財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙KOMAIHALTEC Inc.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　中　村　貴　任
本店の所在の場所、表紙大阪市西区立売堀四丁目２番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(4391)0811㈹
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1883年に駒井喜兵衛が大阪市東区高麗橋において建築金物業駒井喜商店を開業したのが創業であり、1919年には大阪市大正区泉尾浜通に合資会社駒井鐵工所を設立、本格的な鉄骨工事の設計・製作を行い、その後橋梁部門への進出を図りました。
1943年には改組して株式会社駒井鐵工所を設立、1989年には社名を駒井鉄工株式会社に変更いたしました。
2010年10月１日に株式会社ハルテックとの合併に伴い、商号を株式会社駒井ハルテックに変更し現在に至っております。
株式会社設立後の沿革は次のとおりであります。
年　月概　要1943年４月株式会社駒井鐵工所(資本金60万円)を設立1952年３月東京都港区芝田村町に東京事務所を開設1954年３月東京都大田区糀谷町に東京羽田工場を設置(1967年12月廃止)1956年５月福岡市東浜町に福岡工場を建設1956年５月福岡営業所を開設(現九州営業所)1957年６月札幌出張所を開設(現札幌営業所)1958年３月広島営業所を開設(現中国営業所)1958年５月東京都中央区八重洲に東京営業所を開設(東京事務所を廃止)1958年11月大阪店頭市場に株式を公開1959年３月 福岡工場を分離、株式会社九州駒井鉄工所を設立(2001年10月当社に吸収合併、2005年12月廃止)1960年３月大阪市港区福崎に大阪港工場を建設(1979年７月廃止)1961年８月大阪証券取引所市場第二部に上場1962年５月千葉県松戸市松飛台に東京松戸工場を建設(2001年10月廃止)1966年４月大阪市港区福崎へ本社を移転1969年３月大阪市西淀川区中島に大阪外島工場を建設(現大阪事業所)1969年４月東京営業所を東京支社に改称1969年11月名古屋営業所を開設1972年12月東京都台東区上野へ東京支社を移転1973年４月仙台営業所を開設(現東北営業所)1975年８月 大阪港工場内に駒井建設工事株式会社を設立(駒井エンジニアリング株式会社に社名変更後2008年４月当社に吸収合併）1976年12月 大阪港工場内に株式会社駒井建機製作所を設立（株式会社駒井テクノスに社名変更後2004年10月当社に吸収合併）1978年５月東京松戸工場内に駒井殖産株式会社を設立(株式会社シップスに社名変更、現連結子会社)1978年11月大阪市西区西本町へ本社を移転1979年７月宮城県仙台市に東北鉄骨橋梁株式会社(現連結子会社)を設立1980年11月東京支社を東京本社に昇格1984年８月東京証券取引所市場第二部に上場1984年11月本社を本店に、東京本社を本社に改称1987年４月大阪市港区磯路へ本店を移転1988年６月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定替え1989年４月社名を駒井鉄工株式会社に変更1994年２月千葉県富津市新富に富津作業所を開設(現富津工場)2001年９月千葉県松戸市松飛台にテクニカルセンターを開設2003年10月 大阪工場を大阪事業所と改め、事業所内に株式会社駒井鉄工大阪工場を設立(株式会社駒井ハルテック大阪工場に社名変更後2013年３月解散)2003年11月テクニカルセンター内に株式会社プロバンスを設立(2023年３月解散)2010年10月株式会社ハルテックと合併し、社名を株式会社駒井ハルテックに変更和歌山工場、大阪支店(大阪市西区立売堀、現本店)、和歌山営業所を継承2012年10月大阪支店に本店を統合し、本店に改称2020年４月KHファシリテック株式会社（現連結子会社）に出資2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2025年６月東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社５社（うち連結子会社３社）により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔・その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これら以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、陸上風力発電設備の製作及び現場施工等を行う環境事業、印刷業務、不動産賃貸業等を行っております。
セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。
―橋梁事業―橋梁事業は当社グループの約40％の売上高を占める主要な事業の１つであり、鉄骨事業で培った鉄骨製造技術と豊富な経験を活用し、橋梁分野に進出したという経緯があります。
鋼橋の積算から設計・製作・現場施工までの橋梁建設に係るすべての過程を当社グループ内で担うことが可能であり、橋梁の予防保全・維持補修工事にも取り組んでおります。
国土強靭化策に伴う高速道路・鉄道などの橋梁工事の増加や高度経済成長期に建設された橋梁のメンテナンス需要の増加など、橋の新設及びメンテナンス工事の需要が高まっており、耐震補強・老朽化等の補修・補強工事を通じて、安心・安全な社会づくりに貢献しております。
　なお、近年は鋼橋分野だけでなく、鋼・コンクリート複合橋梁や老朽化した橋梁の長寿命化のため、異業種と協同して商品開発などにも積極的に取り組んでおります。
―鉄骨事業―鉄骨事業は当社グループの約60％の売上高を有するため、橋梁事業とともに重要な事業の１つであります。
超高層ビルをはじめとした数多くの著名建築物に鉄骨を納入することで、官公庁庁舎や超高層オフィスビル等の建設に大きく貢献してまいりました。
当社グループは、設計・製作・施工までの工程をすべて担うことが可能であることに加え、溶接加工などの施工データの蓄積をベースに、顧客から評価される高度な技術を保有しております。
また、国土交通省の厳格な審査を経て、Ｓグレード認定（注）を取得した工場を２箇所所有していることで、大型案件に参画してまいりました。
（注）鉄骨製作工場認定制度におけるグレードは、工場の製作能力、設備、技能者や技術者の人数などに応じて定められ、グレードによって製作範囲が制限されます。
最高位であるＳグレードには厳しい認定条件が定められており、Ｓグレード認定を取得した工場は制限を受けることなく、超高層ビルや大型建造物に用いられる鉄骨を製造することができます。
―インフラ環境事業―インフラ環境事業では、主に陸上風力発電設備の製作及び現場施工等を行っております。
これまでの橋梁事業・鉄骨事業で培った様々なノウハウを活用し、日本唯一の中型風車メーカーとして、国内外の厳しい気象・立地条件でもトータルサービスを提供しております。
過酷な地形・気象条件に適した風車を開発したことで、離島や日本に多い複雑な地形や山岳地にも対応可能となっております。
脱炭素への取組みが強まる中、売電のみならず、自家消費用としても利用できる中型風力発電機の開発・製造・メンテナンスを通じて、環境にやさしいクリーンなエネルギーを提供しております。
なお、海外での営業活動を通じて、風車製作と並行して鋼製橋梁等の引合いもあり、現地のニーズに合わせた鋼構造物の提案を行っております。
―不動産事業―当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。
―その他―その他は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等であります。
