財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙SUGITA ACE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　杉田　裕介
本店の所在の場所、表紙東京都墨田区緑二丁目14番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３６３３）５１５０
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事　項1948年９月錠前及び建築金物の販売を目的として、東京都葛飾区本田渋江町341番地に株式会社杉田金属を設立1961年４月東京都墨田区緑町二丁目４番地に本社社屋を新設し、本社を移転1984年５月杉田エース株式会社に商号を変更1996年９月東京都墨田区両国三丁目25番５号に本社事務所を移転2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月東京都墨田区緑二丁目14番5号に「本店ビル」建替え・竣工2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現　スタンダード市場）に上場2012年８月 株式会社トクダ（2012年８月にトクダエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする2012年11月 株式会社マシモ（2012年11月にマシモエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする2013年７月 ヨネミツ産業株式会社（2013年７月にヨネミツエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（現　スタンダード市場）2013年10月 トクダエース株式会社とマシモエース株式会社が合併し、トクダマシモエース株式会社に商号変更する2014年４月創業80周年を機にCIを変更する2015年８月 株式会社水澤金物（2015年８月に水沢エース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする2018年４月連結子会社のヨネミツエース株式会社を吸収合併する2019年４月連結子会社（特定子会社）のトクダマシモエース株式会社を吸収合併する2022年３月フヨー株式会社の株式を取得し、連結子会社とする2022年４月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年３月株式会社モリギンを吸収合併する
事業の内容 ３【事業の内容】
当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。
当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・直需事業の二つのセグメントに区分しております。
それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルート事業」に移管する組織変更を行っております。
(1)ルート事業金物販売店や建材商社、金属工事業者等へ住宅用資材及びビル用資材等を販売しております。
また、設計・加工・施工機能による現場サポート営業も行っておりリニューアル専門会社、ゼネコン等へ多様な金属建材のオーダー対応等お客様の課題やニーズにあったソリューションの提供を行っております。

(2)直需事業アウトドアファニチャー「PATIO PETITE」や長期保存食「IZAMESHI」、ガーデンアイテム、雑貨、DIY商品等をホームセンター、通販会社等へ販売しております。
また、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しております。
以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。
商品区分主要商品群住宅用資材建具商品（錠前、丁番等）、マンション・住宅用商品（ポスト、物干金物等）、インテリア商品（カーテンレール、ブラインド等）、建設副資材（ステンレスパイプ、シーリング材、防水材等）ビル用資材ビル用商品（アルミ製屋上・ベランダ手すり等）、福祉商品（バリアフリー向け商品等）、景観商品（エクステリア商品、車止め等）DIY商品DIY用品（日曜大工用品等）、長期保存食、防災商品OEM関連資材特定需要家向け相手先OEM商品
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
当社の「子会社」は次のとおりであります。
名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容水沢エース株式会社北海道北見市30金物卸売建具工事100.00役員の兼任商品売買フヨー株式会社東京都墨田区40建材・化成品等の卸売100.00役員の兼任商品売買配当の受取（注）フヨー株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
その主要な損益情報等は下記のとおりであります。
売上高　　　　　　　　　　　　　8,250百万円経常利益　　　　　　　　　　　　　125当期純利益　　　　　　　　　　　　 83純資産額　　　　　　　　　　　　1,834総資産額　　　　　　　　　　　　3,024
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ルート事業411(78)直需事業54(58)全社（共通）158(126)合計623(262)（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（2）提出会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ルート事業317(74)直需事業54(58)全社（共通）133(124)合計504(256)（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）504（256）43.213.15,739,413（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.014.352.061.358.8（注）３． (注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社における男女の賃金差異（全労働者52.0％、正規雇用労働者61.3％）については、全労働者に占める正規雇用労働者人数の割合は男性が69.5%であり、男女の人員構成に差があることが大きく影響しています。
