臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社タカラトミー
EDINETコード、DEIE02450
証券コード、DEI7867
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社タカラトミー
提出理由 １【提出理由】　2025年６月26日開催の当社第74回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2025年６月26日 (2）当該決議事項の内容第１号議案　剰余金処分の件期末配当に関する事項当社普通株式１株につき金36円 第２号議案　定款一部変更の件当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収防衛策）を非継続することに伴い、当社定款第18条を削除し、これに伴う条数の変更を行う。
第３号議案　取締役９名選任の件取締役として、小島一洋、富山彰夫、宇佐美博之、伊藤豪史郎、三村まり子、殿村真一、伊能美和子、安江令子、及び有沢正人を選任する。
第４号議案　監査役１名選任の件監査役として、原夏代を選任する。
第５号議案　補欠監査役１名選任の件補欠監査役として、西野武を選任する。
第６号議案　役員賞与支給の件当事業年度末時点の取締役４名（非業務執行取締役除く）に対し、当事業年度の業績等を勘案して、役員賞与総額196百万円を支給する。
第７号議案　取締役の報酬額改定及び業績連動賞与算定方法決定の件取締役への金銭による報酬額を固定報酬および業績連動賞与を含め年額700百万円以内（うち社外取締役は年額100百万円以内）とする。
また、業績連動賞与の算定方法を以下のとおりとする。
＜業績連動賞与の算定方法＞１．支給対象法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」である当社取締役を対象とします。
２．総支給額の上限302,160千円（注）　支給する上限は、固定報酬額（年額）の200％とします。
３．支給時期定時株主総会後、年１回支給します。
４．業績指標役員賞与の算定に用いる業績指標（KPI）：親会社株主に帰属する当期純利益評価期間：１年間５．個別支給額の算定方法個別賞与支給額＝{（親会社株主に帰属する当期純利益×1.2％）（※）×役位別係数（図表ⅰ）}在任者の役位係数の合計（※）　2024年６月末時点の支給対象取締役の役位構成や人数等を前提に、2024年度以降1.2％とします。
（図表ⅰ）役位係数代表取締役会長　　33代表取締役社長　　33取締役副社長　　28取締役　　６ 第８号議案　取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容改定の件取締役（非業務執行取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度において当社が拠出する金額の上限を2025年３月末日に終了する事業年度は金200百万円、2026年３月末日に終了する事業年度から2027年３月末日に終了する事業年度までの期間は、合計金800百万円とすること、対象期間を延長した場合には、当該延長分の対象期間において、当該延長分の対象期間の事業年度数に金340百万円を乗じた額とする。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果（賛成の割合）第１号議案678,1612,407675（注）１99.061（％）第２号議案676,5434,026675（注）２98.825（％）第３号議案 （注）３ 小島　一洋672,6717,898675 98.259（％）富山　彰夫672,9657,604675 98.302（％）宇佐美　博之673,0347,535675 98.312（％）伊藤　豪史郎671,9518,618675 98.154（％）三村　まり子673,9136,655675 98.441（％）殿村　真一674,3266,242675 98.501（％）伊能　美和子660,09520,473675 96.442（％）安江　令子674,7475,821675 98.563（％）有沢　正人670,6379,931675 97.962（％）第４号議案676,2114,361675（注）３98.776（％）第５号議案675,5185,054675（注）３98.675（％）第６号議案670,5609,694993（注）１97.951（％）第７号議案671,2389,134875（注）１98.050（％）第８号議案671,2789,293675（注）１98.056（％）（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
４．議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以上