要因は、定期預金の払戻による収入があったこと、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の財務活動により得られた資金は12億28百万円（対前年同期比67.1％の収入の増加）となりました。
主な要因は、短期借入金の純増加額による収入があったこと、長期借り入れによる収入があったこと等によるものであります。
　これらの要因により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より22億30百万円増加し、71億90百万円となりました。
　当社グループの主要な設備投資資金需要は、新規出店及び既存店の業態転換や改装等であります。
また、主要な運転資金需要は、レストラン事業における販売のための原材料の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の店舗での営業活動に充てる費用であります。
　当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として内部資金により充当し、必要に応じて借入又は割賦による資金調達を実施することを基本方針としております。
　当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金と借入又は割賦により充当いたしました。
　当社グループは、安定的な資金調達と資金調達コストの抑制の両立を図り、グループ全体の資金効率化を進めてまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
　
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、リースを含めて1,061百万円であり、主として店舗設備等の取得によるものであります。
セグメントごとの設備投資等について示すと、次のとおりであります。
(1)　安楽亭・七輪房業態主要な設備投資は、店舗改装等であり、設備投資金額は373百万円であります。
　売却により建物及び構築物が11百万円、工具、器具及び備品が１百万円減少しております。
除却により建物及び構築物が６百万円減少しております。
減損損失の計上により建物及び構築物が86百万円、工具、器具及び備品が39百万円減少しております。

(2)　アークミール業態主要な設備投資は、店舗改装等であり、設備投資金額は610百万円であります。
　除却により建物及び構築物が11百万円、工具、器具及び備品が１百万円減少しております。
減損損失の計上により建物及び構築物が166百万円、工具、器具及び備品が62百万円減少しております。
(3)　その他業態主要な設備投資は、店舗改装等であり、設備投資金額は68百万円であります。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
減損損失の計上により建物及び構築物が32百万円、工具、器具及び備品が２百万円減少しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計イ　店舗 埼玉県40店舗(さいたま市中央区他)安楽亭・七輪房業態その他業態営業店舗323,509―2,146,747(8,326.21)4,47163,4812,538,20925東京都40店舗(新宿区他)安楽亭・七輪房業態その他業態営業店舗259,161―652,914(1,893.86)3,57756,436972,08923千葉県17店舗(千葉市緑区他）安楽亭・七輪房業態 営業店舗85,349―630,828(2,691.16)89423,757740,8306神奈川県21店舗(横浜市中区他)安楽亭・七輪房業態営業店舗126,196――(―)89434,501161,59119茨城県２店舗(水戸市他)安楽亭・七輪房業態 営業店舗33,586――(―)8943,95138,4312群馬県１店舗(高崎市) 安楽亭・七輪房業態 営業店舗10,839――(―)―2,20513,045―栃木県３店舗(宇都宮市他)安楽亭・七輪房業態 営業店舗20,679――(―)―5,37926,0582静岡県３店舗(磐田市他)安楽亭・七輪房業態営業店舗21,519―114,814(1,335.59)―2,223138,5563店舗計 880,841―3,545,304(14,246.82)10,731191,9364,628,81380ロ　本社その他 本社(埼玉県さいたま市中央区)―本社機能11,336289―(―)5,82711,13628,58983賃貸設備(千葉市中央区他)―賃貸設備――64,321(203.88)――64,321―本社その他計 11,33628964,321(203.88)5,82711,13692,91083総合計 892,1782893,609,625(14,450.70)16,558203,0724,721,723163
(注) 「帳簿価額」には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱アークミール店舗 (埼玉県熊谷市他)アークミール業態営業店舗1,406,968―1,122,326(7,927.22)70328,4232,857,789213㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ工場配送センター(茨城県五霞町)(埼玉県杉戸町)安楽亭・七輪房業態アークミール業態 その他業態工場設備配送設備374,65545,598844,685(23,689.04)126,3513,4941,394,78465㈱アン情報サービス事務所(埼玉県さいたま市中央区)同上事務所―338――37871720㈱相澤事務所・倉庫(千葉県野田市)保養所(静岡県南伊豆町)同上事務所福利厚生設備21,3600162,401(18,167.52)―76183,8381
(注) １．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
４．「帳簿価額」には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
(1) 提出会社 事業所名セグメントの名称設備の内容契約種類年間賃借料又は年間リース料(千円)店舗安楽亭・七輪房業態その他業態建設設備賃借契約1,269,773営業店舗設備・厨房設備リース契約347POSレジスターリース契約2,998本社(埼玉県さいたま市中央区)―建設設備賃借契約69,762車両リース契約1,711 合計1,344,592
(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社 会社名セグメントの名称設備の内容契約種類年間賃借料又は年間リース料(千円)㈱アークミールアークミール業態建設設備賃借契約1,992,472営業店舗設備・厨房設備リース契約8,151㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ安楽亭・七輪房業態アークミール業態 その他業態建物賃借賃借契約26,061工場内設備・車両事務機器等リース及び割賦契約19,712㈱アン情報サービス同上建物賃借等賃借契約3,618
(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要68,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,393,062
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式か、それ以外の当社にとって中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有する投資株式かの基準によっております。
