財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | JAMCO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 恒 松 孝 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 ） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1949年３月今橋証券株式会社を設立。 1952年12月1952年12月16日に解散登記を行い、1952年12月18日に会社継続の登記、商号を新倉敷飛行機株式会社に変更、航空機の製造、修理及び販売等の事業の準備を開始。 1955年９月伊藤忠航空整備株式会社に商号変更、航空機の整備作業を開始。 1956年４月藤澤航空サービス株式会社を吸収合併。 1967年３月仙台空港に仙台出張所を新設。 1968年12月機器(熱交換器)の生産、納入開始。 1970年８月ギャレー等大型機用各種内装品の開発製造開始。 1978年９月ギャレー製造拡大のため立川工場を新設。 1979年11月ラバトリーの製造開始。 1982年２月米国法人JAMCO AMERICA, INC.を設立。 (現・連結子会社)1988年２月シンガポール航空との合弁会社、シンガポール法人SINGAPORE JAMCO PTE LTD.を設立。 （2014年５月に持分法適用関連会社から連結子会社へ移行し、JAMCO SINGAPORE PTE LTD.に商号変更。 ）1988年６月株式会社ジャムコに商号変更。 1988年11月社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に店頭売買銘柄として株式を登録。 1989年４月株式会社新潟ジャムコを設立。 (現・連結子会社)1990年３月株式会社宮崎ジャムコを設立。 (現・連結子会社)1992年１月株式会社徳島ジャムコを設立。 (現・連結子会社)1996年７月機器製造工場にて、ADP（炭素繊維構造部材）の製造開始。 1997年４月株式会社ジェイテックを設立。 （現・連結子会社）（現社名）株式会社ジャムコエアロテック1998年10月成田事業所新工場完成。 1998年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。 1999年９月株式会社オレンジジャムコ(特例子会社)を設立。 (現・連結子会社)2004年７月シンガポール法人JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD. を設立。 (2023年10月に連結子会社から持分法適用会社へ移行、JADE ENGINEERING PTE LTD.に商号変更)2011年６月フィリピン法人JAMCO PHILIPPINES, INC.を設立。 （現・連結子会社）2013年１月株式会社ジャムコ エアロマニュファクチャリングを設立。 （現・連結子会社）2013年４月宮城県名取市の機器製造関連新工場にて、株式会社ジャムコ エアロマニュファクチャリングがADP、航空機エンジン部品の製造を開始。 2014年４月航空機客室座席（シート）製造事業への本格参入。 2015年３月東京証券取引所市場第一部に指定。 2015年６月株式会社中条ジャムコを設立。 （現・連結子会社）2018年９月MRO Japan株式会社への第三者割当増資引き受け。 （現・持分法適用関連会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2024年４月株式会社新潟ジャムコ、株式会社宮崎ジャムコ、株式会社中条ジャムコの３社を合併し、「株式会社ジャムコエアクラフトインテリアズ」へ商号変更。 （注）2025年５月に株式会社BCJ-92による当社の普通株式に対する公開買付けが成立。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社、関連会社２社、その他の関係会社２社で構成され、旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しています。 ［航空機内装品等製造関連］ギャレー、ラバトリーを主体とした製品製造と販売を行っており、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレーター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。 関係会社との関係については次のとおりです。 国内連結子会社である㈱ジャムコエアクラフトインテリアズには、主力製品であるギャレー、ラバトリー、ギャレー等の部品製作及びその他内装品の製造を委託しています。 海外連結子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、ボーイング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメント、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しております。 JAMCO PHILIPPINES, INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。 又、持分法適用関連会社であるJADE ENGINEERING PTE LTD.は、シンガポール航空をはじめとしたアジア・パシフィック域内のエアライン向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIA ENGINEERING COMPANY LIMITEDとの合弁会社であり、持分法適用関連会社として45％の出資を行い、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCO AMERICA, INC.と共に提供しています。 ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、又、海外エアラインの一部に対しては伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。 ［航空機シート等製造関連］航空機用シートを主体とした製品製造と販売を行っており、国内外の主要なエアラインを主な顧客としています。 関係会社との関係については次のとおりです。 国内連結子会社の㈱ジャムコエアクラフトインテリアズには、シート関係部品の製作を委託しています。 海外子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、シート関係部品の製作、シートの最終組立及びその認証の取得等を委託しています。 ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、又、海外エアラインの一部に対しては伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。 ［航空機器等製造関連］熱交換器等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品を主体とした製品製造と販売を行っており、㈱島津製作所、㈱IHI、東京計器㈱、川崎重工業㈱、東芝電波テクノロジー㈱等の国内航空機器・機体・エンジンメーカー及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。 又、これまでに培ってきた技術を宇宙機器分野へも広げています。 関係会社との関係については次のとおりです。 国内連結子会社の㈱ジャムコ エアロマニュファクチャリングには、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品等の製造を委託しています。 ［航空機整備等関連］ リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、これら航空機に搭載される装備品の修理、並びに航空機用部品の販売などを行っており、国内エアライン、防衛省、海上保安庁、独立行政法人航空大学校、警視庁及び各道府県警察等の官公庁を主な顧客としています。 関係会社との関係については次のとおりです。 国内連結子会社の㈱徳島ジャムコは、海上自衛隊訓練機の日常整備・点検作業を行っており、又、㈱ジャムコエアロテックには、航空機装備品等の整備等を委託しています。 持分法適用関連会社であるMRO Japan㈱に対しては、持分法適用関連会社として25％の出資を行い、ANAグループ向けの航空機の整備、修理及び改造事業に参画しています。 ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からは、同社及び同社グループの航空機用車輪、緊急脱出装置、航空機搭載用高圧ガスボトル等の装備品整備を受託しています。 ［その他］その他の区分には、国内連結子会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでいます。 ㈱オレンジ ジャムコは、企業の社会的責任の一つである障がい者雇用を促進するための特例子会社であり、名刺の作成、物資の運搬、清掃業務等を委託しています。 企業集団の取引関係は、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容(注１)議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ジャムコエアクラフトインテリアズ新潟県村上市100航空機内装品等製造関連航空機シート等製造関連100.00役員の兼任 ６名組立作業、製造、シートの組立等の委託をしています。 資金援助あり。 ㈱徳島ジャムコ東京都世田谷区30航空機整備等関連100.00役員の兼任 ５名整備、点検をしています。 ㈱ジャムコエアロテック千葉県成田市30航空機整備等関連100.00役員の兼任 ５名製造、整備作業等の委託をしています。 ㈱オレンジジャムコ東京都立川市10その他100.00役員の兼任 ４名施設内の清掃及び補助的作業等の委託をしています。 ㈱ジャムコエアロマニュファクチャリング宮城県名取市100航空機器等製造関連100.00役員の兼任 ５名製造等の委託をしています。 資金援助あり。 JAMCO AMERICA, INC. (注４、５)EVERETT,WASHINGTONU.S.A.31,538千USD航空機内装品等製造関連航空機シート等製造関連100.00役員の兼任 ３名客室内装備一括供給のためのプログラム・マネジメント、ラバトリー及びシートの最終組立、部品調達業務等の委託をしています。 資金援助あり。 債務保証をしております。 JAMCO PHILIPPINES, INC.CLARK FREEPORT ZONE PHILIPPINES86,000千PHP航空機内装品等製造関連100.00 役員の兼任 ４名部品製作等の委託をしています。 (持分法適用関連会社) MRO Japan㈱沖縄県那覇市1,000航空機整備等関連25.00役員の兼任 １名航空機の整備をしています。 JADE ENGINEERING PTE LTD.CHAI CHEEROAD,SINGAPORE1,000千USD航空機内装品等製造関連45.00[5.00](注２)役員の兼任 ２名技術業務を受委託しています。 (その他の関係会社) 伊藤忠商事㈱(注３)東京都港区253,448総合商社被所有 33.35役員の受入れ 出身者２名(常勤) 兼任１名(非常勤)・子会社のITOCHU Singapore Pte Ltd.に 対してギャレー、シート等を販売して います。 ANAホールディングス㈱(注３) 東京都港区467,601航空運送事業被所有 20.01ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からの役員の受入れ 出身者１名(常勤) 兼任１名(非常勤)・全日本空輸㈱に対してギャレー・シート 等を販売しています。 ・全日本空輸㈱の車輪・装備品等の整備を 受託しています。 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。 ２ 議決権の所有(被所有)割合欄の[内書]は間接所有です。 ３ 有価証券報告書の提出会社です。 ４ 特定子会社です。 ５ JAMCO AMERICA, INC. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 22,224百万円 ② 経常利益 330百万円 ③ 当期純利益 329百万円 ④ 純資産額 1,178百万円 ⑤ 総資産額 13,334百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)航空機内装品等製造関連1,700(58)航空機シート等製造関連205(7)航空機器等製造関連242(14)航空機整備等関連402(24)その他32(-)全社(共通)142(3)合計2,723(106) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,21045.0819.57,451 (51) セグメントの名称従業員数(名)航空機内装品等製造関連564(26)航空機シート等製造関連94(4)航空機器等製造関連168(11)航空機整備等関連242(7)全社(共通)142(3)合計1,210(51) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合はジャムコ労働組合と称し、航空連合に加入しております。 2025年３月31日現在の組合員数は 707名であり、労使関係については良好であります。 なお、連結子会社については、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者嘱託従業員パート・有期労働者4.693.367.173.853.0102.6賃金は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、職位別の男女比率、男女間の在籍年数の相違などにより男女で差が生じています。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注１)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ジャムコエアクラフトインテリアズ1.168.867.573.059.6賃金は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、職位別の男女比率、男女間の在籍年数の相違などにより男女で差が生じています。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針当社は2005年９月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的且つ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定しました。 これは、経営基本方針や事業方針、中期グループビジョン（中期経営方針）の最上位に位置づけられるものです。 当社は航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあらわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまいります。 ［経営理念］技術のジャムコは、士魂の気概をもって ○ 夢の実現にむけて挑戦しつづけます。 ○ お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。 ○ 自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。 ［経営基本方針］ ○ 飛行安全の確保と品質の向上を図る。 ○ 航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。 ○ 株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。 ○ 変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。 ［中期グループビジョン］当社は、10年後の社会環境を視野に入れた、当社の理想とするありたい姿、グループ全体のビジョンとして「JAMCO Vision 2030」を掲げ、具体的な4つの経営戦略を打ち出し活動しています。 又、連結子会社につきましては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益追求にとらわれず、各事業の最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。 ［JAMCO Vision 2030］－技術と品質を翼に、快適で持続可能な未来へ－航空業界を基軸に培ってきた技術と品質を、先端技術とイノベーションにより進化させながら更なる事業領域の拡大を目指し、航空宇宙産業を通じた価値創造企業グループとして、快適で持続可能な社会へ貢献し続ける。 ○ 全社事業戦略・ジャムコの柱である「技術力と品質」を更に磨き、各事業領域の「経験と知識」を融合し進化させ新たな付加価値を創造する。 ・経営環境の変化に対し、事業リスクを予見し適切に対策を実行する。 ・One JAMCO としてグループ全社の業務プロセス改革による経営効率化を追求し、事業環境の変化に耐え得る堅固な経営基盤を構築する。 ○ 成長戦略・ジャムコ技術を進化させ応用出来る事業領域の拡大、新たなモビリティ事業、持続可能な社会の実現に貢献できる事業へ積極的に参画する。 ・中長期的な成長性に基づいたタイムリーで適切な事業ポートフォリオへの投資と改革を実行する。 ○ 営業戦略・One JAMCO の総合力を結集し、グローバルな展開を推進する。 ・市場ニーズを先取りし、プロアクティブなマーケティングへ変革する。 ・ESG／SDGs の実現に貢献する製品やサービスを提案する。 ○ 技術戦略・軽量化・新素材活用技術・認証取得能力・プロジェクトマネージメント能力を基礎に、ジャムコ独自技術を最新技術と共に進化させる。 ・持続可能な社会への貢献、衛生環境改善、先端デジタル技術・システムを活用できる製品・サービスの開発を進める。 ・次世代航空機及び次世代モビリティ関連に向けた、新たな技術革新を実現する。 ［中期経営方針］ ○ “２つの戦い”に勝利し、技術のジャムコを復活する (※) FY25中期経営計画目標：収益力・財務基盤の強化と成長基盤の強化 1. 選択と集中の確実な実行 2. 競争優位の源泉の更なる磨き込み 3. 成長基盤構築 ※ ２つの戦いとは、下記を意図している。 ・技術のジャムコ復活に向けた戦い(将来に向けた収益回復) ・負の遺産との戦い(過去に積み上げた借入金の圧縮/財務改善) 当社の事業は４つの事業分野で構成されています。 製造事業として航空機の客室内を対象とした「航空機内装品等製造関連事業」と「航空機シート等製造関連事業」、客室外を対象とした「航空機器等製造関連事業」があり、整備事業として「航空機整備等関連事業」があります。 それぞれの事業ごとに、市場、顧客及び必要とされる技術等が異なることから、中期経営方針に基づき、具体的な重点施策を策定し、部門別重点施策として遂行し、進捗管理を行うとしています。 (２)経営環境及び対処すべき課題主な事業とその経営環境は次のとおりです。 航空機内装品等製造関連においては、ボーイング社と双通路型旅客機向けラバトリー及び787型機向けギャレー供給契約を結び、エアバス社とA350型機向けICE（Increased Cabin Efficiency）リヤギャレー供給契約を結んでいます。 又、国内外の主要なエアラインへ新造機用ギャレーに加え、客室内改修用の各種内装品の供給とエンジニアリング・サービスを提供すると共に、航空機メーカーと主要なエアライン向けのサービス拠点（米国、欧州、アジア地域）を設置してサポートを充実させています。 特に当社製品は国内外100社をこえるエアラインにご利用いただいていることから、内装品の補用部品（スペア・パーツ）販売は重要な収益基盤となっています。 航空機シート等製造関連においては、航空機メーカーによる新造機の増産計画やエアラインが運航している既存機の機内改修需要が急拡大していることから、「選択と集中」により、航空機シート事業の開発を伴う受注を一時的に凍結し、開発人財と生産キャパシティを当社の主力である航空機内装品事業に集約することで応需能力の回復と収益力の強化を進めます。 航空機器等製造関連においては、エアバス社と炭素繊維構造部材の供給契約を結んでいます。 更に当社製品が他の機体部位に採用されるよう研究開発に取り組んでいます。 航空機整備等関連においては、防衛省、海上保安庁、他官公庁等の機体整備のみならず、機体改修等技術的な支援サービスを充実させています。 又、国内エアライン向けのサービスの拡大に向けた事業展開を進めています。 2020年以降、新型コロナウイルス感染症の影響により世界の航空旅客数は大幅に減少しましたが、2024年は2019年の水準を超えるまでに回復し、航空旅客需要は今後も継続的に成長し、2024年から2043年までの20年間に約44,000機の新造機が製造（うち単通路33,000、ワイドボディ8,000）され、運行機数は2023年の約26,700機から約50,000機へと増加し安定した成長が見込まれています。 しかし、新型コロナウイルス感染症によって世界中のサプライチェーンも深刻な打撃を受け、航空需要は回復したものの現在も人員不足などの影響から供給力不足が続いています。 又、環境問題をはじめとするサステナビリティ課題への世界的な意識の高まりを受け、企業が果たすべき社会的責任として、当該課題への取組みがより一層求められています。 一方、為替変動に関しては、2024年以降140円台から円安方向で推移していますが、米国による追加関税の行方等見通しが不透明な要因も多く、引き続き急激な為替変動には注意が必要な状況にあります。 このような状況のなか当社グループでは、人的リソース不足への対応や在庫管理の最適化、部材のリードタイムの長期化による生産納期への影響や経営状況の可視化、依然として高い借入依存度及び為替への脆弱性など、早急に対処しなければならない課題が存在していると認識しています。 航空需要の変動に対し柔軟且つ強靭に対応していくため、より機動的に企業変革や意識改革を行い、引き続き業務プロセス改革、DX（デジタルトランスフォーメーション）等の施策を推進し、選択と集中により効率的且つ筋肉質な企業構造への変革、収益力の改善を図ってまいります。 又、技術の取組みを強化し、新視点による事業領域の拡大を目指すと共に、安全・品質第一の企業文化の更なる醸成、マテリアリティ（重要課題）をはじめとしてサステナビリティ課題への取組みにも注力してまいります。 最後に、当社は、2019年11月12日付「当社航空機内装品製造事業における業務改善命令に対する改善措置の提出について」にて公表した再発防止策をはじめ、安全・品質を第一にコンプライアンス重視を徹底する企業風土への改善と信頼回復に向けた活動を推進しております。 2021年１月には、「安全最優先の原則」「関係法令等の遵守の原則」「安全管理体制の継続的改善の原則」の３つの原則からなる全社の安全方針を新たに定め、安全管理体制を統括する組織として本社に安全品質統括部を設置し、グループ会社を含めた安全文化の醸成を目指しております。 事業別の主要な取組みは次のとおりです。 ［航空機内装品等製造関連・航空機シート等製造関連］全工程におけるオーバープロセスから無駄をそぎ落とす抜本的なプロセス改革を断行し収益性の改善を図る。 ① 全体プロセスの抜本的な改革と管理体制構築を図る。 ② 設計開始から出図までの所要時間の短縮及びフロントローディングを実行し、開発プロセス改革を実現する。 ③ 納品までのリードタイム半減、工程開始前納品率の改善及び在庫適正化を実行し、サプライチェーンマネジメント改革を実現する。 ④ 製造から検査、出荷までのリードタイム短縮、ロジスティック最適化及びグローバル量産体制の構築を実行し、製造プロセス改革を実現する。 ［航空機器等製造関連・航空機整備等関連］“採算性”を経営戦略の軸とし、収益力を強化する。 ① 事業統合により、安全・品質管理と生産管理を改善する。 ② （製造）選択と集中により「品質・コスト・納期」を磨く。 ③ （整備）”生産性改善”と”受注拡大”により収益拡大を実現する。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが合理的に判断したものであります。 当社は、2022年５月に次のサステナビリティについての基本方針を策定しました。 ジャムコグループは、自然との共生をはかり、企業活動を通じて人々の幸せと豊かな社会づくりを追求し、世界の持続的な発展に貢献していきます。 ・ グローバル社会が直面する地球環境問題をはじめとした様々な課題に挑戦します。 ・ 地球温暖化の問題を喫緊の課題と認識し、あらゆる環境負荷低減施策に取り組みます。 ・ 事業環境の変化を新たな成長の機会と捉え、より安全で安心な製品・サービスの提供を通じて持続可能な社会づくりと企業価値の向上を目指します。 この基本方針に基づき、サステナビリティに関して当社グループでは次のような取組みを行っています。 （１）ガバナンス当社の取締役会は、経営方針や経営計画等の経営の重要事項の審議・決定・監督を通じて、気候関連リスク・機会への対応など気候関連課題を含むサステナビリティ活動に係る重要な方針や課題対応、人員計画や設備投資等のリソース配分の決定等に関与しています。 サステナビリティに関する取組みの執行体制は以下のとおりです。 ① サステナビリティ推進ボード（Sustainability Promotion Board：以下「SPB」という。 ）SPBは、経営層によるサステナビリティに関する内部統制組織と位置付け、代表取締役社長を議長にサステナビリティ推進、業務統括、経理財務をそれぞれ担当する執行役員で構成しています。 SPBでは、当社のビジョンや経営戦略に影響を及ぼすようなサステナビリティに関する重要な方針の決定及び重要課題（マテリアリティ）の特定、並びにこれらに関する施策や重要事項を決定すると共に、サステナビリティ活動全体の実効性の監視、監督を行っています。 又、その決定事項や活動状況については、適時、取締役会に報告しています。 SPBでは、2050 年に向けたカーボンニュートラルをはじめとした環境課題への対応はもとより、ESG、SDGs を踏まえた中長期的な視点でサステナビリティへの取組みを推進しています。 ② サステナビリティ活動の推進体制本社機構にサステナビリティ推進部を置き、同部はSPB事務局として、グループのサステナビリティ全体の取組みを統括すると共に、SPBの方針に沿ってマテリアリティ等の実務対応をするワーキング・グループの活動を主導して、気候変動課題への取組みを含めた活動を推進しています。 サステナビリティ推進担当執行役員は、これらの活動状況を定期的に取締役会へ報告しています。 ・EMS推進委員会EMS推進委員会は、社内規程及びISO14001環境マネジメントシステムに則した環境保全活動を推進する組織です。 サステナビリティ推進担当執行役員（環境統括責任者）を委員長にサステナビリティ推進部にEMS推進委員会事務局を置き、各事業部長及びサステナビリティ推進部長（以上、環境管理責任者）並びに各職場のエコリーダーを委員として構成しています。 ・CSR推進委員会CSR推進委員会は、ISO26000の中核主題等の社会的な課題全般に対応するためのCSR活動を推進する組織です。 サステナビリティ推進担当執行役員を委員長にサステナビリティ推進部にCSR推進委員会事務局を置き、それぞれの社会課題を主管する事業部及び本社各部門を代表する委員で構成しています。 （２）リスク管理経営環境の変化に伴い、対処すべきリスクの種類や影響の度合いも常に変化しています。 こうした変化に迅速且つ的確に対処できるリスクマネジメント能力とリスクへの対応の優劣は、企業の存続や企業価値の評価にも直結して来るものと認識しています。 当社グループの総合的なリスク管理体制は以下のとおりです。 ① リスクマネジメント体制当社の「内部統制規程」において「内部統制体制の構築と維持に関する基本方針」を定めています。 この方針に従い、内部統制を統括するCompliance Risk（CR）会議（議長：代表取締役社長）の下、代表取締役社長が取締役又は執行役員の中から指名したチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）が責任者となり、リスクマネジメントを統括しています。 ・リスクマネジメント委員会リスクマネジメント委員会は、全社のリスクマネジメントを統括し、リスクマネジメントを推進する組織です。 CROを委員長に業務統括部にリスクマネジメント委員会事務局を置き、事業部及び本社部門の委員により構成しています。 同委員会では、全社リスクの識別、分類、分析及び評価を行い、主要なリスクへの対策を立案してCR会議へ提言しています。 CR会議はリスクマネジメント委員会の提言を受けて、リスク対策を行う部門を定め、その実行を指示しています。 ② リスクの評価・特定と管理当社の「リスクマネジメント規程」において以下の事項を定めてリスクマネジメントを運用しています。 ・リスクマネジメント方針・リスクマネジメント体制・リスクマネジメント取組内容・リスクの評価、対策の立案と実施・研修・活動の監視当社では、災害リスク、社会リスク、政治リスク、経済リスク、戦略リスク、オペレーションリスク、ガバナンス・企業文化リスクに対処するため、およそ160 項目のリスクを洗い出し、全社に影響を及ぼす主要リスクへの対応はリスクマネジメント委員会で、又、部門固有のリスクに対してはそれぞれの部門のリスクマネジメント責任者が評価、分析、対策立案、対策について継続的に管理しています。 又、事業上、グループ企業と直接的に関係する部門は、グループ企業においてもリスクが顕在化し得ることを認識し、グループ企業の日常のリスクマネジメントに協力する体制をとっています。 （３）戦略当社グループでは、JAMCO Vision 2030 で掲げる価値創造企業へのロードマップと長期経営戦略としてAction Plan 2030（以下「AP2030」）を策定し、その取組みの柱のひとつであるサステナビリティ・トランスフォーメーション推進プログラム（全社サステナビリティ課題対応プロジェクト）に取り組んでいます。 サステナビリティについての基本方針に基づき、グローバル社会が直面する様々な課題の解決に挑むと共に、社会の変化（リスク）を事業の新たな成長機会と捉え、航空業界で培った技術力と確かな品質を進化させ、持続可能な社会づくりとその発展に貢献していきます。 SPBは、気候変動への対応を柱に、「2050年カーボンニュートラル」を念頭に置いたグループ全体のESG及びSDGsへの具体的な取組みを推進します。 又、SPB傘下のワーキング・グループは、新たなビジネスの創出に取り組み、JAMCO Vision 2030の実現（価値創造企業グループの実現）に貢献します。 なお、サステナビリティ・トランスフォーメーション推進プログラムでは、CSR活動の取組みと併せてサステナビリティ全般に係る課題抽出と対応についても推進していきます。 当連結会計期間においては、2023年3月に特定したマテリアリティ（ESG重要課題）の優先課題である「カーボンニュートラルへの取組み」で、温室効果ガス（GHG）排出量のScope1、Scope2算定結果について国際的な基準であるISO14064-3:2019 に準拠した第三者検証を実施し、その検証機関であるソコテック・サーティフィケーション・ジャパンによる保証報告書（限定的保証水準）を取得しました。 ジャムコグループ国内生産拠点で取組みを進めている再生可能エネルギー導入については、株式会社ジャムコエアクラフトインテリアズの宮崎工場が2024年11月から自社施設内で発電した太陽光エネルギーの使用を開始しました。 人的資本経営に係るマテリアリティ課題である「生き生きとした職場づくり」では、前期の重点ワーキング・グループ会議で分析した結果を受けて、人事部門が新たな人事制度・人財戦略の策定に向けた取組みを開始しました。 ■ ジャムコグループが取り組む重要課題（マテリアリティ）国際ガイドライン（GRIスタンダード、SASB）やSDGs、ESG評価機関の評価項目などをベースに、自社の事業活動での課題やお客さま及びサプライチェーン・パートナーとの取組み課題を整理、抽出し、ステークホルダー及び自社の視点による評価を実施しました。 その評価結果に基づき、SPB傘下のワーキング・グループや外部専門家を交えた検討を経て、SPBにおいて次の７項目のマテリアリティを特定しました。 