加えて、男女で同一等級の賃金は同等となっておりますが、男性と比較して女性の上位役職者が少数であること、及び男性の平均勤続年数は14.9年に対して、女性の平均勤続年数は9.2年と短いことが主な理由であります。
今後は、女性社員の定着・育成に努めることで、賃金差異の要因を解消に努めてまいります。
②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者フヨー株式会社0.00.00.0－（注）２．74.380.343.2（注）３．連結子会社の水沢エース株式会社は公表義務の対象外であります。
(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３． フヨー株式会社における男女の賃金差異（全労働者74.3％ 正規雇用者80.3％）については、男女で同一等級の賃金は同等となっておりますが、男性と比較して女性の上位役職者が非常に少ないことと、男性の平均勤続年数は11.3年に対して、女性の平均勤続年数は8.5年と短いことに加え、平均年齢が男性42.9歳に対して女性は36.4歳と女性の平均年齢が約６歳若いことが影響しております。
今後は、女性社員にとっての働きやすい環境整備や育成を実施することで賃金格差の要因を解消するとともに、女性管理職者の登用にも努めてまいります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、建築資材ビジネスの深掘りに挑戦し、「いい暮らし」の価値を創造することで、住生活のオンリーワン企業を目指してまいります。
建築資材の深掘りについては、当社グループの5万アイテムを超える商品ラインアップに加えて商品ニーズを的確に把握・分析し、自社ブランド商品を含めた多くの商品を企画・開発し、市場開拓を行い、優れた物流機能をもってタイムリーに市場へ商品と情報を供給する企業として、より一層のビジネスの拡大を図ってまいります。
「いい暮らし」の価値創造については、長期保存食「IZAMESHI」等の防災商品や「upstairs outdoor living」等のライフスタイル商品の拡充と卸展開を推進します。
そして直営ECの拡大と店舗やショールームの活用による当社知名度向上を図ります。
これらの施策によって、当社グループは建材・雑貨・防災に関わる独自ブランドを擁立し、住生活のオンリーワン企業を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、今後、年３％成長の自己努力とM&Aを活用する施策により創業100周年を迎える2034年には売上高1,000億円を達成する目標を掲げております。
この目標に向けて以下の戦略に取り組んで行く所存であります。
①建材卸として、継続的な商材と販路の拡大②加工・施工・物流等の機能と仕組み構築③地域ビジネスとのマッチングと水平展開④防災商品（長期保存食 IZAMESHI等)の継続拡大⑤ライフスタイル商材の拡充と卸展開推進⑥直営ECの拡大⑦建材・雑貨・防災に関わる独自ブランドの拡充⑧独自ビジネスを増やし、成長推進 (3) 経営環境今後の経済情勢においては、経済活動は雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益等を背景とした緩やかな回復の継続が期待されますが、地政学リスクや米国の政策動向や金融資本市場の変動等の影響を受けるおそれがあり、世界経済・国内経済ともに不透明な経済環境が続くと見込まれます。
当社グループの事業活動におきましては、長期的には国内の住宅着工件数及び賃貸集合住宅件数は減少傾向が続くと予測されますが、当面は民間の設備投資需要の増大や、国内各地でのインバウンド需要拡大に伴う再開発需要が期待されます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、次の課題に対して取り組んで行く所存であります。
①営業体制の強化のため、営業所の統廃合を図る。
②サテライト倉庫の新設を進め、自社物流網の強化を図る。
③当社ECサイト「スギカウ」の利用率を向上させ、EC売上比率を高める。
④重点販売商材と新規商材等を活用し、営業提案の活性化を図る。
⑤防災用品の強化を図る。
⑥子会社との共同配送を検討し、シナジー効果を図る。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であると認識し、経常利益率３％及び自己資本利益率（ROE）10％以上を中長期的な目標としております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等により、当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。
したがって、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、これら環境問題への対応が重要と認識しており、環境・社会・ガバナンスを重視するESG経営に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまで以上に増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。
このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、取締役会を中心に体制を構築し、経営基盤の強化と事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行ってまいります。