　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式として上場株式を保有しないことを基本としております。
ただし、当社の持続的な成長と企業価値向上に資するため、業務提携・資金調達・原材料の安定調達等経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。
政策保有株式を保有している場合は、取締役会で毎年定期的に、個別銘柄ごとに保有目的と保有に伴う便宜・リスクが資本コストに見合っているか等の検証を行い、保有方針について決議を得ております。
保有する意義や合理性が認められない場合には、各種考慮すべき事情に配慮したうえで原則売却する方針です。
　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式261,606 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱武蔵野銀行17,00817,008資金調達等、経営戦略の一環として保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は資金調達の条件等により検証しております。
無55,44650,190㈱東和銀行10,00010,000資金調達等、経営戦略の一環として保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は資金調達の条件等により検証しております。
無6,1607,180
(注)　㈱東和銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、２銘柄すべてについて記載しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社61,606,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,160,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱東和銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社資金調達等、経営戦略の一環として保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は資金調達の条件等により検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
豊山開発株式会社さいたま市中央区上落合二丁目３―５26711.60
株式会社北与野エステートさいたま市中央区上落合二丁目３―５1054.58
柳　　　　　先文京区小日向1024.42
柳　　　　　允さいたま市浦和区1004.37
アサヒビール株式会社墨田区吾妻橋一丁目２３―１1004.34
株式会社サリックス文京区小日向二丁目１―１７964.17
柳　　　詠　守さいたま市中央区552.42
柳　　　　　京白老郡白老町552.42
柳　　　朱　理国分寺市本町552.42
株式会社Be-fresh猿島郡五霞町大字元栗橋４６６８532.32計－99443.07
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人11
株主数－外国法人等－個人以外18
株主数－個人その他8,554
株主数－その他の法人69
株主数－計8,669
氏名又は名称、大株主の状況株式会社Be-fresh
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式91633当期間における取得自己株式80558
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-633,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-633,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,311,434――2,311,434 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,12691―2,217 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
　単元未満株式の買取りによる増加　　　 91株

Audit

監査法人１、連結監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日 株式会社　安楽亭取　締　役　会　　御　中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士相　馬　　裕　晃 指定社員業務執行社員 公認会計士吉　田　　武　史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社安楽亭の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安楽亭及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、焼肉レストランを中心に、安楽亭・七輪房業態118店、アークミール業態129店、その他業態７店の直営店を運営している。
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産は10,071百万円計上されており、連結総資産の41.5%を占めることから、連結財務諸表に対する金額的な重要性が高い。
これらの固定資産は規則的に減価償却されているが、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定する。
判定の結果、認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として計上する。
この結果、当連結会計年度において401百万円の減損損失を計上している。
（連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」及び「（連結損益計算書関係）※６　減損損失」参照）会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗としており、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上している。
この見積りには、来客数や客単価の見通しに基づく売上高の増減等、店舗別の事業計画に織り込まれた重要な仮定が含まれており、経営者の主観的判断が大きく影響する。
また、これらの仮定は不確実性を伴い、固定資産の減損の要否判定に重要な影響を及ぼすため、監査においても職業的専門家としての判断が求められる。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）本社費配賦計算の妥当性の検討各資産グループへの本社費の配賦について、配賦額の算定方法を理解した上で再計算を行い、配賦額の正確性を検討した。
（３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討減損の兆候が認められた店舗について、固定資産簿価の多寡や当期実績のキャッシュ・フロー水準に基づき、店舗ごとのリスクを把握した上で、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画及び翌連結会計年度以降の店舗ごとの計画に含まれる重要な仮定の合理性を評価するため、客数及び客単価の見通しの根拠及び過去の事業計画の達成状況並びに差異原因について、主に以下の手続を実施した。
