臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社ネットプロテクションズホールディングス
EDINETコード、DEIE37194
証券コード、DEI7383
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社ネットプロテクションズホールディングス
提出理由 １【提出理由】　当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、パフォーマンス・シェア・ユニットを用いた制度である業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。
）に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）４名（以下「対象取締役」といいます。
）に対し、業績評価期間中の業績目標の達成度等に応じて算定される数の当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。
）の交付を受ける権利（以下「本ユニット」といいます。
）を付与することを決議（以下「本付与決議」といいます。
）し、対象役員にその内容を通知することとしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものです。
届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 ２【報告内容】(1）銘柄株式会社ネットプロテクションズホールディングス　普通株式 (2）本割当株式の内容①　発行数　　183,884株注：発行数は、本制度に基づく業績目標の達成度合いが最も高い場合（発行数が最も多くなる場合）を想定した数としています。
②　発行価格及び資本組入額（ⅰ）発行価格　　589円注：発行価格は、本付与決議の日の前営業日（2025年６月26日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値としています。
（ⅱ）資本組入額　　未定注：本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われる可能性もあるため、未定としています。
③　発行価額の総額及び資本組入額の総額（ⅰ）発行価額の総額　　108,307,676円注：発行価額の総額は、本制度に基づく業績目標の達成度合いが最も高い場合（発行数が最も多くなる場合）を想定した数に本付与決議の日の前営業日（2025年６月26日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値を乗じた金額としています。
（ⅱ）資本組入額の総額　　未定注：本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われる可能性もあるため、未定としています。
④　株式の内容　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
(3）本割当株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）　　４名　　183,884株 (4）勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等（金融商品取引法施行令第２条の12第１号に規定する取締役等をいう。
）である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係　該当事項はありません。
(5）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容　本ユニットの業績目標達成度を評価する期間は、2025年に開始する事業年度から2028年に終了する事業年度（以下「対象事業年度」といいます。
）とし、対象事業年度中の対象取締役の役位に応じて設定される基準交付株式数に、評価指標の達成度と在任期間比率を乗じて算定された当社普通株式を交付し、金銭を支給します。
計算の結果、最終的に交付される株式数を「最終交付株式数」といい、最終的に支給される金銭の額を「最終支給額」といいます。
①　最終交付株式数及び最終支給額の決定方法　最終交付株式数は、以下の計算式により算出されます。
最終交付株式数＝〔(ⅰ)基準交付株式数×(ⅱ)各評価指標の目標達成率×(ⅲ)評価ウエイトの合計〕×（55／100）　最終支給額は、以下の計算式により算出されます。
最終支給額＝〔(ⅰ)基準交付株式数×(ⅱ)各評価指標の目標達成率×(ⅲ)評価ウエイトの合計〕×(ⅳ)本制度における株式の交付に係る取締役会決議日の前営業日の終値×（45／100）（ⅰ）基準交付株式数は、役位に応じて取締役会において決定します。
（ⅱ）評価指標達成率は、以下の各評価指標の達成度等に従い算出します。
評価指標Ａ：2028年に終了する事業年度におけるＧＭＶ（non-GAAP）（連結）の額とします。
評価指標Ｂ：2028年に終了する事業年度における税引前当期純利益（連結）の額に、当社の指名・報酬委員会が認めた投資等の金額を加えて算出された金額とします。
評価指標Ｃ：ＴＳＲ（株主総利回り）とし、評価指標達成率は、後記ＴＳＲの算定式に定めるとおり、対象事業年度中の当社のＴＳＲを、同期間中のグローバルＸフィンテック日本株式ＥＴＦ（ＧＸＦ）の成長率で除して算出する当社の株式成長率（株式成長率については、小数点第三位を四捨五入した値とする。
）とします。
（ⅲ）評価ウエイトは、各評価指標に応じて以下のとおりとします。
評価指標Ａ：30％評価指標Ｂ：30％評価指標Ｃ：40％（ⅳ）本制度における株式の交付に係る取締役会決議日の前営業日の終値は、対象事業年度終了後に、当社取締役会が本制度に係る株式交付のための取締役会決議を行う日の直前営業日における、当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）となります。
②　権利消滅事由　対象取締役が、本制度において株式の交付が行われる日（又は、2025年に開催される当社の定時株主総会の日から2028年に開催される当社の定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」といいます。
）の満了日）までに、取締役会で定める一定の非違行為その他株式の交付又は金銭の支給を受ける権利消滅することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当したときは、その時点において、当該権利は消滅します。
③　組織再編等における取扱い　評価期間開始後かつ当社株式の交付前に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、基準交付株式数、本役務提供期間中の役務提供期間比率及び組織再編等の承認がなされた日の前営業日における当社株式の終値を踏まえた額の金銭を支給します。
(6）当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法　対象事業年度中に、本制度に基づき株式が交付されることはありませんので、当社の第８期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）半期報告書の提出前に本制度に基づき株式が交付されることはありません。
(7）割当日2028年８月頃 (8）振替機関の名称及び住所名称：株式会社証券保管振替機構住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 以上