財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-30
英訳名、表紙ＴＯＫＵＤＥＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　西川　誉
本店の所在の場所、表紙兵庫県加古川市平岡町土山899番５
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０７８）９４１－９４２１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1933年２月特殊溶接棒製作所として兵庫県尼崎市昭和通で創業特殊アーク溶接棒及びガス溶接棒の製造販売を開始1950年１月商号を変更し特殊電極株式会社として設立1950年４月九州出張所（現九州営業所）を福岡県八幡市（1999年３月福岡県飯塚市に移転）に設置1951年１月東京出張所（現東京営業所）を東京都大田区に設置1952年１月 北海道出張所（現北海道営業所）を北海道室蘭市に設置北陸出張所（現北陸営業所）を富山県富山市に設置1953年１月本社工場を兵庫県尼崎市難波本町に移設し、名称を尼崎工場（現本社工場）に変更1955年２月溶接棒の製造販売に加え、溶接工事を開始1956年６月名古屋出張所（現名古屋営業所）を愛知県名古屋市に設置1957年１月広島出張所（現広島営業所）を広島県広島市に設置1960年３月尼崎工場内に研究所（現研究開発部）を設置1961年７月沼津駐在所（現静岡営業所）を静岡県沼津市に設置1961年11月姫路駐在所（現姫路営業所）を兵庫県姫路市に設置1965年９月横浜営業所（現京浜営業所）を神奈川県横浜市（1997年５月神奈川県川崎市に移転）に設置1966年４月福山出張所（現福山営業所）を広島県福山市に設置 姫路工場を兵庫県姫路市に設置1969年１月倉敷駐在所（現岡山営業所）を岡山県倉敷市に設置1969年４月溶接棒製造部門を分離し、福岡県飯塚市にトクデン溶接棒株式会社を設立（当社出資比率27.4%）1990年４月解散 千葉出張所（現千葉営業所）を千葉県千葉市に、宇都宮駐在所（現宇都宮営業所）を栃木県宇都宮市に設置1970年４月名古屋工場(現東海営業所)を愛知県東海市に設置1970年６月1971年４月 1972年１月君津駐在所（現君津営業所）を千葉県木更津市（1999年２月千葉県君津市に移転）に設置関東地区の工事部門を分離し、東京都大田区に東京トクデン工事株式会社を設置（当社出資比率31.75%）、1980年10月解散九州工場を福岡県飯塚市に、北海道工場（現イタンキ工場）を北海道室蘭市に設置1976年４月鹿島出張所（現鹿島営業所）を千葉県佐原市（1993年４月茨城県神栖市に移転・2011年５月茨城県鹿嶋市に移転）に設置1976年８月福岡フェザントカントリークラブ（福岡県田川郡川崎町）開場（1979年８月に営業譲渡）1977年11月会社更生手続開始を申立1978年４月会社更生手続開始決定1980年２月更生計画案認可1980年７月引野工場を広島県福山市に設置1981年１月フラックス入りワイヤの製造販売を開始1981年５月ＰＴＡ溶接装置の製造販売を開始1982年４月長崎出張所（現西九州営業所）を長崎県長崎市に設置1983年９月君津工場を千葉県木更津市（1999年２月千葉県君津市に移転）に設置1986年12月トッププレートの製造販売を開始1987年８月現地機械加工工事の受注を開始1987年11月姫路トッププレート工場を兵庫県姫路市に設置1994年11月名古屋工場を愛知県豊田市（2009年６月愛知県名古屋市に移転）に設置、2012年５月閉鎖1995年３月会社更生手続終結の決定1996年12月新室蘭工場（現室蘭工場）を北海道室蘭市に設置2001年１月経済産業大臣認定第50022号によりJIS Z 3323（ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ）認定表示の許可取得2001年４月2003年３月事業企画部（現環境技術室）を愛知県名古屋市に設置環境関連装置の製造販売を開始2004年８月財団法人日本規格協会（現一般財団法人日本規格協会）にISO 9001の認証を受け登録（登録番号JSAQ 2006）2006年６月ジャスダック証券取引所に株式上場2007年１月2007年３月2008年７月白山工場を石川県白山市に設置、2021年４月閉鎖東北出張所（現東北営業所）を岩手県奥州市に設置財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から新JISマーク表示認証（認証番号JQ0508050）を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年２月2013年７月 2013年12月2017年５月2019年４月2022年４月 2024年１月中国子会社（天津特電金属製品有限公司）が企業法人営業許可証を取得、2016年１月清算が結了大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ　スタンダード　に上場タイ国バンコク市に連結子会社（TOKUDEN TOPAL CO., LTD.）を設立中国江蘇省南通市に連結子会社（特電佐鳴（南通）機械製造有限公司）を設立日立営業所を茨城県日立市に設置東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ　スタンダードからスタンダード市場に移行本社と尼崎工場を兵庫県加古川市に移転、本社・本社工場へ改称
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っております。
　溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありますが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉盛溶接技術（機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法）並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展開しております。
　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 工事施工　溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。
　当社グループは、基盤素材産業である製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業といった身近な製造品まであらゆる業種の製造設備に関わる溶接を行っておりますが、その中でも、鉄鋼・自動車産業の設備メンテナンスに関する溶接を主力としております。
　当社グループの溶接施工の特徴の一つは『特殊材料溶接』であります。
　一般に、「鉄」と言われているものは軟鋼を指し、金属製品のほとんどがこの材料でできておりますが、当社グループの溶接施工は、軟鋼ではなく、耐腐食性を求めるステンレス材、チタン材、耐熱性を求めるニッケル合金、硬さを求める耐摩耗材料、軽さを求めるアルミ材、チタン材、あるいは強さを求める高張力材など軟鋼以外の特殊材料であり、これらを対象とした溶接を行っております。
　もう一つの特徴は『耐摩耗肉盛』であります。
各種産業において設備を稼働する工程では、多かれ少なかれ摩耗が生じます。
材料と装置あるいは装置間において接触が発生する工程では、それらの表面は必ず摩耗することとなりますので、使用限界を超えて摩耗した部分の再生手段として肉盛溶接という溶接技術をとっております。
　当社グループは、この肉盛溶接技術を基盤とした工事施工を行っております。
前述の軟鋼より少し硬い材料からダイヤモンドに次ぐ硬さまで、幅広く溶接材料を準備し、顧客の要望に対応しております。
　適用業種の例をあげると、製鉄業では、鉄鉱石、石炭等原材料の移動部、高炉周り、連続鋳造、圧延から最終製品までといった耐摩耗性を求められる設備機器など数多くあります。
セメント工場では石灰石、石炭等原材料の移動部、キルン周辺（原料を焼成してセメントにする設備）から最終製品まで、また、粉砕工程にも耐摩耗性が求められております。
　また、この他にトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事も施工しております。
トッププレートとは、軟鋼に超耐摩耗合金を特殊肉盛溶接した鋼板の当社グループの製品名であり、当社の姫路トッププレート工場及び室蘭工場で製造しております。
　特徴として、凹凸がほとんど無い表面で、しかも高硬度を有するにも拘わらず、割れ及び歪みが少ないといった性質を有しております。
表面が滑らかで耐摩耗性に優れているといった点から、製鉄所やセメント工場などの投入シュート等の諸設備において、コークス・原料・土石などによる研削摩耗を受ける部分・部品等に設備の摩耗対策として使用されております。

(2) 溶接材料　当社グループの特殊溶接の特徴は「(1）工事施工」において前述したとおりですが、上記工事施工において使用される特殊溶接用材料の仕入・製造・販売も手掛けております。
　当社の溶接材料を使用し肉盛溶接することにより、設備部品の延命対策ともなり、設備部品の新設時あるいは補修・再生時に使用されております。
　主な製商品といたしまして、当社本社工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ（溶接の際に、溶接金属の酸化を防止するための保護、あるいは溶接金属への合金添加等を目的として用いる粉末材料を内蔵したパイプ状のワイヤ）、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒（フラックス入りワイヤと同様の目的で用いる棒状の溶接材料）、各種溶接用線材、粉末材等を取扱っております。