(2）戦略わが国は2021年度にカーボンニュートラル達成に向けた新たな温室効果ガス排出量削減目標として2030年までに2013年比46％削減を設定しました。
そこで当社グループとしては、温室効果ガスの多くを占めるCO2の削減が重要と考え、様々な対策に取り組んでおります。
例えば営業車両のハイブリッド車への変更や各流通センターにおいてLED照明への変更等に取り組み、従来の照明の電力消費量から60％～70％の削減を図っております。
また、WEB請求書の導入、WEB機能活用によるFAX利用の削減等、社内のあらゆる業務でペーパーレスに取り組むことでCO2削減に努めております。
また、当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、人事評価制度の改定や適切な運用によって、若年層の早期戦力化・定着と定年再雇用制度の充実を図ります。
また、女性管理職の定着・活躍支援、外国籍社員の採用等、多様な人材の活躍を推進し、従業員と企業が共に持続的に成長できる環境の実現を目指します。
(3）リスク管理当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、総務人事グループを中心に全社的にリスク管理を行っております。
特に環境面については、消費電力量の削減や紙の使用量削減の対応策を検討・実施し、環境変化に応じて継続的に取り組んでまいります。
(4）指標及び目標当社では温室効果ガスの多くを占めるCO2の削減を重要な戦略と考え、電力消費量の大きい各流通センターでの消費電力量の60％削減、紙の使用量削減等の施策を進めており、2028年度には社内FAX機での紙利用全廃を目標とします。
また降雪地域を除く営業車両のハイブリッド化を現在の67％から2030年度までに100％を目標とします。
女性管理職比率については、現状の0％から2028年度までに2.5％を目標とします。
戦略 (2）戦略わが国は2021年度にカーボンニュートラル達成に向けた新たな温室効果ガス排出量削減目標として2030年までに2013年比46％削減を設定しました。
そこで当社グループとしては、温室効果ガスの多くを占めるCO2の削減が重要と考え、様々な対策に取り組んでおります。
例えば営業車両のハイブリッド車への変更や各流通センターにおいてLED照明への変更等に取り組み、従来の照明の電力消費量から60％～70％の削減を図っております。
また、WEB請求書の導入、WEB機能活用によるFAX利用の削減等、社内のあらゆる業務でペーパーレスに取り組むことでCO2削減に努めております。
また、当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、人事評価制度の改定や適切な運用によって、若年層の早期戦力化・定着と定年再雇用制度の充実を図ります。
また、女性管理職の定着・活躍支援、外国籍社員の採用等、多様な人材の活躍を推進し、従業員と企業が共に持続的に成長できる環境の実現を目指します。
指標及び目標 (4）指標及び目標当社では温室効果ガスの多くを占めるCO2の削減を重要な戦略と考え、電力消費量の大きい各流通センターでの消費電力量の60％削減、紙の使用量削減等の施策を進めており、2028年度には社内FAX機での紙利用全廃を目標とします。
また降雪地域を除く営業車両のハイブリッド化を現在の67％から2030年度までに100％を目標とします。
女性管理職比率については、現状の0％から2028年度までに2.5％を目標とします。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また、当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、人事評価制度の改定や適切な運用によって、若年層の早期戦力化・定着と定年再雇用制度の充実を図ります。
また、女性管理職の定着・活躍支援、外国籍社員の採用等、多様な人材の活躍を推進し、従業員と企業が共に持続的に成長できる環境の実現を目指します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社では温室効果ガスの多くを占めるCO2の削減を重要な戦略と考え、電力消費量の大きい各流通センターでの消費電力量の60％削減、紙の使用量削減等の施策を進めており、2028年度には社内FAX機での紙利用全廃を目標とします。
また降雪地域を除く営業車両のハイブリッド化を現在の67％から2030年度までに100％を目標とします。
女性管理職比率については、現状の0％から2028年度までに2.5％を目標とします。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済動向による影響について当社グループの主要な取扱商品である住宅用資材・ビル用資材の販売は、新規住宅着工件数等の民間住宅設備投資を中心とした建設投資の動向により需要が変動します。
また、直需事業にて取り扱っているDIY商品の販売は個人消費の動向により需要が変動します。
経済状況や景気動向による建設投資や個人消費等の動向の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは取扱商品の拡充、新規取引先の開拓等により収益基盤を強化し需要変動による影響の軽減に努めております。

(2) 競合について当社グループは、事業を展開する多くの市場において競合他社との激しい価格競争にさらされております。
競合他社との価格競争激化により市場価格が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは豊富な商品ラインナップ、自社開発商品である「IZAMESHI」や「ACE商品」のブランド力、全国をカバーする物流網による即納体制、建築現場における施工サービス付加による価値の提供により競争力の確保に努めております。
(3) 資材等の調達（仕入価格の変動）について当社グループの主要商品の多くは金属製又は樹脂製であります。
これら原材料は国内及び海外の材料市況の動き、為替の変動、需給関係や同業他社の動向により価格変動が発生します。
