財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Kitazato Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 井上 太綬(戸籍上の氏名：井上 太) |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県富士市柳島100番地10 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0545-65-7122 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、代表取締役社長である井上 太綬（戸籍上の氏名：井上 太）が2005年４月に設立した株式会社北里バイオファルマ、2008年11月に設立した株式会社北里コーポレーション（以下、「旧北里コーポレーション」）の２社が、2007年４月に設立した株式会社北里メディカルを存続会社として2017年２月及び３月に吸収合併されたことで現在に至っております。 当社の設立から現在までの主な沿革は次のとおりであります。 年月概要2005年４月 不妊治療の組織培養液の研究開発、製造とそれに付随する消耗品を取り扱うことを目的に、静岡県富士市に株式会社北里バイオファルマを設立2007年４月 不妊治療関連の医療機器を扱う会社として、東京都文京区に株式会社北里メディカル(現株式会社北里コーポレーション(当社))を設立2008年11月 将来のグループ経営の方向性として持株会社体制を想定し、静岡県富士市に旧北里コーポレーションを設立2008年12月 不妊治療に関わる外部からのサービス委託や、外部からの製品製造依頼に対応するため、静岡県富士市に株式会社北里サイエンス（現株式会社北里バイオサイエンス）を設立2011年６月遺伝子事業の開始にあたり東京都文京区に株式会社PGD-KS(現株式会社北里ヘルスケア)を設立2012年４月新機能を備えた「M型（※）ペッサリー」の発売(2013年度グッドデザイン賞受賞)2013年８月 持株会社によるグループ経営を強化して事業拡大していくことを目的として、旧北里コーポレーションが株式会社北里バイオファルマ、株式会社北里メディカル、株式会社北里サイエンスの株式を取得して子会社化2013年11月「卵巣組織の凍結保存キット」を発売2014年６月株式会社北里メディカルが東京都港区へ本社移転2016年２月出生前遺伝学的検査の受託などを行うため、東京都港区に株式会社北里検査センターを設立2016年10月株式会社北里サイエンスが株式会社北里バイオサイエンスへ商号変更2017年２月 株式会社北里メディカルが株式会社北里バイオファルマを吸収合併し、株式会社北里メディカルから株式会社北里コーポレーションへ商号変更品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001及びISO13485認証取得、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001認証取得2017年３月 当社が旧北里コーポレーションを吸収合併し、株式会社北里バイオサイエンスの株式を取得して子会社化当社が静岡県富士市中島へ本社移転2020年９月当社が静岡県富士市柳島へ本社移転2021年10月当社が株式会社北里検査センターの株式を取得して子会社化 株式会社PGD-KSが株式会社北里ヘルスケアへ商号変更2022年３月当社が株式会社北里ヘルスケアの株式を取得して子会社化 生体細胞の受託管理などを行うため、東京都港区に株式会社北里クライオバンクを設立2022年８月「乏精子症における微小精子凍結キット」の発売2023年６月 米国における輸入卸業、製品販売、市場調査・現地での許認可などの取得を行うため、米国デラウェア州にKitazato America, Inc.を設立2025年６月東京証券取引所プライム市場に株式を上場 「用語の説明」※ 従来品に比べ装着後に外れにくい形状をしており、子宮下垂・子宮脱だけではなく、膀胱脱にも効果があるため、排尿障害の改善が期待されます。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社北里コーポレーション)、連結子会社４社(株式会社北里バイオサイエンス、株式会社北里検査センター、株式会社北里ヘルスケア、株式会社北里クライオバンク)、非連結子会社１社(Kitazato America, Inc.)で構成されております。 当社グループは、人工授精及び体外受精、細胞凍結保存(※１)、再生医療における生殖工学技術に特化し、不妊治療を行うため、市場の期待に応えるべく製品を開発・製造し、日本、欧州、米国、中国、インド等の世界中のマーケットに自社製品を供給しております。 会社別では、当社は不妊治療をサポートする医療機器や試薬などの主に消耗品の製造・販売、株式会社北里バイオサイエンスは医療機器の部品等の製造・販売、株式会社北里検査センターは遺伝子検査、株式会社北里ヘルスケアは高齢者向け医療機器の販売、Kitazato America, Inc.では、米国における輸入卸業、製品販売、市場調査・現地での許認可などの取得を行っております。 また、株式会社北里クライオバンクは生体細胞の受託管理などに取り組むことを目的として設立し、事業開始に向けて準備中であります。 当社グループが使命と捉え、重視しているのは「生殖医療における新たな可能性の追求」です。 その使命のために、世界中の医師や研究者との共同研究を通じ、過去に蓄積された専門技術や知識を有効に活かし、既存技術の改善と新たな技術の創出に取り組んでおります。 当社グループの商流につきましては、外部の取引先や部材を製造している子会社から原材料を仕入れ、当社の工場で医療機器の製造等を行い、日本国内の医療機関や代理店（ディストリビューター方式）を通して海外の医療機関への販売を行っております。 当社グループの製品は、国内では病院、クリニックを通じて「Cryotop」、「ETカテーテル」や「卵子・受精卵凍結用試薬」などの多くの製品を患者様にご利用いただいております。 また、海外では世界約110ヵ国・地域で自社製品を販売するため、2025年４月30日時点において世界で約80社の代理店ネットワークを通じて供給が行われております。 不妊治療は、基本的には以下の４つの方法が行われており、まずは①タイミング法を行い、妊娠に至らない場合は、②人工授精、③体外受精、④顕微授精へと進んでいくことが一般的です。 当社グループで扱う製品は、主に③体外受精、④顕微授精で利用する研究用試薬や医療機器になります。 これらは高度生殖医療とも呼ばれており、一般的な不妊治療で使用する製品に比べて高度な専門性を必要とする製品となります。 「不妊治療の概要」 ※上記のうち、「高度な不妊治療」が当社グループ製品を主に使用する領域となります。 「当社取扱製品の説明」当社グループの提供する不妊治療に関する医療機器等は、以下のように製品区分されます。 なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 製品区分製品用途Media(試薬)卵子/胚ガラス化・凍結液 融解液(VT)卵子や受精卵を凍結保存、融解するための試薬卵子・受精卵培養試薬(HTFメディウム等)卵子や受精卵を培養するための試薬密度勾配遠心用試薬(SE等)良好精子を収集するための試薬培養カバーオイル培養液に被せるためのオイル配偶子洗浄用試薬(GBS等)卵子や精子の洗浄や、試薬の濃度調整のための試薬CryoDevices(凍結保存製品)Cryotop取り出した卵子又は培養した受精卵を液体窒素内で凍結保存するために使用する容器Cryotop-CL取り出した卵子又は培養した受精卵を液体窒素に触れずに、凍結保存するために使用する容器Ova Cryo Sheet取り出した卵巣組織切片を液体窒素に触れずに、凍結保存するために使用する容器医療機器採卵針(OPUニードル)女性の卵巣へ針を穿刺し、卵胞内から卵子を取り出すための機器人工授精用(IUI)カテーテル男性から採取した良好精子を女性の子宮に入れるための機器胚移植用(ET)カテーテル体外受精した受精卵を女性の子宮内へ移植するための機器MicroTools(顕微授精製品)ICSI Injection Pipette顕微授精で精子を卵子へ注入するためのガラスピペットICSI Holding Pipette顕微授精で卵子を保持するためのガラスピペットPZD Needle(アシステッドハッチング用ニードル)アシステッドハッチング(胚が子宮内で着床しやすいようにする処理)をするためのガラスニードル 当社グループの事業の特徴は以下のとおりとなっております。 ① 不妊治療におけるすべての工程で製品を提供当社グループが扱う主な製品は、「卵子採取・洗浄」、「精子採取・洗浄」、「受精」、「培養」、「移植」のフェーズで利用されますが、当社グループでは、不妊治療における卵子及び精子の採取、洗浄、培養、受精、卵子や胚の凍結保存及び融解に至るすべての工程にかかわる製品を静岡本社工場又は東京オフィスにて総合的に提供可能であることが強みとなっております。 ② Made in Japanに裏付けされた技術力当社グループでは、すべての製品の製造を静岡本社工場及び東京オフィスにおいて国内生産しており、Made in Japanに裏付けされた品質水準で、安心、安全な医療器具の提供を目指しております。 当社グループの製品は、１本１本を手作業で作製しており、数mm又は数µm単位の差のカスタム製品の製造が可能な技術力を有しております。 そのため、ユーザーニーズに見合った柔軟な製品の製造が可能になっております。 また、特に凍結分野における開発を世界で先駆けて行ってきたことから、同分野において世界各国で当社の製品が使用されております。 体外受精では卵子及び受精卵を凍結保存することで、より良いタイミングでの胚移植を実現し、妊娠率を高める凍結プログラムがあります。 当社グループでは、超急速ガラス化法（※）を用いて、卵子／受精卵(胚)を凍結保存する試薬及び保存機器の開発製造に携わり、医療施設における高い生存率の実現に貢献してきました。 （※）超急速ガラス化法は、胚に凍結保護剤を浸透させた後、ガラス化液につけて細胞内の水分を抜き、-196°Cの液体窒素に瞬時に入れて急速に温度を下げることで胚をガラス化（非結晶化）させ、細胞の破壊を防ぎます。 ③ グローバルでの販売力当社グループの製品を使用するユーザーは個人病院や大病院であり、国内では「Cryotop」、「ETカテーテル」や「卵子・受精卵凍結用試薬」などの多くの製品をご利用いただいております。 また、海外では、世界約110ヵ国・地域で自社製品を販売するために、当連結会計年度末時点において世界約80社の代理店（ディストリビューター方式）ネットワークを有しております。 特に近年では、規模、成長性ともに大きい米国、中国を中心として顧客拡大に注力しております。 これを可能としているのは、代理店や医療機関との連携による製品・サービスの使用状況の把握、また、それらに対する意見や評価に基づく的確なユーザーニーズの把握に拠るところが大きく、そのうえで、迅速に対応できる営業能力とそのユーザーニーズ等を製品に落とし込む確かな技術力や応用力が顧客拡大へつながっているものと考えております。 このような技術力・応用力の裏付けとして、世界各国の大学病院やクリニックとの共同開発・共同研究の連携を行っていることが挙げられます。 なお、当社グループと継続的に関連当事者取引が発生している取引先及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。 Biomedical Supply, S.L.当社の社外取締役が代表者である取引先であり、スペインにおいて生殖補助医療器具の流通販売を行っており、海外の販売代理店として当社製品の販売取引があります。 Biomedical Supply US, Inc.当社の社外取締役が代表者である取引先であり、米国において生殖補助医療器具の流通販売を行っており、海外の販売代理店として当社製品の販売取引があります。 ［事業系統図］前述した事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) 北里商事株式会社 (注)３静岡県富士宮市野中10百万円資産管理会社(58.5)役員の兼任あり。 (連結子会社) 株式会社北里バイオサイエンス (注)４静岡県富士市柳島10百万円医療品、医療用具及び医薬部外品等の製造及び販売 100.0部材の仕入及び販売あり。 