財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-30
英訳名、表紙Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　兼　取締役会議長　門田　泰人
本店の所在の場所、表紙神奈川県座間市相武台二丁目12番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙046-253-2111(代)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1957年６月東京コスモス電機株式会社を設立、可変抵抗器製造販売を開始 本店を東京都千代田区に置く1961年１月本店を東京都杉並区の東京工場所在地に移転する 神田営業所新設1961年４月神奈川県座間市に神奈川工場を新設1961年５月大阪市に大阪営業所を新設1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1970年４月東京都八王子市に東京工場を新設、杉並東京工場を移転1970年９月株式の額面変更の目的をもって旧商法により設立された東京コスモス電機株式会社（1947年４月16日設立）に吸収される形態で合併1972年６月本店を東京都八王子市に移転1972年10月連結子会社　白河コスモス電機㈱を福島県白河市に設立1984年８月連結子会社　中津コスモス電機㈱を大分県下毛郡（現大分県中津市）に設立1984年10月連結子会社　トーコスアメリカ㈱を米国イリノイ州に設立1987年２月連結子会社　台湾東高志電機股份有限公司を台湾桃園縣に設立（現在は台北市）1996年２月神奈川事業所ISO9001認証を取得2000年12月連結子会社　東高志（香港）有限公司を香港に設立2003年６月現在地に本店を移転2003年９月神奈川事業所ISO14001認証を取得2010年11月連結子会社　煙台科思摩思電機有限公司を中国山東省に設立2010年12月連結子会社　煙台科思摩思貿易有限公司を中国山東省に設立2010年12月連結子会社　会津コスモス電機㈱を福島県会津若松市の新工場に集約2015年４月連結子会社　広州東高志電子有限公司を中国広東省に設立2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2017年６月連結子会社　会津コスモス電機㈱に第２工場を新設2017年８月連結子会社　東高志（香港）有限公司の番禺工場を閉鎖し、広州東高志電子有限公司に統合2018年10月普通株式10株につき１株の割合で株式併合2022年４月東京証券取引所市場第２部から東京証券取引所スタンダード市場へ移行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。
　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
可変抵抗器当社が販売するほか、製造工場として連結子会社である白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。
車載用電装部品当社が販売するほか、製造工場として連結子会社である白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。
その他当社が販売するほか、製造工場として連結子会社である白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。
　当社グループの製品の一部は連結子会社である台湾東高志電機股份有限公司、TOCOS AMERICA, INC.、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司を通じて販売しております。
　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 会津コスモス電機㈱　注２福島県会津若松市192,000可変抵抗器車載用電装部品その他100.0－当社製品の製造資金の貸付債務保証役員の兼任２名白河コスモス電機㈱　注２福島県白河市60,000可変抵抗器車載用電装部品その他100.0－当社製品の製造不動産の賃貸資金の借入債務保証役員の兼任２名中津コスモス電機㈱　注２大分県中津市12,500可変抵抗器車載用電装部品その他100.0－当社製品の製造不動産の賃貸資金の借入役員の兼任２名台湾東高志電機股份有限公司注２、注３台湾台北市25,000千台湾ドル可変抵抗器100.0－当社製品の販売役員の兼任１名TOCOS AMERICA, INC.米国イリノイ州シャンバーグ市300千USドル可変抵抗器100.0－当社製品の販売役員の兼任なし煙台科思摩思電機有限公司中国山東省煙台市150,000車載用電装部品100.0－当社製品の製造役員の兼任２名煙台科思摩思貿易有限公司中国山東省煙台市10,000車載用電装部品100.0－当社製品の販売役員の兼任１名広州東高志電子有限公司注２、注４中国広東省広州市4,000千USドル可変抵抗器車載用電装部品100.0(17.6)－当社製品の製造当社製品の販売役員の兼任１名（その他の関係会社） Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.注５、注６、注７シンガポールラッフルズプレイス－投資運用業－23.4事業上の関係はありません。
（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　特定子会社であります。
３　台湾東高志電機股份有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高2,287,870千円 (2）経常利益193,253千円 (3）当期純利益156,324千円 (4）純資産額804,798千円 (5）総資産額1,001,137千円４　所有割合の（　）は間接所有割合の内数であります。
５　2025年３月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー（Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.）が2025年３月19日現在で313,400株（持株比率23.18％）を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