マテリアリティ目指す姿カーボンニュートラルへの取り組みa. 技術開発を通したカーボンニュートラルへの取り組みb. 生産効率向上等によるGHG排出削減、再生可能エネルギーの積極的導入当社グループは、軽量化技術と低炭素製品技術開発による製品やサービスを提供し、脱炭素を推進するビジネスを通じて、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献していきます。 又、CO2排出量削減目標が達成できる製造プロセスへ転換します。 資源循環への取組み強化当社グループは、「技術力と品質」を更に磨き、「経験と知識」を融合し進化させ、サーキュラーエコノミーへの移行に向けて廃棄ロスの削減、資源の循環を推進します。 あんしん、快適な移動空間の実現当社グループは、進化・発展する航空宇宙分野において、又、生まれて来る革新的な次世代モビリティにおいて、当社の提供した製品やサービスを通じて、より多くの人々が安心して快適に移動できる社会の実現に貢献します。 社会・地域への貢献当社グループは、良質な雇用環境の提供と社会貢献活動を通じて、コミュニティの発展に貢献し、社会との信頼関係を構築します。 サプライチェーンにおける関係者との信頼関係強化当社グループは、ビジネスパートナーへ調達方針を十分に周知し、公正で健全なビジネス関係を築きます。 又、それぞれの国の文化や習慣を尊重し、サプライチェーン全体で誠実な経営に取り組むことで、信頼関係を構築します。 生き生きとした職場づくりa. 新たな未来を切り拓く人財育成b. 生き生きと働くための職場環境整備当社グループは、誠実で社員を大事にする会社であり続けます。 国内・海外を問わず、グループ全体で、社員の成長を支え、社員一人一人が仕事への誇りと高い技術力を持って業務に取り組み、生き生きと働く事のできる職場環境づくりに取り組みます。 組織のレジリエンス強化当社グループは、「技術のジャムコは、士魂の気概をもって」を基軸とする経営理念のもと、顧客への製品・サービスの提供を通じて社会に貢献し、誠実な経営を通じて、企業としての社会的責任を果たし、あらゆるリスクに対して迅速に対応できる体制を整えて、社会からの信頼に応えていく企業として永続していきます。 ＜気候変動及び人的資本への取組みについて＞気候変動課題及び人的資本への取組みについては次のとおりです。 ① 気候変動への対応サステナビリティに関係する各種社会課題のうち、喫緊の対応が必要な事案として先進各国政府が協働して推進を強化している温室効果ガス（GHG）排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取組みを進めています。 ジャムコグループの国内拠点においては、自社施設内での再生可能エネルギーの生産に取り組んでいます。 2024年11月には、オンサイトPPAによるジャムコグループ初の太陽光発電システムが稼働を開始しました。 気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）については、当社のウェブサイトのサステナビリティ情報のページに公開しています。 https://www.jamco.co.jp/ja/csr.html ② 人的資本への対応当社グループは、「航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。 」を経営基本方針のひとつに掲げており、飛行安全の確保と品質の向上を最優先に、顧客のニーズに応える製品・サービスの供給に努めています。 その実現には、専門的で高度な知識・技量・能力、経験を有する人財が必要であり、人財は最も重要な資産であると言えます。 又、最近では、産業構造の恒久的変質やデジタル技術の進展などによって、新たな事業リスクへの対応や事業機会の創出がより一層求められており、このような対応に順応するための人財の確保や育成が急務となっており、こうした人財の育成にも資する人事制度の改革に取り組んでいます。 なお、人的資本についてのサステナビリティ課題に関しては、ガバナンスについては(1)項のガバナンスに記載の体制にて、又、リスク管理については (2)項のリスク管理に記載のリスクマネジメント活動において、それぞれ対応しています。 A. 人財育成についてA-1. 人財育成方針人財育成において教育訓練は重要な施策であり、教育訓練方針を社内規程に定めています。 又、「持続可能な企業価値の向上」を実現するために必要な「あるべき人財像」を定め、新たな人財育成方針を策定していきます。 A-2. 人財育成制度次に示す研修制度等を通じて人財育成を推進しています。 a. 階層別研修 階層別研修は、新たな昇格者向けにエントリー研修とブラッシュアップ研修で構成し、当該役職に期待される役割の理解とそれに応じた能力の向上及び職場で直面する課題解決の思考や手法等の習得を目的としています。 b. 選抜式研修 将来の幹部候補者を選抜して早期に育成するための研修で、事業環境を認識させながら気付きを与えて自覚と行動変革を促すと共に、マネジメント能力の向上を図っています。 又、女性活躍推進も重要な経営課題としており、女性リーダー及びその候補者育成のためのトレーニングプログラムを通じて、リーダーとしての役割を理解して自覚を促すと共に、ビジネススキルを向上させる研修を実施しています。 c. 専門スキル研修 職務上必要となる社内資格や公的資格、専門的な知識・技術・技能等を習得するため、各事業部による専門教育を計画的に実施しています。 d. 語学研修 会社の国際競争力向上に向けて、グローバル人財育成のための海外語学研修制度の中で、海外派遣プログラム、語学学校の研修プログラム、E-ラーニングやオンライン英会話など種々のカリキュラムを実施しています。 海外派遣プログラムでは、語学力の向上に加え、異文化や社会的構造の違いなどを理解しグローバル思考を醸成する目的で、北米の大学及びフィリピンの語学学校に8週間程度派遣しています。 e. テーマ別研修 各種法令、社会情勢や事業環境の変化等に応じて、コンプライアンスや情報セキュリティをはじめ、一般的、専門的知識の醸成を目的とした研修を随時実施しています。 f. 自己啓発研修 個人のキャリアアップ、スキルアップに資する各種通信教育、E-ラーニング等の自己啓発教育を自律的に受講する制度を設けています。 g. DX人財育成 デジタル・トランスフォーメーションを推進すべく、DX人財の育成を進めています。 長期的且つ幅広い視野を備えた次代の変革リーダーを育成すると共に、役職員全体の変革意識の向上及びデジタルリテラシーの醸成を目的に、教育のコースを「マインドセット向上」、「ビジネススキル向上」、「デジタルリテラシー向上」に区分して教育を行っています。 h. キャリア・ディベロップメント・プログラム（CDP） 従業員一人ひとりが長期にわたって高いモチベーションを維持し、能力を発揮していけるようにCDPを人財育成施策として策定しています。 CDPにおいてキャリアローテーション制度は、従業員が自身の職務経験や適性を踏まえて主体的にキャリアの目標を定め、その実現に向けた行動を支援する制度で、キャリアに必要な複数の職種を異動希望にも配慮しながら経験させるよう運用しています。 又、サクセッションプランを運用して次代を担う経営層・経営幹部候補者を計画的に育成しています。 A-3. 多様な人財の確保と育成について 当社グループにおける採用活動は、経営戦略及び経営計画に基づいて男女の隔たりなく人物本位で選考のうえ採用しています。 又、キャリア採用にも注力し、必要とする即戦力人財を通年採用しています。 キャリア人財は、貴重な戦力であるのみならず多様性のある組織づくりにも貢献しています。 一方、創業以来、航空機に係る製造・整備を生業としてきてたことから、従来、役職員に占める女性比率は常に低い水準で推移してきましたが、女性活躍推進に注力し、経営幹部や管理職に占める女性割合の引き上げに向けた取組みを推進しています。 B. 社内環境整備についてB-1. 社内環境整備に関する方針・体制・施策等a. 安全衛生 当社は、労働安全の確保は経営の最も重要な基盤、且つ社会的責務であることに鑑み、役職員・組織が密接に協力、連携しながら安全で働きやすい職場環境の実現を目指しており、安全に関する基本方針を社内規程に定めています。 又、安全衛生管理体制として人事総務担当執行役員を委員長に中央安全衛生委員会を本社に置き、各地区には地区安全衛生委員会を設置して組織的に活動しています。 b. 人権 人権尊重の責任を果たすべく、国際人権基準に準拠した人権方針を社内規程に定めています。 又、コンプライアンス規範には、「個人の人格・個性を尊重すると共に、差別・ハラスメント等の行為のない、安全で働きやすい環境の確保に努めます。 」を掲げ、職場環境の維持改善に努めています。 2023年度にジャムコグループにおける人権デューデリジェンスに着手して国内外各拠点の調査・分析等を進めています。 c. ダイバーシティ（多様性） さまざまな背景を持つ社員が活躍できる職場環境を整え、人財のダイバーシティの推進を図ることで、グループの持続的成長とより良い社会づくりに貢献していきます。 女性活躍推進については、一般事業主行動計画において女性役職者（主任以上）の割合の引き上げ、女性・男性社員それぞれの育児休業取得率の向上を目標に掲げています。 又、女性管理職の育成に注力すると共に、2022年度より女性の社外取締役を登用しています。 d. 障がい者雇用 当社グループでは、障がいを持つ人の雇用創出と活躍推進に継続的に取り組んでいます。 グループ各社において、障がい者が共に働きやすい職場環境の整備に努めると共に、特例子会社である（株）オレンジ・ジャムコ（当社100%出資 1999年設立）における障がい者雇用も積極的に進めています。 e. ワークライフバランス 当社では育児や介護などにおけるワークライフバランスを支援する諸制度を整備しています。 産前産後・出産時休暇、育児休業、育児時短制度、子の看護休暇、介護休暇・休業制度等の制度の利用促進に向けた周知や相談窓口の設置、各職場での協力体制をとっており、男性従業員の育児休業取得にも注力しています。 又、入社年次が浅い社員のワークライフバランス向上のため、社員の年次有給休暇の付与日数は入社時から一律20日としており、2025年度からは時間単位の年次有給休暇制度も導入しました。 f. 健康への取組み 当社では社員の健康を守るため全従業員に対して、法定のストレスチェックに加えてメンタルヘルス教育を行っているほか、健康診断受診の義務化、一定年齢以上の人間ドック受診支援（全額補助）、24時間健康相談を受け付ける外部相談窓口を設置するなどの健康維持のための環境を整えています。 又、従業員がけがや病気で働けなくなり収入が減少した場合に備えるため、GLTD（団体長期障害所得補償保険）制度を導入しています。 （４）指標及び目標環境・社会課題を解決するための取組みとしてJAMCO Vision 2030、AP2030におけるサステナビリティ・トランスフォーメーション推進プログラムの中で指標や目標を設定し進捗管理を行っています。 ①気候変動課題に関する指標及び目標GHG排出量の推移と削減目標について、日本政府は、米国主催気候サミット（オンライン開催）において、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、更に50%の高みに向け挑戦を続けることを表明しました。 これを受けて当社も2050年カーボンニュートラル、2030年については、Scope1とScope2の合計で、2019年度を基準として50％以上の削減目標を設定いたしました。 なお、GHG排出量データを、当社のウェブサイトのサステナビリティのページ、「気候変動への対応（TCFDに基づく情報開示）」に公開していますのでご参照ください。 ②人的資本に関する指標及び目標戦略において記載した人的資本への取組み等により、既存事業の更なる成長に加えて、航空宇宙産業を通じて社会に貢献できるイノベーティブな企業集団づくりに努めてまいります。 職場環境については、2023年度中に厚生労働省「くるみん」認定を申請し、2024年５月に認定されました。 今後も従業員エンゲージメントサーベイを継続的に実施しながら、安全に、心身共に健康で働ける職場づくりはもとより、ダイバーシティ及びワークライフバランスの推進にも継続的に取り組んでまいります。 なお、2023年度からの当社の「一般事業主行動計画」に関する状況については下表のとおりです。 計画期間 2023年４月１日～2026年３月31日までの3年間 施策と目標状況年次有給休暇の時間単位取得の導入普通勤務者を対象に2025年４月から導入済航空業界人財創出のための就業体験機会の提供インターンシップの実施、航空人財育成プログラムによる学生向けeラーニングの動画提供、対面講義、工場見学の実施女性の役職者(主任以上)の割合を10％以上とする2025年３月31日現在 11.00%計画期間内において女性社員の育児休業取得率100％を維持するとともに、男性社員の育児休業取得率の維持、向上（50％以上）を目指し、男性の育児への参画に取り組む2024年４月～2025年３月までの男性社員の育児休業取得率は、93.3％。 引き続き高水準の取得率が維持できるよう、制度説明や取得希望者のフォローに努める |
| 戦略 | （３）戦略当社グループでは、JAMCO Vision 2030 で掲げる価値創造企業へのロードマップと長期経営戦略としてAction Plan 2030（以下「AP2030」）を策定し、その取組みの柱のひとつであるサステナビリティ・トランスフォーメーション推進プログラム（全社サステナビリティ課題対応プロジェクト）に取り組んでいます。 サステナビリティについての基本方針に基づき、グローバル社会が直面する様々な課題の解決に挑むと共に、社会の変化（リスク）を事業の新たな成長機会と捉え、航空業界で培った技術力と確かな品質を進化させ、持続可能な社会づくりとその発展に貢献していきます。 SPBは、気候変動への対応を柱に、「2050年カーボンニュートラル」を念頭に置いたグループ全体のESG及びSDGsへの具体的な取組みを推進します。 又、SPB傘下のワーキング・グループは、新たなビジネスの創出に取り組み、JAMCO Vision 2030の実現（価値創造企業グループの実現）に貢献します。 なお、サステナビリティ・トランスフォーメーション推進プログラムでは、CSR活動の取組みと併せてサステナビリティ全般に係る課題抽出と対応についても推進していきます。 当連結会計期間においては、2023年3月に特定したマテリアリティ（ESG重要課題）の優先課題である「カーボンニュートラルへの取組み」で、温室効果ガス（GHG）排出量のScope1、Scope2算定結果について国際的な基準であるISO14064-3:2019 に準拠した第三者検証を実施し、その検証機関であるソコテック・サーティフィケーション・ジャパンによる保証報告書（限定的保証水準）を取得しました。 ジャムコグループ国内生産拠点で取組みを進めている再生可能エネルギー導入については、株式会社ジャムコエアクラフトインテリアズの宮崎工場が2024年11月から自社施設内で発電した太陽光エネルギーの使用を開始しました。 人的資本経営に係るマテリアリティ課題である「生き生きとした職場づくり」では、前期の重点ワーキング・グループ会議で分析した結果を受けて、人事部門が新たな人事制度・人財戦略の策定に向けた取組みを開始しました。 ■ ジャムコグループが取り組む重要課題（マテリアリティ）国際ガイドライン（GRIスタンダード、SASB）やSDGs、ESG評価機関の評価項目などをベースに、自社の事業活動での課題やお客さま及びサプライチェーン・パートナーとの取組み課題を整理、抽出し、ステークホルダー及び自社の視点による評価を実施しました。 その評価結果に基づき、SPB傘下のワーキング・グループや外部専門家を交えた検討を経て、SPBにおいて次の７項目のマテリアリティを特定しました。 マテリアリティ目指す姿カーボンニュートラルへの取り組みa. 技術開発を通したカーボンニュートラルへの取り組みb. 生産効率向上等によるGHG排出削減、再生可能エネルギーの積極的導入当社グループは、軽量化技術と低炭素製品技術開発による製品やサービスを提供し、脱炭素を推進するビジネスを通じて、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献していきます。 又、CO2排出量削減目標が達成できる製造プロセスへ転換します。 