財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-30
英訳名、表紙KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　細金　成光
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３６６９）４１１１（代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1949年３月甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林洋行を設立1952年９月東京穀物商品取引所に商品仲買人登録1971年１月1967年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣（現・農林水産大臣）及び通商産業大臣（現・経済産業大臣）から商品取引員の許可を取得1980年１月商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新1986年11月商品取引員である株式会社　藤富（現・フジトミ証券株式会社）に資本参加1991年４月商品取引員である田山株式会社を吸収合併1995年８月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年４月株式会社共和トラストを設立（商品先物取引業）1999年７月株式会社共和トラストは山梨商事株式会社（商品先物取引業）を吸収合併2000年１月当社株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更2000年３月東京証券取引所市場第二部上場2000年８月当社株式の一単位の株式数を500株から100株に変更2000年８月日本電子証券株式会社（大阪証券取引所正会員）を子会社化2000年10月株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場2001年８月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける2001年９月東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる2002年５月株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加2002年９月株式会社フジトミが丸梅株式会社を100％子会社化2004年２月株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化2005年３月資本金を20億円に変更2005年３月農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第190条第1項の規定に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける2006年５月日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する2006年10月株式会社コバヤシコーポレーションを設立2007年４月金融先物取引業に係る許可を取得（（金先）第175号）2007年９月金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録（（金商）第269号）2010年３月商品取引受託業務を廃止2010年４月ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を開始2011年３月丸梅株式会社は商品取引受託業務を廃止（2011年４月25日に解散を決議、2012年３月23日に清算結了）2011年４月自己ディーリングに係る事業を廃止2011年５月取引所為替証拠金取引に係る事業を吸収分割により岡安商事株式会社に承継させる2011年５月店頭為替証拠金取引に係る事業を廃止2011年６月ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を吸収分割により株式会社コバヤシコーポレーションに承継させ、同社は株式会社小林洋行コミュニケーションズに商号を変更する2011年６月第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止2011年７月持株会社体制に移行2013年１月フェニックス株式会社（旧・フェニックス証券株式会社）は金融商品取引業を廃止し、解散を決議（2013年５月29日に清算結了）2015年２月株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を100％子会社化2015年２月株式会社フジトミがＨＩＧＨ　ＥＮＤ株式会社（現・ＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ株式会社（2015年４月22日付で商号変更））の第三者割当により発行した新株式の一部を引受けたことにより、当社の持分法適用関連会社となる2015年９月株式会社共和トラストは商品先物取引業を廃止し、解散を決議（2015年12月28日に清算結了）2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年７月株式会社フジトミがエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（現・ふくろう少額短期保険株式会社（2018年３月１日付で商号変更））の発行済株式の99.12％を取得し、子会社化2020年３月株式会社フジトミは、2020年３月27日付で保有するふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡2020年３月看板資材株式会社は、2020年３月31日付で解散を決議（2020年７月31日に清算結了）2021年８月株式会社フジトミは、フジトミ証券株式会社に商号を変更する2022年２月株式交換によりフジトミ証券株式会社を100％子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2025年１月株式会社フジトミを設立（保険募集事業）2025年４月フジトミ証券株式会社が営む保険募集事業を吸収分割により株式会社フジトミに承継させる
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
　１．投資・金融サービス業(1）金融商品取引業　当部門は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を受けて、株式会社東京金融取引所で上場している取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を行っております。
主な関係会社子会社　　　　フジトミ証券株式会社(2）商品先物取引業　当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務を行っております。
主な関係会社子会社　　　　フジトミ証券株式会社 (3）その他　当部門は、金地金販売等を行っております。
主な関係会社子会社　　　　フジトミ証券株式会社２．生活・環境事業(1）生命保険・損害保険の募集　当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。
主な関係会社子会社　　　　フジトミ証券株式会社　　　　　　　株式会社フジトミ（※2025年４月１日付で簡易吸収分割によりフジトミ証券株式会社の当該事業を承継しました。
）(2）電設資材卸売業　当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。
主な関係会社子会社　　　　株式会社三新電業社 (3）ＬＥＤ照明等の販売事業　当部門は、ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。
主な関係会社子会社　　　　株式会社三新電業社関連会社　　　ＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ株式会社 ３．スポーツ施設提供業　当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。