(3) 環境関連装置　省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置、鋳造機金型を電気ヒーターで加熱する金型加熱装置、自動搬送車（ＡＧＶ）による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。
(4) その他　上記工事施工、溶接材料、環境関連装置の他に、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル、ボアピン等）の仕入製造販売を行っております。
［事業系統図］　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社名称住所セグメントの名称資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容TOKUDEN TOPAL CO., LTD.（注）１．２タイ国バンコク市工事施工溶接材料その他22百万バーツダイカストマシーン用部品（スリーブ・チップ等）の製造販売及びその他産業用設備の肉盛溶接工事等49.0当社の技術指導により、タイ国でダイカストマシーン用部品の製造販売及びその他産業用設備の肉盛溶接工事等を行う。
役員の兼任あり。
特電佐鳴（南通）機械製造有限公司（注）１中国江蘇省南通市工事施工溶接材料その他65百万円ダイカストマシーン用部品（スリーブ・チップ等）の製造販売及び溶接材料の仕入販売等51.0当社の技術指導により、中国でダイカストマシーン用部品の製造販売及び溶接材料の仕入販売等を行う。
役員の兼任あり。
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．実質的に判断して連結子会社としております。

(2) その他の関係会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容株式会社光通信（注）１．２東京都豊島区54,259百万円携帯電話加入手続きに関する代理店業務他（26.7）―（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．「議決権の被所有割合」欄の（　）は間接所有であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）工事施工184（34）溶接材料37（2）環境関連装置9（1）報告セグメント計230（37）その他10（－）全社（共通）19（6）合計259（43）　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）247（43）41.014.96,669 セグメントの名称従業員数（人）工事施工176（34）溶接材料37（2）環境関連装置9（1）報告セグメント計222（37）その他6（－）全社（共通）19（6）合計247（43）　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
）であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況　当社労働組合は、特殊電極労働組合と称し、2025年３月31日現在における組合員数は186人で上部団体のＪＡＭ (Japanese Association of Metal, Machinery and Manufacturing Workers）に加盟しております。
　なお、労使関係は安定しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針　当社グループの経営方針は、景気に左右されない経営基盤を構築し、その結果として社会への貢献を通し、従業員一人一人が『胸を張って誇れる会社』を実現させることを基本方針としております。
　この基本方針を実現させるための指針として、「経営理念」のもとに「安全衛生管理方針」・「品質方針」・「コンプライアンス方針」・「環境方針」を掲げております。
＜経営理念＞１．私達は、諸法令・社内規程を遵守し、社会倫理に沿った企業活動を実践します。
１．私達は、顧客第一主義に徹し、信頼される品質を創り上げます。
１．私達は、積極的に新しい技術の開発と導入を図り、広い分野に製品を提供します。
１．私達は、全員の力を結集して豊かな価値を創造し、活力に満ちた会社を築きます。
１．私達は、地球環境に配慮し、社会への貢献を通して、常に胸を張って誇れる会社を目指します。
＜安全衛生管理方針＞１．『安全は全てに優先する』（永年方針）２．『ゼロ災』は、永年の最重要目標①　本年の安全衛生基本方針は、従業員一人一人が安全に対する知識と強い自覚を持ち、安全衛生活動を推進することにより、従業員の労働災害及び交通災害をなくすこと。
②　全員で健康な身体と心が宿る快適職場を築く。
＜品質方針＞　私達は、「品質の維持向上は企業の社会的責任」との認識に立って、お客様に満足いただける品質を追求し、創り上げてお届けします。
＜コンプライアンス方針＞１．法令その他の社会的規範を遵守し、公平で健全な企業活動を行います。
２．経営に関する情報を、適時・適正・公平に開示します。
３．企業機密、顧客又は役職員等の個人情報、その他一切の情報を適正に保護します。
４．社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは、一切係わりません。
＜環境方針＞　私達は、緑豊かな美しい地球環境を守り、これを次の世代に引き継ぐことは人類共通の課題であるとともに、期待される社会的責任でもあると認識し、企業活動、製品及びサービスが環境に及ぼす影響と常に向き合い、自然の保全と調和に努め、地域環境の継続的改善及び汚染防止を最重要視した企業活動を実践します。
　１．企業活動が地球環境に及ぼす影響を的確に把握して、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定め　　　て、計画的、継続的に活動します。
　２．環境に配慮した製品及び技術の提供を通して、環境汚染の防止に努めます。
　３．業務改善活動を進め、資源・エネルギーを有効活用し、廃棄物の再利用と排出量低減に努めます。
　４．企業活動に関連する法令・条例・協定及び業界規範等を遵守します。
　５．全従業員が環境汚染の予防と改善に対する意識を向上するための教育を実施し、環境マネジメントシステム　　　の運用、維持、改善を推進します。
　６．この環境方針は、社内全員に周知徹底するとともに、広く社外にも公開します。
（2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略　1933年に創業、1950年に特殊電極株式会社として設立以来、特殊溶接材料のメーカーとして事業を展開してまいりました。
　当初は溶接材料の販売収益に限られていましたが、顧客の要望で特殊溶接工事も手がける事となり、工事施工の売上高比率は、2025年３月期には75.7％となりました。
この間、「技術のトクデン」として顧客第一主義を基本方針とし、企業価値の増大を図ってまいりましたが、わが国経済環境は大きく変化し、企業再編、経営のグローバル化等の動きが顕著となっており、当社グループの関わる業界におきましても、企業の統合や業務提携が行われている現状であります。
　このような環境の中、当社グループは以下に掲げる施策に積極的に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。
　１．研究開発の推進による技術的な優位性の確保　企業価値増大のため、研究開発を更に推進してまいります。
今後における展開としては、研究開発も得意先や公共機関などとの共同研究を更に推進して「技術のトクデン」として市場における優位性の確保に努めてまいります。
　２．顧客密着型営業の推進並びに直販体制の堅持　顧客第一主義を標榜する当社は、サービスのスピードも含め、顧客に密着し直販体制をとることは、顧客満足度を充分に維持するためには不可欠の体制であるとの認識に立って、今後とも堅持してまいります。
　３．収益性を勘案した既存分野の見直し　数多い商品ラインアップの中で、成熟期を越して衰退期の域に入った分野に関しては、管理に要する費用等、収益性を勘案して商品から除去し、新しい商品への置換を図ります。
　４．工事施工の工程管理などコスト削減への対応強化　今後においても激しい価格競争が続くため、工事施工の工程管理など、コスト削減への対応を強化してまいります。
　５．人的資源の能力向上と意識改革の推進　従業員一人一人が、自らの業務に常に問題意識を持って立ち向かう意識改革と、改善行動を積極的かつ円滑に起こすことのできる専門知識の習得と技術の伝承を図ります。
　６．職場の安全確保と業務効率化対策への積極的な投資の実行　職場の安全確保なくして企業の繁栄はなく、また、業務の効率化なくして売上の拡大は望めないとの観点から、これらに対する積極的な投資を実行してまいります。
　７．海外市場の開拓　国内市場は縮小化の傾向にあり、今後の事業展開において海外市場を視野に入れた活動を推進してまいります。
　８．新規得意先の獲得　研究開発の成果による新商品、新技術をもって新しい業界への浸透を図り、新規得意先の獲得に努めてまいります。
　９．人材育成　企業継続に不可欠な人材の確保と育成を進めてまいります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後において、企業価値の向上、顧客の拡大を実現していくため、以下の重点実施項目を掲げ、経営基盤の強化充実を図ってまいります。
１．安全は全てに優先する　安全面においては、災害予知感度を向上させる教育を必ず実施し、労働、交通での無災害の達成に取り組んでまいります。
　健康衛生面においては、「整理・整頓・清掃・清潔・躾」を意識し、健康な身体と心の宿る快適職場を築いてまいります。
２．組織体制の連携強化　各本部間の連携は徐々に強化され、シナジー効果を感じるようになってまいりました。
営業部門と工事部門のコミュニケーションの活性化を図ることで、事業拡大を図ってまいります。