上記の他に、洋上風車タワー製造に関する取組みがあり、これまでの橋梁事業・鉄骨事業で培った製造技術を活用した新たな事業として進出を計画し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業「グリーンイノベーション基金事業／洋上風力発電の低コスト化／次世代風車技術開発事業／洋上風車用タワーの高効率生産技術開発・実証事業」、及び経済産業省のＧＸサプライチェーン構築支援事業の補助金を活用して大規模設備投資を実施中であります。
国内の洋上風力プロジェクトは第１ラウンドから第３ラウンドまで入札が進んでおりますが、計画時から事業実施時までに生じた資材高騰等による大幅な事業環境の変化により、事業者の当初計画・工程に変更が生じる場合もあります。
しかし、第７次エネルギー計画における国産再生可能エネルギーの普及拡大政策の下、官民協議会による洋上風力産業ビジョン等でも国内生産の拡大が掲げられている状況に変わりはないことから、現在取り組んでおります大型試験体の製作を通じて、先んじて溶接・塗装等の合理化技術の開発を進め、2026年にサプライヤー認証取得、2027年以降にプロジェクト毎の製作契約締結を目指し、事業化に向けた取り組みを進めております。
以上のように、洋上風車タワー製造に関する事業は開発途上にあり、現在のところ売上高は発生せず、開発費用のみが発生しております。
事業部門事　業　内　容会　社　名橋梁事業橋梁の設計・製作及び現場架設当　　社東北鉄骨橋梁㈱鋼橋の現場工事の施工、維持補修当　　社鉄骨事業鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方当　　社東北鉄骨橋梁㈱㈱シップスKHファシリテック㈱　他１社建設機械、運搬機械等の設計・製造及び据付当　　社　建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務当　　社　インフラ環境事業陸上風力発電設備の製作及び現場施工当　　社　　　　　　他１社海外事業当　　社不動産事業不動産賃貸業当　　社　　　　　　他２社その他印刷事業等㈱シップス 　 （事業系統図）各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 東北鉄骨橋梁㈱ 仙台市青葉区450橋梁事業鉄骨事業不動産事業100当社が受注した橋梁・鉄骨の製作及び現場工事の施工を一部発注しております。
当社は運転資金について融資を行っております。
役員の兼任１名㈱シップス千葉県松戸市10鉄骨事業不動産事業その他100当社で発生する印刷業務やＯＡ機器、文具等の一部を発注しております。
当社は運転資金について融資を行っております。
役員の兼任２名KHファシリテック㈱北九州市若松区50鉄骨事業100当社が受注した鉄骨の製作を一部発注しております。
役員の兼任３名
(注)１　「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　上記３社は有価証券報告書を提出しておりません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)橋梁事業271鉄骨事業231インフラ環境事業32その他86合　計620
(注)　従業員数は就業人員数(当社グループ外からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)49343.815.85,967,650 セグメントの名称従業員数(人)橋梁事業271鉄骨事業122インフラ環境事業32その他68合　計493
(注)１　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は含まれておりません。
(3) 労働組合の状況当社グループの労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（注）1男性労働者の育児休業取得率（注）2労働者の男女の賃金の差異（注）１　全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱駒井ハルテック 2.7% 42.9% 74.4% 75.6% 65.8%東北鉄骨橋梁㈱ － － 71.1% 83.7% 44.9%㈱シップス 20.0% － 77.9% 62.0% 54.2%ＫＨファシリテック㈱ 8.3% 50.0% 62.7% 70.9% 18.2% 　
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出した　　　　　ものであります。

(注)２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の　　　　規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則　　　　(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので　　　　あります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針　当社グループは長年にわたり橋梁、鉄骨、風車といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事し、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念とし、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した効率的な事業運営を目指し、橋梁事業、鉄骨事業、インフラ環境事業を通じ社会基盤整備の一翼を担う企業として自覚と責任を持った経営を行ってまいります。
（２）経営環境及び対処すべき課題等今後の国内景気につきましては、米国の相互関税政策などの不確定要素を背景に、企業の収益なども下押しされ、金融緩和政策などが下支え要因として作用するものの成長ペースは鈍化するものと考えられます。
一方、内需が持ち直すことやインバウンド消費がけん引し、人手不足対応やデジタル関連への投資、成長分野である脱炭素化関連の研究開発投資、サプライチェーンの強靭化に向けた投資などは継続されるものと思われます。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は新設橋梁の発注量が低迷していることなどによりさらに熾烈な受注競争が継続するものと思われます。
頻発する自然災害時の復旧のためのインフラ整備や老朽化した橋梁の補修など順次発注される見通しではありますが、依然として厳しい事業環境が続くものと思われます。
鉄骨の発注量も２年連続400万トンを下回っており、鋼材などの資機材価格や人件費の高騰などに伴う首都圏を中心とした大型都市開発の計画や工期の見直しなどにより、既受注工事においても工程の遅れが工場の操業に大きく影響を及ぼす恐れがあります。
　このような事業環境の下、当社は2025年6月13日付けで東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更を行い、引き続き持続的成長と中長期的な企業価値向上に取り組むことといたします。
また、2025年度は当社グループの中期経営計画の最終連結会計年度に当たりますことから2025年度のスローガンを昨年度に引き続き「一人一人が利益を追求する変革の当事者たれ！」とし、利益追求と社会貢献、企業価値の向上に邁進する所存であります。
これまで多くの製品を納めてきた実績と培ってきた技術力を最大限に活かし、橋梁事業・鉄骨事業・インフラ環境事業を通じて社会基盤整備の一翼を担う企業として、自覚と責任を持った経営を行ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ガバナンス当社グループは、気候変動対策をはじめとしたサステナビリティへの取り組みを推進し、その統括管理を目的としたサステナビリティ委員会を設置しております。
同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役（独立社外取締役を含む）、執行役員により構成されております。
また、委員長が認めた社内外の有識者を構成員とすることができるものとしております。
同委員会の役割は以下の通りです。
