財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙Vérité Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長ＣＥＯ　ジャベリ・アルパン・キルティクマール
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４５（４１５）８８００
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年　月概　要1948年５月東京都品川区に株式会社大久保時計店を設立。
時計・眼鏡・宝飾品の小売販売及び修理を開始。
1962年５月東京都立川市、中武デパート（現　フロム中武）に立川店を出店しチェーンストアの第一歩を踏みだす。
1965年６月株式会社大久保時計店より株式会社オオクボに商号変更。
1967年11月東京都目黒区、目黒ステーションビル（現　アトレ目黒店）に宝飾品の専門店第１号店舗として目黒店を出店し、駅ビル出店を開始。
1971年12月大阪市北区梅田、阪急ファイブに大阪店を出店し、近畿へ進出。
1975年９月宮城県仙台市、ダイエー仙台店に仙台店を出店し、東北へ進出。
1978年９月札幌市中央区、札幌駅地下街に札幌店を出店し、北海道へ進出。
1979年２月小山店を株式会社ジュエリーオオクボへ営業譲渡。
1980年11月商品仕入部門を株式会社サンジュエルへ営業譲渡。
1982年11月本社を東京都渋谷区に移転。
1986年８月新業態店「フェアリー」の店舗展開を開始。
1987年９月物流・在庫統制の一体化を図るため、子会社株式会社サンジュエルより営業の全部を譲り受ける。
1988年２月経営基盤強化のため株式会社ジュエリーオオクボを吸収合併。
チェーンオペレーションの効率化を図るためＰＯＳシステムを導入。
1989年３月福岡市中央区天神、ソラリアプラザに福岡店を出店し、九州へ進出。
1991年４月株式会社オオクボより株式会社ジュエル　ベリテ　オオクボに商号変更。
1991年７月店舗網強化のため株式会社サンオオクボの全株式を取得し子会社とする。
1991年９月東京証券取引所市場第二部に上場。
1993年４月徳島県徳島市に徳島店を出店し、四国へ進出。
1995年１月子会社株式会社サンオオクボの全株式を譲渡する。
1995年10月メガネ部門の効率化のため株式会社オプティックベリテを設立する。
1997年９月東京都台東区東上野に物流センターを設置。
1997年10月新業態店「ラ・ベリテ」の店舗展開を開始。
1999年４月店舗運営効率上の観点から１店舗を子会社化し、株式会社ジュエリーシノンを設立。
1999年６月本店所在地を東京都品川区から東京都渋谷区に変更。
2001年５月茨城県取手市、取手ボックスヒル店へインストアとして宝飾工房第１号店を設置する。
2004年２月株式会社ＧＢを設立する。
2005年２月セントラル宝飾工房・Ｅコマース事業部を設置。
2005年８月株式会社ジュエル ベリテ オオクボより株式会社ベリテに商号変更。
2006年２月物流の効率化を図るため、株式会社ソバックを設立する。
2006年６月連結子会社の株式会社オプティックベリテの全株式を譲渡する。
2006年12月本社を神奈川県横浜市に移転。
2007年２月フランス・ソシエテ・デュ・フィガロとのサブライセンス契約を締結する。
2007年９月ＦＩＧＡＲＯとのコラボレーションによる新業態店「フィガロ・パー・ベリテ」の店舗展開を開始。
2007年10月連結子会社の株式会社ＧＢから全事業を譲り受ける。
2008年５月ディジコ・ホールディングス・リミテッドが親会社となる。
2008年10月連結子会社の株式会社ジュエリーシノン及び株式会社ソバックを吸収合併。
2009年11月連結子会社の株式会社サンジュエルを吸収合併。
2010年３月新業態ダイヤモンド専門店「マハラジャ・ダイヤモンド」の店舗展開を開始。
2010年11月「ＰＡＮＤＯＲＡ」ブランド商品の日本における小売販売権取得のためPANDORA Jewelry Asia-Pacific Limited社とのフランチャイズ契約を締結。
（2013年３月31日にて、フランチャイズ契約を合意解約）2012年９月新業態ピアス専門店「ＭｉＭｉＫａＺａＲｉ」第１号店を伊勢丹新宿本店に出店。
2013年８月新ブランドとして、ハート＆キューピッドブランド「ＱＩＲＥＩＮＩ（キレイニ）」誕生。
2015年12月Shop in Shopブランド「Ｖｅｌｉｃｉａ（ベリシア）」の店舗を正式展開。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
当社は、宝飾品等の小売販売及び卸売販売を行っております。
当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
なお、当社は宝飾事業の単一セグメントであります。
（注）図の内容は2025年３月31日現在の状況であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2025年３月31日現在名称住所資本金主要な事業内容議決権の被所有割合（％）
(注)関係内容（親会社） アルトラン・ビジネス・エスエー英領ヴァージン諸島50,000USドル純粋持株会社被所有50.26(50.26)－（親会社） ジュエルソース・ジャパン・ホールディングス株式会社横浜市神奈川区10百万円子会社管理業被所有50.26－（注）議決権の被所有割合の（内書）は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）宝 　飾 　事 　業359[40]37.736.823,451,844本　　社77[5]43.8212.535,598,493合　　計436[44]38.817.833,831,873（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
（2）労働組合の状況　当社の労働組合は、オールベリテユニオンと称し、ＵＡゼンセンに所属する専門店ユニオン連合会に加盟しております。
　労働組合との間に特記すべき事項はありません。
（3）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者70.60.057.962.835.7－（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（経営方針）経営ヴィジョン「Diversity with Brilliance」のもと、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての誇るべきDNAをベースに人材、ブランド、チャネル、業態、エリアの多様化を推進。
変化しつづける社会情勢、競合環境、顧客ニーズなどあらゆるリスクにフレキシブルに対応可能な多面的な魅力を備えた事業体を目指します。
（目標とする経営指標）当社は、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、店舗数、お客様数、お客様単価を採用しております。