原材料価格高騰により商品の仕入価格が上昇し、販売価格への転嫁が出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは主に購買部門にて、メーカーとの協議によりコスト削減等の対応を行っております。
(4) 新商品の開発について当社グループでは、オリジナル商品である「IZAMESHI」や「ACE商品」の企画・開発のほか、既存商品のPB（プライベートブランド）化、顧客ニーズを反映した商品改良、商品力を高め顧客の満足と信頼を得るための研究開発に取り組んでおります。
新商品・新技術の開発が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、開発商品の進捗管理を行っております。
新商品・新技術の開発には、商品や市場に対する企画・分析だけでなく人材・設備・費用といった経営資源の投入が不可欠であり、こうした研究開発に対して投資を行っております。
(5) 製造物賠償責任等について当社グループは、グループ内にて生産活動は行っておりませんが、当社ブランドにて販売している商品や、外注先に対し、当社仕様にて製造を委託し、仕入れている商品については、不具合・事故が発生した場合の責任は当社が負うものと考えております。
品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理チームを設置し品質管理体制の強化に努めておりますが、当社グループの商品に品質上の問題が発生し回収・交換等が必要となった場合や当該製品の不具合により事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用や財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの商品に関して賠償等が必要となった場合に備えて、当社グループではリコール保険、賠償責任保険に加入しております。
(6) 取引先の信用リスクについて当社グループは、日本全国の建築資材二次卸・金物店・建材店・販売工事店等のほか、ホームセンターや通販業者、百貨店、一般小売店等に対しても商品の卸売を行っております。
不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
得意先に対しては、取引開始時より個別に与信枠を設定し、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して取引先の経営情報を把握する体制を構築しており、得意先毎に営業債権の期日管理及び残高管理を行って与信リスク回避に努めております。
また過去の貸倒実績等を基に貸倒引当金を設定し、貸倒損失に備えております。
(7) 経営成績の季節変動性について当社グループの主力商品の多くは、建築スケジュールのうち、工期の終盤において使用されることが多く、建設業界においては一般的に年度末に完成する物件が多いため、当社グループの業績は売上、利益とも第３四半期から第４四半期にかけて大きくなる傾向があります。
(8) 法的規制について当社グループの営む事業においては、商品の販売に付随して、建築現場において商品の設置・取付等、いわゆる建築工事を提供する場合があります。
このため、当社グループでは以下のとおり許認可を取得しております。
なお、現時点において許認可の取消事由に該当する事実は発生しておりません。
取得年月2022年10月許認可等の名称建設業許可所管官庁等国土交通大臣許認可等の内容国土交通大臣許可（般-4）第19780号（注１）有効期限2027年９月18日（５年ごとの更新）法令違反の要件及び主な許認可取消事由不正の手段により許可を受けた者は許可の取消。
（建設業法第29条）（注）１．建設業許可の内訳は次のとおりであります。
①大工工事業　②屋根工事業　③板金工事業　④塗装工事業　⑤建具工事業　⑥石工事業⑦鋼構造物工事業　⑧ガラス工事業　⑨内装仕上工事業　⑩土木工事業　⑪舗装工事業⑫水道施設工事業　⑬とび・土工工事業　⑭しゅんせつ工事業 このほか、当社グループが取扱う商品の売上については「製造物責任法」、発売元となる自社ＰＢ商品の製造にあたっては、食品の規格・添加物・衛生監視等を定めた「食品衛生法」、及び下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とした「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」等の法的規制があります。
今後何らかの理由により法令に基づく許認可が取り消された場合や、これら法的規制の強化・改定等により事業展開上の対応が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは「コンプライアンス・プログラム」による行動指針を定めてコンプライアンス経営に取り組んでおり、積極的に関係法令を遵守するよう努めております。
(9) 訴訟その他の法的手続について当社グループが事業活動を展開するなかで、製造物責任、知的財産権、納入者責任、労務等様々な訴訟の対象となるリスクがあります。
現時点において当社グループを対象とする重大な訴訟は係属しておりませんが、今後重大な訴訟等が提起された場合、訴訟等の内容や結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、万一に備えて顧問弁護士と契約を結び、会社の様々な法律問題について相談し、アドバイス等を受けております。
(10) 情報セキュリティについて当社グループは業務に関連して、多数の情報資産を保有しており、ネットワークの活用を含めた情報システムにより情報資産を管理し、業務に活用しております。
しかし、不測の事態により情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜に加え損害賠償責任を負う可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、さらに、全てのシステムに「情報システムセキュリティ管理規程」に従った情報漏洩防止を目的としたセキュリティ対策等を構築しております。
(11) 個人情報の管理についてお客様やお取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。