資源循環への取組み強化当社グループは、「技術力と品質」を更に磨き、「経験と知識」を融合し進化させ、サーキュラーエコノミーへの移行に向けて廃棄ロスの削減、資源の循環を推進します。 あんしん、快適な移動空間の実現当社グループは、進化・発展する航空宇宙分野において、又、生まれて来る革新的な次世代モビリティにおいて、当社の提供した製品やサービスを通じて、より多くの人々が安心して快適に移動できる社会の実現に貢献します。 社会・地域への貢献当社グループは、良質な雇用環境の提供と社会貢献活動を通じて、コミュニティの発展に貢献し、社会との信頼関係を構築します。 サプライチェーンにおける関係者との信頼関係強化当社グループは、ビジネスパートナーへ調達方針を十分に周知し、公正で健全なビジネス関係を築きます。 又、それぞれの国の文化や習慣を尊重し、サプライチェーン全体で誠実な経営に取り組むことで、信頼関係を構築します。 生き生きとした職場づくりa. 新たな未来を切り拓く人財育成b. 生き生きと働くための職場環境整備当社グループは、誠実で社員を大事にする会社であり続けます。 国内・海外を問わず、グループ全体で、社員の成長を支え、社員一人一人が仕事への誇りと高い技術力を持って業務に取り組み、生き生きと働く事のできる職場環境づくりに取り組みます。 組織のレジリエンス強化当社グループは、「技術のジャムコは、士魂の気概をもって」を基軸とする経営理念のもと、顧客への製品・サービスの提供を通じて社会に貢献し、誠実な経営を通じて、企業としての社会的責任を果たし、あらゆるリスクに対して迅速に対応できる体制を整えて、社会からの信頼に応えていく企業として永続していきます。 ＜気候変動及び人的資本への取組みについて＞気候変動課題及び人的資本への取組みについては次のとおりです。 ① 気候変動への対応サステナビリティに関係する各種社会課題のうち、喫緊の対応が必要な事案として先進各国政府が協働して推進を強化している温室効果ガス（GHG）排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取組みを進めています。 ジャムコグループの国内拠点においては、自社施設内での再生可能エネルギーの生産に取り組んでいます。 2024年11月には、オンサイトPPAによるジャムコグループ初の太陽光発電システムが稼働を開始しました。 気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）については、当社のウェブサイトのサステナビリティ情報のページに公開しています。 https://www.jamco.co.jp/ja/csr.html ② 人的資本への対応当社グループは、「航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。 」を経営基本方針のひとつに掲げており、飛行安全の確保と品質の向上を最優先に、顧客のニーズに応える製品・サービスの供給に努めています。 その実現には、専門的で高度な知識・技量・能力、経験を有する人財が必要であり、人財は最も重要な資産であると言えます。 又、最近では、産業構造の恒久的変質やデジタル技術の進展などによって、新たな事業リスクへの対応や事業機会の創出がより一層求められており、このような対応に順応するための人財の確保や育成が急務となっており、こうした人財の育成にも資する人事制度の改革に取り組んでいます。 なお、人的資本についてのサステナビリティ課題に関しては、ガバナンスについては(1)項のガバナンスに記載の体制にて、又、リスク管理については (2)項のリスク管理に記載のリスクマネジメント活動において、それぞれ対応しています。 A. 人財育成についてA-1. 人財育成方針人財育成において教育訓練は重要な施策であり、教育訓練方針を社内規程に定めています。 又、「持続可能な企業価値の向上」を実現するために必要な「あるべき人財像」を定め、新たな人財育成方針を策定していきます。 A-2. 人財育成制度次に示す研修制度等を通じて人財育成を推進しています。 a. 階層別研修 階層別研修は、新たな昇格者向けにエントリー研修とブラッシュアップ研修で構成し、当該役職に期待される役割の理解とそれに応じた能力の向上及び職場で直面する課題解決の思考や手法等の習得を目的としています。 b. 選抜式研修 将来の幹部候補者を選抜して早期に育成するための研修で、事業環境を認識させながら気付きを与えて自覚と行動変革を促すと共に、マネジメント能力の向上を図っています。 又、女性活躍推進も重要な経営課題としており、女性リーダー及びその候補者育成のためのトレーニングプログラムを通じて、リーダーとしての役割を理解して自覚を促すと共に、ビジネススキルを向上させる研修を実施しています。 c. 専門スキル研修 職務上必要となる社内資格や公的資格、専門的な知識・技術・技能等を習得するため、各事業部による専門教育を計画的に実施しています。 d. 語学研修 会社の国際競争力向上に向けて、グローバル人財育成のための海外語学研修制度の中で、海外派遣プログラム、語学学校の研修プログラム、E-ラーニングやオンライン英会話など種々のカリキュラムを実施しています。 海外派遣プログラムでは、語学力の向上に加え、異文化や社会的構造の違いなどを理解しグローバル思考を醸成する目的で、北米の大学及びフィリピンの語学学校に8週間程度派遣しています。 e. テーマ別研修 各種法令、社会情勢や事業環境の変化等に応じて、コンプライアンスや情報セキュリティをはじめ、一般的、専門的知識の醸成を目的とした研修を随時実施しています。 f. 自己啓発研修 個人のキャリアアップ、スキルアップに資する各種通信教育、E-ラーニング等の自己啓発教育を自律的に受講する制度を設けています。 g. DX人財育成 デジタル・トランスフォーメーションを推進すべく、DX人財の育成を進めています。 長期的且つ幅広い視野を備えた次代の変革リーダーを育成すると共に、役職員全体の変革意識の向上及びデジタルリテラシーの醸成を目的に、教育のコースを「マインドセット向上」、「ビジネススキル向上」、「デジタルリテラシー向上」に区分して教育を行っています。 h. キャリア・ディベロップメント・プログラム（CDP） 従業員一人ひとりが長期にわたって高いモチベーションを維持し、能力を発揮していけるようにCDPを人財育成施策として策定しています。 CDPにおいてキャリアローテーション制度は、従業員が自身の職務経験や適性を踏まえて主体的にキャリアの目標を定め、その実現に向けた行動を支援する制度で、キャリアに必要な複数の職種を異動希望にも配慮しながら経験させるよう運用しています。 又、サクセッションプランを運用して次代を担う経営層・経営幹部候補者を計画的に育成しています。 A-3. 多様な人財の確保と育成について 当社グループにおける採用活動は、経営戦略及び経営計画に基づいて男女の隔たりなく人物本位で選考のうえ採用しています。 又、キャリア採用にも注力し、必要とする即戦力人財を通年採用しています。 キャリア人財は、貴重な戦力であるのみならず多様性のある組織づくりにも貢献しています。 一方、創業以来、航空機に係る製造・整備を生業としてきてたことから、従来、役職員に占める女性比率は常に低い水準で推移してきましたが、女性活躍推進に注力し、経営幹部や管理職に占める女性割合の引き上げに向けた取組みを推進しています。 B. 社内環境整備についてB-1. 社内環境整備に関する方針・体制・施策等a. 安全衛生 当社は、労働安全の確保は経営の最も重要な基盤、且つ社会的責務であることに鑑み、役職員・組織が密接に協力、連携しながら安全で働きやすい職場環境の実現を目指しており、安全に関する基本方針を社内規程に定めています。 又、安全衛生管理体制として人事総務担当執行役員を委員長に中央安全衛生委員会を本社に置き、各地区には地区安全衛生委員会を設置して組織的に活動しています。 b. 人権 人権尊重の責任を果たすべく、国際人権基準に準拠した人権方針を社内規程に定めています。 又、コンプライアンス規範には、「個人の人格・個性を尊重すると共に、差別・ハラスメント等の行為のない、安全で働きやすい環境の確保に努めます。 」を掲げ、職場環境の維持改善に努めています。 2023年度にジャムコグループにおける人権デューデリジェンスに着手して国内外各拠点の調査・分析等を進めています。 c. ダイバーシティ（多様性） さまざまな背景を持つ社員が活躍できる職場環境を整え、人財のダイバーシティの推進を図ることで、グループの持続的成長とより良い社会づくりに貢献していきます。 女性活躍推進については、一般事業主行動計画において女性役職者（主任以上）の割合の引き上げ、女性・男性社員それぞれの育児休業取得率の向上を目標に掲げています。 又、女性管理職の育成に注力すると共に、2022年度より女性の社外取締役を登用しています。 d. 障がい者雇用 当社グループでは、障がいを持つ人の雇用創出と活躍推進に継続的に取り組んでいます。 グループ各社において、障がい者が共に働きやすい職場環境の整備に努めると共に、特例子会社である（株）オレンジ・ジャムコ（当社100%出資 1999年設立）における障がい者雇用も積極的に進めています。 e. ワークライフバランス 当社では育児や介護などにおけるワークライフバランスを支援する諸制度を整備しています。 産前産後・出産時休暇、育児休業、育児時短制度、子の看護休暇、介護休暇・休業制度等の制度の利用促進に向けた周知や相談窓口の設置、各職場での協力体制をとっており、男性従業員の育児休業取得にも注力しています。 又、入社年次が浅い社員のワークライフバランス向上のため、社員の年次有給休暇の付与日数は入社時から一律20日としており、2025年度からは時間単位の年次有給休暇制度も導入しました。 f. 健康への取組み 当社では社員の健康を守るため全従業員に対して、法定のストレスチェックに加えてメンタルヘルス教育を行っているほか、健康診断受診の義務化、一定年齢以上の人間ドック受診支援（全額補助）、24時間健康相談を受け付ける外部相談窓口を設置するなどの健康維持のための環境を整えています。 又、従業員がけがや病気で働けなくなり収入が減少した場合に備えるため、GLTD（団体長期障害所得補償保険）制度を導入しています。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標環境・社会課題を解決するための取組みとしてJAMCO Vision 2030、AP2030におけるサステナビリティ・トランスフォーメーション推進プログラムの中で指標や目標を設定し進捗管理を行っています。 ①気候変動課題に関する指標及び目標GHG排出量の推移と削減目標について、日本政府は、米国主催気候サミット（オンライン開催）において、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、更に50%の高みに向け挑戦を続けることを表明しました。 これを受けて当社も2050年カーボンニュートラル、2030年については、Scope1とScope2の合計で、2019年度を基準として50％以上の削減目標を設定いたしました。 なお、GHG排出量データを、当社のウェブサイトのサステナビリティのページ、「気候変動への対応（TCFDに基づく情報開示）」に公開していますのでご参照ください。 ②人的資本に関する指標及び目標戦略において記載した人的資本への取組み等により、既存事業の更なる成長に加えて、航空宇宙産業を通じて社会に貢献できるイノベーティブな企業集団づくりに努めてまいります。 職場環境については、2023年度中に厚生労働省「くるみん」認定を申請し、2024年５月に認定されました。 今後も従業員エンゲージメントサーベイを継続的に実施しながら、安全に、心身共に健康で働ける職場づくりはもとより、ダイバーシティ及びワークライフバランスの推進にも継続的に取り組んでまいります。 なお、2023年度からの当社の「一般事業主行動計画」に関する状況については下表のとおりです。 計画期間 2023年４月１日～2026年３月31日までの3年間 施策と目標状況年次有給休暇の時間単位取得の導入普通勤務者を対象に2025年４月から導入済航空業界人財創出のための就業体験機会の提供インターンシップの実施、航空人財育成プログラムによる学生向けeラーニングの動画提供、対面講義、工場見学の実施女性の役職者(主任以上)の割合を10％以上とする2025年３月31日現在 11.00%計画期間内において女性社員の育児休業取得率100％を維持するとともに、男性社員の育児休業取得率の維持、向上（50％以上）を目指し、男性の育児への参画に取り組む2024年４月～2025年３月までの男性社員の育児休業取得率は、93.3％。 引き続き高水準の取得率が維持できるよう、制度説明や取得希望者のフォローに努める |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本への対応当社グループは、「航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。 」を経営基本方針のひとつに掲げており、飛行安全の確保と品質の向上を最優先に、顧客のニーズに応える製品・サービスの供給に努めています。 その実現には、専門的で高度な知識・技量・能力、経験を有する人財が必要であり、人財は最も重要な資産であると言えます。 又、最近では、産業構造の恒久的変質やデジタル技術の進展などによって、新たな事業リスクへの対応や事業機会の創出がより一層求められており、このような対応に順応するための人財の確保や育成が急務となっており、こうした人財の育成にも資する人事制度の改革に取り組んでいます。 なお、人的資本についてのサステナビリティ課題に関しては、ガバナンスについては(1)項のガバナンスに記載の体制にて、又、リスク管理については (2)項のリスク管理に記載のリスクマネジメント活動において、それぞれ対応しています。 A. 人財育成についてA-1. 人財育成方針人財育成において教育訓練は重要な施策であり、教育訓練方針を社内規程に定めています。 又、「持続可能な企業価値の向上」を実現するために必要な「あるべき人財像」を定め、新たな人財育成方針を策定していきます。 A-2. 人財育成制度次に示す研修制度等を通じて人財育成を推進しています。 a. 階層別研修 階層別研修は、新たな昇格者向けにエントリー研修とブラッシュアップ研修で構成し、当該役職に期待される役割の理解とそれに応じた能力の向上及び職場で直面する課題解決の思考や手法等の習得を目的としています。 b. 選抜式研修 将来の幹部候補者を選抜して早期に育成するための研修で、事業環境を認識させながら気付きを与えて自覚と行動変革を促すと共に、マネジメント能力の向上を図っています。 又、女性活躍推進も重要な経営課題としており、女性リーダー及びその候補者育成のためのトレーニングプログラムを通じて、リーダーとしての役割を理解して自覚を促すと共に、ビジネススキルを向上させる研修を実施しています。 c. 専門スキル研修 職務上必要となる社内資格や公的資格、専門的な知識・技術・技能等を習得するため、各事業部による専門教育を計画的に実施しています。 d. 語学研修 会社の国際競争力向上に向けて、グローバル人財育成のための海外語学研修制度の中で、海外派遣プログラム、語学学校の研修プログラム、E-ラーニングやオンライン英会話など種々のカリキュラムを実施しています。 海外派遣プログラムでは、語学力の向上に加え、異文化や社会的構造の違いなどを理解しグローバル思考を醸成する目的で、北米の大学及びフィリピンの語学学校に8週間程度派遣しています。 e. テーマ別研修 各種法令、社会情勢や事業環境の変化等に応じて、コンプライアンスや情報セキュリティをはじめ、一般的、専門的知識の醸成を目的とした研修を随時実施しています。 f. 自己啓発研修 個人のキャリアアップ、スキルアップに資する各種通信教育、E-ラーニング等の自己啓発教育を自律的に受講する制度を設けています。 g. DX人財育成 デジタル・トランスフォーメーションを推進すべく、DX人財の育成を進めています。 長期的且つ幅広い視野を備えた次代の変革リーダーを育成すると共に、役職員全体の変革意識の向上及びデジタルリテラシーの醸成を目的に、教育のコースを「マインドセット向上」、「ビジネススキル向上」、「デジタルリテラシー向上」に区分して教育を行っています。 h. キャリア・ディベロップメント・プログラム（CDP） 従業員一人ひとりが長期にわたって高いモチベーションを維持し、能力を発揮していけるようにCDPを人財育成施策として策定しています。 