（１）基本方針、戦略、マテリアリティ、目標設定、実行計画などの検討（２）当社グループの社内推進体制の構築、展開、浸透（３）各種施策の進捗管理（４）取組状況の取締役会への定期的報告取締役会は同委員会の役割遂行状況について監督を行い、必要な指示を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略経営理念に掲げる通り、当社優位性の源泉はこれまでに培い継承してきた技術力にあり、当社の技術力を支える代表的なものが人的資本であります。
人的資本への投資は重要な経営事項であると捉え、多様な人財が最大限の能力を存分に発揮できる企業であることを目指しております。
各種資格取得、スキル経験保有、人財開発投資、知的財産、ダイバーシティ＆インクルージョン、労働安全環境整備などをテーマとして社内環境整備を進めております。
リスク管理経営リスクを一元的に管理し、評価、モニタリングすることを目的として設置されている経営リスク管理委員会において、当社グループのサステナビリティに関する事項のリスク管理を行うこととしております。
組織全体のリスク管理の観点から議論を行い、その結果を取締役会へ報告し、サステナビリティ委員会へもフィードバックされております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績人的資本や多様性に関する指標及び目標は次の通りです。
適宜、見直しを行い、取り組みの充実を図ってまいります。
指標目標（2030年度）実績（当連結会計年度）全労働者に占める女性労働者の割合25％18.4％管理職に占める女性労働者の割合10％3.4％男性労働者の育児休業取得率100％44.4％
戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略経営理念に掲げる通り、当社優位性の源泉はこれまでに培い継承してきた技術力にあり、当社の技術力を支える代表的なものが人的資本であります。
人的資本への投資は重要な経営事項であると捉え、多様な人財が最大限の能力を存分に発揮できる企業であることを目指しております。
各種資格取得、スキル経験保有、人財開発投資、知的財産、ダイバーシティ＆インクルージョン、労働安全環境整備などをテーマとして社内環境整備を進めております。
指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績人的資本や多様性に関する指標及び目標は次の通りです。
適宜、見直しを行い、取り組みの充実を図ってまいります。
指標目標（2030年度）実績（当連結会計年度）全労働者に占める女性労働者の割合25％18.4％管理職に占める女性労働者の割合10％3.4％男性労働者の育児休業取得率100％44.4％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 経営理念に掲げる通り、当社優位性の源泉はこれまでに培い継承してきた技術力にあり、当社の技術力を支える代表的なものが人的資本であります。
人的資本への投資は重要な経営事項であると捉え、多様な人財が最大限の能力を存分に発揮できる企業であることを目指しております。
各種資格取得、スキル経験保有、人財開発投資、知的財産、ダイバーシティ＆インクルージョン、労働安全環境整備などをテーマとして社内環境整備を進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人的資本や多様性に関する指標及び目標は次の通りです。
適宜、見直しを行い、取り組みの充実を図ってまいります。
指標目標（2030年度）実績（当連結会計年度）全労働者に占める女性労働者の割合25％18.4％管理職に占める女性労働者の割合10％3.4％男性労働者の育児休業取得率100％44.4％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 公共事業への依存及び橋梁市場縮小によるリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期）当社グループの主力事業の一つである橋梁事業は、その相当分が国、地方公共団体、高速道路会社からの発注によるものでありますが、政策や財政事情により近年の発注量は抑制基調となっております。
今後さらに発注量が減少となる場合は、当社グループの受注量減少を招き、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
このリスクへの対応策として、民間需要への対応、橋梁以外の鋼構造物への取組みを進めてまいります。

(2) 鋼材価格等の変動に関するリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期）鋼材等材料価格が高騰した際、価格上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
このリスクへの対応策として、発注者への価格転嫁を図るべくきめ細かく交渉しております。
(3) 原価先行に伴うリスク（発生可能性：大、影響度：大、発生時期：短期）当社グループの主力事業の橋梁事業及び鉄骨事業においては、取引先の追加変更要望に対応して、原価が先行発生する場合があります。
最近の工事大型化に伴い、先行する原価が多額になっておりますが、タイムリーに売上追加計上ができない場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
このリスクへの対応策として、発注者との関係性を強化し、追加変更精算をきめ細かく行う取り組みを進めてまいります。
(4) 安全上のリスク（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：特定期間なし）当社グループが取り扱う鉄構製品は大きな重量物で、工場製作や現場設置において危険な作業を伴います。
当社グループにおいては安全対策を何よりも優先しておりますが、万が一重大災害や重大事故を起こした場合は、直接的な損害だけではなく、社会的信用の失墜、指名停止措置等の行政処分により受注量が減少し、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
このリスクへの対応策として、専門部署による安全パトロール強化、作業手順書の整備及び徹底、各種安全啓蒙活動等に取り組んでおります。
(5) 品質保証に関するリスク（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：特定期間なし）当社グループにおいては品質管理に万全を期しておりますが、万が一瑕疵が見つかった場合は、是正回復費用や損害賠償費用が発生するだけでなく、顧客からの信用失墜により受注量が減少し、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
このリスクへの対応策として、ＩＳＯ9001に基づく品質マネジメントシステムを遵守することにより品質保証体制構築を行っております。
(6) 資金調達及び金利変動に関するリスク（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）当社グループには相当額の有利子負債が存在しております。
資金調達に支障が生じた場合や金利水準が高騰した場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
このリスクへの対応策として、計画的な資金調達活動を行うと共に、取引金融機関との関係性強化を通じて資金調達の円滑化に努めております。
(7) 労務費の変動に関するリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期）人材不足等による労務費が高騰した際、労務費上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
このリスクへの対応策として、人員数の最適化、協力業者との関係性強化による安定したサプライチェーン構築、省人化設備導入を進めてまいります。
(8) 調査研究費の先行発生に伴うリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期）　当社グループでは、陸上風車の製品ラインアップを拡充する目的から試験研究活動を加速しております。
