財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | AOI ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 木下 和洋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 香川県高松市香西南町455番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８７（８８２）１１３１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社（形式上の存続会社、1947年８月18日設立、1976年６月16日商号を㈱大西時計店から㈱大西ショップに変更、1984年６月１日本店を香川県観音寺市観音寺町から香川県観音寺市吉岡町に移転、1985年１月16日商号を㈱大西ショップからアオイ電子㈱に変更、１株の額面金額50円）は、アオイ電子㈱（実質上の存続会社、1962年10月19日設立、1969年２月１日商号を和光工業㈱からアオイ電子㈱に変更、本店 香川県高松市香西南町、１株の額面金額1,000円、以下「旧アオイ電子㈱」という。 ）の株式の額面金額を変更するため、1985年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、資産、負債およびその他の権利義務の一切を引き継ぎました。 合併前の当社は、休業状態にありましたが、合併後において旧アオイ電子㈱の営業活動を全面的に継承いたしました。 したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧アオイ電子㈱でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧アオイ電子㈱の商号変更後（1969年２月１日）の期数を継承し、1985年４月１日より始まる事業年度を第18期といたしました。 年月概要1962年10月香川県高松市香西南町に和光工業㈱を設立し、自動車の修理および各種塗装業を開始1968年11月電子部品の製造へ事業転換準備のため工場閉鎖1969年２月商号をアオイ電子㈱に変更し、㈱東洋電具製作所（現 ローム㈱）と資本提携（当社出資比率50％）1969年３月香川県高松市香西南町に高松工場を建設し、電子部品の製造・販売を開始1973年３月香川県観音寺市吉岡町に観音寺工場を建設1975年10月香川県綾歌郡綾歌町（現 丸亀市綾歌町）にハヤマ工業㈱を設立（当社出資比率50％）1988年９月ローム㈱との資本提携を解消1989年６月東京都港区南青山に東京営業所を設置1994年８月高松生産本部にて、ＩＳＯ9002（品質マネジメントシステム）認証（現在ＩＳＯ9001認証）1997年10月本社・高松工場を全面増改築東京都港区浜松町に東京営業所を移転1998年９月ハヤマ工業㈱を子会社化（当社出資比率100％）1999年11月観音寺生産本部にて、ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）認証2000年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年９月本社・高松工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証2001年６月観音寺工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証2007年３月観音寺工場を増改築2009年10月香川県観音寺市吉岡町に㈱カネカと合弁で㈱ヴィーネックスを設立（当社出資比率34％）2010年10月高松工場増築2013年１月ハイコンポーネンツ青森㈱を子会社化（当社出資比率100％）2016年３月本社・高松工場にて、ＩＳＯ／ＴＳ16949（品質マネジメントシステム）認証2016年４月2018年４月2019年２月2020年４月2022年４月2025年４月青梅エレクトロニクス㈱を子会社化（当社出資比率100％）本社・高松工場にて、ＩＡＴＦ16949（品質マネジメントシステム）認証香川県高松市朝日町に朝日町事業所を建設東京都港区港南に東京営業所を移転東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行三重県多気郡多気町に多気工場を新設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、アオイ電子㈱（当社）、連結子会社３社および持分法適用関連会社１社により構成されており、電子部品の製造・販売を主たる事業内容としております。 なお、当社グループは、事業の特性等から単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業部門別の事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけ等を示すと次のとおりであります。 ［事業部門］(1）集積回路・・ＩＣ、光学センサー、ウェハーレベルパッケージ、ＬＥＤ等について当社が製造、販売を行っております。 連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱は当社からの委託により半導体製品の製造を行っております。 青梅エレクトロニクス㈱の一部の製品については、当社が後工程の加工を行っております。 連結子会社であるハヤマ工業㈱はＩＣの製造工程の一部であるめっき加工を行っております。 (2）機能部品・・プリントヘッド、各種センサー等について当社が製造、販売を行っております。 持分法適用関連会社である㈱ヴィーネックスは当社のセンサー部品の販売先であります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名 称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）ハヤマ工業㈱（注）２香川県高松市90,000電子部品のめっき加工100.0(1) 役員の兼任当社役員中１名が役員を兼務しております。 (2) 営業上の取引当社製品のめっき加工を行っております。 (3) 営業外の取引運転資金を貸付けております。 （連結子会社）ハイコンポーネンツ青森㈱（注）１青森県北津軽郡鶴田町90,000半導体（小型ＩＣ等）の製造100.0(1) 役員の兼任当社役員中１名が役員を兼務しております。 (2) 営業上の取引当社製品の一部を製造しております。 (3) 営業外の取引運転資金を貸付けております。 （連結子会社）青梅エレクトロニクス㈱（注）１、３東京都青梅市90,000半導体（小型ＩＣ等）の製造100.0(1) 役員の兼任当社役員中１名が役員を兼務しております。 (2) 営業上の取引当社製品の一部を製造しております。 (3) 営業外の取引運転資金を貸付けております。 （持分法適用関連会社）㈱ヴィーネックス香川県観音寺市310,000カスタムセンサーの製造・販売34.0(1) 役員の兼任当社役員中１名が役員を兼務しております。 (2) 営業上の取引当社製品の販売先であります。 