３．既存顧客への深掘や新業界の開拓　循環型社会を形成していくための取組である４Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル、リペア）という考え方が急速に浸透してまいりました。
「設備の再生・延命」をキーワードに、既存顧客へは深掘りをし、新業界の開拓を強力に推し進めてまいります。
４．溶接材料拡販　特殊溶接材料に関わるメーカーやサプライヤーは、後継者や収益性の問題から事業継続の転換期となっております。
部門間の連携強化を図ることで、リスクを機会にしてまいります。
５．部会・委員会・チーム活動の強化　販売強化を目的とした部会、委員会活動や、ビジネス環境の変化に対応するためのチーム活動を積極的に推し進めてまいります。
６．品質管理強化及び徹底したコスト削減　品質管理を強化し、不適合品、重大クレームを撲滅するとともに、各本部間の連携と応援体制強化により、受注量の拡大と徹底したコスト削減を実行してまいります。
７．新技術、新製品、新装置の早期開発　これまで通り、客先が要求する新技術、新製品、新装置を早期に開発してまいります。
また、創出された開発品を既存顧客、新規顧客に積極的に販売してまいります。
８．海外事業の売上拡大　「設備の再生・延命」をキーワードに事業を行ってきた当社の特殊溶接材料の製造、その材料を使った肉盛技術は海外でも認められると確信しております。
海外事業開発推進部が中心となり、海外子会社の組織力の強化、設備強化により受注量を拡大して完全黒字化を実現してまいります。
９．内部統制のレベルアップ　「しっかりした体制の維持」「心理的安全性の高い風土の醸成」に取組み、「業務の有効性および効率性」「財務報告の信頼性」「法令遵守」など内部統制の充実を図ってまいります。
10．サステナビリティや貢献活動の向上　企業の透明性や責任を示し、投資家やステークホルダーとの信頼関係を築くためには、サステナビリティや社会貢献活動へ取組んでいき、情報を開示していかなければなりません。
企業価値向上に資する、気候変動やESG・SDGsへの取組、女性活躍の推進などへ積極的に取組んでまいります。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点から、「売上高」「売上総利益」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、景気に左右されない経営基盤の構築を目指しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）ガバナンス　当社グループは、企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識しており、優先的に取組むべき中長期的な課題について議論を行っております。
特に、気候変動問題は国際的な課題として重要視されていることから、当社グループとしても、その他の環境関連課題と共に、管理・監督する体制を構築しております。
　取締役会による監督体制としては、毎月開催される幹部会において、各種課題に対する進捗モニタリング結果が報告され、随時開催される経営委員会において、当社グループのサステナビリティに関する様々な課題を含め重要なリスクを識別し、当リスクの対応策などの経営戦略を協議しております。
当協議結果は取締役会に報告され、取締役会では重要なリスク、経営戦略の審議、決定がなされております。
　経営委員会は代表取締役社長を議長とし、監査等委員を除く取締役にて構成、幹部会は取締役を中心に各本部長を含めて構成しております。
(2）戦略　当社グループは、サステナビリティをめぐる課題の中から、気候変動対応を重点的に取り組むべき課題と考え、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）が提言する情報開示フレームワークに沿った開示に向けて進めております。
＜気候変動関連＞　当期は単体における工事施工事業、溶接材料事業について、シナリオ分析を行いました。
識別された気候関連リスク・機会は以下の通りです。
対象範囲は当社の工事施工及び溶接材料事業、対象期間は現在～2050年としております。
ＴＣＦＤ提言に沿った取り組みガバナンス 戦略 リスク管理 指標及び目標気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンス 気候関連のリスクと機会とそれによる事業、戦略、財務への影響 気候関連リスクを特定、評価、管理するプロセス 気候関連のリスクと機会を評価、管理するための指標及び目標 移行リスク種類主なリスク要因概要影響対応策政策・法規制炭素価格（カーボンプライシングメカニズム）・炭素税等の影響による原材料のコス　トアップ大・供給者への再生可能エネルギー導入を含む　ＧＨＧ排出量の削減を要請・コストの一部を製品価格に反映（市場において　競争力を維持しつつ、製品の付加価値を向上）・炭素税等の影響によるエネルギー　コストのアップ中・世界情勢や事業の収益状況をみながら、徐々に　炭素税の影響を受けないエネルギー環境を整備　（クリーンエネルギーを使用）各国の炭素排出目標/政策・化石燃料を使用する発電設備向けの　既存溶接技術の需要減少大・顧客変化に対して必要な技術開発市場顧客行動の変化・製鉄業界が電炉から水素還元へ変革・ガソリン車からＥＶ車への移行大・顧客変化に対して必要な技術開発・新市場の開拓低ＧＨＧ排出技術への移行・低ＧＨＧ排出技術への対応遅れ　（既存溶接技術の需要減少）中・水素等の低ＧＨＧ排出の次世代エネルギーに　向けた溶接技術開発・太陽光パネル等で使用される非鉄　金属の需要増加中・価格変動の注視 物理的リスク種類主なリスク要因概要影響対応策慢性・急性異常気象の頻発化と深刻化（豪雨、洪水等）・水害等の発生による、サプライヤー　の操業停止・物流網混乱による調達　遅延中・供給者とのリスク管理体制を強化し、円滑な　情報共有・適切な在庫を確保・代替サプライヤーとの関係を構築・水害等の発生による、製造工場の　稼働停止中・水害が発生した場合の対策プランを策定 機会種類主な機会要因概要影響対応策政策・法規制低ＧＨＧ排出技術への移行・低ＧＨＧ排出技術への対応先行　（売上シェアの増加）大・水素等の低ＧＨＧ排出の次世代エネルギーに向けた溶接技術開発資源効率性・新規投資ではなく既存設備の延命や　有効利用(他社サービスよりＧＨＧ　排出量が少ない)大・当社技術である補修や表面改質技術による設備寿命延長が低ＧＨＧ排出に繋がる技術であることを積極的に周知・需要の増加に対応した生産能力向上市場低排出量商品及びサービスの開発又は拡張・脱炭素要請への対応のため設備投資　が増加することで、溶接需要も増加大・当社技術である補修や表面改質技術による設備寿命延長が低ＧＨＧ排出に繋がる技術であることを積極的に周知・需要の増加に対応した生産能力向上 (3）リスク管理　経営戦略の取組みの進捗管理、識別されたリスクの評価などについては、毎月開催される幹部会に対し各本部から報告がなされ、定期的に取締役会に報告しております。
幹部会は取締役を中心に各本部長を含めて構成しております。
経営戦略の取組みは、取締役会にて定められた方針に基づき、経営委員会・幹部会・各本部と連携しながらリスク低減に取組んでおります。
(4）指標及び目標 ＜気候変動対応＞　当社グループは、気候変動に関する指標及び目標を設定する必要性を認識しております。
気候変動リスクが経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を指標とすべく、現状把握・分析を続けておりますが、当社事業活動に起因する温室効果ガス排出量（注）の50％程度が、主力事業である溶接工事施工の電気使用に起因することがわかりました。
温室効果ガス排出量の削減に向けて、事業の収益状況を見ながら、再生可能エネルギー活用や自社設備の更新を進めてまいります。
また、受注機会の増加への対応策として、当社の溶接肉盛技術が省エネやＧＨＧ排出低減に繋がる技術であることから、技術の開発と合わせて、顧客等への周知を積極的に行っていきます。
（注）当社事業活動に起因する温室効果ガス排出量とは、社用車のガソリン・軽油、各事業所でのガス・電気使用量をCO₂排出量に換算したものをいう（Scope１、Scope２） ＜人材育成方針＞　当社グループでは部門毎に部門目標を設定しており、従業員一人一人の強みを最大限に引き出すため、例えば溶接施工部門においては、溶接技能の向上を目標の一つとして策定しております。
また、部門毎に５段階の力量評価項目を設定しております。
この評価項目は各部門で業務に要求される力量を検討した上で設定しているため多岐に渡ります。
従業員毎に目標とする評価項目の達成や部門目標の達成に向けた教育訓練計画を立案して教育訓練を実施し、従業員のスキル向上や資格取得につながるよう取組んでいます。
人材育成に関する指標及び目標については経営委員会で議論し、溶接施工者のＪＩＳに定める溶接技能者資格について取得率向上への取組みを強化しており、取得率100％の目標に対して前期の68％から70％に向上しております。
＜社内環境整備方針＞　当社グループは、「安全は全てに優先する」という方針のもと、全従業員が安全意識を高め、健康と安全を十分に保護するよう、各種の活動に取組んでいます。
取締役会の諮問機関である安全衛生専門委員会にて安全衛生管理方針を策定し、目標として掲げる完全無災害達成のため、安全に関する意識の向上を目的とし、各部門での安全衛生活動の結果を取りまとめて社内表彰も実施しております。
具体的な活動としては、溶接施工工場における着工前の危険予知活動（ＫＹ活動）の徹底や、顧客と合同で定期安全教育等を行っております。
当期も安全パトロールを強化した結果、完全無災害は達成できなかったものの休業災害ゼロを達成しております。
戦略 (2）戦略　当社グループは、サステナビリティをめぐる課題の中から、気候変動対応を重点的に取り組むべき課題と考え、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）が提言する情報開示フレームワークに沿った開示に向けて進めております。