これらを重要な指標として認識し、目標の達成に努めてまいります。
（経営環境）当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の回復、経済活動の正常化による人流の回復、訪日外国人旅行者の増加によるインバウンド需要の拡大、賃上げ基調の継続などに支えられ、緩やかな上昇基調で推移しました。
一方で、地政学的な問題や長期化する円安の影響により、原材料価格や人件費など様々なコストが高止まりしており、景気の先行きには細心の注意を払う必要があると認識しております。
このような状況の中、当社は、従業員の安全確保に万全を期しながら、事業活動の継続に努めてまいりました。
このような経営環境のもと、市場構造の変化に柔軟かつ迅速に対応し、経営の合理化・効率化を一層推進し、収益力の向上に努めることにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）当社は、コーポレート・ビジョン「Diversity with Brilliance」を忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、持続的な成長を遂げるため、以下の課題に取り組んでまいります。
① 商品開発力の強化時代とともに変化する購買傾向に即した商品を開発し、販売することは、ジュエリーの販売を行う上で最も重視しなければならない課題です。
当社は、消費者のニーズの的確な把握、商品開発における柔軟性の確保に努めてまいります。
② 接客技術の向上当社はかねてより、お客様にご満足いただける質の高い接客技術を優先課題として取り組んでまいりましたが、引き続き人財の育成に努め、接客技術の向上を一層強化してまいります。
また、新たな人財の確保にも積極的に取り組んでまいります。
③ 資本構成の効率化株主の皆様への利益還元を最大化するために、資本構成の効率性を引き続き改善してまいります。
具体的には、既存の借入先との関係を継続的に評価し、すべての他人資本が株主価値の最大化のために有効に活用されるよう取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）ガバナンス　当社の事業の最大のリスクは、持続可能な商品の調達だと認識しております。
このリスクを回避すべく、担当役員が取締役会に対して、取引先の状況を含む、持続可能な商品の調達の阻害要因となり得る事項について定期的に報告を行い、取締役会の監督が適切に図られる体制をとっています。
(2）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社は、Diversity with Brillianceをコーポレート・ビジョンとしております。
女性活躍はもちろんのこと、中途採用についても、広く門戸を開くことにより、人材基盤の強化を図ると共に、多様な人材の活躍を支える職場の実現を目指します。
当社では多くの女性社員が活躍していますが、当社が継続的に成長するためには、より一層、女性社員の活躍が不可欠です。
研修の実施、適切な人事配置により、女性社員の活躍をさらに加速する取り組みを行っています。
また、社員の私生活の充実が、活力ある職場を創り出し、当社の成長を促すという観点から、私生活の充実を促す施策を実行しています。
具体的には、年間休日を増やし、残業時間数の削減にも努めています。
(3）リスク管理　当社は、リスク管理について担当役員が統括し、対応方針や課題について優先度を選別・評価し、取り組んでいます。
当社は、製品メーカー又は商社を経由して小売商品を調達しておりますが、持続可能な商品の調達のため、新たに取引を行う取引先については、外部の機関による経営状態、風評（不適切な労働環境を含むがこれに限られません。
）等に関する審査を行い、不適切と判断した場合には、取引を行いません。
サステナビリティを重視した持続可能な商品の調達を実現するために、審査項目の見直し、既存の取引先に対する定期的な審査の実施、継続的取引基本契約にサステナビリティ事項遵守に関する条項を加える取り組み等についても検討を行い、取組みを進めています。
(4）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績　2030年までに女性管理職の割合を68%にすることを目指し、女性社員が活躍する環境づくりを進めています。
過去３年間の女性管理職の推移は、以下のとおりです。
2023年3月2024年3月2025年3月目標設定2030年管理職比率（％）61.1%66.7%70.6%68.0%
戦略 (2）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社は、Diversity with Brillianceをコーポレート・ビジョンとしております。
女性活躍はもちろんのこと、中途採用についても、広く門戸を開くことにより、人材基盤の強化を図ると共に、多様な人材の活躍を支える職場の実現を目指します。
当社では多くの女性社員が活躍していますが、当社が継続的に成長するためには、より一層、女性社員の活躍が不可欠です。
研修の実施、適切な人事配置により、女性社員の活躍をさらに加速する取り組みを行っています。
また、社員の私生活の充実が、活力ある職場を創り出し、当社の成長を促すという観点から、私生活の充実を促す施策を実行しています。
具体的には、年間休日を増やし、残業時間数の削減にも努めています。
指標及び目標 (4）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績　2030年までに女性管理職の割合を68%にすることを目指し、女性社員が活躍する環境づくりを進めています。
過去３年間の女性管理職の推移は、以下のとおりです。
2023年3月2024年3月2025年3月目標設定2030年管理職比率（％）61.1%66.7%70.6%68.0%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (2）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社は、Diversity with Brillianceをコーポレート・ビジョンとしております。
女性活躍はもちろんのこと、中途採用についても、広く門戸を開くことにより、人材基盤の強化を図ると共に、多様な人材の活躍を支える職場の実現を目指します。
当社では多くの女性社員が活躍していますが、当社が継続的に成長するためには、より一層、女性社員の活躍が不可欠です。
研修の実施、適切な人事配置により、女性社員の活躍をさらに加速する取り組みを行っています。
また、社員の私生活の充実が、活力ある職場を創り出し、当社の成長を促すという観点から、私生活の充実を促す施策を実行しています。
具体的には、年間休日を増やし、残業時間数の削減にも努めています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績　2030年までに女性管理職の割合を68%にすることを目指し、女性社員が活躍する環境づくりを進めています。