CDPにおいてキャリアローテーション制度は、従業員が自身の職務経験や適性を踏まえて主体的にキャリアの目標を定め、その実現に向けた行動を支援する制度で、キャリアに必要な複数の職種を異動希望にも配慮しながら経験させるよう運用しています。 又、サクセッションプランを運用して次代を担う経営層・経営幹部候補者を計画的に育成しています。 A-3. 多様な人財の確保と育成について 当社グループにおける採用活動は、経営戦略及び経営計画に基づいて男女の隔たりなく人物本位で選考のうえ採用しています。 又、キャリア採用にも注力し、必要とする即戦力人財を通年採用しています。 キャリア人財は、貴重な戦力であるのみならず多様性のある組織づくりにも貢献しています。 一方、創業以来、航空機に係る製造・整備を生業としてきてたことから、従来、役職員に占める女性比率は常に低い水準で推移してきましたが、女性活躍推進に注力し、経営幹部や管理職に占める女性割合の引き上げに向けた取組みを推進しています。 B. 社内環境整備についてB-1. 社内環境整備に関する方針・体制・施策等a. 安全衛生 当社は、労働安全の確保は経営の最も重要な基盤、且つ社会的責務であることに鑑み、役職員・組織が密接に協力、連携しながら安全で働きやすい職場環境の実現を目指しており、安全に関する基本方針を社内規程に定めています。 又、安全衛生管理体制として人事総務担当執行役員を委員長に中央安全衛生委員会を本社に置き、各地区には地区安全衛生委員会を設置して組織的に活動しています。 b. 人権 人権尊重の責任を果たすべく、国際人権基準に準拠した人権方針を社内規程に定めています。 又、コンプライアンス規範には、「個人の人格・個性を尊重すると共に、差別・ハラスメント等の行為のない、安全で働きやすい環境の確保に努めます。 」を掲げ、職場環境の維持改善に努めています。 2023年度にジャムコグループにおける人権デューデリジェンスに着手して国内外各拠点の調査・分析等を進めています。 c. ダイバーシティ（多様性） さまざまな背景を持つ社員が活躍できる職場環境を整え、人財のダイバーシティの推進を図ることで、グループの持続的成長とより良い社会づくりに貢献していきます。 女性活躍推進については、一般事業主行動計画において女性役職者（主任以上）の割合の引き上げ、女性・男性社員それぞれの育児休業取得率の向上を目標に掲げています。 又、女性管理職の育成に注力すると共に、2022年度より女性の社外取締役を登用しています。 d. 障がい者雇用 当社グループでは、障がいを持つ人の雇用創出と活躍推進に継続的に取り組んでいます。 グループ各社において、障がい者が共に働きやすい職場環境の整備に努めると共に、特例子会社である（株）オレンジ・ジャムコ（当社100%出資 1999年設立）における障がい者雇用も積極的に進めています。 e. ワークライフバランス 当社では育児や介護などにおけるワークライフバランスを支援する諸制度を整備しています。 産前産後・出産時休暇、育児休業、育児時短制度、子の看護休暇、介護休暇・休業制度等の制度の利用促進に向けた周知や相談窓口の設置、各職場での協力体制をとっており、男性従業員の育児休業取得にも注力しています。 又、入社年次が浅い社員のワークライフバランス向上のため、社員の年次有給休暇の付与日数は入社時から一律20日としており、2025年度からは時間単位の年次有給休暇制度も導入しました。 f. 健康への取組み 当社では社員の健康を守るため全従業員に対して、法定のストレスチェックに加えてメンタルヘルス教育を行っているほか、健康診断受診の義務化、一定年齢以上の人間ドック受診支援（全額補助）、24時間健康相談を受け付ける外部相談窓口を設置するなどの健康維持のための環境を整えています。 又、従業員がけがや病気で働けなくなり収入が減少した場合に備えるため、GLTD（団体長期障害所得補償保険）制度を導入しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本に関する指標及び目標戦略において記載した人的資本への取組み等により、既存事業の更なる成長に加えて、航空宇宙産業を通じて社会に貢献できるイノベーティブな企業集団づくりに努めてまいります。 職場環境については、2023年度中に厚生労働省「くるみん」認定を申請し、2024年５月に認定されました。 今後も従業員エンゲージメントサーベイを継続的に実施しながら、安全に、心身共に健康で働ける職場づくりはもとより、ダイバーシティ及びワークライフバランスの推進にも継続的に取り組んでまいります。 なお、2023年度からの当社の「一般事業主行動計画」に関する状況については下表のとおりです。 計画期間 2023年４月１日～2026年３月31日までの3年間 施策と目標状況年次有給休暇の時間単位取得の導入普通勤務者を対象に2025年４月から導入済航空業界人財創出のための就業体験機会の提供インターンシップの実施、航空人財育成プログラムによる学生向けeラーニングの動画提供、対面講義、工場見学の実施女性の役職者(主任以上)の割合を10％以上とする2025年３月31日現在 11.00%計画期間内において女性社員の育児休業取得率100％を維持するとともに、男性社員の育児休業取得率の維持、向上（50％以上）を目指し、男性の育児への参画に取り組む2024年４月～2025年３月までの男性社員の育児休業取得率は、93.3％。 引き続き高水準の取得率が維持できるよう、制度説明や取得希望者のフォローに努める |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の程度においては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社では、「リスクマネジメント規程・規則」に基づき、リスクマネジメント体制を構築し、関連企業のリスク管理状況も確認して対策に協力することで、グループ全体の事業リスク低減に取組んでおります。 具体的には事業レベルでのリスクをすべて洗い出し、それぞれの事業においてリスクの評価を行い、合理的な対策を立案・実行することでリスクの低減に努めております。 なお、文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ① エアラインの経営基盤の悪化について当社グループは航空業界を事業領域としており、景気悪化や国際紛争・テロの発生、感染症の流行等による旅客・貨物の空輸量の落ち込みを始め、原油価格の高騰、その他エアライン間の競争激化などによるエアラインの業績や経営基盤の悪化は、受注高や売上高の減少など、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 航空機メーカーの生産計画の大幅な変更について航空機内装品等製造関連事業、航空機シート等製造関連事業及び航空機器等製造関連事業では、ボーイング社、エアバス社向けの製品を生産しています。 特に航空機内装品等製造関連事業では、ボーイング社向けに777、777-9、767型機用ラバトリー、及び787型機用についてはラバトリーに加えてギャレーなどを独占的に供給しています。 従いまして、これら航空機メーカーにおける新型機種の開発の遅れ、生産スケジュールの大幅な変動、労働争議による操業停止などが発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 航空機事故等による航空機の長期にわたる運航停止について 航空機整備等関連事業では、官公庁、航空機使用事業者、国内エアラインなどが所有する、中型・小型航空機の機体及び装備品の整備、修理、改造などを手がけています。 これらの航空機等に重大な不具合や事故が発生した場合、その原因究明及び安全性の確認のため同型式航空機の運航を見合わせることがあります。 又、航空機等に安全性を著しく損なう問題が発生した場合は、法令に基づき国土交通大臣から耐空性改善通報が発出され、安全性が確認されるまで同型式航空機の運航が認められない場合があります。 このような事態が発生した場合は、当該型式航空機に関連する整備作業が減少するなど、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 資材調達の遅延、価格の変動について当社グループの事業では、原材料、部品等を多くの外部供給者から調達しています。 航空機に使用する素材、金属、複合材料等については、その特殊性から調達先が限定されるものや調達先の切り替えが困難なものがあり、供給者における事故や品質上の問題、或いは国際情勢の悪化等により供給不足及び納入の遅延等が発生した場合は、当社グループの生産スケジュールに悪影響を及ぼす可能性があります。 又、原材料、部品等の需要の増加や原油価格の高騰などにより調達価格が高騰した場合には、製造原価が上昇し、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 為替レート及び関税の変動について航空機内装品等製造関連事業、航空機シート等製造関連事業及び航空機器等製造関連事業においては、海外エアライン及び海外航空機メーカーとの輸出取引のなかに主として米ドルによる外貨建取引を多く含んでいます。 又、原材料や部品等の多くは、輸入によって調達しています。 この輸出入取引により、外貨による決済を相殺することで為替変動による影響の一部をヘッジしていますが、現在の取引状態においては輸出額が輸入額を上回るため、当社グループの経営成績は、為替相場の円高局面ではマイナスに、円安局面ではプラスにそれぞれ影響を受けています。 なお、これらの為替変動リスクは、為替予約取引などによりヘッジしていますが、想定を超えた変動や急激な関税の引き上げ等があった場合は、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 又、海外の連結子会社の現地通貨建ての決算は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートが、円換算後の決算に影響を与えています。 ⑥ 金利の上昇について現在、当社グループにおける資金調達は、金融機関からの長期及び短期借入にその多くを依存しています。 特に航空機内装品等製造関連事業では、製品等の受注から納入までの期間が長期間にわたるものが多くを占めており、棚卸資産の回転期間は長い傾向にあります。 又、取引先からのスケジュール変更による出荷延期などもあり、現在も借入金残高は高水準で推移しており、今後、金融情勢の変化によって金利が上昇した場合には、資金調達コストが更に増大し、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 自然災害による事業活動の阻害について当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を国内外に分散して設けていますが、それらの拠点において、地震等の大規模災害の発生により短期間で復旧不可能な損害を被るなどした場合、原材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動が中断又は遅延するおそれがあります。 又、地震、台風、積雪等により空港・港湾が長期間閉鎖された場合は、事業活動が制限されるおそれがあり、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 製品・サービスの品質保証について当社グループは、品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めると共に、製品・サービスの品質や信頼性の向上に努めています。 しかしながら、万一、製品・サービスに起因する品質上・安全上の問題により大規模なリコールや賠償請求に発展する場合は、多額のコストの発生につながり、当社グループの信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 又、顧客との契約上の保証条項の内容においても、支払補償費な どの発生費用により当社グループの信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 法的規制等について当社グループは、国内及び諸外国の航空法をはじめとした関連法令等に基づき、航空機の修理、改造、及び航空機装備品の設計、製造、修理、並びに改造等の事業を行っており、又、その事業の一部については、各国関連当局の許認可を受けて実施していることなどから、様々な規制を受けています。 各種法令に違反した事実が認められた場合は、許認可の取り消しなどの罰則を受ける場合があり、当社グループの信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 情報セキュリティについて当社グループは、製品の設計・開発、生産、販売など、事業活動において、情報技術やネットワーク、システム（ITシステム）を利用しています。 これらITシステムの運用並びに導入・更新に際しては、システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう安全対策を講じていますが、予想をこえるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等により、重要な業務の中断や、データの破損・喪失、機密情報の外部漏洩などが発生する可能性があります。 この場合、当社グループの信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 気候変動への対応について航空産業にかかる環境問題は、従来、空港周辺の騒音問題と大気汚染問題に焦点があてられてきましたが、地球温暖化への関心の高まりと共に、航空機からの CO2 排出量にも注目が集まっています。 気候関連のリスクについては移行リスク（炭素税の導入と引き上げ、炭素排出や化石燃料の使用に関する規制、資源リサイクルへの対応、低炭素適合商品開発など）、物理的リスク（自然災害など）があります。 このような気候関連リスクへの対応が不十分とみなされた場合は、製品やサービスを顧客に受け入れていただけず、目標とする売上高、市場シェアが得られないなど、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 気候関連リスクの詳細は、当社のウェブサイトのサステナビリティ情報「気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）」のページに掲載しています。 https://www.jamco.co.jp/ja/csr.html |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (１) 経営成績当連結会計年度の世界経済は、米国による通商政策の変更などに伴う景気の下振れリスクなど依然として不透明な状況が続いています。 このようななかでドル円為替相場は、対米ドル円レート140円台から161円台の間で推移し、直近では円高基調で推移しております。 航空輸送業界における旅客需要は、国内線に加え国際線においても新型コロナウイルス感染症からの回復を果たし、今後も堅調な成長が見込まれます。 その一方で、コロナ禍における急激な需要縮小により毀損したグローバルサプライチェーンは依然として回復途上であり、資材や部品の供給難に加え人員の確保が業界全体の大きな課題となっております。 又、インフレに伴う人件費・部材費等原価高騰への対応策として、原価管理の重要性がより一層高まっております。 このようななかで当社グループでは、急激な航空旅客需要の回復に対応すべく応需能力の強化に努めると共に、コロナ禍で毀損した財務基盤の回復を目指し「選択と集中による収益力向上と財務基盤強化」に取り組みました。 航空機内装品等製造関連においては、航空機メーカーによる増産やエアラインのスペアパーツ需要の増加に対応すべく、増産体制強化に取り組みました。 又、応需能力・サプライチェーンの強化、品質向上、国内製造拠点の最適化を推進しました。 航空機シート等製造関連においては、航空機内装品事業における需要が急拡大していることから、「選択と集中」により、航空機シート事業の開発を伴う受注を一時的に凍結し、開発人員と生産キャパシティを当社の主力である航空機内装品事業に集約しました。 航空機器等製造関連においては、炭素繊維構造部材の増産と防衛案件の拡大に備え、歩留まりの向上や生産工程の改善に取り組みました。 