主な関係会社子会社　　　　株式会社日本ゴルフ倶楽部４．不動産業(1）不動産賃貸業　当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。
提出会社　　　　株式会社小林洋行主な関係会社子会社　　　　フジトミ証券株式会社(2）宅地建物取引業　当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。
主な関係会社子会社　　　　フジトミ証券株式会社５．インターネット広告業　当部門は、ＳＥＯ対策、サイト制作及びコンサルティング業務等を行っております。
主な関係会社子会社　　　　株式会社小林洋行コミュニケーションズ 以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
　（注）○印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） フジトミ証券㈱（注）１．４東京都中央区300,000金融商品取引業商品先物取引業100.00役員の兼任あり。
不動産賃貸あり。
㈱日本ゴルフ倶楽部（注）２．４東京都中央区90,000ゴルフ場関連事業100.00(17.64)役員の兼任あり。
不動産賃貸あり。
㈱小林洋行コミュニケーションズ東京都中央区60,000インターネット広告業100.00役員の兼任あり。
不動産賃貸あり。
㈱三新電業社（注）４東京都練馬区30,000広告用電設資材卸売業ＬＥＤ照明等の販売事業100.00役員の兼任あり。
㈱フジトミ（注）３東京都中央区15,000保険募集事業100.00役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社）ＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ㈱（注）２東京都千代田区300,000ＬＥＤ商品等の開発、製造及び販売業30.00(30.00)－（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
３．株式会社フジトミは、2025年１月23日に当社の100％子会社として設立しました。
４．フジトミ証券株式会社、株式会社日本ゴルフ倶楽部及び株式会社三新電業社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。
）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 フジトミ証券㈱㈱日本ゴルフ倶楽部㈱三新電業社 （1）営業収益3,138,196千円493,132千円684,731千円（2）営業利益268,324千円16,545千円25,651千円（3）当期純利益273,670千円21,891千円21,838千円（4）純資産額2,751,254千円259,204千円412,783千円（5）総資産額13,086,927千円470,120千円604,212千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）投資・金融サービス業80(8)生活・環境事業30(11)スポーツ施設提供業7(30)不動産業1(0)インターネット広告業10(0)全社（共通）16(5)合計144(54)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート、嘱託及び派遣社員を含む。
）は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3(3)43.821.05,756,922 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）3(3)合計3(3)（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート、嘱託及び派遣社員を含む。
）は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針当社グループは、投資・金融サービス業（金融商品取引、商品先物取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険の募集、広告用電設資材卸売業、ＬＥＤ照明等の販売事業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、インターネット広告業（ＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務）を事業領域としております。
各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。
また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。
（2）経営戦略等当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。
また、セグメントごとに新たな収益チャネルを模索しながら、経営資源の適切な配分に努め、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。
（3）経営環境国内経済につきましては、トランプ政権の通商政策の動向、地政学的リスクの高まり、資源高による企業業績の圧迫や物価高騰による消費者マインドの低下などが、経済活動を抑制し停滞させるリスクとして懸念されます。
その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は見通しが立ちにくい状況で推移していくことが予想されます。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境のなかで今後の見通しを判断することが困難となっております。
このような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませんが、安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大が当社グループの最優先事項であります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題　当社グループは、安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大のため、経営資源を最適に配分し、グループ事業の拡大と再編に努めてまいります。
　なお、セグメントごとの対処すべき課題は、次のとおりであります。
《投資・金融サービス業》　当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。
同部門においては、引き続き即戦力人材の採用等による営業力強化、ウェブサイト活用によるサービスの認知度向上、イベント・展示会への出展等による新規顧客獲得などを通じて顧客基盤の拡大を図るとともに、2025年２月にリリースした「シストレセレクト３６５」の効果的な販促活動を展開し、市場への浸透を加速させるよう努めてまいります。
また、研修などを活用した社員の金融リテラシー向上と、社内業務の効率化による迅速かつ正確なサービス提供を通じて、顧客満足度の向上を図ってまいります。
《生活・環境事業》　保険募集業務では、引き続き各所属員が各取扱保険商品の特徴を的確に把握し、変化する顧客ニーズに対応した提案力の向上を図るとともに、保険周辺知識、隣接業界等に関する情報や付帯サービスの提供ができる対応力の強化と既契約に対する保全活動の品質向上を図り、顧客基盤の拡大と安定化に取り組んでまいります。
広告用電設資材卸売業においては、引き続き顧客ニーズに合った商品をツールにした企画力に重点を置いた営業活動により、需要拡大に注力してまいります。
ＬＥＤ照明器具を中心とした販売事業においては、2023年に開催された水銀に関する水俣条約第５回締約国会議（ＣＯＰ５）において、一般照明用蛍光ランプの製造と輸出入が2027年末までに禁止されることが合意されました。