過去３年間の女性管理職の推移は、以下のとおりです。
2023年3月2024年3月2025年3月目標設定2030年管理職比率（％）61.1%66.7%70.6%68.0%
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社の事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）現在において当社が判断したものであります。
（経済状況等について）ダイヤモンド及び貴金属類の原材料については、その大部分を海外からの輸入で賄っております関係上、外国為替相場変動により当社の仕入コストを押し上げる可能性があり、仕入コストの上昇は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（賃借した建物の継続的使用について）当社は、新規出店の際に賃貸借契約書を法人または個人と締結いたします。
当該法人または個人が破綻等の危機に陥り、契約の継続が困難になった場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
（出店保証金の回収について）当社は、新規出店の際に営業保証金、敷金を法人または個人に支払う場合があります。
当該法人または個人が破綻等の危機に陥ることによって営業保証金、敷金の回収が困難になった場合には当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（人材の確保・育成について）当社は、新規出店等に伴う人材の確保・育成については、採用を適時行うとともに、従業員教育の専門部署による教育を行っております。
しかしながら優秀な販売員の育成には時間がかかるため、店舗要員の確保の面において当社の業績に影響を与える可能性があります。
（個人情報の管理について）当社においては、情報管理責任者を設置して情報管理を行っておりますが、何らかの予想外の原因により情報が流出した場合には、当社に対する社会的信用を失うことになり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（災害等の発生による影響について）当社は、国内において店舗または事務所の施設を保有しており、これらの施設が災害や犯罪等の発生による被害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（情報システムの障害について）当社は、店舗及び事務所においてVPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク）を構築し、業務に利用しておりますが、これらの施設のネットワーク障害や災害による機器の破損などの被害を被る可能性があり、その程度によっては業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（感染症拡大によるリスクについて）当社は、日本国内において小売店舗を設け事業活動を展開しております。
感染症の拡大（パンデミック）が国内において発生した場合、物流が停滞することや国内の小売店舗が閉鎖される等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度において、企業収益は改善し雇用・所得情勢は緩やかに改善しました。
また、個人消費は、物価上昇の影響を受けながらも、緩やかな増加傾向が続いています。
今後、名目賃金はさらに上昇し、従業員所得も引き続き増加すると見込まれることから、個人消費は緩やかな増加が続くものと思われます。
一方で、世界的な資源・エネルギー・原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引き締め、円安、物価上昇などによる国内経済への影響に留意する必要があると認識しております。
　このような経営環境下において、当社としましては、コーポレート・ビジョンである「Diversity with Brilliance」を引き続き忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、お客様にご満足いただける質の高い接客技術の向上、顧客ニーズにあった魅力的な商品開発力の強化、粗利率の改善などへの積極的な取組みにより、いかなる環境の変化にも対応できる強固な事業基盤の構築に努めております。
　以上の結果、当事業年度の売上高は7,947百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は875百万円（前年同期比2.4％増）、経常利益919百万円（前年同期比10.1％増）、当期純利益569百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前事業年度末と比べ133百万円減少し、1,977百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における営業活動による資金の増加は407百万円（前期は456百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前当期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における投資活動による資金の減少は37百万円（前期は168百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出86百万円並びに敷金及び保証金の差入による支出42百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における財務活動による資金の減少は504百万円（前期は45百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払いによる支出504百万円があったことによるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標は、次のとおりであります。
2025年３月期2024年３月期2023年３月期2022年３月期自己資本比率59.2％57.9％60.4％57.8％時価ベースの自己資本比率130.1％143.4％129.1％172.4％キャッシュ・フロー対有利子負債比率3.73.31.11.7インタレスト・カバレッジ・レシオ13.219.741.042.9（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③販売及び仕入の実績販売実績セグメントの名称当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金　額（百万円）前年同期比（％）宝飾事業 　ダイヤ指輪1,20695.8　その他の指輪82596.2　ネックレス2,43796.2　装身具その他宝石3,478116.4合計7,947104.0 仕入実績セグメントの名称当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金　額（百万円）前年同期比（％）宝飾事業 　ダイヤ指輪56391.6　その他の指輪40890.6　ネックレス1,12691.2　装身具その他宝石2,116107.8合計4,21598.8（注）金額は、実際仕入額によって表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。