　　持株比率は発行済株式総数1,581,250株より自己株式229,578株を差し引いたものより算出しております。
６　被所有割合は事業年度末時点の議決権総数より、小数点第２位を切り捨てて表示しております。
７　当該会社の資本金については、当社が入手可能な範囲での情報収集を試みましたが、当該期末時点で確認できなかったため、記載を省略しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）可変抵抗器199(8)車載用電装部品274(13)その他13(0)全社（共通）143(17)合計629(38)（注）１　従業員数は、就業人員であります。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の人員であります。
３　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
４　全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難な営業、技術及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）88(26)40.7412.696,459,673 セグメントの名称従業員数（名）可変抵抗器10(4)車載用電装部品22(6)その他0(0)全社（共通）56(16)合計88(26)（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の人員であります。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
５　全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難な営業、技術及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況　当社の労働組合は、東京コスモス電機ユニオンと称し、2025年３月31日現在の総組合員数は61名であります。
　上部団体は、「全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会」に加入しております。
　現在の労使関係は、労働協約書に基づき定期的に労使協議会を開催し、円滑に運営されております。
　連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。
(4）管理職に占める女性の割合、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金差異当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１. 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３． 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社0.00.067.866.665.4会津コスモス電機㈱0.00.079.483.898.1（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　2024年４月１日から2025年３月31日に支給した年間賃金(退職手当除く、賞与・基準外賃金・通勤手当含む)について、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。
また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により差異が生じております。
４　各数値とも連結及び目標の数字を開示できるようデータ整備を進めております。
　　特に管理職に占める女性労働者の割合については、重大課題と認識しており2030年までに政府目標である30％に近づけることができるよう、経営審議会での審議を通じて目標の設定を進めております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、「地域社会との信頼関係を築き　従業員にはチャンスと達成の喜びを　お客様には安心と感動を　地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを私たちの社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、サステナビリティ経営の強化を進めるとともに、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。
(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題　2024年３月開催の取締役会において2024年度を１年目とする３ケ年の第２次中期経営計画を決議しました。
第２次中期経営計画は、第一次構造改革をテーマとした2022年３月期から2024年３月期の第１次中期経営計画に引き続き、第２次構造改革と位置付け、成長・飛躍をテーマとする次期中期経営計画への基盤強化の３年間とし、以下の４つの取り組みを行います。
①技術開発力強化新技術の創出・獲得要素技術拡大による新領域の発掘経営資源の投入（Ｒ＆Ｄ・人財確保・育成）②収益力強化製品付加価値向上生産体制・方式の再構築ＤＸ、ＡＩ活用と生産性改善③財務体質改善有利子負債削減資本効率の向上（ＲＯＡ改善）④株主還元強化株主資本配当率（ＤＯＥ）強化中長期安定的な株主還元 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等　2024年４月発表の中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）における2025年３月期の計画対比とし、その結果は次の通りであります。
2025年３月期計画2025年３月期実績増減増減率（％）売上高（千円）10,000,00010,506,474506,4745.1営業利益（千円）850,0001,040,448190,44822.4営業利益率（％）8.59.91.4－経常利益（千円）800,0001,028,439228,43928.6経常利益率（％）8.09.81.8－ 　本連結会計年度においては中国経済の停滞などにより電子部品の生産に影響があるなか、可変抵抗器部門では需要の増加や在庫調整解消による受注の回復が好影響となり、車載用電装部品部門では半導体不足の緩和が好影響となり、売上高は計画を上回る事を達成いたしました。