代替器具として期待されるＬＥＤ照明器具は、快適性及び電力経費の節減によるＣＯ₂の削減効果の評価は高く、交換需要はより一層の高まりが見込まれます。
国際的な経済情勢が不安定のなか、価格の高騰や供給不足などの懸念に十分留意しつつ、今後も大規模工場・倉庫・病院・商業施設・自治体に向けてＬＥＤ照明器具のメリットを活かした提案営業を推進し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。
《スポーツ施設提供業》　ゴルフ場事業では、周辺のゴルフ場との差別化を図り、独自の営業スタイルを確立させ、顧客ニーズに応じたサービスや快適なプレー環境を提供することで、顧客満足度の向上に努めてまいります。
《不動産業》　不動産業において、既設の賃貸物件については、建物や設備等の経年劣化具合を注視しながら、大規模改修など計画的な改修や設備更新を行うことで、物件の長期維持管理に努め、継続的かつ安定的な収益源の確保に繋げてまいります。
また、短期で効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期で安定的な賃料収入を確保する運用事業の両事業を推進し、堅固な事業基盤を確立するとともに、いかなる経済環境下においても持続的かつ安定した収益が維持できるよう取り組んでまいります。
《インターネット広告業》　インターネット広告業では、市場環境の変化や広範な顧客ニーズに対応しながら、既存サービスの拡充と新たな収益チャネルの多様化により、顧客基盤の拡大と収益の向上に繋げてまいります。
　これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社は、次に掲げる事項を経営理念としております。
・お客様第一を旨とします 私たちは、人と人とのつながり、お客様とのつながりを大切にし、常にお客様の視線に立った行動を心掛けてまいります。
・誠実な経営を歩みます 私たちは、遵法精神と倫理観を大切にし、公正・公平で誠実な経営を歩んでまいります。
そして、お客様をはじめ当社に係る全てのステークホルダーの方々のご期待にお応えしてまいります。
・豊かな社会の実現に寄与します 私たちは、私たちが行う投資・金融サービスや営業活動を通じて、より豊かな社会を実現する使命を担っています。
私たちに今できること、やらなければならないことを考え、行動してまいります。
　これらの経営理念にも通じる、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。
　取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
常務会、コンプライアンス委員会等で協議された内容の報告を受け当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応等を監視しております。
(2）戦略　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針　当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、入社時における新入社員研修、コンプライアンス研修を実施し、営業社員には必須である外務員研修を行っております。
また、金融リテラシーの向上のためＦＰ資格の取得を奨励しております。
また、役職に応じた階層別研修も実施しております。
社内環境整備方針　従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。
具体的には、リモートワークへの対応として、コロナ禍を契機に、リモートワークが可能な社員に対しては、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化等を行っております。
(3）リスク管理　当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、内部監査室において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては業務部門と詳細な検討を行い、共有しております。
優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。
(4）指標及び目標　当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した内容に係る目標については、投資・金融サービス業においては関連する目標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載は困難であります。
このため次の目標は当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業のものを記載しております。
目標　女性が活躍できる職場であることについての求職者にむけた積極広報、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与等により、営業職の女性労働者の採用を２人以上増員することを目標としておりましたが、計画期間中に達成しております。
　今後の目標としては、女性労働者が活躍できる企業であることをＰＲし、女性労働者に対してスキルアップ制度を奨励するなどして、管理職（課長級以上）の女性労働者を２人以上増員することであります。
戦略 (2）戦略　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針　当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、入社時における新入社員研修、コンプライアンス研修を実施し、営業社員には必須である外務員研修を行っております。
また、金融リテラシーの向上のためＦＰ資格の取得を奨励しております。
また、役職に応じた階層別研修も実施しております。
社内環境整備方針　従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。
具体的には、リモートワークへの対応として、コロナ禍を契機に、リモートワークが可能な社員に対しては、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化等を行っております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した内容に係る目標については、投資・金融サービス業においては関連する目標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載は困難であります。
このため次の目標は当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業のものを記載しております。
目標　女性が活躍できる職場であることについての求職者にむけた積極広報、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与等により、営業職の女性労働者の採用を２人以上増員することを目標としておりましたが、計画期間中に達成しております。
　今後の目標としては、女性労働者が活躍できる企業であることをＰＲし、女性労働者に対してスキルアップ制度を奨励するなどして、管理職（課長級以上）の女性労働者を２人以上増員することであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針　当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、入社時における新入社員研修、コンプライアンス研修を実施し、営業社員には必須である外務員研修を行っております。
また、金融リテラシーの向上のためＦＰ資格の取得を奨励しております。
また、役職に応じた階層別研修も実施しております。
社内環境整備方針　従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。
具体的には、リモートワークへの対応として、コロナ禍を契機に、リモートワークが可能な社員に対しては、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化等を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した内容に係る目標については、投資・金融サービス業においては関連する目標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載は困難であります。