この結果、製品開発に伴う費用が先行し、インフラ環境事業はセグメント損失の状況が続いております。
再生可能エネルギー導入に対する機運の高まりから成長が見込める市場であると考え取り組んでおりますが、想定どおりの市場成長と需要拡大が実現しない場合は、先行する費用を回収できず、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
このリスクへの対応策として、陸上風車の営業体制強化等に取り組んでおります。
(9) 新規事業展開に関するリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期）　当社グループでは、新たな事業として洋上風車タワー製造への進出を計画し、補助金を活用した大規模設備投資を実施中であります。
また、現在は試験体製作にも取り組んでおります。
2026年にサプライヤー認証を取得、2027年以降順次プロジェクト毎に製作契約を締結するスケジュールにて事業化を進めております。
国内の洋上風車市場は、第７次エネルギー計画における国産再生可能エネルギーの普及拡大政策の下、官民協議会による洋上風力産業ビジネス等でも国内生産の拡大が掲げられている状況にあることから、本事業は今後成長が見込まれるものであります。
また、当社技術力を活用できる分野でもあると考えております。
洋上風力プロジェクトは第１ラウンドから第３ラウンドまで入札が進んでおりますが、プロジェクトの開始までに長期間を要することから、計画時から事業実施時までに生じた資材高騰等による大幅な事業環境の変化が生じております。
こうした状況に対し経済産業省による補助金制度の変更が行われておりますものの、事業環境の変化により工程が遅れる場合や、想定どおりの需要が実現しない場合は、投資回収ができず、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
このリスクへの対応策として、洋上風車タワー製造用設備を利用してその他の大型鋼構造物の製缶や当社陸上風車部品の製造などに取り組むことも検討してまいります。
(10) 固定資産の減損に関するリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期）　各事業セグメントにおいて継続的な採算悪化が認められる場合は、関係する固定資産について減損損失を計上する必要性が生じ、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
また、新規に取り組む洋上風車タワー製造事業において、予定の収益計上ができない場合にも、関係する固定資産について減損損失を計上する必要性が生じ、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
このリスクへの対応策として、各事業において採算性の維持向上に取り組むと共に、設備投資については将来の市場環境及び投資効果の検証を踏まえ厳格な執行を行ってまいります。
(11) 法的規制に関するリスク（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし）　当社グループは、建設業法、独占禁止法及び労働安全衛生法等の各種法的規制を受けております。
万が一法令違反が発生した場合には、行政処分等により、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
このリスクへの対応策として、コンプライアンス部署による研修及び社内監査等を通じ法令遵守の浸透に取り組んでおります。
(12) 情報管理及び情報システムに関するリスク（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし）　当社グループは、取引先から受領した各種情報、財務情報、知的財産を含む技術情報及び社内外の個人情報等を保有しております。
これらの情報資産の取扱いについては、規程等を定め厳格な対応を期しておりますが、万が一情報漏洩やシステム障害が生じた場合は、損害賠償費用の発生及び業務停滞等により、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
このリスクへの対応策として、情報漏洩やシステム障害の防止を目的とした適切な技術対策、社内管理体制の整備及び社員教育等に取り組んでおります。
また、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、有事の際に適切な対応を実現する体制を構築しております。
(13) 自然災害等の発生に関するリスク（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）　地震、台風等の大規模な自然災害等により、工事の中断や大幅な遅延、当社グループの事業所等が被害を受け事業活動が停滞した場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
このリスクへの対応策として、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、継続的に教育と訓練を実施しております。
(14) 主要な事業活動の前提となる事項について（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：中期）　当社グループは、建設業を主たる業としており、当該事業は「建設業法」により、国土交通省または都道府県知事の許可を取得する必要があります。
「建設業法」上、建設業許可の有効期限は５年間とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合は許可を更新する必要があります。
万が一「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令又は許可取り消し等の処分を受けた場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
当社グループの許認可、免許及び登録等の状況は後述のとおりでありますが、本書提出日現在において、許認可等の継続に支障を来す要因は発生しておりません。
　当社グループの許認可、免許及び登録等の状況取得・登録者名当社当社取得年月1972年９月1989年５月許認可等の名称特定建設業（許可）建設コンサルタント（登録）所管官庁等国土交通省国土交通省許認可等の内容国土交通大臣許可第000142号土木、建築、とび・土工、電気、鋼構造物、塗装、水道施設、解体登録番号：建04第4336号登録部門：鋼構造及びコンクリート部門有効期限2026年９月18日2027年５月28日法令違反の要件及び主な許認可取消事由不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）不正手段による登録が判明した場合（登録規程第13条第１項第４号）現況報告書中で虚偽の記載が判明した場合（第10号）登録の停止に違反した場合（第11号） 取得・登録者名東北鉄骨橋梁株式会社ＫＨファシリテック株式会社取得年月1978年12月2020年３月許認可等の名称特定建設業（許可）特定建設業（許可）所管官庁等宮城県知事福岡県知事許認可等の内容宮城県知事許可第17362号土木、とび・土工、鋼構造物、水道施設福岡県知事許可第113044号土木、建築、とび・土工、屋根、鋼構造物、舗装、塗装有効期限2030年１月６日2030年３月11日法令違反の要件及び主な許認可取消事由不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資を中心とした内需の持ち直しとインバウンド消費がけん引し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
物価高による節約志向が根強い一方、大企業を中心に２年連続となる５％を超える賃上げの実現性が高まったことなどで、個人消費は持ち直しつつあると思われます。