万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様等に対する賠償責任の発生等、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、個人情報保護法に基づいて社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の保護について数々の対策を推進しております。
(12) 災害・事故等について想定を超える大規模かつ広域に亘る自然災害が発生し、道路の寸断や電力供給量の低下・使用制限等により業務に支障が生じ、復旧に時間を要した場合には、当社グループの営業活動並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは全国に営業・物流拠点を配置して災害時における支障が最低限になるよう対策しております。
情報をデータセンターで集中管理する全国的なネットワークシステムを構築するとともに、セキュリティーの強化に加え、重要なデータは利用データセンター以外の遠隔地でもデータの保管を行っています。
また、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP（事業継続計画）を策定・整備し、局地的な災害・事故等の発生時には他拠点からの業務のフォローを可能にしております。
(13) 投資有価証券の価格変動リスクについて当社グループでは、取引先として良好な関係を長期的に維持することを目的として、取引先等が発行する上場・非上場の有価証券を保有しております。
投資有価証券について、市況の変動や投資先の経営状態・財政状態の悪化等により価値が下落した場合には、減損損失や評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
保有株式については、必要に応じて取締役会で合理性を確認し、議論の上、見直しをしております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境は改善し、景気は緩やかに回復しましたが、ウクライナ情勢や中東情勢悪化の長期化、アメリカの政策動向、長引く円安等の影響により、依然として不透明な状況が続きました。
住宅建設業界におきましては、持家・貸家および分譲住宅の着工件数、並びに首都圏のマンション総販売戸数共におおむね横ばいで推移いたしました。
このような経営環境下において、当社グループは受注拡大の為に、６月に東京国際フォーラムにて「スギカウ友の会見本市2024」を開催し、全国より得意先様約2,600名にご来場いただきました。
８月に長期保存食「IZAMESHI」の新商品「DAILY IZAMESHI２」を販売開始し、９月にアウトドアファニチャー「PATIO PETITE」の新作「GA Series」を販売開始し、「IZAMESHI」販売開始10周年の節目に「IZAMESHI」のロゴとパッケージをリニューアルいたしました。
12月に北陸営業所を移転し、サテライト倉庫として自社流通網の強化を図りました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、38,476百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ557百万円減少し、26,837百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ232百万円増加し、11,639百万円となりました。
b.経営成績当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高75,661百万円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益830百万円（同22.7％減）、経常利益986百万円（同16.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益517百万円（同28.0％減）となりました。
セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルート事業」に移管する組織変更を行ったため、前連結会計年度末比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。
商品区分ルート事業直需事業計構成比住宅用資材（百万円）38,207－38,20750.5％ビル用資材（百万円）29,918－29,91839.5％ＤＩＹ商品（百万円）－4,7364,7366.3％ＯＥＭ関連資材（百万円）－8718711.2％その他（百万円）1,928－1,9282.5％合計（百万円）70,0545,60775,661100.0％ ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ1,662百万円増加し6,255百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
○営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、得られた資金は2,908百万円（前連結会計年度比358.9％増）となりました。
主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加1,760百万円、税金等調整前当期純利益966百万円であります。
○投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は94百万円（前連結会計年度は80百万円の使用した資金）となりました。
主な内訳は、投資有価証券の売却による収入27百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出112百万円であります。