このため次の目標は当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業のものを記載しております。
目標　女性が活躍できる職場であることについての求職者にむけた積極広報、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与等により、営業職の女性労働者の採用を２人以上増員することを目標としておりましたが、計画期間中に達成しております。
　今後の目標としては、女性労働者が活躍できる企業であることをＰＲし、女性労働者に対してスキルアップ制度を奨励するなどして、管理職（課長級以上）の女性労働者を２人以上増員することであります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資の判断をする上で、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載するとおりであります。
　当社グループはこれらのリスク発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　市況による影響について　当社グループの営業総利益のうち商品先物取引における受取手数料が約12％を占めております。
当該取引は相場商品を取引の対象としていることから、受取手数料は国内外の金融市場の動向や経済情勢の影響を受けやすい傾向にあり、結果、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
また、これらの要因により長期間にわたって商品市場における売買高の低迷や減少が続いた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）の受取手数料は、当社グループの営業総利益の約49％を占めております。
当該取引におきましても、為替市場や株式市場の市況動向の影響を受ける傾向があります。

(2)　法的規制及び改定等による新たな規制の導入について　当社グループの主事業である商品先物取引は、商品先物取引法、同施行令、同施行規則などの関連法令、日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルールなどの適用を受けております。
また、これらの他に消費者契約法や個人情報保護法などの適用を受けております。
金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）は、金融商品取引法を中心とした法令・諸規則の適用を受けております。
なお、財務の健全性を測る指標の一つとして純資産額規制比率（商品先物取引法）、自己資本規制比率（金融商品取引法）の制度があり、それぞれに規制比率を120％以上維持することが義務付けられております。
　これらの適用法令に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止などの行政処分等が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)　個人情報について　当社グループは、業務遂行上の必要性から多くの個人情報をコンピュータシステムなどによって取扱っております。
当社グループは、個人情報の管理について、個人情報保護管理責任者を設置し、個人情報保護規程や社内システム管理規程等を設けるとともにコンピュータシステムのセキュリティー強化にも努めており、また役職員への啓蒙活動を行い、当該情報の管理に万全を期しております。
　しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスなど何らかの方法により個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的な信用を失う怖れがあり業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)　コンピュータシステムについて　当社グループは、お客様からのホームトレードシステムや金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）ツールによる売買注文の受付、商品取引所への売買注文の発注をはじめ、多くの業務でコンピュータシステムを利用しております。
当社グループは、費用対効果を考慮しつつ、システム投資を行い安定稼動に努めておりますが、回線障害、機器の誤作動、プログラムの不備、不正アクセス、自然災害などによりシステムに障害が発生した場合、当社グループの業務に支障が生じ、その規模によっては、業績に重大な影響を受ける可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善されるなか、各種政策の効果により、一部に景気の停滞が見られるものの引き続き緩やかな回復傾向にあります。
一方で、不動産市場の低迷による中国景気の停滞長期化の懸念に加え、トランプ政権の通商政策による海外景気の下振れリスクや長引く物価高による消費者マインドの低迷などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。
　当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、前半は地政学的リスクの高まりや歴史的な円安進行の影響を受け、期先の金価格は随所で12,000円を超えるなど高値圏で推移しました。
しかし、日経平均株価が過去最大の下げ幅を記録した８月５日には、投資家の投資意欲の急低下から総リスクオフとなり、ほとんどの金融資産が売られ、その影響で金価格も急落し、翌日には一時11,000円を割り込みました。
一方後半は国際情勢の不安定から安全資産として金人気が再燃すると、円安基調も重なり、一気に13,000円を突破し、10月31日には13,819円まで上昇しました。
さらに2025年に入り第２次トランプ政権が発足すると、米中の貿易摩擦が激化したことに加え、新たな関税措置が発表されたことを受け、投資家心理は安全資産としての金へシフトしました。
その影響で金価格はさらに上昇基調となり、期末の３月31日には、ついに15,000円を突破しました。
　国内の株式市場において、前半の日経平均株価は、米国ハイテク株の上昇基調の影響とは裏腹に、日銀の追加利上げに対する警戒感などから買いを手控える動きもあり、一進一退を繰り返す値動きとなりましたが、34年ぶりの円安水準に進行すると、日経平均株価は７月11日に42,426円77銭まで上昇し、史上最高値を更新しました。
しかし、一転ドル安・円高へ反転したことを皮切りに、米国景気の先行き不安が露呈されると、世界の株式市場が大幅に下落し、そこにパニック相場が重なったことで、８月５日の日経平均株価は、前週末比4,451円28銭安の過去最大の下げ幅を記録するなど、短期間で歴史的な乱高下を経験しました。
後半は、11月の米国大統領選挙を見据えた値動きから、次期大統領がトランプ氏に決定すると、株式市場における不確実性が投資家の投資判断を慎重にさせ、一進一退のレンジ相場となりました。
2025年に入りトランプ政権による関税政策が次々と発表されると、世界経済に与える影響について不確実性がさらに高まり、米国におけるスタグフレーション懸念の再燃も重なったことで、米国株式市場を中心に下落基調となりました。
その影響で日経平均株価も期末にかけて下落しました。
　生活・環境事業において、生保業界は、少子高齢化による人口減や運用難により厳しい収益環境が続きました。
また、営業職員の獲得においても高齢化や人手不足で難しくなるなか、代理店網の拡充や海外事業の強化など、事業モデルの見直しが進みました。
一方で損保業界は、近年の世界的な異常気象による自然災害の多発により保険金支払いが増加し、収益を圧迫してきましたが、収支改善に向けて契約や審査を厳格化するなか、10月の火災保険料の改定では過去最大級の引き上げとなりました。
広告用電設資材卸売業においては、景気回復に向けての動きが進んだことから、広告関連の設備投資需要も増加傾向となりました。