当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。
過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社では、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えております。
貸倒引当金の計上基準当社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
将来、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
棚卸資産の評価基準当社の棚卸資産の評価方法は、主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）でありますが、収益性の低下及び長期滞留化した商品に対して、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、当社で定めた基準により評価減を計上しております。
そのため、将来の市場状況や販売価格の下落等により、追加の評価減が必要となる可能性があります。
投資有価証券の減損処理当社は、投資有価証券を保有しておりますが、評価方法は、市場価格のない株式等以外については決算期末日の市場価格等に基づく時価法を、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外は、決算期末日の市場価格等が取得価額に比べて50％以上下落している場合、又は30％以上50％未満の範囲での下落が過去２年間にわたり継続している等の当社の定めた基準に基づき、下落が一時的でないものと判断される場合に減損処理を行っております。
市場価格のない株式等は、合理的な評価基準に基づき同様の処理を行っております。
そのため、将来市況の悪化又は投資先企業の業績不振等により、減損処理が必要となる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産を将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっており、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件及び当社の経営状況の影響を受ける可能性があり、見積り額が異なる場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
固定資産の減損処理当社は、固定資産について、店舗の営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっている場合、継続してマイナスとなる見込みである場合、又は、取締役会において退店の決議がある場合に減損の兆候があると判断しています。
減損を識別した店舗については、減損テストを実施し、減損処理をしております。
そのため、将来の不確実な経済条件及び当社の経営状況の影響を受ける等により減損損失が発生する可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度は、原材料価格の高騰や物価上昇による個人消費への影響が懸念される状況の下、顧客ニーズにあった魅力的な商品の開発、お客様にご満足いただける質の高い接客力の向上などの取組みにより、お客様数とお客様単価の増加を重要課題として取り組んでまいりました。
（店舗数）　当事業年度における店舗数は、ベリテ 84店舗（１店舗減）、マハラジャ・ダイヤモンド ３店舗、MIMIKAZARI １店舗、Velicia 11店舗（３店舗減）となりました。
（お客様数）　当事業年度におけるお客様数は、前事業年度に比べ3.3％減少、既存店ベースで前事業年度に比べ1.9％減少いたしました。
（お客様単価）　当事業年度におけるお客様単価は、前事業年度に比べ4.4％増加、既存店ベースで前事業年度に比べ4.6％増加いたしました。
経営成績　当事業年度における経営成績の概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
財政状態　当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して109百万円（1.4％）減少し、7,552百万円となりました。
（流動資産）　当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ29百万円（0.5％）減少し、6,321百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が133百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）　当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ79百万円（6.1％）減少し、1,230百万円となりました。
これは主に、投資有価証券が69百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）　当事業年度末における負債合計の残高は、前事業年度末と比べ138百万円（4.3％）減少し、3,084百万円となりました。
これは主に、未払金の減少によるものであります。
（純資産の部）　当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ29百万円（0.7％）増加し、4,467百万円となりました。
これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
キャッシュ・フロー　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、1,977百万円となりました。
　詳細は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析イ． 資金需要設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払等であります。
ロ． 資金の源泉営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達することが基本的な方針であります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社は、賃貸借店舗によって多店舗展開を推進する専門店チェーンを主としており、店舗の新設、改装が設備投資の中心となっております。