航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、ホイール整備における自動化や防衛案件の拡大に取り組みました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 78,996百万円（前期比 14,996百万円増）、営業利益 7,414百万円（前期比 5,031百万円増）、経常利益 5,885百万円（前期比 4,885百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益 4,286百万円（前期比 2,575百万円増）となりました。 なお、当連結会計年度末に次期以降の完成工事に対する工事損失引当金を 4,963百万円計上しております。 この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第４四半期連結会計期間において売上原価 118百万円の増加（第３四半期連結会計期間末の工事損失引当金は 4,844百万円）、又、当連結会計年度においては売上原価 246百万円の減少（前連結会計年度末の工事損失引当金は 5,209百万円）となりました。 グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。 販売費及び一般管理費は、人件費、販売手数料、保証工事費の増加などにより 11,243百万円（前期比 1,701百万円増）となりました。 営業外損益は、ドル建て支払利息が円安により増加したことなどから 1,529百万円の損（前期は、1,383百万円の損）となりました。 特別損益は、原則法適用連結子会社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことに伴い、当該簡便法適用連結子会社における退職給付債務会計の処理方法が簡便法から原則法へとなったことにより、退職給付債務の増加 195百万円を退職給付費用として計上したことや、航空機内装品セグメントにおいて、顧客との補償条項に基づく損害補償費として 149百万円を特別損失として計上しましたが、一方、損害補償損失引当金戻入益を 301百万円計上したことや投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益として221百万円を特別利益として計上したことなどから、214百万円の益（前期は、412百万円の損）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 [航空機内装品等製造関連]当事業では、運航機数の増加によりエアライン向けスペアパーツ販売が増加したことなどから、前期に比べ売上高は増加しました。 又、経常利益については、販売費及び一般管理費における保証工事費、販売手数料などの増加や営業外損益における支払利息の増加などがありましたが、採算性の高い製品の出荷が進んだことなどにより前期に比べ増加しました。 この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 51,521百万円（前期比 10,534百万円増）、経常利益 5,099百万円（前期比 129百万円増）となりました。 [航空機シート等製造関連]当事業では、前期から繰り延べられたプログラムの出荷があったことなどから前期に比べ売上高は増加しました。 又、経常損益については、赤字プログラム減少による工事損失引当金繰入額の減少や新規開発を伴う受注の一時凍結による開発コストの抑制などから改善し、経常利益となりました。 この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 9,745百万円（前期比 536百万円増）、経常利益 86百万円（前期は、経常損失 4,015百万円）となりました。 [航空機器等製造関連]当事業では、民間航空機向け炭素繊維構造部材の出荷が増加したことなどから前期に比べ売上高は増加しました。 又、経常損益については、採算性向上活動への取組みなどから改善し、経常利益となりました。 この結果、航空機器等製造関連は、売上高 6,452百万円（前期比 885百万円増）、経常利益 111百万円（前期は、経常損失 159百万円）となりました。 [航空機整備等関連]当事業では、部品整備において前期から繰り延べられたプログラムの出荷があったことなどから前期に比べ売上高は増加しました。 又、経常利益については、売上高の増加などにより前期に比べ増加となりました。 この結果、航空機整備等関連は、売上高 11,273百万円（前期比 3,038百万円増）、経常利益 595百万円（前期比 383百万円増）となりました。 [その他]その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、当社施設内の清掃及び補助的作業等セグメント間の内部取引が中心です。 この結果、その他の区分では、売上高 3百万円（前期比 0百万円増）、経常損失 7百万円（前期は、経常損失 6百万円）となりました。 航空輸送業界における旅客需要は、国内線に加え国際線においても新型コロナウイルス感染症からの回復を果たし、今後も堅調な成長が見込まれます。 その一方で、コロナ禍における急激な需要縮小により毀損したグローバルサプライチェーンは依然として回復途上であり、資材や部品の供給難に加え人員の確保が業界全体の大きな課題となっております。 又、インフレに伴う人件費・部材費等原価高騰への対応策として、原価管理の重要性がより一層高まっております。 このようななかで当社グループでは、急激な航空旅客需要の回復に対応すべく応需能力の強化に努めると共に、コロナ禍で毀損した財務基盤の回復を目指し「選択と集中による収益力向上と財務基盤強化」に取り組みました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)航空機内装品等製造関連51,735,84315.4航空機シート等製造関連7,054,114△13.4航空機器等製造関連7,062,90619.0航空機整備等関連10,147,3205.6その他3,30925.1合計76,003,49410.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格で記載しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)航空機内装品等製造関連60,863,365△14.0108,226,6089.4航空機シート等製造関連7,459,414915.36,028,561△27.5航空機器等製造関連9,810,66337.310,415,13347.6航空機整備等関連14,932,32747.610,909,05250.5その他3,30925.1--合計93,069,0814.9135,579,35511.6 (注) １ 金額は、販売価格で記載しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)航空機内装品等製造関連51,521,51325.7航空機シート等製造関連9,745,0215.8航空機器等製造関連6,452,48915.9航空機整備等関連11,273,81436.9その他3,30925.1合計78,996,14723.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合 相手先前連結会計年度相手先当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)BOEING COMMERCIAL AIRPLANES17,439,91327.2BOEING COMMERCIAL AIRPLANES17,001,90621.5KLM ROYAL DUTCH AIRLINES6,830,29110.7 (２) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は 115,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7,370百万円増加しました。 内、流動資産については、仕掛品の減少（前期末比 1,752百万円減）等がありましたが、現金及び預金の増加（前期末比 9,223百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前期末比 1,783百万円増）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 7,714百万円増加しました。 又、固定資産合計については、無形固定資産におけるリース資産の増加（前期末比 1,020百万円増）等がありましたが、繰延税金資産の減少（前期末比 750百万円減）等により前連結会計年度末に比べ 344百万円減少しました。 負債合計は 96,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,598百万円増加しました。 主な要因は、固定負債におけるリース債務の増加（前期末比 1,498百万円増）等によるものです。 純資産合計は 18,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,772百万円増加しました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益などによる利益剰余金の増加等によるものです。 この結果、自己資本比率は16.3％となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりです。 ［航空機内装品等製造関連］当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて8,948百万円増加し、81,309百万円となりました。 当事業では、一部製品の出荷が翌期以降に繰り延べられたことなどから棚卸資産が増加したことなどにより、前期比で増加いたしました。 ［航空機シート等製造関連］当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて3,722百万円減少し、7,800百万円となりました。 当事業では、「選択と集中」により、航空機シート事業の開発を伴う受注の一時凍結に伴い、売掛金及び棚卸資産が減少したことなどにより、前期比で減少いたしました。 ［航空機器等製造関連］当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて1,224百万円増加し、11,609百万円となりました。 当事業では、民間航空機向け炭素繊維構造部材の売上高が増加し、売掛金が前期比で増加いたしました。 ［航空機整備等関連］当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて930百万円増加し、14,846百万円となりました。 当事業では、売上高が増加し、売掛金が前期比で増加いたしました。 (３) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の増減は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、9,223百万円キャッシュ・インフローとなりました。 [営業活動によるキャッシュ・フロー]当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 9,636百万円のキャッシュ・インフローとなりました。 これは、減価償却費、税金等調整前当期純利益の増加等によるものです。 [投資活動によるキャッシュ・フロー]当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、 1,662百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。 [財務活動によるキャッシュ・フロー]当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,299百万円のキャッシュ・インフローとなりました。 これは、金融機関からの長期借入金等によるものです。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の受注工事における製品開発、部品材料調達、試験研究活動などがあります。 設備投資資金については、航空機内装品関連の主力製品であるギャレー、ラバトリー製造に係る金型、各事業の生産工場の改修及び施設設備の更新、業務効率向上のためのIT関連のシステムの導入等があります。 又、試験研究活動については、航空機内装品等製造関連において次世代軽量材料の研究、次世代キャビンの研究、先端技術を適用するための基礎研究などを進めると共に、航空機器等製造関連では、炭素繊維構造部材の新たな成形方法の研究等があります。 当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入により資金調達を行っております。 なお、当連結会計年度末の借入金残高は、金融機関からの新規借入及び返済による490百万円の増加と外貨建借入金に対する為替の影響で196百万円減少したことにより54,240百万円となりました。 引続き、資金調達コストの低減や売掛債権の早期回収に努めます。 (４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (５) 主な経営指標当社グループは、技術と品質のジャムコとして顧客からの信頼を獲得し続けることを使命として、技術力の向上、品質への取り組み強化、企業文化の再構築、人財育成を始めとする経営課題に取り組み、環境の変化を上回るスピード感と積極的な行動力の発揮により、“選択と集中”による収益力向上と財務基盤強化を経営方針に掲げ、経営指標を売上高経常利益率 ７％以上、総資産経常利益率 ７％以上と設定し、毎期継続してこの目標を達成するために種々の施策に取組んでまいります。 又、自己資本比率など安全性指標についても、中期的な視野に立ち、その改善に向けて取り組んでまいります。 当連結会計年度は、売上高経常利益率 7.5％、総資産経常利益率 5.3％、自己資本比率 16.3％、自己資本利益率 25.3％となりました。 これらの経営指標の最近の推移は次のとおりです。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高経常利益率2.4％1.6％7.5％総資産経常利益率(ROA)1.2％1.0％5.3％自己資本比率12.9％13.9％16.3％自己資本利益率(ROE)18.3％12.2％25.3％ ※売上高経常利益率：経常利益／売上高、総資産経常利益率(ROA)：経常利益／総資産、自己資本比率：自己資本／総資本、自己資本利益率(ROE)：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本 (注) 1．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 2．総資産経常利益率の算定における総資産は（期首総資産＋期末総資産）／２で計算しています。 3．自己資本利益率の算定における自己資本は（期首自己資本＋期末自己資本）／２で計算しています。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、技術力を生かした付加価値の高い製品の開発を基本方針としています。 当連結会計年度においては、航空機内装品等製造関連においては、軽量ハニカムパネル開発やバリアフリーラバトリーの研究開発を進めると共に、航空機器等製造関連においては、熱可塑性CFRPの成型技術開発、社内廃材からのリサイクル炭素繊維活用研究、技術開発イノベーション関連ではカーボンニュートラルへの取組みやXR技術による製品開発の効率化研究に取り組みました。 この結果、当期の試験研究費は、航空機内装品等製造関連において 79百万円、航空機シート等製造関連において 43百万円、航空機器等製造関連において 2百万円、航空機整備関連において 23百万円、又、その他技術イノベーション関連において 368百万円をそれぞれ計上し、合計で 518百万円(前期比 152百万円減)となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の当社グループの設備投資については、航空機内装品及び航空機シート関連の主力製品であるギャレー、ラバトリー、シート製造に係る金型、各事業の生産工場の改修及び施設設備の更新、業務効率向上のためのIT関連のシステムの導入等を進めました。 