利益面につきましては生産性の向上による固定費削減や、生産子会社の生産活動が堅調に推移したことにより営業利益、営業利益率、経常利益、経常利益率共に達成となりました。
　第２次中期経営計画期間内(2025年３月期から2027年３月期)の経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標は、ＲＯＡといたします（2027年３月期目標数値９％）。
本連結会計年度では8.4％となっております。
第２次中期経営計画期間内に設備投資・研究開発費を合計20億円投入する計画であります。
投資を積極的に進めてまいりますが、有利子負債の削減などの施策を進めることで資本効率を向上させ、財務体質の改善、ＲＯＡの目標達成を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．基本方針　当社グループは、「地域社会との信頼関係を築き　従業員にはチャンスと達成の喜びを　お客様には安心と感動を　地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを私たちの社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、サステナビリティ経営の強化を進めております。
　このビジョンの下、目まぐるしく変化する事業環境にいち早く適応し、持続可能な企業であり続けるために、本業を通じて社会課題の解決に貢献し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
２．ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティ方針の下、取り組むべき社会課題ごとに推進責任部門を決め、経営審議会の中で定期的に議論・審議・進捗確認し、具体策の実行を進めております。
　経営審議会における議論や審議内容、及び新たな課題などは定期的に取締役会に諮る体制とし、具体策の実行が止まることのないよう機能させています。
　「気候変動への対応」と「人的資本多様性」に関するリスクと機会の洗い出しと特定を行いました。
経営審議会にて特定したリスクと機会に対する具体策を議論・審議し、実行継続いたします。
３．気候変動への取り組み　気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組みに沿って、ＣＳＲ・ＥＳＧなどの各種ガイドライン等を参照したうえで策定した気候変動への対応は次頁の表のとおりとなっています。
また、表中から初期段階でも取り組みやすく効果が見込まれる5つのスローガンを下記のように掲げ取り組みを開始しております。
・生産拠点においては、地下水の循環利用等による再エネ。
・寒冷地の生産拠点では、工場社屋の断熱効率向上に伴う省エネ（ＣＯ２削減）。
・調達先の多様化、部品標準化への取り組みにより、近年増え続ける異常気象に伴う自然災害に対するサプライ　チェーンの分断リスク回避。
・製品・部品輸送を集約し、陸送から海上輸送や鉄道輸送に転換しＣＯ２削減。
・環境に配慮した材料使用率を増加。
　技術部会では、上記スローガンの内、ＣＯ２の削減の視える化を進めており、グループの環境負荷を検証し、その対応目標を策定しました。
2024年度の成果は下記のようになっております。
　①モニタリングシステム（アスエネ）を導入して、国内外拠点のＣＯ２の排出量を見える化をスタートしたこ　と　②その結果、電力によるＣＯ２が98％以上を占めること。
また、５つあるグループ拠点の内、特定の３工場（会津・中津・広州）での使用が大きいこと。
これらの状況から、下記のような実現可能で具体的な目標を下記のように策定いたしました。
　「2030年にＣＯ２の温室効果ガス50％減、2050年温室効果ガス実質ゼロとする」 　さらに、この取り組みとは別に、輸送時のＣＯ２削減に関しては、グループ内物流のトラックの輸送回数を削減しております。
　今後、モニタリングにより洗い出された具体的な提案は、経営審議会にて議論・審議、取締役会への報告を通じて取り組んでまいります。
種類世の中の変化事業への影響財務影響対応案移行リスク 政策・法規制リスク ＧＨＧ排出に関する規制の強化 再エネ、省エネ設備への投資負担増中汎用ラインの導入による生産設備の集約エネルギー不足中コンプレッサの排熱利用炭素税、排出権取引の導入 炭素税、排出権取引コストの発生 中屋根、外壁の塗装による冷暖房効率向上（遮熱塗装）中地下水利用、循環水利用中設備の小型化による省エネ技術リスク低炭素、脱炭素移行への急進顧客要求に対応できず売上減少大技術開発力強化のための投資市場リスク消費者行動の変化対応遅れによる売上減少大ＯＥＭ先のグリーンパートナーの維持とスコア向上評判リスク ステークホルダーからの懸念の増加 対応遅れによる売上減少、対応コストの増大 大環境に配慮した材料使用の製品を増やす大環境マネジメントシステムによる継続的な改善物理的リスク 急性リスク異常気象の深刻化、増加自然災害によるサプライチェーンの分断中調達先の多様化検討、部品標準化による調達性向上慢性リスク降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇、海面上昇等ＢＣＰ対応推進コスト増加中地下水利用、水のリサイクル機会 サプライチェーン 交通、輸送手段の効率化生産コスト、営業費用の削減低船輸送及び鉄道輸送への転換検討製造、流通プロセスの効率化生産コスト、営業費用の削減低汎用ラインの導入による生産設備の集約製品環境配慮型製品の増加電子部品拡大による販売増加大環境に配慮した材料使用製品を増やす ４．人的資本多様性への取り組み当社グループは、ＣＳＲビジョンである「地域社会との信頼関係を築き、従業員にはチャンスと達成の喜びを、お客様には安心と感動を、地球には優しさと潤いを与え続ける」の実現に向け、人的資本経営を持続的成長の基盤と捉えています。
当社では、以下の３つの柱を人的資本経営の重点分野と位置づけており、昨年度に引き続き課題の整理と施策の具体化を進めております。