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．ハヤマ工業㈱は債務超過会社であり、債務超過の金額は、2025年３月末時点で197,110千円であります。 ３．青梅エレクトロニクス㈱は債務超過会社であり、債務超過の金額は、2025年３月末時点で112,848千円であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況当社グループは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年３月31日現在事業部門従業員数（人）集積回路1,580［91］機能部品157［44］全社共通277［67］合計2,014［202］（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であります。 また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員数には、嘱託社員・準社員およびパート社員契約の従業員を含んでおります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,547［119］41.716.74,577,096 事業部門従業員数（人）集積回路1,237［44］機能部品157［44］全社共通153［31］合計1,547［119］（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。 また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員数には、嘱託社員・準社員およびパート社員契約の従業員を含んでおります。 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社の労働組合は、アオイ電子労働組合と称し、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しており、2025年３月31日現在の組合員数は1,407人であります。 また、当社の連結子会社であるハヤマ工業㈱の従業員はアオイ電子労働組合に加入しておりますが、ハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱には労働組合はありません。 なお、当社を含めた上記４社の労使関係はいずれも良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.566.666.169.838.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ハイコンポーネンツ青森㈱3.480.080.0－（注）70.272.365.4青梅エレクトロニクス㈱0.0100.0100.0－（注）76.875.0－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、青梅エレクトロニクス㈱には、女性のパート・有期労働者が在籍しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、多様化する情報社会を支える電子部品の生産を通じて、常に人々の暮らしと深くかかわっていることを認識し、「熱意」「誠意」「創意」をキーワードに信頼性の高い製品を安定的に供給することを使命と考えております。 (2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 経営環境の見通しにつきまして、地政学的リスクの拡大、主要国の金融政策の転換、エネルギー価格の変動や米中を中心とした貿易摩擦の激化といった国際的な経済関係の緊張が一段と強まっていることから、依然として不確実性の高い状況が続くと見込んでおります。 また、当社グループの属する電子部品業界におきましては、生成ＡＩをはじめとする先端技術の急速な進展を背景に新たな市場の創出や技術革新が加速しており、産業機器や次世代通信、医療、自動運転といった成長分野においては市場拡大が期待される一方で、携帯情報端末など一部製品の市場では、ライフサイクル長期化や市場の成熟などにより需要の伸びが鈍化していることに加えて、電気自動車（ＥＶ）分野においては、足元で一部地域における伸び悩みが顕在化しており、今後の成長の持続性に対する懸念が広がっております。 このような状況のもと、当社グループは、刻々と変化する市場環境を的確に捉えながら、生産性の向上・業務の効率化、徹底したコスト削減などの施策を一層強化してまいります。 さらに、先端パッケージなどの新たな事業分野に対して積極的に経営資源を投入し、新製品や高付加価値製品の開発を推進することで、収益基盤の強化と財務体質の健全化を図り、持続可能な成長と企業価値の一層の向上を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の拡大を図るため、収益力の向上、財務体質の充実を目指しており、ＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。 (4）経営戦略等当社グループは、「革新と創造」を続け、常に前進する企業グループを目指して、以下の経営戦略により取り組んでまいります。 ① 既存製品の拡充と新製品の創造・上市にグループの総力を結集して取り組む。 ② あらゆる場面でスピード感を持って対処する。 ③ 顧客目線に立ち、全社的提案型営業体制をもって、更なる顧客満足度の向上を目指す。 ④ 市場に先んじた品質で顧客の信頼を獲得する。 ⑤ 既成概念を打破し、原価改善に極限まで取り組む。 ⑥ ぶれない軸と変化に即応できる柔軟性を併せ持つ人材を育成する。 ⑦ 適正な利益の確保に向け、あらゆる会社業務の有効性・効率性を追求する。 ⑧ 地球・社会に調和した会社経営に取り組む。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「企業目的」「経営基本方針」「行動憲章」に基づく事業活動を通じて、社会から信頼される企業であり続けることを目指しております。 持続的な成長と持続可能な社会の実現に向けて、以下の方針に従い重要課題に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。 取引先との信頼関係について・市場および顧客のニーズを正確につかみ、安全かつ社会に有用な製品を提供する。 ・製品に関する正確な情報の提供に努める。 ・公明正大な取引関係を維持し、透明で自由な競争により相互の発展と長期にわたる確固たる信頼関係を構築する。 ・取引先からの情報を適正に保護するとともにこれに誠実に対応する。 生産、研究開発について・品質第一、原価の低減、納期の遵守、など基本に忠実な強いものづくりに徹する。 ・社会に評価される新しい製品を創出し、人々の生活向上、文化の発展に寄与する。 ・研究開発の成果を知的財産権として確立するとともに、第三者の権利を尊重する。 株主、社会との信頼関係について・株主、ステークホルダーはもとより、広く社会に対しても企業情報を積極的かつ公正に開示する。 ・株主の権利行使に関する利益供与や会社関係者によるインサイダー取引は絶対に行わない。 ・反社会的勢力の排除に取り組む。 ・政治、行政とは透明で健全かつ適切な関係を維持する。 社員との信頼関係・社員が個々の能力を最大限に発揮できる人事処遇制度の構築に努める。 ・雇用における差別を行わず、均等な機会を提供する。 ・社員の個性を尊重し、教育訓練を通じてキャリアの構築、能力開発に努める。 ・労働組合等との誠実な対話、協議により働きやすい職場環境の構築に努める。 ・セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの発生を未然に防ぐ。 ・就業規則を十分理解し、就業規則に定められた禁止事項や就業規則の精神に反するような不誠実な行為は行わない。 環境問題への取り組み・環境保全の重要性を認識し、事業活動における環境負荷と環境リスクの低減に努める。 (1）ガバナンス 当社は、気候変動をはじめとする環境問題への対応、人権の尊重、ならびに社員を含む全てのステークホルダーに対する公正かつ適正な事業活動の遂行を、社会および企業の持続的成長に不可欠な重要経営課題として位置付けております。 この考えのもと、毎月開催される経営会議においては、各部門における環境への取組みを含む事業活動の進捗状況を報告し、経営層による継続的な確認と対応を行う体制を構築しております。 また、リスクの性質およびその重要度に応じ、特に企業経営に重大な影響を及ぼすと判断される事項については、取締役会に付議・報告することとしております。 (2）人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、急速に変化する事業環境に柔軟に対応していくためには、人材の育成および多様な人材の確保が不可欠であると認識し、これを重要な経営課題として位置付けております。 「人を育て、人が育てる企業」という基本方針のもと、社員一人ひとりが会社とともに成長し、会社への貢献と自己実現の両立を図ることを目指しております。 その実現に向けては、雇用におけるあらゆる差別を排除し、全ての社員に対して平等な機会を提供するとともに、各自が持つ能力を最大限に発揮できるよう、教育制度および人事評価・処遇制度の整備・充実に取り組んでおります。 また、管理職等の登用にあたっては、性別、年齢、国籍等にかかわらず、個人の能力や経験に基づき、公正な評価のもとで実施しております。 (3）リスク管理 当社は、多様化・複雑化するリスクに的確に対応するため、各部門から選出された委員で構成されるリスク管理委員会を設置し、事業活動に関連するリスクおよびその影響を網羅的に抽出・把握し、分析・評価を行っております。 識別されたリスクに対しては、各担当部門が具体的な対策を立案し、その実施状況についてリスク管理委員会へ定期的に報告を行うなど、全社的なリスク低減に取り組んでおります。 加えて、気候変動による重大な影響が想定されるリスクに関しては、国際規格であるISO 14001の枠組みに基づき、環境側面、関連法令、外部および内部環境における課題、ならびにステークホルダーのニーズと期待を踏まえた気候関連リスクの特定を行っております。 これらに基づき、環境保護活動の推進に向けた環境目標を設定し、各部門はその達成に向けた取組みを実施しています。 また、活動の進捗状況については定期的な管理が行われており、少なくとも年1回、経営層によるマネジメントレビューを通じて、成果および課題を確認・評価し、事業活動における環境負荷および環境リスクの継続的な低減を図っております。 (4）人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標および目標、実績 当社は、「価値を創造することのできる人材＝稼ぐ人材」の育成を中長期的な競争力の源泉と捉え、人材への投資を経営の重要課題の一つとして位置づけております。 全社員が、それぞれの能力や個性を最大限に発揮し、主体性と成長意欲を持って業務に取り組めるよう、多様な研修機会の提供や社内環境の整備を積極的に推進しています。 その具体的な取り組みとしては、職位やキャリアステージに応じた階層別研修をはじめ、専門知識やスキルの習得を支援する各種セミナー、自己啓発支援制度、さらに現場改善活動や小集団活動などを通じて自律的な学習と現場での実践を両立させる仕組みを構築しています。 これにより、社員一人ひとりが経営への貢献を意識しながら、持続的に成長できる環境づくりを進めております。 当事業年度においては、全社的な人材育成施策として、合計112件の研修プログラムを実施し、延べ開催日数は154日、延べ受講者数は5,416名にのぼりました。 加えて、時間や場所にとらわれず継続的な学習を可能とするため、eラーニングなどのオンライン学習プラットフォームを導入し、社員が主体的にスキルアップに取り組む機会を提供いたしました。 |
| 戦略 | (2）人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、急速に変化する事業環境に柔軟に対応していくためには、人材の育成および多様な人材の確保が不可欠であると認識し、これを重要な経営課題として位置付けております。 「人を育て、人が育てる企業」という基本方針のもと、社員一人ひとりが会社とともに成長し、会社への貢献と自己実現の両立を図ることを目指しております。 その実現に向けては、雇用におけるあらゆる差別を排除し、全ての社員に対して平等な機会を提供するとともに、各自が持つ能力を最大限に発揮できるよう、教育制度および人事評価・処遇制度の整備・充実に取り組んでおります。 また、管理職等の登用にあたっては、性別、年齢、国籍等にかかわらず、個人の能力や経験に基づき、公正な評価のもとで実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4）人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標および目標、実績 当社は、「価値を創造することのできる人材＝稼ぐ人材」の育成を中長期的な競争力の源泉と捉え、人材への投資を経営の重要課題の一つとして位置づけております。 全社員が、それぞれの能力や個性を最大限に発揮し、主体性と成長意欲を持って業務に取り組めるよう、多様な研修機会の提供や社内環境の整備を積極的に推進しています。 その具体的な取り組みとしては、職位やキャリアステージに応じた階層別研修をはじめ、専門知識やスキルの習得を支援する各種セミナー、自己啓発支援制度、さらに現場改善活動や小集団活動などを通じて自律的な学習と現場での実践を両立させる仕組みを構築しています。 これにより、社員一人ひとりが経営への貢献を意識しながら、持続的に成長できる環境づくりを進めております。 当事業年度においては、全社的な人材育成施策として、合計112件の研修プログラムを実施し、延べ開催日数は154日、延べ受講者数は5,416名にのぼりました。 加えて、時間や場所にとらわれず継続的な学習を可能とするため、eラーニングなどのオンライン学習プラットフォームを導入し、社員が主体的にスキルアップに取り組む機会を提供いたしました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、急速に変化する事業環境に柔軟に対応していくためには、人材の育成および多様な人材の確保が不可欠であると認識し、これを重要な経営課題として位置付けております。 