その結果、当期の設備投資額は 1,867百万円となりました。 航空機内装品等製造関連においては、内装品製造に係る金型、設計・技術・業務改善関連ITシステム等で 957百万円の投資を行いました。 航空機シート等製造関連においては、シート製造に係る金型等で 62百万円の投資を行いました。 航空機器等製造関連においては、既存工場の改修、各種生産設備の導入及び更新等で 63百万円の投資を行いました。 航空機整備等関連においては、ITシステムの強化、既存工場の改修、各種生産設備の導入及び更新等で 783百万円の投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産土地(面積㎡)その他合計航空機整備・製造事業部(東京都三鷹市)航空機器等製造関連機器製造設備609,333131,85427,7951,103,582(7,569.63)48,0111,920,577146本社航空機内装品事業部(東京都立川市)航空機内装品等製造関連及び航空機シート等製造関連内装品・シート等製造設備281,5518,912133,575-(-)249,702673,742632航空機内装品事業部新潟支所(新潟県村上市)航空機内装品等製造関連内装品等製造設備148,29116,345--(-)9,526174,16324資材物流施設(新潟県胎内市)航空機内装品等製造関連及び航空機シート等製造関連内装品・シート等製造設備442,829--239,203(30,321.00)3,904685,937109航空機内装品事業部(宮崎県宮崎市)航空機内装品等製造関連及び航空機シート等製造関連内装品・シート等製造設備303,470--206,500(25,013.00)10,361520,33128航空機整備・製造事業部(宮城県名取市)航空機器等製造関連機器製造設備728,248360,0441,584129,665(58,800.43)28,4811,248,0249機体整備工場(宮城県岩沼市)航空機整備等関連航空機整備設備354,8659,32325,525655,858(32,314.84)12,3831,057,955167部品整備工場(千葉県成田市)航空機整備等関連航空機部品修理設備512,153159,024431,86473,589(8,358.60)27,5271,204,16095計 3,380,744685,504620,3462,408,398(162,377.50)389,8987,484,8921,210 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設 備 の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産土地(面積㎡)その他合計ジャムコエアクラフトインテリアズ本社(新潟県村上市)航空機内装品等製造関連及び航空機シート等製造関連内装品・シート等製造設備740,62247,06440,076564,392(102,148.75)98,0361,490,192554徳島ジャムコ本社(東京都世田谷区)航空機整備等関連器具・備品等0-1,004-(-)2,4393,444100ジャムコエアロテック本社(千葉県成田市)航空機整備等関連器具・備品等-0--(-)656560オレンジジャムコ本社(東京都立川市)その他-----(-)--32ジャムコエアロマニュファクチャリング本社(宮城県名取市)航空機器等製造関連器具・備品等8284,71016,646-(-)28822,47374 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産土地(面積㎡)その他合計JAMCO AMERICA,INC.EVERETTWASHINGTONU.S.A.航空機内装品等製造関連及び航空機シート等製造関連内装品・シート等製造設備1,078,898501,88464,573600,201(57,053.67)96,1352,341,694294JAMC0 PHILIPPINES, INC.CLARK FREEPORT ZONE PHILIPPINES航空機内装品等製造関連内装品等製造設備019,841296,577-(-)[16,533.00]5,056321,475399 （注） 賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備内容投資予定額(千円)資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力等予算金額既支払額提出会社航空機整備・製造事業部機体整備工場(宮城県岩沼市)航空機整備等関連第二格納庫改修280,000-自己資金及び 借入金2025年7月2026年3月更新 提出会社本社(東京都立川市)全社(共通)システム更新250,000-自己資金及び 借入金2025年7月2027年8月更新 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 518,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 783,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,451,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外である投資株式としております。 なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有いたしません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の強化等を目的に上場会社株式を保有する場合がありますが、取締役会は取引関係の強化を目的に保有する株式各銘柄について、資本コストを踏まえたうえで、保有に伴う財務面の便益とリスク並びに取引関係の将来性等を総合的に評価し、保有意義を定期的に検証しております。 そして、評価、検証の結果、一定の基準に満たない株式については売却することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式--非上場株式以外の株式194,073 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式--―非上場株式以外の株式11,257 持株会拠出による （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式--非上場株式以外の株式1247,012 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱島津製作所-60,000-無-253,800㈱IHI9,1158,909業務上の取引先であり、当社が安定株主として同社株式を保有することで、より綿密な信頼関係の構築、取引の継続・拡大につながるものと判断しております。 又、同社向け取引が属する当社グループのセグメント（航空機器等製造関連）における売上高では一定割合を占めております。 なお、持株会拠出により、株式数が増加しております。 無94,07336,521 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、資本コストを踏まえたうえで、保有に伴う財務面の便益とリスク並びに取引関係の将来性等を総合的に評価し、保有意義を定期的に検証しております。 なお、㈱島津製作所の銘柄については、2024年４月に売却いたしました。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 94,073,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,257,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 247,012,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,115 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 94,073,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会拠出による |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱IHI |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 業務上の取引先であり、当社が安定株主として同社株式を保有することで、より綿密な信頼関係の構築、取引の継続・拡大につながるものと判断しております。 又、同社向け取引が属する当社グループのセグメント（航空機器等製造関連）における売上高では一定割合を占めております。 なお、持株会拠出により、株式数が増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山二丁目５番１号8,95633.35 ANAホールディングス株式会社東京都港区東新橋一丁目５番２号5,37320.00 昭和飛行機工業株式会社東京都昭島市代官山三丁目１番１号2,0037.45 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR1,6556.16 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13番１号）6692.49 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング5422.01 J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK (東京都新宿区新宿六丁目27番30号）3931.46 ジャムコ従業員持株会東京都三鷹市大沢六丁目11番25号3721.38 MORGAN STANLEY & CO. LLC（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）2891.07 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー2660.99計－20,52276.41 (注) １ 上記の所有株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,655千株２ 2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2025年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号190.07ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,UNITED KINGDOM1,0103.76野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号3671.37 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 60 |
| 株主数－個人その他 | 3,405 |
| 株主数－その他の法人 | 59 |
| 株主数－計 | 3,565 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式95161,086当期間における取得自己株式60107,000 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -161,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -161,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)26,863,974--26,863,974 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)24,8529516,9547,993 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 95株 譲渡制限付株式報酬としての割当による減少 16,954株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日株式会社ジャムコ取締役会 御中太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 尻 慶 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今 川 義 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梶 野 健 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャムコの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャムコ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、株式会社BCJ-92より2025年５月22日に公開買付けが成立した旨の報告を受けている。 今後、会社の株式は所定の手続を経て上場廃止となる予定である。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事損失引当金の算定の基礎となる工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年３月31日現在の連結貸借対照表において工事損失引当金4,963,269千円を計上している。 なお、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．(3)③及び（重要な会計上の見積り）2.に当該引当金の計上基準を記載している。 会社グループの製品は、主に航空機メーカー及びエアライン各社向けの旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）及び旅客機用シートであるが、原則として受注生産である。 受注後、製作作業に着手したのち、種々の環境変化により工事原価総額が当初の受注金額を超える場合がある。 あるいは、会社グループは取引先との総合的な関係強化を目的に、戦略的に損失を含んで契約するケースもある。 会社グループはこのような受注生産について、受注時点あるいは、作業の進捗により、その工事原価総額が受注金額を超えると予想され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、当該損失見込額を工事損失引当金として計上している。 工事損失引当金の算定の基礎となる工事原価総額の見積りは、過去の類似工事の原価実績や原価低減の効果など一定の仮定に基づいて算定されており、将来の経済状況の変動や資材調達の遅延、価格の変動などにより影響を受けるため不確実性を伴う。 また、工事原価総額の計算方法は、契約内容や製品種類別に多岐にわたり複雑である。 以上から、当監査法人は、工事損失引当金の算定の基礎となる工事原価総額の見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、工事損失引当金の算定の基礎となる工事原価総額の見積りの合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 1. 工事原価総額の見積りに係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・ 将来損失が見込まれる契約を網羅的に抽出するための内部統制・ 工事原価総額を社内の見積りプロセスに従い適切に承認している内部統制・ 工事損失引当金の算定の正確性を検証する内部統制2. 将来損失が見込まれる契約について、個別の契約ごとに関連事業部へ質問し、契約締結時の案件会議の資料等を閲覧することにより赤字工事の原因を把握するとともに、工事原価総額の見積りが適時に見直されていること及び見直しが合理的であることを確かめた。 