＜気候変動関連＞　当期は単体における工事施工事業、溶接材料事業について、シナリオ分析を行いました。
識別された気候関連リスク・機会は以下の通りです。
対象範囲は当社の工事施工及び溶接材料事業、対象期間は現在～2050年としております。
ＴＣＦＤ提言に沿った取り組みガバナンス 戦略 リスク管理 指標及び目標気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンス 気候関連のリスクと機会とそれによる事業、戦略、財務への影響 気候関連リスクを特定、評価、管理するプロセス 気候関連のリスクと機会を評価、管理するための指標及び目標 移行リスク種類主なリスク要因概要影響対応策政策・法規制炭素価格（カーボンプライシングメカニズム）・炭素税等の影響による原材料のコス　トアップ大・供給者への再生可能エネルギー導入を含む　ＧＨＧ排出量の削減を要請・コストの一部を製品価格に反映（市場において　競争力を維持しつつ、製品の付加価値を向上）・炭素税等の影響によるエネルギー　コストのアップ中・世界情勢や事業の収益状況をみながら、徐々に　炭素税の影響を受けないエネルギー環境を整備　（クリーンエネルギーを使用）各国の炭素排出目標/政策・化石燃料を使用する発電設備向けの　既存溶接技術の需要減少大・顧客変化に対して必要な技術開発市場顧客行動の変化・製鉄業界が電炉から水素還元へ変革・ガソリン車からＥＶ車への移行大・顧客変化に対して必要な技術開発・新市場の開拓低ＧＨＧ排出技術への移行・低ＧＨＧ排出技術への対応遅れ　（既存溶接技術の需要減少）中・水素等の低ＧＨＧ排出の次世代エネルギーに　向けた溶接技術開発・太陽光パネル等で使用される非鉄　金属の需要増加中・価格変動の注視 物理的リスク種類主なリスク要因概要影響対応策慢性・急性異常気象の頻発化と深刻化（豪雨、洪水等）・水害等の発生による、サプライヤー　の操業停止・物流網混乱による調達　遅延中・供給者とのリスク管理体制を強化し、円滑な　情報共有・適切な在庫を確保・代替サプライヤーとの関係を構築・水害等の発生による、製造工場の　稼働停止中・水害が発生した場合の対策プランを策定 機会種類主な機会要因概要影響対応策政策・法規制低ＧＨＧ排出技術への移行・低ＧＨＧ排出技術への対応先行　（売上シェアの増加）大・水素等の低ＧＨＧ排出の次世代エネルギーに向けた溶接技術開発資源効率性・新規投資ではなく既存設備の延命や　有効利用(他社サービスよりＧＨＧ　排出量が少ない)大・当社技術である補修や表面改質技術による設備寿命延長が低ＧＨＧ排出に繋がる技術であることを積極的に周知・需要の増加に対応した生産能力向上市場低排出量商品及びサービスの開発又は拡張・脱炭素要請への対応のため設備投資　が増加することで、溶接需要も増加大・当社技術である補修や表面改質技術による設備寿命延長が低ＧＨＧ排出に繋がる技術であることを積極的に周知・需要の増加に対応した生産能力向上
指標及び目標 (4）指標及び目標 ＜気候変動対応＞　当社グループは、気候変動に関する指標及び目標を設定する必要性を認識しております。
気候変動リスクが経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を指標とすべく、現状把握・分析を続けておりますが、当社事業活動に起因する温室効果ガス排出量（注）の50％程度が、主力事業である溶接工事施工の電気使用に起因することがわかりました。
温室効果ガス排出量の削減に向けて、事業の収益状況を見ながら、再生可能エネルギー活用や自社設備の更新を進めてまいります。
また、受注機会の増加への対応策として、当社の溶接肉盛技術が省エネやＧＨＧ排出低減に繋がる技術であることから、技術の開発と合わせて、顧客等への周知を積極的に行っていきます。
（注）当社事業活動に起因する温室効果ガス排出量とは、社用車のガソリン・軽油、各事業所でのガス・電気使用量をCO₂排出量に換算したものをいう（Scope１、Scope２）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人材育成方針＞　当社グループでは部門毎に部門目標を設定しており、従業員一人一人の強みを最大限に引き出すため、例えば溶接施工部門においては、溶接技能の向上を目標の一つとして策定しております。
また、部門毎に５段階の力量評価項目を設定しております。
この評価項目は各部門で業務に要求される力量を検討した上で設定しているため多岐に渡ります。
従業員毎に目標とする評価項目の達成や部門目標の達成に向けた教育訓練計画を立案して教育訓練を実施し、従業員のスキル向上や資格取得につながるよう取組んでいます。
人材育成に関する指標及び目標については経営委員会で議論し、溶接施工者のＪＩＳに定める溶接技能者資格について取得率向上への取組みを強化しており、取得率100％の目標に対して前期の68％から70％に向上しております。
＜社内環境整備方針＞　当社グループは、「安全は全てに優先する」という方針のもと、全従業員が安全意識を高め、健康と安全を十分に保護するよう、各種の活動に取組んでいます。
取締役会の諮問機関である安全衛生専門委員会にて安全衛生管理方針を策定し、目標として掲げる完全無災害達成のため、安全に関する意識の向上を目的とし、各部門での安全衛生活動の結果を取りまとめて社内表彰も実施しております。
具体的な活動としては、溶接施工工場における着工前の危険予知活動（ＫＹ活動）の徹底や、顧客と合同で定期安全教育等を行っております。
当期も安全パトロールを強化した結果、完全無災害は達成できなかったものの休業災害ゼロを達成しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜人材育成方針＞　当社グループでは部門毎に部門目標を設定しており、従業員一人一人の強みを最大限に引き出すため、例えば溶接施工部門においては、溶接技能の向上を目標の一つとして策定しております。
また、部門毎に５段階の力量評価項目を設定しております。
この評価項目は各部門で業務に要求される力量を検討した上で設定しているため多岐に渡ります。
従業員毎に目標とする評価項目の達成や部門目標の達成に向けた教育訓練計画を立案して教育訓練を実施し、従業員のスキル向上や資格取得につながるよう取組んでいます。
人材育成に関する指標及び目標については経営委員会で議論し、溶接施工者のＪＩＳに定める溶接技能者資格について取得率向上への取組みを強化しており、取得率100％の目標に対して前期の68％から70％に向上しております。
＜社内環境整備方針＞　当社グループは、「安全は全てに優先する」という方針のもと、全従業員が安全意識を高め、健康と安全を十分に保護するよう、各種の活動に取組んでいます。
取締役会の諮問機関である安全衛生専門委員会にて安全衛生管理方針を策定し、目標として掲げる完全無災害達成のため、安全に関する意識の向上を目的とし、各部門での安全衛生活動の結果を取りまとめて社内表彰も実施しております。
具体的な活動としては、溶接施工工場における着工前の危険予知活動（ＫＹ活動）の徹底や、顧客と合同で定期安全教育等を行っております。
当期も安全パトロールを強化した結果、完全無災害は達成できなかったものの休業災害ゼロを達成しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
１．事故及び自然災害による影響　当社グループは、主要工場の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内で分散するとともに、設備点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策を実施しておりますが、これらの施策に関わらず事故や地震等の自然災害が起こった場合は、生産能力や信用力の低下による販売への影響等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．取引先メーカーの設備投資動向の影響について　当社グループの売上高に占める販売先上位10社の割合は、2025年３月期において47.8％となっており、これら上位10社の中でも鉄鋼業及び自動車産業が上位を占めております。
当社グループの経営成績は、これらの業界をはじめとした顧客の設備投資動向の影響を強く受けることから、当社グループは、他業種への営業展開を図るとともに広い分野に供給できる新技術、新装置、新製品、新商品の開発を推し進めることにより、リスクの分散化及び更なる売上拡大に努めておりますが、これらの施策に関わらず当社グループの顧客の設備投資需要が悪化した場合には、工事施工の受注減少、あるいは、受注価格または当社グループ製・商品価格の値下げ要請による同業他社との競合の激化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３．仕入先への依存について　当社グループのブランドにて販売している溶接材料の一部、並びにトッププレートの原材料となる混合粉末の配合及びブレンド加工については、特定の協力会社に対して、当社グループの技術標準に基づき製造委託または加工委託を行っております。
　当社グループの当該溶接材料の一部は、1980年からニツコー熔材工業株式会社(大阪市)に製造委託を行っており、2025年３月期の商品仕入高に占める同社からの仕入割合は12.5％となっております。
　一方、混合粉末は、1990年から昭和ＫＤＥ株式会社(東京都品川区)に加工委託を行っており、2025年３月期の原材料仕入高に占める同社からの仕入割合は32.6％と高い水準にあります。
　当社グループは両社との間において、基本契約の他に機密保持に関する覚書等を交わしており、原材料及び商品の安定調達を図るとともに、独自の技術及びノウハウの流出防止に努めております。