しかしながら、物価高に加え、人件費や物流費の高騰が長期化がしていることから、人手不足とコスト高により、特に中小企業においては経営が圧迫されつつあります。
日銀の利上げを見越した長期金利の上昇や米国トランプ政権での相互関税政策への懸念、各地で頻発する軍事衝突など、国内外での不確実性の増加は、企業の収益計画や設備計画における不安要素となり、日本経済に大きなダメージとなる恐れがあります。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前連結会計年度を下回っており、低調な発注量のなか大型新設橋梁においてはさらに熾烈な受注競争が続いております。
また、鉄骨の発注量も前連結会計年度を下回り、２年連続400万トンを割り込みました。
首都圏を中心とした再開発案件は順次着工されておりますが、引き続き建設資材費や人件費が高水準で推移していることに加え、計画の延期や見直しなどによる業績の下振れが懸念されます。
このような事業環境のなか、当連結会計年度の受注高は441億５千５百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。
売上高は405億５千３百万円（同26.8％減）となりました。
損益につきましては、営業利益２億８千８百万円（同60.1％減）、経常利益６億３千８百万円（同51.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより12億７千４百万円（同103.8％増）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
―　橋梁事業　―当連結会計年度の受注高は、近畿地方整備局五條新宮道路風屋川津工区１号橋上部工事、九州地方整備局鹿児島３号橋西前田川橋上部工工事他の工事で184億３千３百万円（前連結会計年度比45.5％増）となりました。
売上高は、西日本高速道路株式会社令和４年度隼人道路隼人港橋（鋼上部工）工事、東京都箱根ヶ崎陸橋（４）鋼けた製作・架設工事その２他の工事で158億５千６百万円（同22.6％減）となり、これにより受注残高は243億８千８百万円（同11.8％増）となっております。
―　鉄骨事業　―当連結会計年度の受注高は、大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発他の工事で256億２千２百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。
売上高は、品川開発プロジェクト（第１期）４街区本体工事、（仮称）東五反田二丁目計画新築工事他の工事で234億５千２百万円（同31.4％減）となり、これにより受注残高は294億４千１百万円（同8.0％増）となっております。
―　インフラ環境事業　―風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当連結会計年度の受注高は、９千８百万円（前連結会計年度比86.4％減）、売上高は大豊風力発電所新設工事風力発電設備他の工事で７億１千２百万円（同318.1％増）となり、これにより受注残高は６千万円（同91.0％減）となっております。
―　不動産事業　―当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当連結会計年度における不動産事業の売上高は４億７百万円（前連結会計年度比0.6％減）となっております。
―　その他　―当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当連結会計年度におけるその他の売上高は、１億２千３百万円（前連結会計年度比4.6％減）となっております。
当連結会計年度末における総資産は693億２千４百万円（前連結会計年度末比75億７百万円減少）となりました。
資産の部では、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が55億３百万円減少したことなどにより流動資産は438億６千３百万円（同56億５千５百万円減少）となりました。
また、機械・運搬具が６億７千３百万円増加したものの投資有価証券が23億５千２百万円減少したことなどにより固定資産は254億６千万円（同18億５千２百万円減少）となりました。
　負債の部では、支払手形・工事未払金が39億７千９百万円減少したことなどにより流動負債は199億１千３百万円（同59億６千万円減少）となりました。
また、長期借入金が21億７千６百万円増加したものの社債が17億５千万円、繰延税金負債が４億４千３百万円減少したことなどにより固定負債は175億８千４百万円（同２億９千９百万円減少）となり、負債合計は374億９千７百万円（同62億６千万円減少）となりました。
純資産の部では、利益剰余金が９億３千２百万円増加したもののその他有価証券評価差額金が12億９千３百万円減少したことなどにより、純資産は318億２千６百万円（同12億４千７百万円減少）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は前連結会計年度末に比べ37億２千３百万円増加し103億１千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は81億８千４百万円（前連結会計年度85億７千７百万円の支出）となりました。
これは売上債権の減少による収入59億５千５百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は８億６千９百万円（前連結会計年度１億４千６百万円の支出）となりました。
これは投資有価証券売却による収入22億２千１百万円、補助金の受取13億６千１百万円があったものの、固定資産取得による支出44億５千４百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は35億９千１百万円（前連結会計年度74億３千万円の収入）となりました。
これは長期借入による収入49億９百万円があったものの、長期借入金の返済による支出28億４千１百万円、社債の償還による支出21億円、短期借入金の返済による支出19億３千万円があったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績　a. 生産実績 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(百万円)前期比(％)橋　梁　事　業15,89477.7鉄　骨　事　業23,27868.4インフラ環境事業686401.4合　　　　　計39,85972.9
(注)　上記生産高は請負契約高に生産進捗率を乗じて算出しております。
　b. 受注高及び受注残高 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(百万円)前期比(％)受注高橋 梁 事 業18,433145.5鉄 骨 事 業25,62297.5インフラ環境事業9813.6合　　　　　計44,155111.3 セグメントの名称当連結会計年度（2025年３月31日現在）金額(百万円)前期比(％)受注残高橋 梁 事 業24,388111.8鉄 骨 事 業29,441108.0インフラ環境事業609.0合　　　　　計53,890108.3 　c. 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(百万円)前期比(％)橋　梁　事　業15,85677.4鉄　骨　事　業23,45268.6インフラ環境事業712418.1不 動 産 事 業40799.4そ　の　他12395.4合　　　　　計40,55373.2
(注)　１.売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)清水建設株式会社5,2339.49,36323.1株式会社大林組20,25536.66,18915.3
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として橋梁の発注量は、前連結会計年度を下回っており、低調な発注量のなか大型新設橋梁においてはさらに熾烈な受注競争が続いております。