「人を育て、人が育てる企業」という基本方針のもと、社員一人ひとりが会社とともに成長し、会社への貢献と自己実現の両立を図ることを目指しております。 その実現に向けては、雇用におけるあらゆる差別を排除し、全ての社員に対して平等な機会を提供するとともに、各自が持つ能力を最大限に発揮できるよう、教育制度および人事評価・処遇制度の整備・充実に取り組んでおります。 また、管理職等の登用にあたっては、性別、年齢、国籍等にかかわらず、個人の能力や経験に基づき、公正な評価のもとで実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標および目標、実績 当社は、「価値を創造することのできる人材＝稼ぐ人材」の育成を中長期的な競争力の源泉と捉え、人材への投資を経営の重要課題の一つとして位置づけております。 全社員が、それぞれの能力や個性を最大限に発揮し、主体性と成長意欲を持って業務に取り組めるよう、多様な研修機会の提供や社内環境の整備を積極的に推進しています。 その具体的な取り組みとしては、職位やキャリアステージに応じた階層別研修をはじめ、専門知識やスキルの習得を支援する各種セミナー、自己啓発支援制度、さらに現場改善活動や小集団活動などを通じて自律的な学習と現場での実践を両立させる仕組みを構築しています。 これにより、社員一人ひとりが経営への貢献を意識しながら、持続的に成長できる環境づくりを進めております。 当事業年度においては、全社的な人材育成施策として、合計112件の研修プログラムを実施し、延べ開催日数は154日、延べ受講者数は5,416名にのぼりました。 加えて、時間や場所にとらわれず継続的な学習を可能とするため、eラーニングなどのオンライン学習プラットフォームを導入し、社員が主体的にスキルアップに取り組む機会を提供いたしました。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社製品について当社グループの売上高はＩＣ、光学センサー、ＬＥＤ等の集積回路部門が約８割を占めており、その大部分がアセンブリ（組立、測定検査）事業であります。 アセンブリ事業は顧客との委託加工契約に基づいて当社グループがＩＣ等の組立、測定検査を行うものであり、大手系列に属さない独立系のアセンブリ工場として、その供給先は約50社に及んでおりますが、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。 また、サーマルプリントヘッド、センサー等の機能部品部門の製品の大半は、顧客が販売する搭載機器（最終製品）の企画段階からプロジェクトに参画し、その搭載機器向けに当社グループが開発・設計したカスタム部品を納入するものであり、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。 このように、当社グループの受注状況は顧客の販売状況や市場環境に大きく依存しており、今後の事業活動における重要なリスク要因となり得ます。 (2) 当業界を取り巻く状況当社グループの属する電子部品業界は、技術革新による製品の陳腐化が激しいため、製品の世代交代が頻繁に発生します。 この時期には需要に対して供給が追いつかず、逆にシェア獲得を目指して大型の設備投資が実行された後には供給過剰に陥る、ということが周期的に繰り返されてまいりました。 このような半導体市況の変動が当社グループの経営成績に与える影響は顕著であります。 当社グループは、変化の激しい市場環境において、持続的な成長を実現するために、効率的な設備投資および研究開発投資を継続的に実施しています。 この取り組みにより、技術革新を加速させ製品開発の強化を図り、常に市場の変化に対応できる体制を整えております。 さらに、新製品開発や高付加価値製品の投入を通じて、顧客ニーズの多様化に対応し、業界内での競争力を高めてまいります。 (3) 価格競争および為替の変動当業界においては、生産拠点の海外進出や国際間競争の激化により価格競争が一層激しくなっています。 このため、今後も販売価格の下落傾向が続くことが予想され、業界全体の収益性への圧力が高まることが考えられます。 現在、当社グループの売上高に占める輸出比率は9.3％（2025年３月期）と比較的低い水準にありますが、当社グループ製品が搭載されるセット製品の輸出比率は年々増加しており、これに伴い、海外市場における動向や為替相場の変動が当社グループの経営成績および財政状況に与える影響が大きくなる可能性があります。 海外市場における需要動向や為替レートの変動は、当社グループの収益構造に直接的な影響を及ぼす要因となり得るためリスクを適切に管理し、柔軟に対応することにより安定した経営基盤の維持とグローバル市場での競争力強化に努めてまいります。 (4) 原材料の価格変動および調達難原材料価格の変動は全産業に影響を及ぼしておりますが、とりわけ当社グループの属する電子部品業界にあっては、金、銀、銅、すず、ニッケル、パラジウム、ルテニウム他、希少金属を含め金属類の価格上昇による影響が顕著であります。 また、半導体需要の急速な拡大や地政学的緊張の高まり、環境規制の強化等を背景に原材料の供給環境は不安定さを増しております。 これらにより、当社の製品コストが上昇し、販売価格への十分な転嫁が困難な場合には、利益率が著しく低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、原材料の安定的な調達を確保するため、複数の材料メーカーと取引を行い、供給元の多様化を図っております。 突発的な需給バランスの崩れや価格変動といったリスクに柔軟に対応できる体制を構築し、安定した原材料の確保と最適な価格での調達を実現し、コスト競争力を維持するための取り組みを強化してまいります。 (5) 品質問題当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001に基づき、「お客様を満足させる品質を提供することで信頼を確保する」という基本方針のもと、製品およびサービスの品質向上に継続的に取り組んでおります。 品質保証体制の強化、製造工程の改善、並びに各種検査・評価体制の充実を通じて、品質リスクの未然防止と是正措置の迅速な実施を図っておりますが、当社グループが提供する全ての製品において、将来にわたって完全に欠陥が発生しないことを保証することは困難であり、製品の設計・製造上の不具合や、使用環境・方法による予期せぬ障害等に起因して、製品回収や損害賠償請求が発生する可能性があります。 特に、欠陥の程度や影響範囲が大きい場合には、多額の対応費用の発生や訴訟リスクの高まりに加え、当社グループに対する社会的信用の低下、ブランドイメージの毀損などが生じる可能性があり、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループは、引き続き品質保証体制の強化を図るとともに、発生した不具合に対する迅速かつ誠実な対応を通じて、信頼性の維持・向上に努めてまいります。 (6) 知的財産権当社グループは独自技術について、必要に応じて特許を出願しておりますが、出願した技術内容について権利を得られずに保護が受けられない場合があります。 また、知的財産権の保護が十分でなく、第三者が類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。 一方、新製品の開発にあたっては、第三者特許等の調査を実施しておりますが、当社グループが認識し得ない知的財産権が存在し、権利を侵害しているとして第三者が申し立てをすることが発生しないという保証はなく、当該知的財産権の使用禁止もしくはロイヤリティーの支払発生、訴訟の提起がなされることによる費用負担の発生等により、製品の製造、販売に制約が生じるなど、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材確保近年、労働力人口の減少に加え、各産業分野における技術革新の加速に伴い、高度な専門性や多様な技術的素養を有する人材に対する需要が産業界全体で増大しており、優秀な人材の確保は一層の競争状態となっております。 当社グループにおいても、持続的な成長と競争力強化を実現するため、各事業分野において高度な知見とスキルを備えた人材の確保・育成は極めて重要な経営課題の一つであります。 これに対応するため、計画的な新卒採用および中途採用を推進するとともに、教育・訓練制度の拡充、職務適性に応じた人材配置、キャリア形成支援、柔軟な働き方の導入等を通じて、社員の定着と能力開発に継続的に取り組んでおります。 しかしながら、今後の雇用環境の変化や、人材獲得競争の激化、または求職者の価値観の多様化等により、当社グループが求める人材の確保、定着、育成が計画通りに進まなかった場合には、技術開発、生産性の向上、新規事業の展開等に支障をきたし、中長期的な成長戦略の遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、引き続き人材投資の強化と魅力ある就業環境の整備を通じて、優秀な人材の確保と育成に取り組んでまいります。 (8) 情報セキュリティ当社グループでは、業務遂行に伴い、自社の経営・技術・取引に関する機密情報に加え、顧客・取引先・その他関係者に関する個人情報や機密情報等、様々な重要情報を電子データとして保有・管理しております。 これらの情報資産については、不正アクセス、情報漏えい、データの改ざん・消失等のリスクに備え、アクセス制御の徹底、システムの多重防御体制の導入、社内教育・啓発活動の実施など、継続的な管理体制の強化と安全対策の維持・向上に努めております。 しかしながら、サイバー攻撃の高度化・巧妙化や新たな脆弱性の出現、内部不正や人的ミスなど、想定を上回る事象が発生した場合には、当社グループが保有する機密情報や個人情報が外部に漏洩したり、第三者により不正に使用・改ざんされる可能性があり、顧客や取引先の信頼喪失、社会的信用の低下、損害賠償の発生、行政機関からの指導・処分、さらには事業活動の一時的な停止など当社グループの経営成績および財政状況に重大な影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループは今後も、急速に変化する情報セキュリティリスクに対応すべく、技術的・組織的な対応力の強化に努め、安全で信頼性の高い情報管理体制の構築を継続してまいります。 (9) 自然災害および感染症当社グループの製造拠点や営業拠点が、大規模地震等の自然災害によって甚大な損害を受けたり、感染症のパンデミック発生等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止やサプライチェーンの分断により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが直接的に損害を受けなくても、お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画どおりに実行できず、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、企業活動を阻害するリスクを予測し、予防・軽減策の継続的な構築に努めており、その顕在化による影響を最小化し損失を抑えるよう取り組んでおります。 大規模な自然災害に備え、代替生産が可能な製造拠点をグループ内に整備するとともに、感染症対策として、社内マニュアルを徹底し感染拡大の防止に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、緊張が高まる不安定な国際情勢や、エネルギー・原材料価格の上昇によるコスト負担の増加に伴い物価は高水準で推移しており、経済活動の一部では依然として停滞が見られるなど先行きは不透明で厳しい状況が続いております。 海外において、米国では堅調な雇用環境と個人消費の拡大などにより底堅く推移いたしました。 中国では不動産市場の長期低迷を背景に全体として力強さを欠く状況が続く一方で、政府によるハイテク産業への積極的かつ大規模な投資により技術革新が加速し、国内での供給能力が急速に拡大するとともにグローバル市場における競争力も着実に高まっております。 このような状況において、世界経済の先行きは依然として不確実性が高く、貿易摩擦の激化やサプライチェーンの混乱、地政学的リスクの長期化などにより不安定で不透明な状況に直面しております。 当社グループの属する電子部品業界におきましては、市況悪化による需要低迷から一部の製品においては市場環境が改善されているものの、産業機器向け部品では回復の力強さを欠き、加えて、電気自動車（ＥＶ）市場の成長鈍化により車載関連部品の需要が停滞するなど市場ごとの需給バランスや在庫調整の状況にバラつきが見られ本格的な回復とまでは至っておりません。 このような情勢の中で、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は34,974百万円（前年同期比1,033百万円増、3.0％増）、営業利益は、原材料価格の高騰などがあったものの、前連結会計年度に実施した減損処理に伴う減価償却費の減少などにより438百万円（前年同期は営業損失1,548百万円）、経常利益は419百万円（前年同期は経常損失1,287百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は178百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失5,260百万円）となりました。 当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品や民生機器向け部品の受注が増加したことなどにより30,681百万円（前年同期比670百万円増、2.2％増）となりました。 機能部品は、サーマルプリントヘッドの在庫調整が進展し受注が増加したことにより4,264百万円（前年同期比340百万円増、8.7％増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産の部につきましては、現金及び預金などが減少したものの有形固定資産などの増加により、前連結会計年度末比1,458百万円の増加となりました。 