○財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、使用した資金は1,151百万円（前連結会計年度は659百万円の使用した資金）となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出882百万円、配当金の支払額268百万円であります。
③商品仕入及び販売の実績（1） 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比（％）ルート事業（百万円）58,086104.1直需事業（百万円）5,22698.8合計（百万円）63,313103.6（注）金額は実際仕入価格によっております。
（2） 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比（％）ルート事業（百万円）70,054103.3直需事業（百万円）5,60795.0合計（百万円）75,661102.6（注）総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はなく、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析1) 財政状態○資産当連結会計年度末における資産は38,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円減少しました。
流動資産は、現金及び預金が1,662百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,620百万円減少しました。
固定資産は、有形固定資産が150百万円、無形固定資産が164百万円、投資その他の資産が31百万円、それぞれ減少しました。
○負債当連結会計年度末における負債は26,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円減少しました。
流動負債は支払手形及び買掛金が345百万円減少し、電子記録債務が871百万円増加しました。
固定負債は、長期借入金が802百万円減少しました。
○純資産当連結会計年度末における純資産は11,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円増加しました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益517百万円の計上と、剰余金の配当268百万円の支払によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.2％となりました。
2）経営成績○売上高及び売上総利益当連結会計年度の売上高は75,661百万円（前連結会計年度比2.6％増）、売上総利益は10,430百万円（同0.8％増）となりました。
○営業利益及び経常利益販売費及び一般管理費は9,600百万円（前連結会計年度比3.5％増）となり、営業利益は830百万円（同22.7％減）となりました。
また、経常利益は986百万円（同16.8％減）となりました。
○親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度は、投資有価証券売却益を15百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は517百万円（前連結会計年度比28.0％減）となりました。
この結果、１株当たり当期純利益は96.41円となりました。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ルート事業につきましては、資材価格の高止まりや人手不足により労務費の上昇を受け、新設住宅着工件数は横ばいで推移しましたが、企業の設備投資や都市部を中心とした再開発需要は堅調に推移しました。
この結果、住宅用資材の販売は前年並みで推移し、ビル用資材では非住宅施設向け商材の販売が増加したことにより、全体では順調に推移しました。
また、子会社であるフヨー株式会社は、シーリング材、防水材等の建築副資材の販売は前年並みで推移しました。
一方で半導体や研磨関連の加工が好調を維持しており、全体では堅調に推移しました。
この結果、ルート事業全体の売上高は70,054百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。
直需事業につきましては、災害対策商材と防犯商材の需要減少により、ホームセンター及び通販関連向けの販売は厳しい状況となりました。
またOEM関連資材は、オフィス・ホテル物件へのドアクローザーの非住宅系商材の販売は低調に推移しました。
この結果、直需事業全体の売上高は5,607百万円(同5.0%減)となりました。
c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であるとし、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「経常利益率３％以上」及び「自己資本利益率（ROE）10％以上」を重要な指標として位置づけております。
当連結会計年度における「経常利益率」は1.3％（前連結会計年度は1.6％）、「自己資本利益率（ROE）」は4.5％（同6.5％）でありました。
これらの指標について、改善するよう取り組んでまいります。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （ルート事業）売上高は、都市部を中心とした再開発需要が堅調に推移したことにより、70,054百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。
セグメント利益は、2,370百万円（同7.3％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1,428百万円減少し、28,906百万円となりました。
（直需事業）売上高は、災害対策商材と防犯商材の需要減少により、5,607百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。