役員の兼任あり。 建物の一部賃貸あり。 株式会社北里検査センター (注)４東京都港区5百万円出生前遺伝学的検査の受託100.0検査業務の委託あり。 役員の兼任あり。 建物の一部賃貸あり。 株式会社北里クライオバンク (注)４静岡県富士市柳島10百万円生体細胞の受託管理(未稼働)100.0役員の兼任あり。 株式会社北里ヘルスケア (注)４東京都港区1百万円医療品、医療機器及び医薬部外品等の製造並びに販売100.0部材の販売あり。 役員の兼任あり。 建物の一部賃貸あり。 (注) １．当社グループは、医療機器事業の単一セグメントであります。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．北里商事株式会社は、当社代表取締役社長であり、かつ当社主要株主である井上 太綬（戸籍上の氏名：井上 太）がそのすべての議決権株式を保有しております。 なお、当社と同社との間で、2025年３月期に関連当事者取引として当社役職員用の駐車場の賃借取引がありましたが、2025年３月27日に代替駐車場のための不動産の購入に係る売買契約を締結し、当該関連当事者取引を解消しております。 ４．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)医療機器事業74(97)合計74(97) (注) １．従業員数は就業人員(正社員)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。 )の最近１年間の平均雇用者数を( )内に外数で記載しております。 ２．当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．当連結会計年度において従業員数が23名増加しております。 主な理由は、体制強化に伴う期中採用が増加したことや安定的な労働力確保のため契約社員等の積極的な社員登用を行ったことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)68(78)40.03.84,804,347 (注) １．従業員数は就業人員(正社員)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。 )の最近１年間平均雇用者数を( )内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当連結会計年度において従業員数が19名増加しております。 主な理由は、体制強化に伴う期中採用が増加したことや安定的な労働力確保のため契約社員等の積極的な社員登用を行ったことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社の女性管理職の比率は53％となっています。 (2025年３月31日現在)また、最近３年間における育児休業の取得率は下表のとおり100％を達成しております。 指標2023年３月期2024年３月期2025年３月期男性育児休業取得率100％(１名)－100％(１名)女性育児休業取得率100％(４名)100％(５名)100％(７名) （注）１．男女賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の 規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休 業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公 表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針当社グループは、企業理念を「Happiness, for the Next Generations - 笑顔を新しい世代に」と掲げ、不妊治療という医療を通じて、多くの喜びが次の新しい世代に継続する仕事をしたいと願っています。 不妊治療に苦しんでいる患者様が一人でも多く笑顔に変わる日を夢みて、皆様と共に前進・改善を続けながら、より良い製品を提供する使命感を忘れずに仕事に取り組みます。 それを実現する経営指針として、次の５項目を定めております。 １．北里は、お客様と共に未来を創る会社です。 常に挑戦を続け、結果を残し、期待される会社になることをお約束します。 ２．皆様に喜んでいただき、信頼していただける企業になるため、誠実かつ迅速で正確な対応ができるよう努めます。 ３．母親には安心を、未来の子供たちには安全を贈ります。 技術と品質向上に取り組む姿勢を常に意識することをお約束します。 ４．感謝の気持ちを忘れず一生懸命に仕事をします。 社会と共存し、社会に利益を還元できる企業市民を目指します。 ５．医療に国境はありません。 常に日本企業としての誇りと謙虚さを忘れずに、グローバルな活動を推進していきます。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上総利益を重要な指標として位置付けております。 当社グループでは、販売費及び一般管理費は固定費的要素が強いことから、売上総利益の金額を向上させることが企業価値の最大化の実現に繋がると考えております。 また、今後、原材料の高騰の影響による仕入コストの上昇や、災害や設備の故障などの影響による製造工程への影響などから、一時的に売上総利益へのネガティブな影響を与えることも想定される可能性がございますが、生産管理の改善を繰り返しながら、売上総利益の金額を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り組んでおります。 (3) 経営戦略等社会的な問題解決のニーズとしての不妊治療への期待がますます高まることを想定しながら、当社グループは、その社会の期待にグローバルな視点でお応えするために、様々な観点から、対応を進めていく予定です。 規制法令等の制定、改廃の観点から、国内においては2022年４月から不妊治療への公的保険適用範囲拡大が進められる一方、海外においては医療機器規制への厳格化の流れに対応するために、機会の拡大と各国医療機器規制情報を的確にフォローしていく予定です。 また、生産現場においては、市場の需要に応えるために、生産性と効率性の向上が不可避的な状態という認識を持っており、順次対応を進めていく予定です。 営業・マーケティングの観点からは、医療機関の使い勝手改善に関するニーズに対して、素早くきめ細やかに対応した高付加価値製品の開発が期待される中で、顧客接点を拡大し、受注のスムーズさを意識した取り組みが必要であると認識しております。 また、労働市場においては人口減少による人材確保の難化問題もあるものの、採用方針や人事制度の方針を定め、採用の基準や具体的な採用方法を明確化していく予定です。 今後に向けては、当面は既存領域の拡大施策に注力しつつ、中長期的には周辺領域における事業領域拡大を図るべく、以下の戦略を推進してまいります。 ①既存領域・国内市場のシェアの維持・拡大・海外市場のさらなる開拓・生産・研究開発施設の増設による製品供給力の向上②周辺領域（垂直方向への拡大）・資材や材料・樹脂メーカーの補完（水平方向への拡大）・臨床検査、細胞保管業務のサービス拡充・医薬品（ジェネリック）領域への進出・体外診断薬・研究による製品の新規開発 なお、安定的に創出されるキャッシュ・フローにつきましては、人的資本への投資、株主還元、M&Aに配分することで、ステークホルダーとの良好な関係を構築しつつ、持続的な成長を目指してまいります。 (4) 経営環境国内においては、妊娠適齢期の女性人口減少による不妊治療マーケットの縮小の可能性がゼロとは言えない環境であることと、生産人口減少に伴う労働力確保の困難性などが存在すると考えられます。 一方、海外においては、各国の医療規制強化や一部の国における国内企業優先政策による事業へのリスクが存在する可能性もありますが、当社は、ユーザーニーズに見合った柔軟な製品の製造が可能であること等の商品優位性や顧客との信頼性などをこれからも一段と大切にしながら、働く方、特に女性が働きやすい環境を整えていくことで、会社としての魅力度を高めていく予定です。 また、海外においては、精度の高い情報収集と適切な対応が求められることから、該当業務の機能の強化が必要と認識しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 営業・マーケティング体制の強化当社グループの継続的な事業運営には、各国の規制に対応した医療機器製品登録を進めると同時に、webマーケティングやオンラインセミナーなどを活用し、顧客へのスムーズな製品及び関連情報提供を進めてまいります。 また、オンラインでの製品販売(EC)についても開始しており、営業力の強化と同時に進めることで、より顧客ニーズに合致したニーズの発掘と販売体制の強化に取り組んでまいります。 販売拠点としては、2023年６月に米国に子会社を設立し、米国事業への注力も開始しております。 今後は欧州に子会社の設立を検討しており、海外拠点の拡大を進めてまいります。 ② 生産能力の効率化と拡大顧客ニーズの高まりに対して、十分な生産能力を備えることを事業の要として捉え、安定的な人材の確保、適切な生産施設と設備の確保、社員教育の充実を進めております。 具体的には、2024年３月期においては人員を増やし、生産施設という面においては、2025年３月期に新社屋建設に着手し、2026年３月期より生産エリアを拡大する予定です。 一方、製造工程の効率化による製造コスト削減については、自動化を念頭に、さらなる設備投資を検討予定です。 また、『不適合品率』を管理指標のひとつに置き、当指標の進捗を管理・分析する体制を構築・強化してまいります。 ③ 継続的な品質の確保顧客満足や適切な医療行為補助のためには、製品の品質は重要な要因と捉え、品質保証部と製造部で連携し、品質不適合の発生防止、抜き取り検査の実施などの取り組みを通して、クレームゼロを目指してまいります。 ④ 内部管理体制の強化とコンプライアンスの継続強化当社グループは成長の途上にあり、今後もより一層の事業拡大を進めるうえで、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 バックオフィス業務の効率化を図るための業務改善を推進し、事業運営上のリスクの把握と管理をより適切に行い、同時にコンプライアンスを重視した経営管理体制を敷くことで経営の公平性や透明性を確保いたします。 ⑤ 人材の確保と育成今後の事業展開や成長のためには、人事評価制度の運用、教育訓練による人材育成が最重要課題と認識しております。 ⑥ 環境保全への取り組み当社はエネルギー効率の向上と再生可能エネルギーの活用をグループ全体で積極的に進めています。 特に静岡本社工場では、社屋に太陽光パネルを設置してグリーンエネルギーの自家発電に取り組み、オフィスの電力消費の一部を再生可能エネルギーで賄うことで環境負荷の軽減を図ってまいります。 ⑦ 関連当事者取引について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (2) 事業等のリスク ③ その他のリスク リ．北里商事株式会社との関係について」に記載しております当社と当社代表取締役社長である井上 太綬(戸籍上の氏名：井上 太)の資産管理会社である北里商事株式会社との間で行われていた駐車場の賃借取引に関して、2025年３月27日に代替駐車場のための不動産の購入に係る売買契約を締結し、当該取引を解消しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する基本方針当社グループは、医療機器メーカーとして、企業理念に「Happiness, for the Next Generations - 笑顔を新しい世代に」を掲げております。 ミッションには「私たちは不妊治療という医療を通じて、多くの喜びが次の新しい世代に継続する仕事をしたいと願っています。 不妊治療に苦しんでいる患者様が一人でも多く笑顔に変わる日を夢見て、皆様と共に前進・改善を続けながら、より良い製品を提供する使命感を忘れずに仕事に取り組みます。 」を掲げ、社会課題の解決にまい進するとともに、社会の公器として、地域コミュニティへの貢献、環境負荷軽減への取り組み、DEI(Diversity, Equity & Inclusion)への取り組みを行ってまいります。 また、人材の多様性について、当社グループは、多様な価値観や考え方、能力が企業の持続的な成長にとって重要な強みであると認識し、個々の人格や個性を尊重する企業風土の醸成に努めています。 