また、ＬＥＤ照明販売事業では、蛍光灯からＬＥＤ照明器具への取り換えが進んでおり、加えて節電意識の高まりから、需要が堅調に推移しました。
　スポーツ施設提供業において、ゴルフ業界は、インドアゴルフの普及や若手女子プロゴルファーの活躍で若年層や女性のゴルファーが増えるなど幅広い層に受け入れられ、再び活性化しました。
一方で、今まで当業界を支えてきた団塊の世代の高齢化に伴い、ゴルフ人口が減少する懸念も出てきましたが、都市部を中心とした身近で気軽にゴルフが楽しめるインドアゴルフの需要が伸びており、ゴルフ人気の下支えとなりました。
　不動産業において、ビジネスホテルは、インバウンド需要の回復と円安基調が重なり、引き続き高水準の稼働率で推移しました。
また、コロナ禍を経て宿泊者のニーズは多様化・高度化しており、無人のチェックイン・アウトシステムやＡＩコンシェルジュサービスなどの非接触型サービスの導入が進みました。
賃貸用マンションは、建築資材の高騰や人手不足の影響で、都心部のワンルームマンションの発売戸数、着工数ともに減少しました。
一方で、単身世帯の増加により、都心部ではワンルームマンションの需要増と希少性から、賃料は上昇基調となりました。
　インターネット広告業において、国内の広告市場は、好調な企業業績や屋内外のイベントなどの増加に加え、コロナ禍前を超えるインバウンド需要の高まりの影響を受け、好調に推移しました。
特にインターネット広告につきましては、ＳＮＳやＣＴＶ上の動画広告の需要が一層高まり、広告市場全体の成長拡大に寄与しました。
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業は、８月と３月の２度の相場暴落により、顧客からの預り資産の大幅な減少と、それに伴う手数料収入の減少がありましたが、イベント出展等による新規営業の強化により、顧客基盤の拡大と預り資産の回復に注力した結果、手数料収入、預り資産ともに、年間目標を達成しました。
また、システム導入等による業務効率化のための社内管理体制整備を進めたほか、前年度から準備を進めてきた「くりっく365の自動売買サービス（シストレセレクト３６５）」の提供を2025年２月から開始しました。
その結果、金融商品取引の受取手数料は1,560百万円（前連結会計年度比12.1％増）、商品先物取引の受取手数料は382百万円（同28.6％減）となったため、投資・金融サービス業の受取手数料は1,942百万円（同0.8％増）となり、営業収益2,045百万円（同3.6％増）となりました。
生活・環境事業の保険募集事業において、生保は保障を主たる目的とした変額保険の法人・富裕層提案を、損保は既存顧客の継続率維持や新規企業開拓を中心に注力したため、生保の大口契約及び自動車・火災保険の新規契約獲得等に繋がり、手数料収入は年間目標を達成しました。
また、2025年4月の分社化・独立に向けて、新たな社内体制の整備を進めてまいりましたが、それに伴う諸経費が年間経費目標の超過要因となったものの、新会社の強固な体制構築に向けて一定の目途をつけることができました。
その結果、募集手数料は327百万円（同7.5％増）となりました。
また、広告用電設資材卸売業では、売上高494百万円（同19.4％増）となり、ＬＥＤ照明等の販売事業の売上189百万円（同8.2％減）などを加えた、生活・環境事業の営業収益は1,012百万円（同9.3％増）となりました。
　スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）では、行楽シーズンは、さまざまな娯楽への選択肢が増えるなか、集客に苦戦を強いられる結果となりましたが、前年と同様に記録的猛暑に見舞われた夏場は、プレースタイルの多様化などが功を奏し、売上、来場者数ともに好調に推移しました。
また、ハイシーズンや冬場においても比較的天候に恵まれたことから、期間を通して、売上、来場者数は前年を上回ることができました。
その結果、売上高は493百万円（同4.0％増）となりました。
　不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションの入居率は、引き続き高水準で推移しました。
また、物件の長期維持管理と入居者の満足度向上を目的とした修繕及び設備更新に注力しました。
ビジネスホテルにおいては、訪日外客数の累計が過去最多を記録するなど、インバウンド需要が活況するなかで、引き続き稼働率や宿泊単価は高水準で推移しました。
また、不動産売買では、新築アパート等の大型物件の売却や計画より高値での売却など、販売用不動産の売却も順調に進んだ結果、年間目標を大きく上回る業績となりました。
販売用不動産の仕入については、引き続きリフォーム費用を含めた価格の高騰という厳しい環境が続きましたが、主力の区分マンション以外にも視野を広げながら、慎重に物件を選別して購入を進めた結果、次年度の計画達成を見通せる水準まで在庫を確保できました。
その結果、売上高は781百万円（同4.0％増）となりました。
　インターネット広告業においては、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーション市場の拡大など好調な事業環境が続くなか、アフィリエイト広告の運用代行やテレビコマーシャルの受注に注力するなど、収益の確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は348百万円（同3.6％減）となりました。
　これらの結果、営業収益は4,680百万円（同4.3％増）、営業総利益は3,182百万円（同3.5％増）となりました。
一方、営業費用は3,001百万円（同8.4％増）と増加したため、営業利益は181百万円（同40.7％減）、経常利益は255百万円（同30.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は239百万円（同35.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ａ　投資・金融サービス業　当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は2,045百万円（前連結会計年度比3.6％増）、セグメント利益は229百万円（同19.4％減）となりました。
　当連結会計年度における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ　受取手数料区分金額（千円）前年同期比（％）金融商品取引 取引所株価指数証拠金取引1,035,3890.6 取引所為替証拠金取引524,94644.8金融商品取引計1,560,33512.1商品先物取引 現物先物取引 貴金属市場341,373△32.0 農産物市場193△77.2 ゴム市場796129.8 エネルギー市場－－ 小計342,363△32.0 現金決済取引 貴金属市場37,59733.6 エネルギー市場2,063△45.6 小計39,66124.2商品先物取引計382,024△28.6合計1,942,3600.8 ロ　その他区分金額（千円）前年同期比（％）その他102,920119.4合計102,920119.4 　当社グループの金融商品取引及び商品先物取引の売買高に関して当連結会計年度中の状況は、次のとおりであります。
ハ　金融商品取引の売買高の状況区分委託（枚）前年同期比（％）取引所株価指数証拠金取引1,839,37618.3取引所為替証拠金取引997,444117.6小計2,836,82040.9 ニ　商品先物取引の売買高の状況市場名委託（枚）前年同期比（％）現物先物取引 貴金属市場85,601△5.8農産物市場117△85.2ゴム市場1,051145.0エネルギー市場－－小計86,769△5.8現金決済取引 貴金属市場65,63340.5エネルギー市場1,291△35.5小計66,92437.4合計153,6939.1 　
(注)１．主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日取引所名銘柄名委託売買高（枚）割合(％)取引所名銘柄名委託売買高（枚）割合(％)㈱大阪取引所金69,76849.5㈱大阪取引所金59,04238.4白金20,83314.8金ミニ34,09322.2金ミニ20,51114.6白金26,50417.2金限日18,82213.4金限日23,07215.0白金ミニ4,2913.0白金ミニ5,1973.4２．商品先物取引における取引単位の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