当事業年度におきまして、当社は新規出店２店舗と改装１店舗となりました。
これによる当事業年度の設備投資の総額は76百万円、このうち主なものは店舗の新設に伴う造作・設備一式の有形固定資産の取得によるものであります。
当社の事業セグメントは「宝飾事業」の単一セグメントで構成されております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社における主要な設備は次のとおりであります。
2025年３月31日現在 事業所設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物土地（面積　㎡）その他合計宝飾事業小山本店他98店舗販売設備22497(100.9)117439359[40]本社他（神奈川県横浜市）その他設備3　　0（2.1）263077[5]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等の合計であります。
　　　２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。
　　　３．上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
なお、「店舗用ショーケース・什器及びＯＡ機器・その他」の台数については多岐にわたるため表示しておりません。
名　　　称台　　数期　　間年間リース料（百万円）店舗用ショーケース・什器及びＯＡ機器・その他（オペレーティング・リース）－12カ月1　　　４．小山本店以外は賃貸借契約等により店舗を展開しており、これに係る当事業年度の地代家賃は739百万円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当事業年度末現在における設備の新設、改装については8店舗を計画しております。
また、設備の除却についての計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要76,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,831,873
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標1
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分して管理しております。
イ．保有目的が純投資目的である投資株式　株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　当社が投資先企業との取引関係等の強化を図り、当社の企業価値を高めることを目的としております。
② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的　該当事項はありません。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3030非上場株式以外の株式－－669 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式264－ （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社64,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ジュエルソース・ジャパン・ホールディングス株式会社神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町３丁目33-８13,61550.18
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３4311.59
株式会社オーエイ神奈川県横浜市都筑区あゆみが丘15-123401.26
大久保　仁雄神奈川県横浜市都筑区3041.12
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）1970.73
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー 1740.64
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）1620.60
有賀　弘英岐阜県瑞浪市1550.57
PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED（常任代理人フィリップ証券株式会社）UNITED CTR 11/F, QUEENSWAY 95, ADMIRALTY, HONGKONG（東京都中央区日本橋兜町４－２）1300.48
ベリテ従業員持株会神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町３丁目33-８840.31計－15,59257.48
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人89
株主数－外国法人等－個人以外22
株主数－個人その他13,854
株主数－その他の法人80
株主数－計14,066
氏名又は名称、大株主の状況ベリテ従業員持株会
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　　　 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数 (株)価値の総額 (円)当事業年度における取得自己株式5921,830

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（千株）当事業年度増加株式数（千株）当事業年度減少株式数（千株）当事業年度末　株式数（千株）発行済株式 普通株式27,230－－27,230合計27,230－－27,230自己株式 普通株式　
(注)960－96合計960－96（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

Audit1

監査法人１、個別Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社ベリテ 取締役会　御中 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内　田　雅　士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越　智　理　恵 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベリテの2024年４月１日から2025年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベリテの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、宝飾事業の単一セグメントを展開し、主に店舗固定資産を貸借対照表の固定資産として計上している。