また、すべての社員が平等な機会を得られる環境を提供し、個人の経験や能力に基づいて評価されることを重視しており、人格・個性を大切にする、人権尊重の精神に溢れた企業風土の醸成に努めることで、多様性の確保を図ってまいります。 (2) ガバナンス当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への対応、人権の尊重、社会貢献活動・災害支援活動等のサステナビリティ課題だけでなく、それ以外の全社的なリスク及び機会を包括的に「リスク管理・コンプライアンス委員会」にて議論しており、その内容を取締役会にて報告することとしております。 リスク管理・コンプライアンス委員会の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (3) リスク管理当社グループは、サステナビリティの重要性を踏まえつつ、リスク管理体制の整備に係る実務は、総務人事部が行い、リスク管理・コンプライアンス委員会においてその実施状況を確認しております。 自然環境、社会、市場等が、刻一刻と変化する中で、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、リスク評価結果に基づく優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、リスク管理・コンプライアンス委員会で検討しております。 当社ビジネスにどの程度の影響を及ぼす可能性があるのかという観点で検討を行っており、財務上、経営戦略上、重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、リスク管理・コンプライアンス委員長の代表取締役社長が判断して、取締役会に付す等してリスクを回避、又は最小化するよう努めております。 また、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応状況は、リスク・コンプライアンス委員会においてモニタリングされ、その内容は重要性に応じて取締役会へ報告することとしております。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4) 戦略当社グループでは、これまで数々の取り組みを行っておりますが、世界や社会の情勢変化を踏まえますと、さらなる取り組みの強化は不可欠であると思われます。 よって、それらを体系化して、内容を高度化し、迅速・確実に実行していくことが必要だと考えます。 当社グループの企業理念、ミッション、経営指針、行動指針を踏まえたうえで、当社グループとしてのこれまでの取り組みを振り返るとともに、重要な経営課題の洗い出し、それらの優先順位付けを行ってまいります。 当社グループは、上記基本方針に基づき、社会に貢献できる企業市民として社会貢献活動を実施しています。 SDGsへの取り組みとしては、当社は不妊治療を通じて多くの喜びが新しい世代に繋がる仕事をしたいと願っています。 SDGsは社会の抱える課題に取り組むための17の目標ですが、これらは我々の願いと互いに関連しており、一つの目標への取り組みが他の課題解決にもつながると考えます。 私たち社員も一人一人が世界的な課題に目を向け、サステナブルな社会実現のために取り組んでおり、以下のようなESG活動も実施しております。 (気候変動)環境負荷軽減の取り組みエネルギー効率の向上と再生可能エネルギーの活用をグループ全体で積極的に進めております。 特に静岡本社工場では、社屋に太陽光パネルを設置してグリーンエネルギーの自家発電に取り組み、オフィスの電力消費の一部を再生可能エネルギーで賄うことで環境負荷の軽減を図っております。 また、エネルギーの無駄を削減するため、節電意識を全社で高めつつ、照明や空調設備の効率的な使用方法の見直しも行っております。 さらに、発泡スチロールでの冷蔵品発送を廃止し、保冷段ボールを使用しております。 梱包資材のPP素材を紙製の資材へ変更しました。 社内では、割り箸と紙コップを廃止し、マイ箸とマイコップの利用を促進しております。 (人的資本)① DEIの取り組み「就業規則」において服務規律を定めるとともに周知徹底を図り、職場における各種ハラスメント等を防止し、個人として尊重され、相互に対等な関係で快適に働くことができる職場環境の実現に努めております。 また、育児や介護を支援する職場環境の整備に取り組み、従業員の育児・介護休暇の取得率向上を目指して、社内における制度の周知に努めております。 女性の活躍推進に関する取組みの実施状況が優良な企業として、「えるぼし認定（※）」の３段階の中で最高位にあたる３つ星を厚生労働大臣から認定されております。 また、2021年５月から男性への育児休業制度の導入をし、さらには外国人労働者の採用を促進しております。 ※えるぼし認定は、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業を認定する制度で、2016年から認定制度が始まりました。 「女性活躍推進法」という法律に基づいて厚生労働省が実施しています。 女性活躍推進法とは、女性が活躍しやすい職場や社会を実現するため成立・施行された法律です。 ② 人材育成当社は階層別に研修プログラムを策定し、役職・経験年数に応じた人材育成ができる研修制度を設けております。 また、未来の生殖医療業界を牽引していく若手の育成を目的に、海外の大学及び医療機関への留学奨学金制度を設けております。 (その他)① 静岡県内の医療機器メーカーとしての地域への貢献イ．静岡県児童福祉施設協議会に対して寄付を行い、児童への教育や健全な育成を支援するための活動に役立てていただいております。 ロ．自然環境の保護のために、「Kitazato Beach Clean Project」として、田子浦海岸の清掃活動を毎年実行しております。 ② その他の取り組みピンクリボン運動の推進や、静岡県富士市の新総合体育館のネーミングライツを取得するなどの活動を通じて、社会運動への参画を進めております。 (5) 指標及び目標(気候変動)当社グループでは、日本政府の地球温暖化対策計画に基づき、2030年までにCO2排出量50％削減という高みに向けた挑戦に取り組んでおります。 現在、当社ではCO2排出量の詳細な算定を進め、具体的な削減対策を推進しております。 (人的資本)人的資本(人材の多様性)への取り組みとして、当社グループでは、「女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画」を作成し、女性が管理職として活躍でき、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行っております。 これまでに、「女性の働き方向上委員会」が2021年５月を第一回として2021年８月までに４回開催してきました。 この取り組み終了後、さらに「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」で掲げている管理職(課長職以上)の女性を５名以上とするという目標を掲げ、当社の女性管理職の比率は53％となっています(2025年３月31日現在)。 今後も女性管理職候補の外部キャリアセミナー参加等、女性の管理職への登用を促進するとともに、将来の管理職候補になり得る女性人材の採用を強化してまいります。 また、「次世代育成支援推奨法に基づく一般事業主行動計画」において、社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするために、当社は育児休業が取得できる環境づくりを強く推し進めております。 そのため、最近３年間における育児休業の取得率は下表のとおり100％を達成しております。 指標2023年３月期2024年３月期2025年３月期男性育児休業取得率100％(１名)－100％(１名)女性育児休業取得率100％(４名)100％(５名)100％(７名) |
| 戦略 | (4) 戦略当社グループでは、これまで数々の取り組みを行っておりますが、世界や社会の情勢変化を踏まえますと、さらなる取り組みの強化は不可欠であると思われます。 よって、それらを体系化して、内容を高度化し、迅速・確実に実行していくことが必要だと考えます。 当社グループの企業理念、ミッション、経営指針、行動指針を踏まえたうえで、当社グループとしてのこれまでの取り組みを振り返るとともに、重要な経営課題の洗い出し、それらの優先順位付けを行ってまいります。 当社グループは、上記基本方針に基づき、社会に貢献できる企業市民として社会貢献活動を実施しています。 SDGsへの取り組みとしては、当社は不妊治療を通じて多くの喜びが新しい世代に繋がる仕事をしたいと願っています。 SDGsは社会の抱える課題に取り組むための17の目標ですが、これらは我々の願いと互いに関連しており、一つの目標への取り組みが他の課題解決にもつながると考えます。 私たち社員も一人一人が世界的な課題に目を向け、サステナブルな社会実現のために取り組んでおり、以下のようなESG活動も実施しております。 (気候変動)環境負荷軽減の取り組みエネルギー効率の向上と再生可能エネルギーの活用をグループ全体で積極的に進めております。 特に静岡本社工場では、社屋に太陽光パネルを設置してグリーンエネルギーの自家発電に取り組み、オフィスの電力消費の一部を再生可能エネルギーで賄うことで環境負荷の軽減を図っております。 また、エネルギーの無駄を削減するため、節電意識を全社で高めつつ、照明や空調設備の効率的な使用方法の見直しも行っております。 さらに、発泡スチロールでの冷蔵品発送を廃止し、保冷段ボールを使用しております。 梱包資材のPP素材を紙製の資材へ変更しました。 社内では、割り箸と紙コップを廃止し、マイ箸とマイコップの利用を促進しております。 (人的資本)① DEIの取り組み「就業規則」において服務規律を定めるとともに周知徹底を図り、職場における各種ハラスメント等を防止し、個人として尊重され、相互に対等な関係で快適に働くことができる職場環境の実現に努めております。 また、育児や介護を支援する職場環境の整備に取り組み、従業員の育児・介護休暇の取得率向上を目指して、社内における制度の周知に努めております。 女性の活躍推進に関する取組みの実施状況が優良な企業として、「えるぼし認定（※）」の３段階の中で最高位にあたる３つ星を厚生労働大臣から認定されております。 また、2021年５月から男性への育児休業制度の導入をし、さらには外国人労働者の採用を促進しております。 ※えるぼし認定は、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業を認定する制度で、2016年から認定制度が始まりました。 「女性活躍推進法」という法律に基づいて厚生労働省が実施しています。 女性活躍推進法とは、女性が活躍しやすい職場や社会を実現するため成立・施行された法律です。 ② 人材育成当社は階層別に研修プログラムを策定し、役職・経験年数に応じた人材育成ができる研修制度を設けております。 また、未来の生殖医療業界を牽引していく若手の育成を目的に、海外の大学及び医療機関への留学奨学金制度を設けております。 (その他)① 静岡県内の医療機器メーカーとしての地域への貢献イ．静岡県児童福祉施設協議会に対して寄付を行い、児童への教育や健全な育成を支援するための活動に役立てていただいております。 ロ．自然環境の保護のために、「Kitazato Beach Clean Project」として、田子浦海岸の清掃活動を毎年実行しております。 ② その他の取り組みピンクリボン運動の推進や、静岡県富士市の新総合体育館のネーミングライツを取得するなどの活動を通じて、社会運動への参画を進めております。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標(気候変動)当社グループでは、日本政府の地球温暖化対策計画に基づき、2030年までにCO2排出量50％削減という高みに向けた挑戦に取り組んでおります。 現在、当社ではCO2排出量の詳細な算定を進め、具体的な削減対策を推進しております。 (人的資本)人的資本(人材の多様性)への取り組みとして、当社グループでは、「女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画」を作成し、女性が管理職として活躍でき、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行っております。 これまでに、「女性の働き方向上委員会」が2021年５月を第一回として2021年８月までに４回開催してきました。 