　当社グループの金融商品取引及び商品先物取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
ホ　金融商品取引の未決済建玉の状況区分委託（枚）前年同期比（％）取引所株価指数証拠金取引68,18127.5取引所為替証拠金取引108,22642.3小計176,40736.2 へ　商品先物取引の未決済建玉の状況市場名委託（枚）前年同期比（％）現物先物取引 貴金属市場725△57.4ゴム市場10△73.0小計735△58.7現金決済取引 貴金属市場1,729△41.5エネルギー市場46△37.0小計1,775△41.4合計2,510△47.8 ｂ　生活・環境事業当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は1,012百万円（前連結会計年度比9.3％増）、セグメント利益は31百万円（同45.3％減）となりました。
区分金額（千円）前年同期比(％)生命保険・損害保険事業327,8757.5広告用電設資材卸売業494,69019.4ＬＥＤ照明等の販売事業189,455△8.2合計1,012,0219.3 ｃ　スポーツ施設提供業当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は493百万円（前連結会計年度比4.0％増）、セグメント利益は36百万円（同15.2％減）となりました。
ｄ　不動産業当連結会計年度の不動産業の営業収益は781百万円（前連結会計年度比4.0％増）、セグメント利益は253百万円（同1.3％増）となりました。
区分金額（千円）前年同期比(％)不動産賃貸料収入252,625△0.2不動産販売収入528,4976.2合計781,1224.0 ｅ　インターネット広告業当連結会計年度のインターネット広告業の営業収益は348百万円（前連結会計年度比3.6％減）、セグメント利益は26百万円（同42.4％減）となりました。
財政状態については次のとおりです。
　当連結会計年度の総資産は20,878百万円、純資産は9,767百万円、自己資本比率は46.8％、１株当たり純資産額は784.6円となっております。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、営業活動による収入443百万円（前連結会計年度は240百万円の収入）、投資活動による支出327百万円（前連結会計年度は342百万円の支出）及び財務活動による支出92百万円（前連結会計年度は36百万円の収入）でありました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,722百万円（前連結会計年度末比23百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、443百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益312百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、327百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出123百万円の計上等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、92百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額62百万円の計上によるものであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績及び判断により合理的と考えられる数値に基づいて評価及び見積りを行っております。
ただし、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
（営業収益）　営業収益は、受取手数料2,273百万円（前年同期比41百万円増）、売上高2,307百万円（前年同期比99百万円増）、その他の営業収益99百万円（前年同期比52百万円増）となりました。
当社グループの中核事業である投資・金融サービスにおいて金融商品取引の受取手数料は1,560百万円（前年同期比168百万円増）、商品先物取引の受取手数料は382百万円（前年同期比153百万円減）となりました。
売上高は、生活・環境事業1,012百万円、スポーツ施設提供業493百万円、不動産業781百万円、インターネット広告業348百万円であります。
（営業費用）　厳しい経営環境が続いている状況をふまえて事業経費の見直しを進めておりますが、営業費用は3,001百万円（前年同期比233百万円増）となりました。
主な営業費用の内訳は、人件費が1,838百万円（前年同期比59百万円増）、電算機費が211百万円（前年同期比29百万円増）、取引所関係費が86百万円（前年同期比23百万円増）、広告宣伝費が68百万円（前年同期比21百万円増）であります。
（営業損益）　増収となりましたが営業費用の大幅な増加により営業利益は181百万円（前年同期比124百万円減）となりました。
（経常損益）　経常利益は255百万円（前年同月比110百万円減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）　親会社株主に帰属する当期純利益は239百万円（前年同期比131百万円減）となりました。
前連結会計年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日区分金額（百万円）営業収益に占める割合（％）金額（百万円）営業収益に占める割合（％） 営業収益4,486100.04,680100.0 内訳　受取手数料2,23249.82,27348.6売上高2,20749.22,30749.3その他の営業収益461.0992.1 売上原価1,41231.51,49732.0 営業費用2,76861.73,00164.1 営業利益3056.81813.9 経常利益3658.12555.5親会社株主に帰属する当期純利益3708.32395.1 　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目をご参照ください。
（資産、負債及び純資産の状況）　当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ2,408百万円増加し20,878百万円となりました。
これは主に、差入保証金の増加1,944百万円及び投資有価証券の増加271百万円によるものであります。
　負債総額は、前期末と比べ2,162百万円増加し11,110百万円となりました。
これは主に、預り証拠金の増加1,441百万円によるものであります。
　純資産額は、親会社株主に帰属する当期純利益239百万円及びその他有価証券評価差額金の増加68百万円により、9,767百万円となりました。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
（キャッシュ・フロー）　当社グループの資金状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
（契約債務）　2025年３月31日現在、該当事項はありません。
（財務政策）　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、賃貸不動産に係る設備投資などの長期資金は、変動金利の長期借入金で調達しております。
　2025年３月31日現在、長期借入金の残高はありません。
また、当連結会計年度において、取引銀行１行との間で合計400,000千円の当座貸越契約を締結しております（借入未実行残高330,000千円）。
　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（投資・金融サービス業）　営業収益は、金融商品取引の受取手数料1,560百万円（前連結会計年度比12.1％増）、商品先物取引の受取手数料382百万円（同28.6％減）、その他の営業収益と合わせて2,045百万円（同3.6％増）となりました。