　しかし何らかの事情により、これらの安定調達に支障が生じたり、あるいは、当社グループ独自の技術やノウハウが第三者に流出した場合には、製造・加工委託の代替先の確保に時間を要し、あるいは、競合商品の新たな市場投入によるシェアの低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４．協力会社への外注について　当社グループは、機械加工または熱処理加工等、社内の設備や技術では対応が困難な工程、あるいは汎用的な溶接作業等、原価の低減または生産能力の補完に寄与する工程等については外注を活用しております。
　当社グループは、外注先の品質管理及び納期管理に努めるとともに、能力の高い外注先の確保・育成に努めておりますが、当社グループの外注先が、必要な技術的・経済的資源を維持できない場合、あるいは、当社グループが適時・適切に有能な外注先を確保・活用できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５．原材料価格の変動について　近年、当社グループの製・商品の原材料価格が上昇しております。
これに対処するため、当社グループは顧客に対する販売価格への転嫁の要請、当社グループの生産性向上及びコスト削減等を実施しておりますが、今後、原材料価格が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
６．固定資産の減損処理　当社グループは、保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
７．繰延税金資産　当社グループは、繰延税金資産について、経営環境の変化などを踏まえその回収可能性を考慮して将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかな回復が続くことが期待されました。
ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなって存在しました。
また、物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、先行きの見通せない不透明な状況で推移しました。
　このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。
　生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めるとともに品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。
　研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品、新装置の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。
　海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。
　その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加し、11,911百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、4,256百万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ395百万円増加し、7,654百万円となりました。
b．経営成績　当連結会計年度の売上高は10,539百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。
損益面におきましては、営業利益は635百万円（同28.4％増）、経常利益は646百万円（同24.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は467百万円（同23.1％増）となりました。
　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
　工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めた結果、プラズマ粉体肉盛工事の受注は減少しましたが、粉砕ミル工事、連続鋳造ロール肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が増加したことにより、売上高は7,978百万円（前連結会計年度比11.8％増）、セグメント利益は1,184百万円（同8.5％増）となりました。
　溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めましたが、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は539百万円（前連結会計年度比0.2％減）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は782百万円（同8.8％減）となり、溶接材料の合計売上高は1,321百万円（同5.5％減）、セグメント利益は133百万円（同22.1％減）となりました。
　環境関連装置は、自動車産業用粗材冷却装置、自動車産業用試験装置・検査装置の受注が増加したことにより、売上高は583百万円（前連結会計年度比52.0％増）、セグメント利益は56百万円（同248.9％増）となりました。
　その他は、自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が減少したことにより、売上高は656百万円（前連結会計年度比1.5％減）、セグメント利益は31百万円（同9.5％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ286百万円減少し、1,703百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益609百万円に、減価償却費の計上382百万円、未払金の増加243百万円などの資金増加要因がありましたが、売上債権の増加357百万円、契約資産の増加363百万円、棚卸資産の増加203百万円、仕入債務の減少607百万円などがあり、107百万円の支出（前連結会計年度は308百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出319百万円などがあり、429百万円の支出（前連結会計年度は894百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払147百万円などの資金減少要因がありましたが、短期借入金の純増額500百万円があり、250百万円の収入（前連結会計年度は101百万円の収入）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）工事施工348,228102.4溶接材料813,790129.3合計1,162,018119.9　（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．工事施工の数値は、工事材料として使用されるトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）の生産実績であります。
b．商品仕入実績　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）溶接材料682,45598.7その他625,877104.8合計1,308,332101.5　（注）金額は仕入価格によっております。
c．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）工事施工7,984,278112.0224,857102.6環境関連装置587,773152.96,166398.8合計8,572,051114.1231,023104.7　（注）金額は販売価格によっております。
d．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）工事施工7,978,518111.8溶接材料1,321,42294.5環境関連装置583,153152.0その他656,77998.5合計10,539,874109.9　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本製鉄株式会社1,320,13113.81,836,39317.4ＪＦＥスチール株式会社967,53410.1－－（注）当連結会計年度のＪＦＥスチール株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産残高は7,610百万円となり、前連結会計年度末に比べて428百万円増加しました。
これは、現金及び預金286百万円、受取手形143百万円、その他（流動資産）210百万円の減少がありましたが、売掛金570百万円、契約資産363百万円、商品及び製品143百万円の増加が主な要因です。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産残高は4,301百万円となり、前連結会計年度末に比べて92百万円減少しました。
これは、投資有価証券27百万円の増加がありましたが、建物及び構築物（純額）118百万円の減少が主な要因です。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債残高は3,021百万円となり、前連結会計年度末に比べて118百万円増加しました。
これは、支払手形及び買掛金1,435百万円の減少がありましたが、電子記録債務747百万円、短期借入金500百万円、未払法人税等112百万円、その他（流動負債）166百万円の増加が主な要因です。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債残高は1,234百万円となり、前連結会計年度末に比べて178百万円減少しました。