この取り組み終了後、さらに「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」で掲げている管理職(課長職以上)の女性を５名以上とするという目標を掲げ、当社の女性管理職の比率は53％となっています(2025年３月31日現在)。 今後も女性管理職候補の外部キャリアセミナー参加等、女性の管理職への登用を促進するとともに、将来の管理職候補になり得る女性人材の採用を強化してまいります。 また、「次世代育成支援推奨法に基づく一般事業主行動計画」において、社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするために、当社は育児休業が取得できる環境づくりを強く推し進めております。 そのため、最近３年間における育児休業の取得率は下表のとおり100％を達成しております。 指標2023年３月期2024年３月期2025年３月期男性育児休業取得率100％(１名)－100％(１名)女性育児休業取得率100％(４名)100％(５名)100％(７名) |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (人的資本)① DEIの取り組み「就業規則」において服務規律を定めるとともに周知徹底を図り、職場における各種ハラスメント等を防止し、個人として尊重され、相互に対等な関係で快適に働くことができる職場環境の実現に努めております。 また、育児や介護を支援する職場環境の整備に取り組み、従業員の育児・介護休暇の取得率向上を目指して、社内における制度の周知に努めております。 女性の活躍推進に関する取組みの実施状況が優良な企業として、「えるぼし認定（※）」の３段階の中で最高位にあたる３つ星を厚生労働大臣から認定されております。 また、2021年５月から男性への育児休業制度の導入をし、さらには外国人労働者の採用を促進しております。 ※えるぼし認定は、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業を認定する制度で、2016年から認定制度が始まりました。 「女性活躍推進法」という法律に基づいて厚生労働省が実施しています。 女性活躍推進法とは、女性が活躍しやすい職場や社会を実現するため成立・施行された法律です。 ② 人材育成当社は階層別に研修プログラムを策定し、役職・経験年数に応じた人材育成ができる研修制度を設けております。 また、未来の生殖医療業界を牽引していく若手の育成を目的に、海外の大学及び医療機関への留学奨学金制度を設けております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (人的資本)人的資本(人材の多様性)への取り組みとして、当社グループでは、「女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画」を作成し、女性が管理職として活躍でき、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行っております。 これまでに、「女性の働き方向上委員会」が2021年５月を第一回として2021年８月までに４回開催してきました。 この取り組み終了後、さらに「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」で掲げている管理職(課長職以上)の女性を５名以上とするという目標を掲げ、当社の女性管理職の比率は53％となっています(2025年３月31日現在)。 今後も女性管理職候補の外部キャリアセミナー参加等、女性の管理職への登用を促進するとともに、将来の管理職候補になり得る女性人材の採用を強化してまいります。 また、「次世代育成支援推奨法に基づく一般事業主行動計画」において、社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするために、当社は育児休業が取得できる環境づくりを強く推し進めております。 そのため、最近３年間における育児休業の取得率は下表のとおり100％を達成しております。 指標2023年３月期2024年３月期2025年３月期男性育児休業取得率100％(１名)－100％(１名)女性育児休業取得率100％(４名)100％(５名)100％(７名) |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。 ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在し、それらのリスクが影響を与える可能性があります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスクマネジメント① リスクの考え方当社グループは、事業上のリスクに対して、的確な管理・実践が可能になるようにするために、「リスク管理規程」の中でリスクに関して、「当社に直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性」、「当社事業の継続を中断・停止させる可能性」、「当社の信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性」と定義しております。 また、「リスク管理規程」内のリスク管理についての基本方針を以下のとおりに定めております。 ・当社は、リスク管理の実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していく・製品・サービスの品質と安全性の確保を最優先に、顧客、取引先、株主・投資家、地域社会等の各利害関係者、並びに役員及び従業員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努める・社会全般において幅広く使用されている製品・サービスを供給する者としての責任を自覚し、製品・サービスを安定的に供給することを社会的使命として行動する・役員及び従業員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動する上記の基本方針に則り、リスク発生可能性を考慮したうえで、その回避と予防に取り組んでおります。 ② リスクマネジメント体制当社グループではリスクのみならず、コンプライアンス関連の事象も一連のものと捉え、「コンプライアンス管理規程」を制定し、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しており、代表取締役社長がリスク管理・コンプライアンス委員長に就任しています。 同委員会においてはリスクを災害リスク、事業中断リスク、情報流出リスク、知的財産流出リスク、情報の正確性リスク、風評リスク、雇用・人事リスク、人材流出リスク、社内不正・犯罪リスクなど29項目に類型化し、リスク管理に取り組んでおります。 体制については下図のとおりです。 (2) 事業等のリスク① 事業に関するリスクイ．会社製品の安全性や品質に問題があった場合に、医療事故、係争、製品回収、出荷停止等が発生するリスク(影響度：大、発生可能性：高、顕在化する可能性の時期：随時)当社グループが製造・販売する製品に、販売、製造及びサービスに起因するクレームが発生した場合は、補修等の損失や損害賠償による損失だけでなく、顧客の喪失、患者被害等が発生する可能性があります。 対応策として、手順書の遵守を周知、再発防止のための是正処置、教育訓練体制の整備と実施、製造と品質管理の連携、賠償責任・製造物責任保険の加入を行っております。 かかる対策にもかかわらず、予期しない急激な各国法規制の変更等により、これらの対策が機能しなかった場合、重大な違反の発生や社会的信頼の毀損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ロ．特定の取引先への依存及び代理店との関係悪化や競合による代理店買収等により代理店を通じた取引が停止することに伴うリスク(影響度：大、発生可能性：中、顕在化する可能性の時期：随時)当社グループの売上高のうち、主要販売先上位３社の占める割合は下表のとおりとなっております。 当社グループと当該販売先との取引関係は非常に良好であり、安定的に継続しております。 今後も良好な関係が維持されていくものと判断しておりますが、何らかの理由により当該販売先との関係に変化が生じた場合、あるいは競合による代理店買収等により代理店を通じた取引が停止する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 対応策として、製品付加価値の創造、既存の代理店との関係維持、新しい商流や新規の代理店の開拓による販売力の強化を行っております 。 主要販売先第16期連結会計年度第17期連結会計年度第18期連結会計年度Biomedical Supply, S.L. (注)27.5％30.5％33.5％Biomedical Supply US, Inc. (注)－8.3％9.9％上海永遠幸医療科技有限公司11.7％9.2％8.4％合計39.2％48.0％51.8％ (注) 当社の社外取締役であるイグナシオ・バメホがBiomedical Supply, S.L.のManaging Director(代表者であり業務執行者)及びBiomedical Supply US, Inc.のChief Executive Officerを務めておりますが、これらの会社との取引は独立第三者間取引と同様の一般的な条件にて行っております。 ハ．システム停止のリスク(影響度：大、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)電力供給先のトラブル、摩耗・消耗・経年使用による機械の異常や故障等により、機器の故障・停電によるシステム停止が発生する可能性があります。 対応策として、①手作業による製作、②拠点間の相互バックアップを実施、③将来的にソーラー発電機の出力アップや非常用電源の導入などを行う予定です。 かかる対策にもかかわらず、人手不足による製作の遅延、拠点間のバックアップの不備、ソーラー発電機や非常用電源の導入遅延などが生じた結果、システム停止の発生への対応が行えず、当社グループの事業が中断し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ニ．製品の販売価格引下げによるリスク(影響度：中、発生可能性：中、顕在化する可能性の時期：随時)当社グループが製造・販売している製品は比較的ニッチな市場に属しております。 また、規制許認可の取得や商流の構築も難しく、参入障壁が高いことから、比較的高い利益率を保持しています。 しかしながら、新規参入企業による低価格販売や競合他社による薄利多売等の戦略が採られた場合には、製品の販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があります。 対応策として、顧客との連携や関係構築、代替となる拡販製品の準備を促進することで、当該事象に起因して発生するリスクを最小化するよう対策を行っております。 かかる対策にもかかわらず、製品の販売価格を引下げざるを得ない状況に置かれた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ホ．海外販売先のカントリーリスク(影響度：中、発生可能性：中、顕在化する可能性の時期：随時)当社グループは、海外事業の拡大を図っており、海外現地における政情不安、相互関税の報復措置として上乗せ関税などの貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によるカントリーリスクにより、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 対応策として、サービス開始時には取り扱う商材・サービス単位で法的論点の検証や貿易制裁を含む地政学的リスクの調査を行うとともに、現地事情に精通した協業パートナーと連携してカントリーリスクの最小化を図っております。 ヘ．海外の競合先や市場動向に係るリスク(影響度：中、発生可能性：中、顕在化する可能性の時期：随時)当社グループの事業は日本国内のほかに海外を販売市場としており、海外景気の低迷、経済情勢の変化等により、競合状況等が変化し、採算性等が影響を受ける可能性があります。 