セグメント損益は、営業費用167百万円の増加で229百万円の利益（同19.4％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ1,988百万円増加し11,800百万円となりました。
（生活・環境事業）売上高は、86百万円増の1,012百万円（同9.3％増）となりました。
セグメント損益は、営業費用の増加51百万円により31百万円の利益（同45.3％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ328百万円増加し1,952百万円となりました。
（スポーツ施設提供業）売上高は、18百万円増の493百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。
セグメント損益は、営業費用の増加19百万円により36百万円の利益（同15.2％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ25百万円増加し1,058百万円となりました。
（不動産業）売上高は、30百万円増の781百万円（同4.0％増）となりました。
セグメント損益は、253百万円の利益（同1.3％増）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ116百万円増加し5,943百万円となりました。
（インターネット広告業）売上高は、12百万円減の348百万円（同3.6％減）となりました。
セグメント損益は、26百万円の利益（同42.4％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ17百万円減少し241百万円となりました。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
１.当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社(2025年３月31日現在) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構 築 物(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)本　　社(東京都中央区)（注）２不動産業本社231,259241,452（423.20）47,028519,7403(3)福利厚生施設(千葉県夷隅郡他)会社統括福利厚生施設1,29644,836（984.14）54246,675－ゴールデンクロスカントリークラブ（千葉県長生郡）（注）３スポーツ施設提供業ゴルフ場87,848445,818（1,001,676.23）10,925544,592－東京都中央区賃貸用土地・建物ほか不動産業賃貸等不動産913,447934,152（1,632.97）2,6631,850,263－ (2）国内子会社(2025年３月31日現在) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構 築 物(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)フジトミ証券㈱(東京都中央区)投資・金融サービス業生活・環境事業不動産業本社ほか1支店、2営業所及び賃貸等不動産74,065256,681（1,100.57）12,818343,564114(20)㈱日本ゴルフ倶楽部(東京都中央区)スポーツ施設提供業ゴルフ場151,486－71,121222,6077(30)㈱小林洋行コミュニケーションズ(東京都中央区)インターネット広告業本社ほか1支店－－47947910(－)㈱三新電業社(東京都練馬区)生活・環境事業本社ほか1支店136－308,998309,13410(1)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両、器具及び備品であります。
２．提出会社の本社設備には、フジトミ証券㈱に貸与中の土地195,835千円（307.69㎡）、建物179,862千円を含んでおります。
３．提出会社のゴルフ場設備は、すべて㈱日本ゴルフ倶楽部に貸与中であります。
４．従業員数の（ ）には、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書で記載しております。
２.当社グループにおける主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社該当事項はありません。
(2）国内子会社(2025年３月31日現在) 会社名事業所名セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間賃借料及びリース料(千円)フジトミ証券㈱本社ほか１支店及び２営業所投資・金融サービス業生活・環境事業不動産業本社設備営業設備114(20)31,398㈱日本ゴルフ倶楽部本社ほか１施設スポーツ施設提供業本社設備ゴルフ場7(30)16,128（注）従業員数の（ ）には、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設　　該当事項はありません。
(2）重要な改修　　該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況21
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,756,922

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のような区分の基準及び考え方によっております。
　保有目的が純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式については、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取引関係の強化、事業戦略上の重要性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針でありますが、状況の変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直しを実施いたします。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております株式につきましては、個別に取引関係の現況、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当の状況を確認し、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの検証結果を取締役会に報告し、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直しをいたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式61,268,137 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式111,340 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三井住友トラストグループ㈱163,000163,000発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及びＭ＆Ａ関連他情報収集のため無606,360539,204 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）リゾートトラスト㈱138,800138,800継続的な取引関係の維持及び情報収集のため取得後、継続保有有402,936368,514㈱ナガホリ81,00081,000継続的な取引関係の維持及び情報収集のため取得後、継続保有有112,428117,369東洋証券㈱115,000115,000副幹事証券会社として継続的な取引関係の維持及び情報収集のため取得後、継続保有有58,65044,735㈱りそなホールディングス45,50045,500発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及びＭ＆Ａ関連他情報収集のため無58,55843,238日本管財ホールディングス㈱11,00011,000当社所有の賃貸等不動産設備管理に係る業務の円滑な推進有29,20528,226（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に取引関係の現況、保有先企業の財務状態、経営成績及び株価、配当の状況を確認し検証しており、保有の合理性があると判断しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式433,79011,950非上場株式以外の株式11484,43712442,359 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式45－