また、鉄骨の発注量も前連結会計年度を下回り、２年連続400万トンを割り込みました。
首都圏を中心とした再開発案件は順次着工されておりますが、引き続き建設資材費や人件費が高水準で推移していることに加え、計画の延期や見直しなどによる業績の下振れが懸念されます。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
橋梁事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高184億３千３百万円、売上高158億５千６百万円、受注残高243億８千８百万円となっており、セグメント利益は25億６千万円、セグメント資産は187億７千３百万円であります。
今後も安定した受注と収益率の向上を図ってまいります。
鉄骨事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高256億２千２百万円、売上高234億５千２百万円、受注残高294億４千１百万円となっており、セグメント損失は１億４百万円、セグメント資産は215億７千７百万円であります。
今後も安定した受注と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。
インフラ環境事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高９千８百万円、売上高７億１千２百万円、受注残高６千万円となっており、セグメント損失は４億５千９百万円、セグメント資産は24億６千５百万円であります。
今後は受注の拡大と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。
不動産事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり売上高４億７百万円となっており、セグメント利益は３億２千３百万円、セグメント資産は10億５千５百万円であります。
今後も安定した収益が見込めますが、一部該当資産の老朽化対策が必要となります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金は81億８千４百万円（前連結会計年度85億７千７百万円の支出）となりました。
これは売上債権の減少による収入59億５千５百万円があったことなどによるものであります。
投資活動の結果支出した資金は８億６千９百万円（前連結会計年度１億４千６百万円の支出）となりました。
これは投資有価証券売却による収入22億２千１百万円、補助金の受取13億６千１百万円があったものの、固定資産取得による支出44億５千４百万円があったことなどによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は35億９千１百万円（前連結会計年度74億３千万円の収入）となりました。
これは長期借入による収入49億９百万円があったものの、長期借入金の返済による支出28億４千１百万円、社債の償還による支出21億円、短期借入金の返済による支出19億３千万円があったことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は前連結会計年度末に比べ37億２千３百万円増加し103億１千７百万円となりました。
なお、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と総額50億円の貸出コミットメントライン契約及び取引銀行５行と総額70億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。
また、設備投資を目的として、取引銀行５行と総額57億円のコミット型タームローン契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、種々の見積りが必要になります。
これらの見積りは当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、橋梁・鉄骨の製作及び架設段階での最先端の技術並びに風力発電に関する研究開発活動を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は837百万円であります。
当連結会計年度の研究開発の部門別内容については以下のとおりであります。
―橋梁事業―当連結会計年度に実施した研究開発項目についてその概略の内容を以下に示します。
１．建設生産システム全体の生産性向上へ資するＩＣＴ技術を活用した研究開発２．補修・補強工事に必要な要素技術の開発３．新たな架設方法の開発４．溶接部の非破壊検査システムの開発５. 安全性向上のための動画処理技術の開発 １．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。
官民研究開発投資拡大プログラム（通称ＰＲＩＳＭ)の支援を受けて開発した、ＵＡＶ(モジュール橋)を活用したハイブリッド測量により出来形一元管理を行う技術の実装を進めています。
本技術は、「ＩＣＴの全面的な活用」として受注工事に採用されており、施工工程における計測の効率化と品質確保に貢献しています。
昨年度には、改良と施工実績をもとにＮＥＴＩＳ登録を完了しており、引き続き２件の受注工事において本技術を活用し、技術評価の向上を目指した取り組みを継続しています。
今後は、さらなる汎用性の向上と導入拡大を目指します。
２．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。
これまでに、現場施工で重要な役割を果たす継手部材用の表面処理剤などの開発商品について、販売促進や適用範囲の拡大に向けた検証試験を継続して実施しています。
３．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。
新たな橋梁仮設用手延べ機の、商品化に向けた開発を続けています。
該当工事への提案・採用を通じて、受注機会の拡大及び収益確保を目指しております。
あわせて、本手延べ機に採用した継手形式を応用したモジュール橋の開発をしており、技術展開にも取り組んでいます。
４．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。
鋼板の完全溶込み溶接部の非破壊検査の生産性向上を目的として、自動検査システムの開発を進めています。
洋上風車のタワー部材など大型構造部材を対象とした効率的な溶接部の非破壊検査を実現するため、高度な非破壊検査手法，ＡＩ画像判定を用いた自動検査システムを構築しました。
試験施工により技術的な有効性を確認しており、今後は実用化に向けての取り組みを進めてまいります。
５．につきましては、製作・施工時における作業者の安全確保を目的として，大学との共同研究を行っております。
施工現場の映像を用いた動画分析とＡＩ判定を活用し、危険予知の高度化や作業効率の向上を目指したシステムの開発について取り組んでおります。
さらに，動画分析技術を活用し、工程管理への展開についても検討を進めております。
当連結会計年度における橋梁事業の研究開発費は21百万円であります。
―鉄骨事業―当連結会計年度に実施した項目と概略の内容を以下に示します。
１．780N/mm²級鋼(80㎏鋼)の全層多層サブマージアーク溶接施工法の確立２．780N/mm²級鋼(80㎏鋼)を用いたエレクトロスラグ溶接の性能検証３．板厚60mm～80mm角溶接のサブマージアーク溶接品質安定に向けた検証試験４．エレクトロスラグ溶接の品質安定に向けた検証試験５．ポータブルサブマージアーク溶接を用いた異形柱角継手の生産性向上試験 　　１．につきましては780N/mm²級鋼(80㎏鋼)を用いた柱の製作で、角溶接は従来初層の割れ発生の観点から、下盛りＣＯ²のあと多層サブマージアーク溶接の施工としておりました。
これを施工効率の向上のため、初層から多層サブマージアーク溶接を実施できる施工技術を確立するための研究になります。
前連結会計年度からの継続研究でありますが、現状では初層無欠陥の再現性が確保できず、新しい溶接材料の適用についても検討を開始したことから、当連結会計年度は実施を保留しております。