当社では多様なエリアでの製品展開に努め、景気動向等による影響を低減させる方針でありますが、市場動向等様々な要因により顧客からの需要が当社グループの想定どおりに伸張しない場合、あるいは競合等により当社の顧客基盤が弱まる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 対応策として、海外の競合他社の状況や市場動向を早期にとらえるよう努め、適時に対応策を策定できるように体制を整えております。 ト．新製品開発や技術革新の進度に関するリスク(影響度：中、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)科学技術の飛躍的な進化による技術革新のスピードは早く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。 当社グループでは、そうした事態に対応するために、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針であります。 しかしながら、何らかの要因のため、当社グループにおいて当該変化等への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。 また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の増加等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 チ．原材料価格の高騰リスク(影響度：中、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)当社グループは国内外より部材を調達しておりますが、資源価格及び人件費の増加、円安等の要因により、原材料価格が高騰した場合、仕入先メーカーからの商品調達コスト増加が想定されます。 また、そのコストを販売先に転嫁できない場合には収益力の低下も想定されます。 対応策として発注量を増やすことや、定期購入等のサプライヤーへの提案、あるいは仕入ルートの見直しも含めてコスト低減を図っておりますが、かかる対策にもかかわらず、原材料価格が高騰して利益を圧迫する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 リ．部材の調達リスク(影響度：中、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)部材の調達先であるサプライヤーの経営状況の悪化、事業計画の変更、自然災害の発生等により、供給の遅延又は停止が生じる可能性があります。 対応策として、複数のサプライヤーとの取引の確保のほか、半年分程度の在庫確保、サプライヤーとの連携及び教育、受入時の不良検査の徹底を行っております。 かかる対策にもかかわらず、生産活動への影響が広範囲にわたる場合、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ヌ．在庫に関するリスク(影響度：低、発生可能性：高、顕在化する可能性の時期：随時)当社グループは在庫管理の徹底に努めておりますが、材料調達時の異常検出や、保管期間、あるいは入出庫の管理が適切に行われなかった場合、棚卸評価損の発生が生じる可能性および在庫不足による納期遅延が生じる可能性があります。 対応策として、適正在庫管理の実施、IT教育、システム自動化の適時見直し、整理整頓の徹底を行っております。 かかる対策にもかかわらず、在庫管理上の不備等が生じた結果、過剰在庫又は在庫不足が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 法的規制に関するリスクイ．法的規制及び医療政策に関するリスク(影響度：大、発生可能性：中、顕在化する可能性の時期：随時)当社グループは、国内において「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」及び関連法令の規制を受けており、当社が製造する医療機器を販売するためには、品目ごとに厚生労働大臣の登録を受けた登録認証機関の認証（第三者認証）を受ける必要があります。 現時点では、許認可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、専門的知識不足等により、法令違反がなされた場合には、薬機法に基づき業務停止などの行政処分や行政指導が発せられる可能性があるほか、使用者への健康被害、当社への風評被害が生じる可能性があります。 また、急速な少子高齢化が進む状況下、当社グループが想定していない医療保険制度改革が実行されるなど、医療制度に関する行政施策の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、海外においては各国・地域の医療機器規制の厳格化の流れに伴い、各国・地域に合わせた医療機器製品登録の必要性が高まっております。 各国・地域で適切な医療機器製品登録を行うためには、各国・地域における医療機器規制情報をリアルタイムで入手して対応する必要があります。 具体的には、欧州に輸出するためにはMDR（欧州医療機器規制）の要求事項を満たす必要があり、米国に輸出するためにはFDA（米国食品医薬品局）への登録の必要があります。 対応策として、法規制に関する情報は国内外の関連協会、団体に加入することによって法的規制や医療政策の動向などの情報を適時かつ網羅的に把握するための手立てを講じており、追加対応の必要性を検討するなど、事前に法規制の変更、強化への備えを進めております。 また、各国・地域での医療機器規制（MDR、FDA等）の審査を受けることで、各国・地域の法的規制を満たした製品を輸出しております。 しなしながら、これらに関連する法規制が変更、強化された場合は対応に時間を要するなど、当社グループの事業の継続に影響を与える可能性があるほか、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ロ．知的財産権の保護について(影響度：中、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)当社グループでは、特許権の取得等により知的財産権の保護に努めておりますが、図面等のデータ管理不備、社員による人為的な情報漏洩、取引先からの漏洩等により、当社グループの有する知的財産が流出することで、企業イメージや信頼性が低下するだけでなく、意図せず第三者の知的財産を侵害した場合には、使用差し止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求などを受ける可能性があります。 対応策として、①社員・顧客との知的財産に関する契約書の締結、②従業員への知的財産に関する教育・周知徹底、③専門家の活用を行っております。 かかる対策にもかかわらず、知的財産の流出や第三者との紛争が発生した結果、将来、損害賠償請求や使用差し止め等の重要な訴訟が提起された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ハ．契約リスク(影響度：中、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)当社グループでは、取引先との契約において契約内容や法解釈上の不透明性が生じる場合は、事前に契約書の内容を顧問弁護士に確認を行うことで、不適切な契約締結、契約違反等を発生させないよう対応しております。 かかる対策にもかかわらず、急激な法規制の変更や、社内及びステークホルダーにおける様々な要因により、これらの対策が機能しなかった場合、重大な違反の発生や社会的信頼の毀損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ その他のリスクイ．特定の人物へ依存について(影響度：大、発生可能性：高、顕在化する可能性の時期：随時)代表取締役社長である井上 太綬(戸籍上の氏名：井上 太)は、当社の創業者であり、かつ当社主要株主であります。 同氏は、創業以来、最高経営責任者を務めており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしていることから、同氏が何らかの理由により当社グループの業務を継続することが困難になった場合、経営判断や事業推進に遅れが生じ、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 対応策として、継続的な経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成を進めるとともに、同氏の有する豊富な経験や知識の共有化を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 ロ．情報漏洩リスクについて(影響度：大、発生可能性：中、顕在化する可能性の時期：随時)当社グループのITシステムやファイルサーバーに対する外部からのサイバー攻撃、外部からのメール受信によるウィルス感染、社員による人為的な情報漏洩、取引先からの漏洩等により、情報の漏洩、改ざん、消失又はその他の情報セキュリティ事故が発生する可能性があります。 対応策として、①ITセキュリティの強化(セキュリティソフトの最新版への自動更新等システム老朽化に対する刷新)、②従業員へのサイバー攻撃の知識の周知と対応の徹底、③規程の運用、④ファイルサーバーへのアクセス権限設定とログの管理、⑤社員との個人情報取扱等の契約締結、⑥取引先等との秘密保持契約締結を実施しております。 かかる対策にもかかわらず、予期せぬ要因により情報漏洩が発生した場合や、当社グループと秘密保持契約等を取り交わした第三者が、これに反し、当社グループに知られず情報を不正使用した場合には、企業イメージが低下し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ハ．災害について(影響度：大、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)当社グループの各生産拠点における災害発生の可能性は、それぞれの自治体が公表する防災情報上、以下のとおりとなっております。 ［静岡本社工場：2020年８月竣工］富士市防災マップ 南海トラフ地震により市内で想定される地震の揺れ：震度６弱、津波浸水想定区域：災害区域外、土砂災害危険箇所：災害区域外、富士市内水(浸水)ハザードマップ 内水浸水想定区域図：0.5m未満［東京オフィス：1991年12月竣工］港区ゆれやすさマップ 都心南部直下地震(M7.3)が発生した場合：震度6.4-6.5、港区津波ハザードマップ 防潮施設健全／液状化あり：災害区域外、防潮施設すべて損傷／液状化あり：0.8m-1.5m未満、港区土砂災害ハザードマップ：災害区域外、港区浸水ハザードマップ：0.5ｍ-1.0ｍ未満上記のとおり、建物については新耐震基準(建築基準法)施行後の竣工であること及び大規模災害時において甚大な被害の想定はなされていないものの、当社グループは、静岡本社工場に生産機能の大部分が集中しているため、大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等がその想定を上まわり、製造・販売業務の停止、建物・設備の損壊等の不測の事態が発生した場合には、当社グループ事業の継続に支障が生じる可能性があります。 対応策として、①社内の耐震対策、②緊急時の外注先との協力体制の構築、③一定の製品・原材料在庫のストック(予期せぬ自然災害による供給の一時的な寸断への備え)を実施しておりますが、かかる対策にもかかわらず、生産活動への影響が広範囲にわたる場合、顧客の維持・獲得が困難になる可能性、設備復旧の為の多額の費用負担が発生する可能性があります。 その結果、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ニ．人材の確保について(影響度：中、発生可能性：高、顕在化する可能性の時期：随時)当社グループは、将来にわたる持続的な発展のために、優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しておりますが、雇用情勢の変化等による採用難や、想定外の人材流出が進んだ場合、生産能力の低下、製品の欠品、納期遅延による販売機会損失、技術継承ができないことによる競争力の低下が生じる可能性があります。 対応策として、定期的な面談実施、待遇・環境の改善、人事考課制度の運用、外注先の生産数増加、製造員の部署・業務ローテーション等を行い、人材の流出を防止するだけでなく、積極的な新卒採用、WEBを利用した求職者へのDM送付などによる人材の獲得に努めております。 