会社の2025年３月31日に終了する事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産は470百万円であり、総資産の6.2％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、固定資産の減損会計の適用に際して、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として減損の兆候の有無を判定している。
当該グループの営業活動から生じる損益が、継続してマイナスとなっている場合、継続してマイナスとなる見込みである場合、または、取締役会において退店の決議がある場合に減損の兆候があるものとしている。
減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により測定している。
これら減損の兆候の有無の判断、見積り及び当該見積りに使用された仮定は、不確実性を伴い、経営者の恣意性が介入するため、当監査法人は「固定資産の減損」を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）　内部統制の評価・　固定資産の減損の兆候の有無、減損損失の認識の要否に係る判断及び測定に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
（２）　減損損失の妥当性の検討・　固定資産のグルーピングの方法が事業や経営環境に照らして適切であるかを判断するため、関連資料を閲覧し、経理責任者への質問を実施した。
・　減損の兆候について、資産グループの営業活動から生じる損益が、継続してマイナスとなっているか、継続してマイナスとなる見込みであるか否かについて、各店舗損益の共通費配賦計算が適切に行われていること、店舗間で不当に付替えが行われていないことを確かめた。
また、退店の計画及び意思決定の状況を把握するため、経営者等への質問、議事録等の関連資料の閲覧を実施した。
・　経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価するため、前期において減損の兆候が認められた資産グループに関して当期の実績を確認した。
・　使用価値の測定額について、関連資料の閲覧、突合、経営者等への質問により確認した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベリテの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ベリテが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は28百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、宝飾事業の単一セグメントを展開し、主に店舗固定資産を貸借対照表の固定資産として計上している。
会社の2025年３月31日に終了する事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産は470百万円であり、総資産の6.2％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、固定資産の減損会計の適用に際して、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として減損の兆候の有無を判定している。
当該グループの営業活動から生じる損益が、継続してマイナスとなっている場合、継続してマイナスとなる見込みである場合、または、取締役会において退店の決議がある場合に減損の兆候があるものとしている。
減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により測定している。
これら減損の兆候の有無の判断、見積り及び当該見積りに使用された仮定は、不確実性を伴い、経営者の恣意性が介入するため、当監査法人は「固定資産の減損」を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）　内部統制の評価・　固定資産の減損の兆候の有無、減損損失の認識の要否に係る判断及び測定に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
（２）　減損損失の妥当性の検討・　固定資産のグルーピングの方法が事業や経営環境に照らして適切であるかを判断するため、関連資料を閲覧し、経理責任者への質問を実施した。
・　減損の兆候について、資産グループの営業活動から生じる損益が、継続してマイナスとなっているか、継続してマイナスとなる見込みであるか否かについて、各店舗損益の共通費配賦計算が適切に行われていること、店舗間で不当に付替えが行われていないことを確かめた。
また、退店の計画及び意思決定の状況を把握するため、経営者等への質問、議事録等の関連資料の閲覧を実施した。
・　経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価するため、前期において減損の兆候が認められた資産グループに関して当期の実績を確認した。
・　使用価値の測定額について、関連資料の閲覧、突合、経営者等への質問により確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は28百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。

BS資産

未収入金122,000,000
工具、器具及び備品（純額）144,000,000
土地97,000,000
建設仮勘定0
有形固定資産470,000,000
ソフトウエア55,000,000
無形固定資産61,000,000
投資有価証券0
長期前払費用13,000,000
繰延税金資産52,000,000
投資その他の資産699,000,000

BS負債、資本

短期借入金1,500,000,000
未払金174,000,000
未払法人税等198,000,000
未払費用166,000,000
長期未払金18,000,000
資本剰余金3,618,000,000
利益剰余金775,000,000
株主資本4,467,000,000
負債純資産7,552,000,000

PL

販売費及び一般管理費4,625,000,000
営業利益又は営業損失875,000,000
受取配当金、営業外収益2,000,000
営業外収益78,000,000
支払利息、営業外費用12,000,000
営業外費用34,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失1,000,000
法人税、住民税及び事業税334,000,000
法人税等調整額13,000,000
法人税等347,000,000