これは、長期借入金100百万円、退職給付に係る負債75百万円の減少が主な要因です。
（純資産）当連結会計年度末における純資産残高は7,654百万円となり、前連結会計年度末に比べて395百万円増加しました。
これは、利益剰余金318百万円の増加が主な要因です。
b．経営成績（売上高）売上高は、溶接材料の受注の減少がありましたが、粉砕ミル工事、連続鋳造ロール肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事など工事施工の受注の増加、自動車産業用粗材冷却装置、自動車産業用試験装置・検査装置など環境関連装置の受注の増加により、10,539百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、7,734百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、運搬費、消耗工具器具備品費、租税公課の減少などにより、2,169百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、467百万円（前連結会計年度比23.1％増）となりました。
また、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度に比べ、0.4ポイント増加し、4.4％となりました。
　セグメント毎の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
　また、当社グループの経営に影響を与える大きな要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　資本の財源及び資金の流動性についての分析について、当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費によるものであります。
販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び販売諸掛（販売に係る諸費用）であります。
　研究開発費は、一般管理費として計上されておりますが、研究開発に係る材料費及び研究員の人件費がその主要な部分を占めております。
　なお、運転資金及び設備投資資金については、内部資金または借入金により資金調達することとしております。
③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
　連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、損益の計上金額並びに関連する偶発事象の見積りの判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（固定資産の減損処理）　当社グループは、保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）　当社グループは、繰延税金資産について、経営環境の変化などを踏まえその回収可能性を考慮して将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点から、「売上高」「売上総利益」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、景気に左右されない経営基盤の構築を目指しております。
　2025年３月期の連結業績の目標値は、売上高9,497百万円、売上総利益2,472百万円、営業利益296百万円、経常利益305百万円としておりました。
　売上高の達成率は、111.0％となり、目標値を上回りました。
工事施工事業及び環境関連装置事業の売上総利益率が計画より向上したことに加え、諸経費の圧縮に努めたことにより、損益面の達成率は、売上総利益113.5％、営業利益214.2％、経常利益211.3％となりました。
指標（連結）2025年３月期（計画）2025年３月期（実績）2025年３月期（達成率）売上高9,497百万円10,539百万円111.0％売上総利益2,472百万円2,805百万円113.5％営業利益296百万円635百万円214.2％経常利益305百万円646百万円211.3％
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、多様化された顧客ニーズに対応するため、溶接技術をキーワードに、地球環境、作業環境へ配慮した製品、商品、装置の研究開発を基本コンセプトとして取組んでおります。
　研究開発体制は、開発委員会の統制のもと、研究開発部及び環境技術室において推進し、研究開発スタッフは18名で、これは総従業員の約７％に当たっております。
　当連結会計年度における各セグメント別の主な開発テーマ、研究開発状況は次のとおりであります。
また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は、①工事施工35百万円、②溶接材料36百万円、③環境関連装置10百万円であり、総額は83百万円となっております。
①　工事施工研究・開発テーマ研究・開発状況トッププレート新グレードの開発新グレードの耐摩耗プレート開発を目指し、試作及び各種データによる分析検討を進めてきた結果、一定の目途がつきました。
レーザークラッディング技術の展開エネルギー関連部材の耐用度向上を目指し、レーザークラッディングを用いた施工技術の確立をお客様と共同で進めてきた結果、次期ステップ（実機試験）に移行する事となりました。
②　溶接材料研究・開発テーマ研究・開発状況ＰＴＡ粉末材料の開発多層盛が可能であり、耐摩耗性が良好な粉末材料開発に関して特許を取得しました。
ＭＴワイヤの作業性改善と生産性の向上フラックス入りワイヤにおける製造コスト抑制に努めてまいりました。
引き続き原材料調達方法や品質の調査及び生産性、作業性、能率向上等の改善を継続します。
また、今までにない新しい考え方の溶接材料（ワイヤ）も開発しました。
アルミ鋳造設備における耐溶損性溶接材料の開発産学連携案件として、現有溶接材料以上の耐アルミ溶損性を有した溶接材料の開発を進めてまいりました。
③　環境関連装置研究・開発テーマ研究・開発状況加熱技術の装置化開発従来技術を活かし、新たな顧客に新設計の加熱装置を提案・評価し、実機導入に繋げることができました。
また、省エネ化・差別化を図るため、熱風加熱に新たな手法を取り入れる基礎評価の準備ができました。
冷却技術の装置化開発従来技術（空冷）に冷却効率向手法を加え、新たな顧客に新設計の装置を提案・評価し、実機導入に繋げることができました。
また、他社よりも知見のある空冷技術を更に向上させるための準備をしております。
カーボンニュートラルに向けた商品開発カーボンニュートラルに向けて、地球環境に配慮した、エネルギー低減を目指した抑制装置に着手し、設計・試作・評価を行ってきました。
実機導入に向けて更に評価を行っていきます。
自動化による省人化設備開発協働ロボット、２Ｄビジョンカメラを使用し、生産工程の無人化を目指して社内評価を行いました。
実機導入に向けて更に評価を行っていきます。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、技術革新や長期的な受注増に対応するため、施設設備の増強と改良による工事施工能力の増大、作業能率の改善を目的として、工事施工においては、キュービクル式高圧受電設備などの総額216百万円の設備投資を実施し、溶接材料においては、デジタルマイクロスコープなどの総額14百万円の設備投資を実施しました。
　以上、当連結会計年度の設備投資総額は284百万円となりました。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社　当社は、国内に７ヶ所の工場（構内工場を除く）と、21ヶ所の営業所等を運営しております。
　また、６営業所において構内工場を設けております。
　主要な設備は、以下のとおりであります。
（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(兵庫県加古川市)－統括業務施設418,9752,920565,854(6,783.46)37,7681,025,51927(4)本社工場(兵庫県加古川市)工事施工溶接材料その他溶接材料生産設備及び研究開発設備1,387,176225,158－25,9411,638,27634
(2)室蘭工場(北海道室蘭市)工事施工鋼板製造・溶接工事施工設備66,42110,08455,210(6,140.00)259131,9749(1)イタンキ工場(北海道室蘭市)工事施工鋼板開発施設10,205012,000(1,652.92)022,2054(1)君津工場(千葉県君津市)工事施工溶接工事施工設備26,70124,066128,929(4,725.00)619180,3177(5)姫路工場(兵庫県姫路市)工事施工鋼板製造・溶接工事施工設備98,33194,1705,185(3,306.00)1,606199,29416(4)九州工場(福岡県飯塚市)工事施工溶接工事施工設備26,7818,073121,000(10,000.00)196156,0518(1)引野工場(広島県福山市)工事施工溶接工事施工設備9,93454,115－14864,1975北海道営業所及び構内工場(北海道室蘭市)工事施工溶接材料販売及び溶接工事施工設備4,6019,640－31714,55914(4)千葉営業所及び構内工場(千葉市中央区)工事施工溶接材料販売及び溶接工事施工設備－7,171－3717,54311(1)京浜営業所及び構内工場(神奈川県川崎市川崎区)工事施工溶接材料販売及び溶接工事施工設備184,307－294,35511(3)東海営業所及び構内工場(愛知県東海市)工事施工溶接材料販売及び溶接工事施工設備25,91021,968－047,87814(4)岡山営業所及び構内工場(岡山県倉敷市)工事施工溶接材料販売及び溶接工事施工設備1,0036,758－07,76211(3)福山営業所及び構内工場(広島県福山市)工事施工溶接材料販売及び溶接工事施工設備5310,892－2710,9734