かかる対策にもかかわらず、人材流出等の雇用環境の変化があった場合、当社グループが求める人材が計画どおり採用できなかった場合等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ホ．社内不正について(影響度：中、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)当社グループの事業拡大に伴い、役職員数は年々増加していることから、役職員等の内部関係者による横領・インサイダー取引等の不正行為が生じる可能性があります。 対応策として、従業員への必要な教育、リスク管理・コンプライアンス委員会への情報提供促進、外部通報窓口の設置、内部監査での監視、ワークフローでの申請・承認の運用、メール・ログの定期的な監視等を行っております。 かかる対策にもかかわらず、事業の拡大により不正行為を適時に発見するための内部管理体制の構築が追いつかない等により、重大な違反の発生や社会的信頼の毀損及び、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ヘ．情報セキュリティ全般のリスクについて(影響度：中、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)当社グループは、個人情報その他顧客に関する情報を多く取り扱っているため、情報セキュリティについて万全の態勢を期す必要があると考えております。 個人情報の取扱いについては、個人情報取扱規程に基づき運用を行っております。 例えば、個人情報の取得にあたっては同規程に基づきプライバシーポリシーを策定し、当社ホームページにおいて公表しております。 さらに、個人情報の保管にあたっては同規程の安全管理措置として、情報セキュリティ方針を当社ホームページにおいて公表するとともに紙媒体に化体している個人情報は鍵付きのキャビネットで保管し、デジタルデータ上の個人情報については情報セキュリティ管理規程に基づきファイルサーバーへのアクセス権限の設定とログの管理を行っております。 また、2025年３月期に当社において、海外の仕入先になりすました送金指示の電子メールに従って海外へ送金した資金を詐取されるといった事案（損害額25百万円）が発生したことを受け、振込先口座変更時の連絡についてはメールだけではなく電話で相手先に確認を取るとともに、海外送金の二段階認証の採用や、専用の書式による部門間の牽制など、QMS（※）における業務フローを変更し、より厳格な情報セキュリティ体制を整備いたしました。 ※ISOのマネジメントシステム規格の一つで「Quality Management System（品質マネジメントシステム）」の略このような対策をとっているものの、情報セキュリティに対して予期せぬ攻撃等があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ト．当社株式の流動性について(影響度：中、発生可能性：中、顕在化する可能性の時期：随時)当社の株主は、当社の代表取締役社長である井上 太綬(戸籍上の氏名：井上 太)及びその資産管理会社である北里商事株式会社等で構成されております。 また、当社は東京証券取引所プライム市場への上場を予定しており、上場に際しては、株式売出しによって当社株式の流動性を確保することを予定としており、東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において35％となる見込みです。 今後は、既存株主への保有株式の一部売り出しの要請のほか、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達などにより当社株式の流動性の向上を図っていく方針ですが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係に影響を与える可能性があります。 チ．Biomedical Supply, S.L.及びBiomedical Supply US, Inc.との取引について(影響度：中、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)当社の社外取締役であるイグナシオ・バメホは、Biomedical Supply, S.L.のManaging Director(代表者であり業務執行者)及びBiomedical Supply US, Inc.のChief Executive Officerを務めており、当社とこれらの会社との間には関連当事者取引として当社製品の販売取引があります。 関連当事者取引には、本来不要な取引を強要されたり取引条件が歪められたりする懸念があり、株主に帰属すべき利益が不当に損なわれるなどのリスクがあります。 イグナシオ・バメホが当社の社外取締役となった経緯につきましては、同氏がスペイン最大手不妊治療施設であるIVIグループの調達部門に在籍していた際に、同グループが当社からの医療機器調達を検討したことで関係が始まりました。 その後、現地規制等により、IVIグループに直接当社製品を供給することが難しいということが判明したため、同グループとの取引を開始するには至りませんでしたが、その後、Biomedical Supply, S.L.社が設立され、同氏がManaging Directorとして就任したことにより、当社とBiomedical Supply, S.L.社との事業上の取引が開始しました。 同氏は経営者としての経験と業界への深い見識を有していることから、当社の海外戦略において必要不可欠な人材と判断し、社外取締役として招聘しました。 取引内容や取引金額等につきましては、以下のとおりとなっており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。 なお、Biomedical Supply, S.L.及びBiomedical Supply US, Inc.は、世界的なクリニックグループであるIVIRMA Globalのグループ会社であります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員イグナシオ・バメホ当社取締役Biomedical Supply, S.L.Managing DirectorBiomedical Supply, S.L.は販売先Biomedical Supply, S.L.に対する製品販売3,078売掛金322役員イグナシオ・バメホ当社取締役Biomedical SupplyUS, Inc.Chief ExecutiveOfficerBiomedical SupplyUS, Inc.は販売先Biomedical SupplyUS, Inc.に対する製品販売834売掛金228 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員イグナシオ・バメホ当社取締役Biomedical Supply, S.L.Managing DirectorBiomedical Supply, S.L.は販売先Biomedical Supply, S.L.に対する製品販売3,448売掛金653役員イグナシオ・バメホ当社取締役Biomedical SupplyUS, Inc.Chief ExecutiveOfficerBiomedical SupplyUS, Inc.は販売先Biomedical SupplyUS, Inc.に対する製品販売1,022売掛金65 同取引は当社製品の販路拡大のため、 Biomedical Supply, S.L.とは2015年９月より、Biomedical Supply US, Inc.とは2023年７月より開始しております。 同取引は、「関連当事者取引管理規程」に基づき、適切な社内決裁手続を経て実行されております。 さらに、取締役会での審議・承認決議に先立ち、独立社外取締役及び独立社外監査役によって構成される任意の特別委員会において、同取引の必要性及び取引条件の妥当性、並びに当該取引行為の手続の公正性等を審議・検討し、取締役会に答申することで取引の公正性・透明性・客観性を確保するなど、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であることを担保しております。 リ．北里商事株式会社との関係について (影響度：中、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)北里商事株式会社は、当社代表取締役社長である井上 太綬（戸籍上の氏名：井上 太）の資産管理会社であり、当連結会計年度末現在において、当社株式の58.5％を保有しております。 同社の事業内容は不動産及び有価証券の管理であります。 2025年３月期において当社と同社との間には、関連当事者取引として駐車場の賃借取引及び代替駐車場のための不動産の購入に係る取引があります。 関連当事者取引には、本来不要な取引を強要されたり取引条件が歪められたりする懸念があり、株主に帰属すべき利益が不当に損なわれるなどのリスクがあります。 現状、同社は企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準第７項」で定める財務上又は営業上もしくは事業上の関係からみて当社の意思決定機関を支配していないことが明らかとはいえない判断から、当社の親会社に該当するものと判断しております。 ただし、2026年３月期以降は、当社と同社との取引関係は資本取引を除き解消される見込みであり、監査法人との協議を踏まえ、同社が当社を支配している実態がないと判断した時点より、同社は当社の親会社に該当しなくなる見込みであります。 なお、取引内容や取引金額等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。 駐車場の賃借取引につきましては、静岡本社工場の新社屋建設に伴う従業員の駐車場確保のため、2024年５月より開始しておりますが、2025年３月末の賃借期間満了をもって取引を解消しております。 また、代替駐車場のための不動産の購入に係る取引につきましては、2025年３月27日付で土地売買契約を締結し、同日に売買代金を支払うことで履行を完了しております。 駐車場の賃借取引及び代替駐車場のための不動産の購入に係る取引は、「関連当事者取引管理規程」に基づき、適切な社内決裁手続を経て実行されております。 さらに、取締役会での審議・承認決議に先立ち、独立社外取締役及び独立社外監査役によって構成される任意の特別委員会において、同取引の必要性及び取引条件の妥当性、並びに当該取引行為の手続の公正性等を審議・検討し、取締役会に答申することで取引の公正性・透明性・客観性を確保するなど、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であることを担保しております。 なお、当連結会計年度末現在において、当社と北里商事株式会社との間に関連当事者取引は存在しておりません。 また、当連結会計年度末現在において、同社と新たな関連当事者取引を行うことは予定しておりませんが、今後、監査法人との協議により同社が当社を支配している実態がなく、この先も含めて当社が同社と関連当事者取引を行わない方針を固めたことを確認するまでの間はリスクとして認識することとしております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末の資産合計は、19,748百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,891百万円増加しました。 これは主に新社屋建設に伴う建設仮勘定が691百万円増加、現金及び預金が956百万円増加したことによるものです。 (負債)負債合計は、1,499百万円となり、前連結会計年度末と比較し、297百万円減少しました。 これは主に未払法人税等が322百万円減少したことによるものです。 (純資産)純資産合計は、18,249百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,188百万円増加しました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益による増加が3,788百万円あった一方で、配当金の支払いによる減少が1,600百万円あったためです。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は緩やかに改善し、個人消費も物価上昇の影響などがみられるものの緩やかな回復傾向となりました。 