　　２．につきましても前連結会計年度からの継続研究であります。
780N/mm²級鋼(80㎏鋼)を用いた柱の製作のうち、内ダイアフラムをエレクトロスラグ溶接とした部位の性能と品質を確立するための研究になります。
当連結会計年度は実物件での施工試験を実施中であり、次連結会計年度ではまた別の予備試験および実物件での施工試験を実施予定であります。
　　３． につきましては既存サブマージアーク溶接の品質安定を図るため、特に板厚60mm～80mmについて性能検証試験を実施しております。
当連結会計年度はキュービクルの増設、検証試験を経て実施工に移行し、板厚70mm以下の１パス溶接は品質が安定しております。
土木物件の板厚70mm超～85mmの２パス溶接についても、溶接外観はまだ改善の余地がありながらも、内部品質は良好となっております。
今後は予備試験を行い建築鉄骨物件への適用を検討します。
また、開先底部の溶け込みを改善すべく、φ5.1ワイヤの先行極への適用についても検討します。
次連結会計年度では、検証実験を行って従来のφ6.4ワイヤとの比較を行い、その有用性について検討します。
　　４．につきましてはエレクトロスラグ溶接の品質安定化に向けた取り組みになります。
　 溶接始終端の処理についての改善を進めます。
エンドタブ、スタートタブ形状の最適化、作業手順の見直しを行います。
　　５．につきましては柱角継手へのサブマージアーク溶接を適用することにより、生産性向上を図る取り組みとなります。
当連結会計年度に施工試験に合格し、実物件での適用を開始しており、本研究としては本会計年度で完了となります。
　　　当連結会計年度における鉄骨事業の研究開発費は28百万円であります。
―インフラ環境事業―環境部門における当連結会計年度に実施いたしました項目と概略の内容を以下に示します。
　　　　 １．ＫＷＴ300台風仕様の技術開発　　２．１ＭＷ風力発電機の技術開発　　３．洋上風車用タワーの高効率生産技術の開発 １．につきましては、既にラインナップとして製造・販売している中型風力発電機ＫＷＴ300の台風仕様の開発をしています。
沖縄県、九州南部などの一部には、風力発電機の規格で定められた最大設計風速でも導入が困難な地域が数多く存在します。
そのような地域にも風力発電機の導入促進を図るため、最大設計風速が90m/sを超える風車の開発を進めています。
沖縄県の宮古島に風車を建設し、これから各種試験を実施して、型式認証を取得します。
２．につきましては、耐用年数を迎える総出力が２ＭＷ以下の風力発電所が全国に多数存在し、そのリプレイス需要に対応できる風力発電機が少ないことから、これまで乱流に強い300kW風力発電機を生産してきた経験をもとに、定格出力１ＭＷで、台風地域にも対応できる風力発電機を開発しています。
現在は、型式試験のための風況観測を実施しており、来期初号機の建設を予定しています。
３．につきましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業「グリーンイノベーション基金事業／洋上風力発電の低コスト化／次世代風車技術開発事業／洋上風車用タワーの高効率生産技術開発・実証事業」の補助金を活用し、合理化溶接技術の開発、ブラスト・塗装ロボット施工システムの開発、ＡＩを活用した非破壊検査システムの開発を進めており、現在は試験体製作に取り組んでいます。
当連結会計年度におけるインフラ環境事業の研究開発費は787百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資は、既存設備の更新等を中心に総額17億９千７百万円を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメント　の名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械・運搬具土地その他合計面積(㎡)金額富津工場(千葉県富津市)橋梁事業鉄骨事業生産設備2,3281,462185,6555,1255629,478165和歌山工場(日高郡由良町)橋梁事業鉄骨事業生産設備2777268,6396542401,24588
(2) 国内子会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメント　の名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械・運搬具土地その他合計面積(㎡)金額東北鉄骨橋梁㈱岩沼工場(宮城県岩沼市)橋梁事業鉄骨事業生産設備977867,7463166856040KHファシリテック㈱若松工場(北九州市若松区)鉄骨事業生産設備1873533,2277281001,05168
(注)１　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)賃借料(百万円)本社(東京都台東区)橋梁事業鉄骨事業営業及び事務4645本店(大阪市西区)橋梁事業営業及び事務8520
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等セグメントの名称投資予定額(百万円)設備の内容全社8,700洋上風車タワーに関する研究開発と生産の設備
(2) 重要な設備の除却等　　　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動787,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,967,650
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容取引先との関係構築・維持・強化を図ることは事業活動上重要であると考えており、当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断できる場合は、他社の株式を保有する方針であり、その内容は、定期的に経営会議にて検証しております。
2025年６月26日開催の経営会議において、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。
なお、2024年５月24日開催の取締役会において、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を行う方針といたしました。
政策保有株式の縮減に伴う売却代金につきましては、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることといたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式21248非上場株式以外の株式297,178 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式60取引先持株会を通じた取得及び株式分割による取得によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式62,121 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱大林組517,723517,723当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
有1,027964住友商事㈱267,071267,071建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
無900975三菱商事㈱300,000300,000建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
無7871,046㈱三井住友フィナンシャルグループ162,52577,392同社グループの㈱三井住友銀行は当社のメインバンクであり、事業上の関係を勘案し、同社との友好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりますが、当事業年度中に一部株式を売却いたしました。