セグメント損失は、75百万円（前連結会計年度は75百万円のセグメント損失）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ469百万円減少し、2,487百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社で一元管理しております。
金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
経常的な設備の更新等はありますが、重要な資本的支出は予定しておりません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。
当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動としては、各セグメントで取扱う新商品の開発と既存商品の改良について、その取扱い規模等を勘案し、研究開発を行っております。
特に昨今の防災意識の高まりと企業の備蓄需要に応じた長期保存食の開発には積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における主な研究開発活動の概要と成果は、次のとおりとなります。
①IZAMESHI新パッケージ発売から10周年を迎えた「IZAMESHI」のパッケージを一新し、英語表記を追加し海外から来日された方にも手に取って頂けるようにリニューアルいたしました。
②GAシリーズアウトドアファニチャーのオリジナルブランドPATIO PETITE（パティオ・プティ）の新作「GA Series（ジーエー・シリーズ）」としてチェア、ソファ、サイドテーブル、ローテーブル、ダイニングテーブルの全5種類をリリースいたしました。
なお、2025年３月31日現在の開発担当人員は６名であり、当連結会計年度に支出した研究開発費は38百万円であります。
また、各セグメントに直接配分できない費用については、商品の取扱い規模に応じて各セグメントに配分しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社当社は、国内に10営業部を有している他、流通センター11か所を設けております。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の 内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地（面積㎡）ソフトウェアその他合計本社(東京都墨田区)―統括業務施設2380145(1,152.62)1002450941(7)ショールーム(東京都中央区)―統括業務施設233－－－2125410(49)千葉流通センター(千葉市美浜区)ルート事業直需事業物流施設1017194(6,125.0)－130422(28)埼玉流通センター(埼玉県川越市)ルート事業直需事業物流施設3134410(3,758.87)－348012(10)大阪流通センター(大阪府東大阪市)ルート事業直需事業物流施設6912500(2,164.89)－05839(3)大宮流通センター(さいたま市見沼区)ルート事業直需事業物流施設1560－－215920(51)仙台流通センター(仙台市若林区)ルート事業直需事業物流施設114038(990.34)－01543(6)成田流通センター（千葉県香取郡）ルート事業直需事業物流施設3040108(29,156.0)－24143(1)札幌流通センター（北海道札幌市）ルート事業直需事業物流施設1030141(1,893.36)－02455(0)福岡流通センター（福岡県福岡市）ルート事業直需事業物流施設2700415(2,047.04)－36897(3)名古屋流通センター（愛知県名古屋市）ルート事業直需事業物流施設2150244(1,982.83)－34634(3)東京流通センター（東京都台東区）ルート事業直需事業物流施設30－－－0303(8)神奈川流通センター（神奈川県寒川町）ルート事業直需事業物流施設149087(995.0)－12384
(2)東京営業部ほか９営業部ルート事業直需事業販売施設342356(3,024.5)－16411360(80)（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．本社には、連結会社以外への賃貸設備が含まれております。
なお、当該賃貸設備は連結貸借対照表上、「投資その他の資産」のその他に含めて表示しております。
建物及び構築物　10百万円　　　土地（面積㎡）67百万円（726.66㎡）３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については（ ）内に年間平均人員を外書きしております。
(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)ソフトウェアその他合計水沢エース株式会社本社（北海道北見市）ルート事業販売施設988(5,315.42)－09721(1)フヨー株式会社本社、営業所他（東京都墨田区）ルート事業販売施設2091,317(2,961.62)2191,61698(6)（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については（ ）内に年間平均人員を外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動38,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,739,413
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下のように考えております。
お客様や取引先との取引拡大、関係維持等、関連企業との相互協力関係が必要と考えられる保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外の保有株式を純投資目的株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有株式については、必要に応じて取締役会で合理性を確認し、議論の上、見直しを行うこととしております。