一方、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や金融資本市場の変動などが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 不妊治療分野では、世界各国でライフスタイルの変化や少子化の進行、人口減少に伴って不妊治療の需要が増加しており、この傾向が市場全体の成長を後押ししています。 加えて、生殖補助医療技術に対する社会的な理解と認知度の向上、政府の支援政策及び補償制度の改善は、市場の成長を支える重要な要因の一つであると考えております。 このような環境の中、当社グループは不妊治療に関連する製品を開発・製造し、世界中のマーケットに自社製品を供給しております。 人工授精、体外受精、細胞凍結保存及び再生医療における生殖工学技術に特化し、市場の期待に応えるべく製品の提供を行っております以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,302百万円(前期比2.2％増)、営業利益は5,782百万円(前期比2.2％減)、経常利益は5,767百万円(前期比3.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,788百万円(前期比4.6％減)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ986百万円増加し、11,460百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は3,526百万円(前年同期は4,500百万円の収入)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益5,741百万円、棚卸資産の減少額173百万円があったものの、売上債権の増加額271百万円、法人税等の支払額2,257百万円等があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は880百万円(前年同期は89百万円の支出)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出899百万円等があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は1,658百万円(前年同期は2,072百万円の支出)となりました。 これは主に、配当金の支払額1,600百万円等があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。 なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医療機器事業2,785106.4合計2,785106.4 (注) 金額は当期総製造費用によっております。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。 なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医療機器事業1,82987.4合計1,82987.4 (注) 金額は仕入金額によっております。 ｃ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医療機器事業10,302102.2合計10,302102.2 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Biomedical Supply, S.L.3,07830.53,44833.5Biomedical Supply US, Inc.8348.31,0229.9上海永遠幸医療科技有限公司9229.28688.4 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績を販売地域ごとに示すと次のとおりであります。 (単位：百万円)地域別売上前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)増減額前期比日本3,6583,496△16195.6％海外6,4226,805383106.0％ 欧州3,0783,448369112.0％ 米国9501,02272107.6％ 中国922868△5494.1％ インド517467△5090.3％ その他95399845104.7％合計10,08010,302221102.2％ ３．前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績を製品群ごとに示すと次のとおりであります。 (単位：百万円)製品区分前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)増減額前期比Media3,5663,60740101.1％CryoDevices2,8783,165287110.0％医療機器2,4992,324△17493.0％MicroTools9581,00951105.3％その他17719417109.8％合計10,08010,302221102.2％ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。 ロ．経営成績の状況の分析(売上高)当連結会計年度における当社グループの売上高は、10,302百万円(前期比2.2％増)となりました。 国内は、卵子・胚ガラス化凍結液の新製品の投入や、お客様と当社の発注・受注業務簡素化の為のECサイトの立上げ等拡販に向けた取り組みを進めておりますが、競合各社の価格攻勢等により厳しい状況が続き、売上高3,496百万円(前期比4.4％減)となりました。 海外は、中国において胚移植用カテーテルの認証申請に時間を要し販売が遅れる一方、欧州では胚移植用カテーテルの「RYDEN」などの新製品展開や精子調整用試薬や顕微授精用試薬の新展開が進んだこと、米国では2023年７月に代理店がCalifornia Cryobank LLCからBiomedical Supply US, Inc.へ変更となり営業体制が整ったこと等から、売上高6,805百万円(前期比6.0％増)となりました。 (売上原価、売上総利益)売上総利益は、製品の生産販売量の組み合わせの変化等により売上原価率が上昇した影響を受け6,974百万円(前期比0.9％減)となりました。 (営業利益)営業利益は、管理体制強化のための人件費の増加や、支払報酬等の増加などにより5,782百万円(前期比2.2％減)となりました。 (経常利益)経常利益は、上場準備費用の計上などにより5,767百万円(前期比3.8％減)となりました。 (特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)2024年４月、５月に生じた海外送金詐欺に係る特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,788百万円(前期比4.6％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本政策につきましては、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当するとともに、配当についても安定的に実施してまいります。 また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。 当社グループは必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,460百万円であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。 また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 当社の採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる金額を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見込み等に依存するため、前提条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が調整され税金費用として計上される可能性があります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に含めて記載しております。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の変化に関する情報を入手・分析し、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、有効な解決策を実施していく方針であります。 ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上総利益を基本的な経営指標としております。 当連結会計年度における売上総利益は製品の生産販売量の組み合わせの変化等により6,974百万円となり、前連結会計年度に比べ、66百万円(0.9％減)の減益となりましたため、原価低減活動を進めるなどして引き続き当該指標の向上に取り組んでまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 研究開発活動につきましては、品質保証部が主体となり、製造部等の関連部署の協力・支援により行われております。 「生殖医療における新たな可能性の追求」のために、過去に蓄積された専門技術や知識を有効に活かし、不妊治療におけるすべての工程にかかわる製品及びこれに関連する製品の開発、既存製品の品質向上、海外での各国の薬事規制への適合等を行っております。 研究開発費の水準は設けておりませんが、必要な資材、装置、人材を積極的に投入してまいります。 また、多品種少量生産であることから、多様化する顧客ニーズに対応するため製品を研究開発し、提供することを基本方針としております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は3百万円となります。 なお、研究により発明された成果については、不妊治療に関する医療機器及びその製法に関する特許等の知的財産権の取得を図っております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を行っております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 なお、当社グループは、医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は948百万円であります。 その主たるものは、生産自動化設備の導入及び新社屋の建設によるものです。 なお、当連結会計年度中における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計静岡本社工場(静岡県富士市)事務所設備製造設備8831,032(8,530.53)1872,10346(66)東京オフィス(東京都港区)事務所設備729992(373.1)31,72422(12) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、主にリース資産、機械及び装置、工具、器具及び備品の合計であります。 ３．従業員数は就業人員(正社員)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。 )の年間平均雇用者数を( )内に外数で記載しております。 (2) 国内子会社国内子会社の設備の状況については、重要性がないため記載を省略しております。 (3) 在外子会社在外子会社の設備の状況については、重要性がないため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)当社静岡本社工場（静岡県富士市）新社屋822705自己資金2024年７月2025年６月完成後の生産能力については、およそ67％の増加を見込みます。 (注) 当社グループは、医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 948,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,804,347 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 北里商事株式会社静岡県富士宮市野中1144番地の３23,400,00058.5 井上太綬（戸籍上の氏名：井上太）静岡県富士宮市14,000,00035.0 Ｈ＆Ｆパートナーズ株式会社静岡県富士宮市野中1144番地の３1,800,0004.5 ナレツジイラア株式会社千葉県流山市南流山一丁目20番地の10800,0002.0計－40,000,000100.0 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 3 |