株数の増加は株式分割によるものです有(注3)616689 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱巴コーポレーション470,000470,000当社事業で当社グループと取引関係があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
有561347㈱横河ブリッジホールディングス200,000200,000当社事業で当社グループと同社グループの㈱横河ブリッジと取引関係があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
有502589大成建設㈱60,00060,000当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
無396337㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ183,2951,309,250同社グループの㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社の主要な取引銀行であり、事業上の関係を勘案し、同社との友好な関係を維持、強化を図るため継続して保有しておりますが、当事業年度中に一部株式を売却いたしました。
有(注3)3682,038宮地エンジニアリンググループ㈱196,00098,000当社事業で当社グループと同社グループの宮地エンジニアリング㈱と取引関係があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
株式の増加は株式分割によるものです。
有(注3)349429三井物産㈱109,54454,772建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
株数の増加は株式分割によるものです無306389日本製鉄㈱61,87561,875建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
有197226㈱ナガワ31,60031,600当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
有189250野村ホールディングス㈱189,645189,645同社グループの野村證券㈱は当社の主要な取引証券会社であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
有(注3)172185丸紅㈱53,68653,686建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
無127141高田機工㈱120,00040,000当社事業で当社グループと取引関係があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
株数の増加は株式分割によるものです。
有122147㈱奥村組20,88620,886当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
無88106鹿島建設㈱24,90324,903当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
無7577パナソニック㈱39,21439,214溶接機の製造元であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
無6956近鉄グループホールディングス㈱15,14915,149当社製品の販路拡大に向け、同社グループの近畿日本鉄道㈱との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
無4867三井住友トラスト・ホールディングス㈱11,83016,900同社グループの三井住友信託銀行㈱は当社の主要な取引銀行であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりますが、当事業年度中に一部株式を売却いたしました。
有(注3)4455阪急阪神ホールディングス㈱10,09610,096当社製品の販路拡大に向け、同社グループの阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
無4044 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱安藤・間27,01526,983当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
取引先持株会を通じた株式の取得無3632戸田建設㈱39,91139,911当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
無3540Ｅ・Ｊホールディングス㈱17,20017,200建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
無2831㈱みずほフィナンシャルグループ6,8626,862同社グループの㈱みずほ銀行は当社の主要な取引銀行であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
有(注3)2720㈱りそなホールディングス18,20026,000同社グループの㈱りそな銀行は当社の主要な取引銀行であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりますが、当事業年度中に一部株式を売却いたしました。
有(注3)2324㈱岡三証券グループ24,78324,783同社グループの岡三証券㈱は当社の主要な取引証券会社であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
有1620京浜急行電鉄㈱9,4849,450当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
取引先持株会を通じた株式の取得無1413日本鋳造㈱1,0501,050建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
無01ＪＦＥホールディングス㈱―22,317建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社グループのＪＦＥスチール㈱との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却いたしました。
有(注3)―56㈱神戸製鋼所―20,000建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却いたしました。
有―41 （注）1　定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。
　　　　　なお、2024年５月24日開催の取締役会において、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を行う方針といたしました。
政策保有株式の縮減に伴う売却代金につきましては、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることといたします。
２　当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。
３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社248,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,178,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,121,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,050
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社27,000,000