3. 工事損失引当金の網羅性及び正確性を確かめるため、以下の監査手続を実施した。 ・ 将来損失が見込まれる契約について、工事損失引当金の対象となっていることを確かめるとともに、基礎資料と照合し、再計算を実施した。 ・ 特定期間における、他の工事番号に原価を振り替えた工事案件について、関連事業部へ質問し、振替が行われた理由と振替金額の合理性を確かめた。 4. 工事損失引当金の算定の基礎となる工事原価総額の見積りに関する重要な仮定について、関連事業部へ質問するとともに、入手可能な情報、過去の類似工事の原価実績や原価低減の効果との整合性を検証し、当該仮定の合理性を検討した。 5. 過年度の工事損失引当金の見積額と実績額との比較検討を行い、工事損失引当金の算定の基礎となる工事原価総額の見積方法への影響を評価した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）1．及び（税効果会計関係）に関連する注記に記載されているとおり、2025年３月31日現在の連結貸借対照表において、繰延税金資産9,609,389千円を計上している。 なお、繰延税金負債との相殺前の金額は9,701,713千円であり、この金額は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の総額12,978,827千円から評価性引当額3,277,114千円を控除している。 会社グループは、繰延税金資産の回収可能性を、将来の課税所得の見積りに基づいて判断している。 当該課税所得の見積りについては、中期経営計画を基礎としており、中期経営計画は、国際航空運送協会の需要予測や航空機メーカーの生産スケジュールなどの情報を踏まえた売上高、及び当該売上高に対する売上原価並びに販売費及び一般管理費の比率を重要な仮定として策定している。 また、中期経営計画に含まれる未確定の受注予測については、受注確度等を勘案し、一定の調整を行っている。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否か、すなわち、将来減算一時差異の解消見込年度及び税務上の繰越欠損金の控除見込年度に、一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いか否かにより判断される。 将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画の策定における重要な仮定は、将来の市場動向や会社グループの事業活動の動向及びその他の要因に影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による重要な判断を必要とする。 以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 1. 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 2. 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 企業会計基準委員会）に基づき、会社分類の妥当性を検証した。 3. 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された一時差異等加減算前課税所得の見込額について、取締役会で承認された中期経営計画との整合性を確かめた。 なお、中期経営計画に含まれる未確定の受注予測については、会社が実施した調整方法の妥当性を検討した。 4. 過年度に策定された中期経営計画と実績の比較検討を行い、取締役会で承認された中期経営計画の当期末における会社グループの見積方法への影響を評価した。 5. 将来の課税所得の基礎となる中期経営計画に含まれる重要な仮定が適切かどうかを評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者への質問及び中期経営計画の策定資料の閲覧を通じ、会社の経営環境を理解した。 ・ 売上高については、国際航空運送協会の需要予測や航空機メーカーが提示する生産スケジュールなどの入手可能な情報との整合性を確かめることにより、その合理性を検討した。 ・ 売上原価並びに販売費及び一般管理費については、過去実績からの趨勢分析を実施し、売上高の見込額に対する比率が合理的な範囲内で見積られていることを確かめることにより、その合理性を検討した。 6. 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性が、合理的なスケジューリングの結果に基づき判断されていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャムコの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジャムコが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提 出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事損失引当金の算定の基礎となる工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年３月31日現在の連結貸借対照表において工事損失引当金4,963,269千円を計上している。 なお、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．(3)③及び（重要な会計上の見積り）2.に当該引当金の計上基準を記載している。 会社グループの製品は、主に航空機メーカー及びエアライン各社向けの旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）及び旅客機用シートであるが、原則として受注生産である。 受注後、製作作業に着手したのち、種々の環境変化により工事原価総額が当初の受注金額を超える場合がある。 あるいは、会社グループは取引先との総合的な関係強化を目的に、戦略的に損失を含んで契約するケースもある。 会社グループはこのような受注生産について、受注時点あるいは、作業の進捗により、その工事原価総額が受注金額を超えると予想され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、当該損失見込額を工事損失引当金として計上している。 工事損失引当金の算定の基礎となる工事原価総額の見積りは、過去の類似工事の原価実績や原価低減の効果など一定の仮定に基づいて算定されており、将来の経済状況の変動や資材調達の遅延、価格の変動などにより影響を受けるため不確実性を伴う。 また、工事原価総額の計算方法は、契約内容や製品種類別に多岐にわたり複雑である。 以上から、当監査法人は、工事損失引当金の算定の基礎となる工事原価総額の見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、工事損失引当金の算定の基礎となる工事原価総額の見積りの合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 1. 工事原価総額の見積りに係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・ 将来損失が見込まれる契約を網羅的に抽出するための内部統制・ 工事原価総額を社内の見積りプロセスに従い適切に承認している内部統制・ 工事損失引当金の算定の正確性を検証する内部統制2. 将来損失が見込まれる契約について、個別の契約ごとに関連事業部へ質問し、契約締結時の案件会議の資料等を閲覧することにより赤字工事の原因を把握するとともに、工事原価総額の見積りが適時に見直されていること及び見直しが合理的であることを確かめた。 3. 工事損失引当金の網羅性及び正確性を確かめるため、以下の監査手続を実施した。 ・ 将来損失が見込まれる契約について、工事損失引当金の対象となっていることを確かめるとともに、基礎資料と照合し、再計算を実施した。 ・ 特定期間における、他の工事番号に原価を振り替えた工事案件について、関連事業部へ質問し、振替が行われた理由と振替金額の合理性を確かめた。 4. 工事損失引当金の算定の基礎となる工事原価総額の見積りに関する重要な仮定について、関連事業部へ質問するとともに、入手可能な情報、過去の類似工事の原価実績や原価低減の効果との整合性を検証し、当該仮定の合理性を検討した。 5. 過年度の工事損失引当金の見積額と実績額との比較検討を行い、工事損失引当金の算定の基礎となる工事原価総額の見積方法への影響を評価した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）1．及び（税効果会計関係）に関連する注記に記載されているとおり、2025年３月31日現在の連結貸借対照表において、繰延税金資産9,609,389千円を計上している。 なお、繰延税金負債との相殺前の金額は9,701,713千円であり、この金額は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の総額12,978,827千円から評価性引当額3,277,114千円を控除している。 会社グループは、繰延税金資産の回収可能性を、将来の課税所得の見積りに基づいて判断している。 当該課税所得の見積りについては、中期経営計画を基礎としており、中期経営計画は、国際航空運送協会の需要予測や航空機メーカーの生産スケジュールなどの情報を踏まえた売上高、及び当該売上高に対する売上原価並びに販売費及び一般管理費の比率を重要な仮定として策定している。 また、中期経営計画に含まれる未確定の受注予測については、受注確度等を勘案し、一定の調整を行っている。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否か、すなわち、将来減算一時差異の解消見込年度及び税務上の繰越欠損金の控除見込年度に、一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いか否かにより判断される。 将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画の策定における重要な仮定は、将来の市場動向や会社グループの事業活動の動向及びその他の要因に影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による重要な判断を必要とする。 以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 1. 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 2. 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 企業会計基準委員会）に基づき、会社分類の妥当性を検証した。 3. 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された一時差異等加減算前課税所得の見込額について、取締役会で承認された中期経営計画との整合性を確かめた。 なお、中期経営計画に含まれる未確定の受注予測については、会社が実施した調整方法の妥当性を検討した。 4. 過年度に策定された中期経営計画と実績の比較検討を行い、取締役会で承認された中期経営計画の当期末における会社グループの見積方法への影響を評価した。 5. 将来の課税所得の基礎となる中期経営計画に含まれる重要な仮定が適切かどうかを評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者への質問及び中期経営計画の策定資料の閲覧を通じ、会社の経営環境を理解した。 ・ 売上高については、国際航空運送協会の需要予測や航空機メーカーが提示する生産スケジュールなどの入手可能な情報との整合性を確かめることにより、その合理性を検討した。 ・ 売上原価並びに販売費及び一般管理費については、過去実績からの趨勢分析を実施し、売上高の見込額に対する比率が合理的な範囲内で見積られていることを確かめることにより、その合理性を検討した。 6. 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性が、合理的なスケジューリングの結果に基づき判断されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）1．及び（税効果会計関係）に関連する注記に記載されているとおり、2025年３月31日現在の連結貸借対照表において、繰延税金資産9,609,389千円を計上している。 なお、繰延税金負債との相殺前の金額は9,701,713千円であり、この金額は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の総額12,978,827千円から評価性引当額3,277,114千円を控除している。 会社グループは、繰延税金資産の回収可能性を、将来の課税所得の見積りに基づいて判断している。 当該課税所得の見積りについては、中期経営計画を基礎としており、中期経営計画は、国際航空運送協会の需要予測や航空機メーカーの生産スケジュールなどの情報を踏まえた売上高、及び当該売上高に対する売上原価並びに販売費及び一般管理費の比率を重要な仮定として策定している。 また、中期経営計画に含まれる未確定の受注予測については、受注確度等を勘案し、一定の調整を行っている。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否か、すなわち、将来減算一時差異の解消見込年度及び税務上の繰越欠損金の控除見込年度に、一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いか否かにより判断される。 将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画の策定における重要な仮定は、将来の市場動向や会社グループの事業活動の動向及びその他の要因に影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による重要な判断を必要とする。 以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）1． |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 1. 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 2. 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 企業会計基準委員会）に基づき、会社分類の妥当性を検証した。 3. 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された一時差異等加減算前課税所得の見込額について、取締役会で承認された中期経営計画との整合性を確かめた。 なお、中期経営計画に含まれる未確定の受注予測については、会社が実施した調整方法の妥当性を検討した。 4. 過年度に策定された中期経営計画と実績の比較検討を行い、取締役会で承認された中期経営計画の当期末における会社グループの見積方法への影響を評価した。 5. 将来の課税所得の基礎となる中期経営計画に含まれる重要な仮定が適切かどうかを評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者への質問及び中期経営計画の策定資料の閲覧を通じ、会社の経営環境を理解した。 ・ 売上高については、国際航空運送協会の需要予測や航空機メーカーが提示する生産スケジュールなどの入手可能な情報との整合性を確かめることにより、その合理性を検討した。 ・ 売上原価並びに販売費及び一般管理費については、過去実績からの趨勢分析を実施し、売上高の見込額に対する比率が合理的な範囲内で見積られていることを確かめることにより、その合理性を検討した。 6. 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性が、合理的なスケジューリングの結果に基づき判断されていることを確かめた。 |