| 株主数－計 | 4 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ナレツジイラア株式会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式20039,999,800－40,000,000合計20039,999,800－40,000,000 (注)１． 2025年２月８日付で普通株式１株につき200,000株の割合で株式分割を行っております。 ２． 普通株式の発行済株式の増加39,999,800株は、株式分割によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社北里コーポレーション取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 圭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 博 生 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北里コーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北里コーポレーション及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 社外取締役が代表権を有する会社との関連当事者取引としての販売取引の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 【関連当事者情報】 に記載のとおり、会社は、社外取締役が代表権を有するBiomedical Supply,S.L.（以下「Biomedical社」という。 ）及びBiomedical Supply US,Inc.（以下「Biomedical US社」という。 ）に対して製品の販売を行っている。 2025年３月期におけるBiomedical社に対する売上高は3,448百万円、Biomedical US社に対する売上高は1,022百万円であり、それぞれ連結損益計算書の売上高の33.5％及び9.9％を占めている。 Biomedical社及びBiomedical US社への売上高は、売上高全体に占める割合が高いことから、当該取引が適切に処理又は開示されない場合、連結財務諸表に与える影響は大きいと考えられる。 また、社外取締役が代表権を有する会社が会社との間で行う取引は、独立第三者間の取引条件から逸脱し、事業上の合理性を欠く可能性がある。 以上のことから、当監査法人は、社外取締役が代表権を有する会社との関連当事者取引としての販売取引の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、社外取締役が代表権を有する会社との関連当事者取引としての販売取引の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 ・経営者への質問、並びに取締役会議事録及び少数株主保護の観点より利益相反取引について審議検討を行う特別委員会の議事録を閲覧し、関連当事者取引の事業上の合理性及び取引価格の妥当性並びに取引条件が協議の上決定され承認を受けているかを確認した。 ・監査役に質問し、取引内容及び取引条件に関する監査役としての評価を確認した。 ・取引基本契約書を閲覧するとともに、取引価格及び取引条件について市場実勢や独立第三者との取引価格及び取引条件と比較した。 ・関連当事者取引である製品販売について、その実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、関連する証票と突合した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 社外取締役が代表権を有する会社との関連当事者取引としての販売取引の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 【関連当事者情報】 に記載のとおり、会社は、社外取締役が代表権を有するBiomedical Supply,S.L.（以下「Biomedical社」という。 ）及びBiomedical Supply US,Inc.（以下「Biomedical US社」という。 ）に対して製品の販売を行っている。 2025年３月期におけるBiomedical社に対する売上高は3,448百万円、Biomedical US社に対する売上高は1,022百万円であり、それぞれ連結損益計算書の売上高の33.5％及び9.9％を占めている。 Biomedical社及びBiomedical US社への売上高は、売上高全体に占める割合が高いことから、当該取引が適切に処理又は開示されない場合、連結財務諸表に与える影響は大きいと考えられる。 また、社外取締役が代表権を有する会社が会社との間で行う取引は、独立第三者間の取引条件から逸脱し、事業上の合理性を欠く可能性がある。 以上のことから、当監査法人は、社外取締役が代表権を有する会社との関連当事者取引としての販売取引の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、社外取締役が代表権を有する会社との関連当事者取引としての販売取引の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 ・経営者への質問、並びに取締役会議事録及び少数株主保護の観点より利益相反取引について審議検討を行う特別委員会の議事録を閲覧し、関連当事者取引の事業上の合理性及び取引価格の妥当性並びに取引条件が協議の上決定され承認を受けているかを確認した。 ・監査役に質問し、取引内容及び取引条件に関する監査役としての評価を確認した。 ・取引基本契約書を閲覧するとともに、取引価格及び取引条件について市場実勢や独立第三者との取引価格及び取引条件と比較した。 ・関連当事者取引である製品販売について、その実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、関連する証票と突合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 社外取締役が代表権を有する会社との関連当事者取引としての販売取引の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 【関連当事者情報】 に記載のとおり、会社は、社外取締役が代表権を有するBiomedical Supply,S.L.（以下「Biomedical社」という。 ）及びBiomedical Supply US,Inc.（以下「Biomedical US社」という。 ）に対して製品の販売を行っている。 2025年３月期におけるBiomedical社に対する売上高は3,448百万円、Biomedical US社に対する売上高は1,022百万円であり、それぞれ連結損益計算書の売上高の33.5％及び9.9％を占めている。 Biomedical社及びBiomedical US社への売上高は、売上高全体に占める割合が高いことから、当該取引が適切に処理又は開示されない場合、連結財務諸表に与える影響は大きいと考えられる。 また、社外取締役が代表権を有する会社が会社との間で行う取引は、独立第三者間の取引条件から逸脱し、事業上の合理性を欠く可能性がある。 以上のことから、当監査法人は、社外取締役が代表権を有する会社との関連当事者取引としての販売取引の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 【関連当事者情報】 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、社外取締役が代表権を有する会社との関連当事者取引としての販売取引の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 ・経営者への質問、並びに取締役会議事録及び少数株主保護の観点より利益相反取引について審議検討を行う特別委員会の議事録を閲覧し、関連当事者取引の事業上の合理性及び取引価格の妥当性並びに取引条件が協議の上決定され承認を受けているかを確認した。 ・監査役に質問し、取引内容及び取引条件に関する監査役としての評価を確認した。 ・取引基本契約書を閲覧するとともに、取引価格及び取引条件について市場実勢や独立第三者との取引価格及び取引条件と比較した。 ・関連当事者取引である製品販売について、その実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、関連する証票と突合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社北里コーポレーション取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 圭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 博 生 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北里コーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北里コーポレーションの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 社外取締役が代表権を有する会社との関連当事者取引としての販売取引の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 社外取締役が代表権を有する会社との関連当事者取引としての販売取引の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 社外取締役が代表権を有する会社との関連当事者取引としての販売取引の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 411,000,000 |
| 仕掛品 | 339,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 709,000,000 |
| その他、流動資産 | 61,000,000 |
| 土地 | 2,024,000,000 |
| 建設仮勘定 | 711,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,540,000,000 |
| ソフトウエア | 14,000,000 |
| 無形固定資産 | 61,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,000,000 |
| 繰延税金資産 | 156,000,000 |
| 投資その他の資産 | 332,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 49,000,000 |
| 未払法人税等 | 855,000,000 |
| 未払費用 | 44,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 41,000,000 |
| 賞与引当金 | 52,000,000 |
| 利益剰余金 | 17,648,000,000 |
| 株主資本 | 17,658,000,000 |
| 負債純資産 | 19,096,000,000 |
PL
| 売上原価 | 3,406,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,191,000,000 |