・当期の事業計画と実績の乖離要因を分析し、見積りの精度を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間に用いられた主要な資産の経済的残存使用年数について、店舗ごとの固定資産の法定耐用年数及び残存年数の分析等を行い、その合理性を確かめた。
・減損の兆候が認められた店舗の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローについて、当年度実績と翌年度事業計画及び過年度実績との比較分析を行い、状況変化の有無及びその程度を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社安楽亭の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社安楽亭が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注)１．上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、焼肉レストランを中心に、安楽亭・七輪房業態118店、アークミール業態129店、その他業態７店の直営店を運営している。
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産は10,071百万円計上されており、連結総資産の41.5%を占めることから、連結財務諸表に対する金額的な重要性が高い。
これらの固定資産は規則的に減価償却されているが、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定する。
判定の結果、認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として計上する。
この結果、当連結会計年度において401百万円の減損損失を計上している。
（連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」及び「（連結損益計算書関係）※６　減損損失」参照）会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗としており、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上している。
この見積りには、来客数や客単価の見通しに基づく売上高の増減等、店舗別の事業計画に織り込まれた重要な仮定が含まれており、経営者の主観的判断が大きく影響する。
また、これらの仮定は不確実性を伴い、固定資産の減損の要否判定に重要な影響を及ぼすため、監査においても職業的専門家としての判断が求められる。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）本社費配賦計算の妥当性の検討各資産グループへの本社費の配賦について、配賦額の算定方法を理解した上で再計算を行い、配賦額の正確性を検討した。
（３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討減損の兆候が認められた店舗について、固定資産簿価の多寡や当期実績のキャッシュ・フロー水準に基づき、店舗ごとのリスクを把握した上で、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画及び翌連結会計年度以降の店舗ごとの計画に含まれる重要な仮定の合理性を評価するため、客数及び客単価の見通しの根拠及び過去の事業計画の達成状況並びに差異原因について、主に以下の手続を実施した。
・当期の事業計画と実績の乖離要因を分析し、見積りの精度を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間に用いられた主要な資産の経済的残存使用年数について、店舗ごとの固定資産の法定耐用年数及び残存年数の分析等を行い、その合理性を確かめた。
・減損の兆候が認められた店舗の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローについて、当年度実績と翌年度事業計画及び過年度実績との比較分析を行い、状況変化の有無及びその程度を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否）
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、焼肉レストランを中心に、安楽亭・七輪房業態118店、アークミール業態129店、その他業態７店の直営店を運営している。
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産は10,071百万円計上されており、連結総資産の41.5%を占めることから、連結財務諸表に対する金額的な重要性が高い。
これらの固定資産は規則的に減価償却されているが、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定する。
判定の結果、認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として計上する。
この結果、当連結会計年度において401百万円の減損損失を計上している。
（連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」及び「（連結損益計算書関係）※６　減損損失」参照）会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗としており、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上している。
この見積りには、来客数や客単価の見通しに基づく売上高の増減等、店舗別の事業計画に織り込まれた重要な仮定が含まれており、経営者の主観的判断が大きく影響する。
また、これらの仮定は不確実性を伴い、固定資産の減損の要否判定に重要な影響を及ぼすため、監査においても職業的専門家としての判断が求められる。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結「（連結損益計算書関係）※６　減損損失」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）本社費配賦計算の妥当性の検討各資産グループへの本社費の配賦について、配賦額の算定方法を理解した上で再計算を行い、配賦額の正確性を検討した。
（３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討減損の兆候が認められた店舗について、固定資産簿価の多寡や当期実績のキャッシュ・フロー水準に基づき、店舗ごとのリスクを把握した上で、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画及び翌連結会計年度以降の店舗ごとの計画に含まれる重要な仮定の合理性を評価するため、客数及び客単価の見通しの根拠及び過去の事業計画の達成状況並びに差異原因について、主に以下の手続を実施した。
・当期の事業計画と実績の乖離要因を分析し、見積りの精度を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間に用いられた主要な資産の経済的残存使用年数について、店舗ごとの固定資産の法定耐用年数及び残存年数の分析等を行い、その合理性を確かめた。