また、意義の乏しい銘柄については、株価の動向等を勘案し縮減することとしております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6532非上場株式以外の株式14310 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式65持株会定期購入による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式127 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）オイレス工業（株）37,17936,440・建築関連製品事業に関する仕入取引の円滑化を目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。
・長期的な関係維持・強化のため持株会を通じた株式買付により株数が増加しております。
無8382コニシ（株）57,47456,656・建築関連製品事業に関する仕入取引の円滑化を目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。
・長期的な関係維持・強化のため持株会を通じた株式買付により株数が増加しております。
無6788（株）カネカ15,45315,453・同社のグループ会社からの建築関連製品事業に関する仕入取引の円滑化を目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。
無5858（株）LIXIL16,70315,845・建築関連製品事業に関する販売取引の円滑化を目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。
・長期的な関係維持・強化のため持株会を通じた株式買付により株数が増加しております。
無2829（株）ダイケン20,00020,000・建築関連製品事業に関する仕入取引の円滑化を目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。
有1517（株）研創27,50027,500・建築関連製品事業に関する販売取引の円滑化を目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。
有1414 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）セキチュー13,24212,686・建築関連製品事業に関する販売取引の円滑化を目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。
・長期的な関係維持・強化のため持株会を通じた株式買付により株数が増加しております。
無1316エンチョー（株）13,10412,815・建築関連製品事業に関する販売取引の円滑化を目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。
・長期的な関係維持・強化のため持株会を通じた株式買付により株数が増加しております。
無1012ナイス（株）6,0006,000・建築関連製品事業に関する販売取引の円滑化を目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。
有910（株）ハンズマン3,9003,900・建築関連製品事業に関する販売取引の円滑化を目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。
無33（株）アルファ2,0002,000・建築関連製品事業に関する仕入取引の円滑化を目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。
有23（株）カノークス525525・建築関連製品事業に関する仕入取引の円滑化を目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。
有01 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アークランズ（株）23396・建築関連製品事業に関する販売取引の円滑化を目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。
・長期的な関係維持・強化のため持株会を通じた株式買付により株数が増加しております。
無00（株）ミラタップ（注）１500500・建築関連製品事業に関する販売取引の円滑化を目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。
無00タキロンシーアイ㈱－32,000・建築関連製品事業に関する仕入取引の円滑化ために保有しておりましたが、当事業年度に株式公開買い付け(TOB)が実施され、同社から応募推奨があったため保有株式の全てを売却しております。
無－22 （注）１．㈱ミラタップは、2024年10月１日付で㈱サンワカンパニーから社名変更しております ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社532,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社310,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社27,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会定期購入による増加
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社タキロンシーアイ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社・建築関連製品事業に関する販売取引の円滑化を目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、保有の合理性は、取引先との取引総額や配当金額、取引先との関係等、適時取締役会において検証しております。
・長期的な関係維持・強化のため持株会を通じた株式買付により株数が増加しております。