負債の部につきましては、短期借入金および未払金などの増加により、前連結会計年度末比1,704百万円の増加となりました。 これらの結果、純資産は42,915百万円で前連結会計年度末比245百万円の減少となり、自己資本比率は83.18％と2.91ポイントの減少となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度末には16,701百万円となり、前連結会計年度末より6,355百万円の減少（27.6％減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は1,450百万円（前年同期の増加した資金は2,705百万円）となりました。 主な資金増加の要因は、減価償却費1,753百万円、税金等調整前当期純利益392百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、売上債権の増加額715百万円、退職給付に係る資産の増加額266百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は7,852百万円（前年同期の減少した資金は2,964百万円）となりました。 主な資金減少の要因は、定期預金の預入による支出4,000百万円、有形固定資産の取得による支出3,851百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は92百万円（前年同期の減少した資金は2,266百万円）となりました。 資金増加の要因は、短期借入れによる収入2,130百万円であり、主な資金減少の要因は、長期および短期借入金の返済による支出1,373百万円、配当金の支払額604百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注および販売の実績イ．生産実績事業部門金額（千円）前年同期比（％）集積回路31,001,597102.1機能部品4,391,059113.3その他－－合計35,392,656103.3（注）金額は、販売価額によっております。 ロ．受注実績事業部門受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）集積回路30,755,956103.6839,141117.7機能部品4,427,356125.0932,107121.2その他28,267486.9－－合計35,211,580106.01,771,248119.5（注）金額は、販売価額によっております。 ハ．販売実績事業部門金額（千円）前年同期比（％）集積回路30,681,890102.2機能部品4,264,519108.7その他28,267486.9合計34,974,678103.0（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合(％)金額（千円）割合(％)日亜化学工業㈱11,422,02233.611,204,37632.0ミツミ電機㈱4,763,95514.05,664,04616.2日清紡マイクロデバイス㈱3,276,6779.73,621,39410.4合計19,462,65557.320,489,81758.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容イ．経営成績の分析・検討1) 売上高「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 2) 売上原価当連結会計年度における売上原価率は85.1％となり、前連結会計年度に比べ6.8ポイント改善いたしました。 これは主に、原材料の価格高騰があるものの売上高の増加により固定費負担率が減少したことによるものであります。 3) 販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,771百万円となり、前連結会計年度に比べ10.8％の増加となりました。 これは主に、研究開発費の増加によるものであります。 4) 営業外収益当連結会計年度における営業外収益は238百万円となり、前連結会計年度に比べ41.5％の減少となりました。 これは主に、為替差益および受取技術料の減少によるものであります。 5) 営業外費用当連結会計年度における営業外費用は258百万円となり、前連結会計年度に比べ76.2％の増加となりました。 これは主に、シンジケートローン契約の組成に係る支払手数料125百万円の計上によるものであります。 6) 特別利益当連結会計年度における特別利益は15百万円となりました。 これは主に、投資有価証券売却益14百万円の計上によるものであります。 7) 特別損失当連結会計年度における特別損失は41百万円となりました。 これは、固定資産除却損41百万円の計上によるものであります。 なお、当社グループはＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。 当連結会計年度におけるＲＯＡは0.8％（前年同期比3.2ポイント増）、ＲＯＥは0.4％（前年同期比11.6ポイント増）と業績の好転によりそれぞれ上昇いたしましたが、今後は、収益力の向上、財務体質の充実を早期に達成できるよう努めます。 ロ．資本の財源および資金の流動性1) 資本の財源当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することを原則としております。 このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。 なお、借入金の増減の内訳は次のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期増減額短期借入金190,000千円1,180,000千円990,000千円１年内返済予定の長期借入金233,496 167,685 △65,811 長期借入金474,185 306,500 △167,685 計897,681 1,654,185 756,504 2) 資本の流動性手元流動性（現金及び現金同等物〔期首・期末平均〕／売上高〔月平均〕）は、将来の業績変動に対応するため、連結売上高の３カ月分以上の確保が望ましいと考えており、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物〔期首・期末平均〕は19,878百万円であり、売上高〔月平均〕2,914百万円の約6.8カ月分を確保しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、新製品の開発を担う製品開発部門と、生産システムの開発・改善を担う設備開発部門がそれぞれの専門性を活かして推進しております。 加えて、案件の性質や重要性に応じて、関係部門によるプロジェクトチームを編成し、機動的かつ効果的な研究開発体制を構築しております。 多様化するエレクトロニクス業界においては、急速な技術革新および市場環境の変化に対応することが求められております。 当社グループでは、顧客の要求に応える製品開発の推進に加えて、品質・数量・コスト・納期の各要素において高い水準を実現すべく、研究開発活動の効率的な推進による高度な技術水準の維持を重要課題として位置付け、研究開発体制の強化を図るとともに、新技術および新設備の開発に継続的に取り組んでおります。 