・減損の兆候が認められた店舗の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローについて、当年度実績と翌年度事業計画及び過年度実績との比較分析を行い、状況変化の有無及びその程度を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日 株式会社　安楽亭取　締　役　会　　御　中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士相　馬　　裕　晃 指定社員業務執行社員 公認会計士吉　田　　武　史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社安楽亭の2024年４月１日から2025年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安楽亭の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、焼肉レストランを中心に、安楽亭・七輪房業態118店、その他業態７店の直営店を運営している。
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産は4,960百万円計上されており、総資産の42.8%を占めることから、財務諸表に対する金額的な重要性が高い。
これらの固定資産は規則的に減価償却されているが、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定する。
判定の結果、認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として計上する。
この結果、当事業年度において194百万円の減損損失を計上している。
（財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」参照）会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗としており、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上している。
この見積りには、来客数や客単価の見通しに基づく売上高の増減等、店舗別の事業計画に織り込まれた重要な仮定が含まれており、経営者の主観的判断が大きく影響する。
また、これらの仮定は不確実性を伴い、固定資産の減損の要否判定に重要な影響を及ぼすため、監査においても職業的専門家としての判断が求められる。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する経営者の判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）本社費配賦計算の妥当性の検討各資産グループへの本社費の配賦について、配賦額の算定方法を理解した上で再計算を行い、配賦額の正確性を検討した。
（３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価減損の兆候が認められた店舗について、固定資産簿価の多寡や当期実績のキャッシュ・フロー水準に基づき、店舗ごとのリスクを把握した上で、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画及び翌事業年度以降の店舗ごとの計画に含まれる重要な仮定の合理性を評価するため、客数及び客単価の見通しの根拠及び過去の事業計画の達成状況並びに差異原因について、主に以下の手続を実施した。
・当期の事業計画と実績の乖離要因を分析し、見積りの精度を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間に用いられた主要な資産の経済的残存使用年数について、店舗ごとの固定資産の法定耐用年数及び残存年数の分析等を行い、その合理性を確かめた。
・減損の兆候が認められた店舗の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローについて、当年度実績と翌年度事業計画及び過年度実績との比較分析を行い、状況変化の有無及びその程度を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　以 上　
(注)１．上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
　
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、焼肉レストランを中心に、安楽亭・七輪房業態118店、その他業態７店の直営店を運営している。
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産は4,960百万円計上されており、総資産の42.8%を占めることから、財務諸表に対する金額的な重要性が高い。
これらの固定資産は規則的に減価償却されているが、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定する。
判定の結果、認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として計上する。
この結果、当事業年度において194百万円の減損損失を計上している。
（財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」参照）会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗としており、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上している。
この見積りには、来客数や客単価の見通しに基づく売上高の増減等、店舗別の事業計画に織り込まれた重要な仮定が含まれており、経営者の主観的判断が大きく影響する。
また、これらの仮定は不確実性を伴い、固定資産の減損の要否判定に重要な影響を及ぼすため、監査においても職業的専門家としての判断が求められる。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する経営者の判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）本社費配賦計算の妥当性の検討各資産グループへの本社費の配賦について、配賦額の算定方法を理解した上で再計算を行い、配賦額の正確性を検討した。
（３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価減損の兆候が認められた店舗について、固定資産簿価の多寡や当期実績のキャッシュ・フロー水準に基づき、店舗ごとのリスクを把握した上で、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画及び翌事業年度以降の店舗ごとの計画に含まれる重要な仮定の合理性を評価するため、客数及び客単価の見通しの根拠及び過去の事業計画の達成状況並びに差異原因について、主に以下の手続を実施した。
・当期の事業計画と実績の乖離要因を分析し、見積りの精度を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間に用いられた主要な資産の経済的残存使用年数について、店舗ごとの固定資産の法定耐用年数及び残存年数の分析等を行い、その合理性を確かめた。
・減損の兆候が認められた店舗の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローについて、当年度実績と翌年度事業計画及び過年度実績との比較分析を行い、状況変化の有無及びその程度を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否）
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品752,787,000
仕掛品8,472,000
原材料及び貯蔵品964,971,000