(2)東京営業所ほか14営業所工事施工溶接材料環境関連装置その他販売設備等4,96225,453－2,86733,28272(8) 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計尼崎駐車場（兵庫県尼崎市）－貸駐車場4,380－71,236(879.03)－75,617－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産を含み建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、契約従業員及び嘱託従業員数の年間平均雇用者数であります。

(2) 在外子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計TOKUDEN TOPAL CO., LTD.本社（タイ国バンコク市）工事施工溶接材料その他ダイカストマシーン用部品製造設備等0－－3653657特電佐鳴（南通）機械製造有限公司本社（中国江蘇省南通市）工事施工ダイカストマシーン用部品製造設備等－－－－－5（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動83,000,000
設備投資額、設備投資等の概要284,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,669,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、当社は、投資株式の保有について、純投資目的である投資株式を取得しない旨を社内規程に定めており、保有目的が純投資目的である投資株式は、保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、得意先・仕入先・取引金融機関・加入組合等の取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持・強化及び株主の安定等が可能になるものを対象としております。
　同株式の取得・保有は、原則として持株会を通じて取得・保有するものとしており、取締役会で取引先との取引状況や保有株数・取得原価及び時価を含めた保有状況、中長期的な経済合理性や保有に伴うリスク・リターン等を検証することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式21,660非上場株式以外の株式5199,152 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式55,576所有株式の配当の再投資及び取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱りそなホールディングス100,775100,774金融機関取引の安定強化及び金融情報等の収集と対応を目的として保有しております。
所有株式の配当の再投資により株式数が増加しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。
無129,69895,765日本製鉄㈱11,57510,753主に工事施工事業の売上取引及び仕入取引の安定強化を図り、業界の情報把握を目的として保有しております。
取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。
無36,98439,444ＪＦＥホールディングス㈱8,4567,938主に工事施工事業の売上取引及び仕入取引の安定強化を図り、業界の情報把握を目的として保有しております。
取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。
無15,47020,163㈱上組2,6382,535主に工事施工事業の売上取引及び仕入取引の安定強化を図り、業界の情報把握を目的として保有しております。
取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。
無9,2188,518神鋼商事㈱4,0651,129主に溶接材料事業の売上取引及び仕入取引の安定強化を図り、業界の情報把握を目的として保有しております。
取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。
有7,7808,156（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎年、取締役会において取引先との取引状況を踏まえ、中長期的な経済合理性を総合的に判断し、当該保有の適否検証を行っております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,660,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社199,152,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,576,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,065
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,780,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社所有株式の配当の再投資及び取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社神鋼商事㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主に溶接材料事業の売上取引及び仕入取引の安定強化を図り、業界の情報把握を目的として保有しております。
取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２東京都豊島区南池袋２－９－９156,4009.89
光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－10134,1008.48
特殊電極従業員持株会兵庫県加古川市平岡町土山899－５特殊電極株式会社内119,8007.57
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３東京都豊島区南池袋２－９－９110,1006.96
大野　昌克兵庫県伊丹市34,0002.15
坂西　啓至大阪府吹田市34,0002.15
宮田　純子兵庫県伊丹市34,0002.15
福田　　博大阪府豊中市33,6002.12
特殊電極取引先持株会兵庫県加古川市平岡町土山899－５特殊電極株式会社内31,0001.96
坂本　浩司名古屋市名東区30,0001.89
株式会社関西みらい銀行大阪市中央区備後町２－２－１30,0001.89
株式会社みなと銀行神戸市中央区三宮町２－１－１30,0001.89計－777,00049.14
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者11
株主数－外国法人等－個人以外7
株主数－個人その他475
株主数－その他の法人34
株主数－計530
氏名又は名称、大株主の状況株式会社みなと銀行
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 　　普通株式1,602,000－－1,602,000 　　　　合計1,602,000－－1,602,000 自己株式 　　普通株式21,039－－21,039 　　　　合計21,039－－21,039

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月27日特殊電極株式会社 取締役会　　御中 有限責任監査法人トーマツ 神　 戸　 事　 務　 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡　 本　　　健　一　郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　田　　　 信　　之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている特殊電極株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特殊電極株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の連結売上高10,539,874千円のうち、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、工事施工セグメント売上高7,978,518千円、環境関連装置セグメント売上高583,153千円、計8,561,671千円の大半が「収益認識に関する会計基準」13項の「工事契約」に該当する売上（以下「工事売上高」という）である。
　会社の工事売上高の内容のうち、鉄鋼・自動車産業の設備メンテナンスに関する溶接工事施工が高い割合を占める。
この工事施工は、主として軟鋼以外の特殊材料を使用して、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生する、またトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を使用して設備の摩耗対策を行うものである。
これに次ぐのが、自動車メーカーの鋳造品製造過程における省エネや作業環境改善を目的とした強制冷却装置などの環境関連装置の製作である。