当連結会計年度における主な研究開発活動としては、集積回路分野において、当社グループの主力である小型・薄型・軽量パッケージ技術を基盤とし、これらの技術を応用したパワー系および電源系パッケージの開発を推進いたしました。 また、先端パッケージ分野においては、当社グループの技術を結集したパネルレベルパッケージ「FOLP（Fan Out Laminate Package）」に関し、国際学会での積極的な発表等を通じたプロモーション活動の成果として、グローバルに多数の顧客から引き合いを受けております。 これに伴い、具体的な設計および開発プロセスが進展しており、顧客からの量産対応ニーズに応えるべく三重県多気町に工場を新設し、高効率設備の開発・導入を精力的に推進することで、生産ラインの早期立ち上げを図っております。 加えて、エンベデッドパワー技術およびチップレット集積技術といった先端パッケージ技術は、国際的にも高い評価を受けており、AI／データセンター分野や電気自動車（EV）関連分野を中心に、具体的な引き合いを多数いただいております。 これらの市場においては、規模および開発スピードが強く求められており、当社では設計・開発段階にとどまらず、量産を見据えた迅速な研究開発体制の強化に注力しております。 さらに、経済産業省のNEDOプロジェクトにおいては、インテル社を主幹とする後工程自動化研究プロジェクト「SATAS」に、OSAT（後工程受託製造）企業として唯一参画し、自動化技術に関する研究開発を推進しております。 機能部品においては、高速・省電力タイプのプリントヘッド等の商品化など、新機種の開発に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、2,146百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、新製品の市場投入、生産効率の向上・合理化の推進を目的として高松工場を中心に4,156百万円（有形固定資産受入ベース数値）の設備投資を実施いたしました。 当連結会計年度完成の主要な設備といたしましては、集積回路製造用設備等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）事業部門設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社(香川県高松市)－－高松工場に含む982高松工場に含む102,3014,494107,778123高松工場(香川県高松市)集積回路半導体生産設備ＬＥＤ生産設備3,012,285778,1492,167,095(40,550.1)－111,0946,068,6241,151朝日町事業所(香川県高松市)集積回路機能部品研究開発半導体生産設備基板生産設備研究開発設備1,300,88878,159287,335(9,912.5)－1,3561,667,74038観音寺工場(香川県観音寺市)集積回路機能部品半導体生産設備プリントヘッド生産設備センサー生産設備基板生産設備584,391217,979431,776(17,858.8)2,23538,6521,275,034235合計4,897,5641,075,2702,886,206(68,321.4)104,536155,5989,119,1771,547 （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。 ３．従業員数には、契約社員（嘱託社員・準社員およびパート社員）は含まれておりません。 (2）国内子会社 2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）事業部門設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）ハヤマ工業㈱本社(香川県高松市)集積回路機能部品半導体めっき生産設備－17,600－(－)－62718,22820ハイコンポーネンツ青森㈱本社(青森県北津軽郡鶴田町)集積回路半導体生産設備837,102146,380174,018(33,771.5)427,9211,185,426356青梅エレクトロニクス㈱本社(東京都青梅市)集積回路半導体生産設備194,224756,130403,698(7,286.9)－16,3441,370,39891 （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。 ３．従業員数には、契約社員（嘱託社員・準社員およびパート社員）は含まれておりません。 また、ハヤマ工業㈱には当社からの出向社員７人を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは多品種にわたる電子部品の製造を行っており、期末時点ではそれらに関する設備の新設・拡充の計画を個々の製品群ごとに決定しておりません。 そのため、事業所ごとの数値を開示する方法によっております。 当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、12,391百万円であり、事業所ごとの内訳は次のとおりであります。 会社名または事業所名2025年３月末計画金額（千円）設備等の主な内容資金調達方法アオイ電子㈱高松工場3,210,000集積回路生産設備の増設・更新研究開発用設備の増設・更新ソフトウェア開発等自己資金アオイ電子㈱観音寺工場248,000機能部品生産設備の増設・更新集積回路生産設備の増設・更新同上アオイ電子㈱多気工場7,676,000先端パッケージ用建物・設備自己資金および借入金ハイコンポーネンツ青森㈱298,000半導体生産設備の増設・更新自己資金青梅エレクトロニクス㈱959,000半導体生産設備の増設・更新同上合計12,391,000 （注）経常的な設備の更新のための除売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,146,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,156,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,577,096 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、同業者の株式を中心に保有しておりますが、保有目的といたしましては、業界の動向や傾向を研究分析することであり、純投資を目的とする株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容当社は、個々の株式保有の合理性について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、取締役会で定期的・継続的に検証し、検証結果に基づき保有の適切性・合理性が認められない場合や保有意義が認められない場合は、政策保有株式の縮減を進めております。 ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式21,038,500非上場株式以外の株式29680,425 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式117,760 ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ155,000155,000(保有目的) 重要な取引先の金融機関有311,705241,335トレックス・セミコンダクター㈱105,000105,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無125,685190,575ソニーグループ㈱ (注)１10,0002,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無37,65025,970㈱日立製作所 (注)２5,0001,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無17,29013,905セイコーエプソン㈱7,0007,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無16,70518,518富士通㈱5,0005,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無14,75512,450パナソニックホールディングス㈱7,8807,880(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無13,95911,390キヤノン㈱3,0003,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無13,93513,503野村ホールディングス㈱15,00015,000(保有目的) 重要な取引先の金融機関有13,62314,664京セラ㈱8,0008,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無13,40416,180㈱阿波銀行4,2004,200(保有目的) 重要な取引先の金融機関有12,01211,562スター精密㈱5,0005,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無9,6909,285㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ5,0005,000(保有目的) 重要な取引先の金融機関有8,3506,572㈱リコー5,0005,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無7,8856,757日本電気㈱ (注)３2,500500(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無7,8625,495㈱百十四銀行2,1002,100(保有目的) 重要な取引先の金融機関有7,2976,251 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）サンケン電気㈱1,0001,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無6,7296,702ミネベアミツミ㈱2,9502,950(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無6,4118,705富士電機㈱1,0001,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無6,29610,250三菱電機㈱2,0002,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無5,4405,024旭化成㈱5,0005,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無5,2355,560ＫＯＡ㈱5,0005,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無4,6757,300オムロン㈱1,0001,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無4,2125,411㈱カネカ1,0001,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無3,8083,814㈱三井ハイテック (注)４5,0001,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無3,4608,723日清紡ホールディングス㈱1,3001,300(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無1,1821,601沖電気工業㈱500500(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無492577シャープ㈱500500(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無472415新電元工業㈱100100(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無202304新光電気工業㈱－3,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無－16,851（注）１．ソニーグループ㈱は、2024年９月27日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 ２．㈱日立製作所は、2024年６月27日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 ３．日本電気㈱は、2025年３月28日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 ４．㈱三井ハイテックは、2024年７月30日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 みなし保有株式前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の投資目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の投資目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,038,500,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 680,425,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,760,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 202,000 |