(注)非上場株式以外の株式14,79511,854251,223（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更変したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社11
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,268,137,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,340,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社11,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社29,205,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社484,437,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社14,795,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社11,854,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社251,223,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日本管財ホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社所有の賃貸等不動産設備管理に係る業務の円滑な推進
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東京洋行東京都中央区佃2-1-1-51063,10724.96
株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町2-2-16004.82
共和証券株式会社東京都中央区日本橋兜町8-35084.08
細金　英光東京都中野区3903.14
内藤　征吾東京都中央区3612.90
細金　成光東京都中央区3182.56
トウヨウ　セキユリテイーズ　アジア　リミテツド（常任代理人東洋証券株式会社）SUITES 2301-02&16,23/F,C ITYPLAZAONE1111 KING'SROAD,TAIKOO SHING,HONG KONG（東京都中央区八丁堀4-7-1）3092.48
いずも産業株式会社島根県出雲市斐川町黒目1260-12041.64
立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町1-13-142001.60
特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内1-3-21961.58計－6,19949.79（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人101
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他24,258
株主数－その他の法人125
株主数－計24,518
氏名又は名称、大株主の状況特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区　分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,230406,698当期間における取得自己株式9024,300（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-406,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-406,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式12,554－－12,554合計12,554－－12,554自己株式 普通株式10410105合計10410105（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。
　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増しによる減少0千株であります。

Audit

監査法人１、連結Mooreみらい監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 株式会社小林洋行 取締役会　御中 Mooreみらい監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員公認会計士　吉原　　浩 指定社員業務執行社員公認会計士　森脇　　淳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小林洋行の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小林洋行及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2025年３月31日現在、連結貸借対照表において、繰延税金資産54,914千円を計上している。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来において発生すると見込まれる課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減すると認められる範囲内で繰延税金資産を認識している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニングにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主に繰延税金資産が発生する連結子会社であるフジトミ証券株式会社について主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、会社分類の妥当性を検証した。
・税務申告書との照合により一時差異等の妥当性を検証した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた課税所得の見積りの根拠となる将来の事業計画が取締役会で承認されたものと整合していることを確認した。
・過年度における事業計画と実績を比較するとともに、事業計画作成のための基礎資料の閲覧や経営者への質問等を実施することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断が合理的なスケジューリングに基づいていることを確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小林洋行の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社小林洋行が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。