　こうした工事売上高は、工期がごく短い取引が多いことから、工事売上高8,561,671千円の大半は「収益認識に関する会計基準の適用指針」95項を適用し「完全に履行義務を充足した時点」、つまり、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、工事売上高及び工事原価を認識している。
　通常、目的物の引き渡しに際しては検収（注文の際の品質条件・数量・仕様に合っていると確かめた上で目的物を受け取ること）が行われ、得意先より検収したことを証する証憑（以下「検収書等」という）が発行されるため、会社は、目的物の得意先への引渡しを検収書等を入手することにより確認し、工事売上高の計上を行っている。
　監査においては完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高の会社の連結売上高に与える影響が大きいことを鑑み、当該売上高が適切に計上されていることを確かめることが重要であると判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものとした。
当監査法人は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高の重要な虚偽表示の有無を検証するために、主として以下の手続を実施した。
　工事売上高の計上に際しては、目的物の得意先への引渡しが完了した上で発行される検収書等に基づき所属長が承認を行うという内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
　工事売上高からサンプルベースで得意先様式の検収書等、または、入金証憑と照合した。
　営業所別の単月・累計の工事売上高について、過年度推移との比較で高額な売上高を計上している、あるいは予算達成状況が期中の状況と比較して好転しているなど、検討すべきと判断した営業所の工事取引について以下の手続を実施した。
①得意先様式の検収書等が発行されている取引について、当該検収書等との照合を実施した。
②得意先様式の検収書等が発行されていない取引について以下の手続を実施した。
・売掛金の回収について、入金証憑と照合するとともに、回収条件に異常がないことを確認した。
・注文書、検収書等と証憑突合を実施した上で、工事内容と会社の事業内容、受注先と納入先、注文書記載の納期と売上計上時期のそれぞれの整合性を確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、特殊電極株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、特殊電極株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の連結売上高10,539,874千円のうち、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、工事施工セグメント売上高7,978,518千円、環境関連装置セグメント売上高583,153千円、計8,561,671千円の大半が「収益認識に関する会計基準」13項の「工事契約」に該当する売上（以下「工事売上高」という）である。
　会社の工事売上高の内容のうち、鉄鋼・自動車産業の設備メンテナンスに関する溶接工事施工が高い割合を占める。
この工事施工は、主として軟鋼以外の特殊材料を使用して、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生する、またトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を使用して設備の摩耗対策を行うものである。
これに次ぐのが、自動車メーカーの鋳造品製造過程における省エネや作業環境改善を目的とした強制冷却装置などの環境関連装置の製作である。
　こうした工事売上高は、工期がごく短い取引が多いことから、工事売上高8,561,671千円の大半は「収益認識に関する会計基準の適用指針」95項を適用し「完全に履行義務を充足した時点」、つまり、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、工事売上高及び工事原価を認識している。
　通常、目的物の引き渡しに際しては検収（注文の際の品質条件・数量・仕様に合っていると確かめた上で目的物を受け取ること）が行われ、得意先より検収したことを証する証憑（以下「検収書等」という）が発行されるため、会社は、目的物の得意先への引渡しを検収書等を入手することにより確認し、工事売上高の計上を行っている。
　監査においては完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高の会社の連結売上高に与える影響が大きいことを鑑み、当該売上高が適切に計上されていることを確かめることが重要であると判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものとした。
当監査法人は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高の重要な虚偽表示の有無を検証するために、主として以下の手続を実施した。
　工事売上高の計上に際しては、目的物の得意先への引渡しが完了した上で発行される検収書等に基づき所属長が承認を行うという内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
　工事売上高からサンプルベースで得意先様式の検収書等、または、入金証憑と照合した。
　営業所別の単月・累計の工事売上高について、過年度推移との比較で高額な売上高を計上している、あるいは予算達成状況が期中の状況と比較して好転しているなど、検討すべきと判断した営業所の工事取引について以下の手続を実施した。
①得意先様式の検収書等が発行されている取引について、当該検収書等との照合を実施した。
②得意先様式の検収書等が発行されていない取引について以下の手続を実施した。
・売掛金の回収について、入金証憑と照合するとともに、回収条件に異常がないことを確認した。
・注文書、検収書等と証憑突合を実施した上で、工事内容と会社の事業内容、受注先と納入先、注文書記載の納期と売上計上時期のそれぞれの整合性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社の連結売上高10,539,874千円のうち、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、工事施工セグメント売上高7,978,518千円、環境関連装置セグメント売上高583,153千円、計8,561,671千円の大半が「収益認識に関する会計基準」13項の「工事契約」に該当する売上（以下「工事売上高」という）である。
　会社の工事売上高の内容のうち、鉄鋼・自動車産業の設備メンテナンスに関する溶接工事施工が高い割合を占める。
この工事施工は、主として軟鋼以外の特殊材料を使用して、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生する、またトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を使用して設備の摩耗対策を行うものである。
これに次ぐのが、自動車メーカーの鋳造品製造過程における省エネや作業環境改善を目的とした強制冷却装置などの環境関連装置の製作である。
　こうした工事売上高は、工期がごく短い取引が多いことから、工事売上高8,561,671千円の大半は「収益認識に関する会計基準の適用指針」95項を適用し「完全に履行義務を充足した時点」、つまり、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、工事売上高及び工事原価を認識している。
　通常、目的物の引き渡しに際しては検収（注文の際の品質条件・数量・仕様に合っていると確かめた上で目的物を受け取ること）が行われ、得意先より検収したことを証する証憑（以下「検収書等」という）が発行されるため、会社は、目的物の得意先への引渡しを検収書等を入手することにより確認し、工事売上高の計上を行っている。
　監査においては完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高の会社の連結売上高に与える影響が大きいことを鑑み、当該売上高が適切に計上されていることを確かめることが重要であると判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものとした。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（セグメント情報等）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事売上高の重要な虚偽表示の有無を検証するために、主として以下の手続を実施した。
　工事売上高の計上に際しては、目的物の得意先への引渡しが完了した上で発行される検収書等に基づき所属長が承認を行うという内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
　工事売上高からサンプルベースで得意先様式の検収書等、または、入金証憑と照合した。
　営業所別の単月・累計の工事売上高について、過年度推移との比較で高額な売上高を計上している、あるいは予算達成状況が期中の状況と比較して好転しているなど、検討すべきと判断した営業所の工事取引について以下の手続を実施した。
①得意先様式の検収書等が発行されている取引について、当該検収書等との照合を実施した。
②得意先様式の検収書等が発行されていない取引について以下の手続を実施した。
・売掛金の回収について、入金証憑と照合するとともに、回収条件に異常がないことを確認した。
・注文書、検収書等と証憑突合を実施した上で、工事内容と会社の事業内容、受注先と納入先、注文書記載の納期と売上計上時期のそれぞれの整合性を確かめた。