① 多様な人材の獲得と登用② 成長支援（特に管理職育成）③ 安心・安全な職場環境の構築 1）リスクと戦略および施策の進捗昨年度に特定した上記３領域におけるリスクと機会は、管理部会および経営審議会にて継続的に審議しております。
今年度は、特に「管理職育成プログラム」の一部実施を皮切りに、その他の施策についても段階的な準備・計画策定を進めております。
重点分野現状および今後の施策指標・KPI進捗状況多様な人材の獲得と登用・女性管理職比率向上を目的とした候補者採用・育成の計画策定中・柔軟な働き方（フレックス等）制度の見直し検討中・2030年度までに女性管理職比率15％以上（2024年度実績０％）毎年１名以上の管理職もしくは管理職候補の登用に向けた育成や採用チャネルの拡充など具体的な制度設計を今期中に開始予定成長支援・管理職育成プログラムの一部実施済・360度フィードバック制度など人事制度連動の仕組を設計中・管理職研修受講率100％・360度評価制度導入率（2025年度20％以上）管理職対象プログラムを一部実施、他は設計フェーズ安心・安全な職場環境の構築・有給取得促進、男性育休促進、健康施策の強化案を整理中・心理的安全性を高める社内文化施策の検討中・男性育休取得率（2025年度50％以上）強化策等は検討を進めている段階※指標は今後の制度運用設計と実態に応じて調整・確定予定です。
2）今後の方針人的資本に関する全社方針と施策は、第２次中期経営計画（技術開発力強化・人材確保育成）と連動させ、2025年度中に制度設計完了し、実施できるものから順次開始を目標としています。
また、これらの取り組み状況を当社グループ全体として可視化・定量化できるよう、人的資本関連データの整備と社内浸透活動を併せて進めてまいります。
戦略 ３．気候変動への取り組み　気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組みに沿って、ＣＳＲ・ＥＳＧなどの各種ガイドライン等を参照したうえで策定した気候変動への対応は次頁の表のとおりとなっています。
また、表中から初期段階でも取り組みやすく効果が見込まれる5つのスローガンを下記のように掲げ取り組みを開始しております。
・生産拠点においては、地下水の循環利用等による再エネ。
・寒冷地の生産拠点では、工場社屋の断熱効率向上に伴う省エネ（ＣＯ２削減）。
・調達先の多様化、部品標準化への取り組みにより、近年増え続ける異常気象に伴う自然災害に対するサプライ　チェーンの分断リスク回避。
・製品・部品輸送を集約し、陸送から海上輸送や鉄道輸送に転換しＣＯ２削減。
・環境に配慮した材料使用率を増加。
　技術部会では、上記スローガンの内、ＣＯ２の削減の視える化を進めており、グループの環境負荷を検証し、その対応目標を策定しました。
2024年度の成果は下記のようになっております。
　①モニタリングシステム（アスエネ）を導入して、国内外拠点のＣＯ２の排出量を見える化をスタートしたこ　と　②その結果、電力によるＣＯ２が98％以上を占めること。
また、５つあるグループ拠点の内、特定の３工場（会津・中津・広州）での使用が大きいこと。
これらの状況から、下記のような実現可能で具体的な目標を下記のように策定いたしました。
指標及び目標 　「2030年にＣＯ２の温室効果ガス50％減、2050年温室効果ガス実質ゼロとする」
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、ＣＳＲビジョンである「地域社会との信頼関係を築き、従業員にはチャンスと達成の喜びを、お客様には安心と感動を、地球には優しさと潤いを与え続ける」の実現に向け、人的資本経営を持続的成長の基盤と捉えています。
当社では、以下の３つの柱を人的資本経営の重点分野と位置づけており、昨年度に引き続き課題の整理と施策の具体化を進めております。
① 多様な人材の獲得と登用② 成長支援（特に管理職育成）③ 安心・安全な職場環境の構築
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 1）リスクと戦略および施策の進捗昨年度に特定した上記３領域におけるリスクと機会は、管理部会および経営審議会にて継続的に審議しております。
今年度は、特に「管理職育成プログラム」の一部実施を皮切りに、その他の施策についても段階的な準備・計画策定を進めております。
重点分野現状および今後の施策指標・KPI進捗状況多様な人材の獲得と登用・女性管理職比率向上を目的とした候補者採用・育成の計画策定中・柔軟な働き方（フレックス等）制度の見直し検討中・2030年度までに女性管理職比率15％以上（2024年度実績０％）毎年１名以上の管理職もしくは管理職候補の登用に向けた育成や採用チャネルの拡充など具体的な制度設計を今期中に開始予定成長支援・管理職育成プログラムの一部実施済・360度フィードバック制度など人事制度連動の仕組を設計中・管理職研修受講率100％・360度評価制度導入率（2025年度20％以上）管理職対象プログラムを一部実施、他は設計フェーズ安心・安全な職場環境の構築・有給取得促進、男性育休促進、健康施策の強化案を整理中・心理的安全性を高める社内文化施策の検討中・男性育休取得率（2025年度50％以上）強化策等は検討を進めている段階※指標は今後の制度運用設計と実態に応じて調整・確定予定です。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりです。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月30日）現在において、当社グループが判断したものです。
1)経済環境に関するリスク①経済状況の変動　当社グループでは、各国の経済状況・販売状況を定期的に確認し、適切な対応を行っておりますが、世界各地の景気後退による需要の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②為替相場の変動　当社グループでは、海外における生産販売活動では、可能な限り材料等の現地調達をする、輸出入では可能な限り円建取引をする等、為替変動リスクの低減に取り組んでおりますが、急激な為替変動により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③株式市況の変動　当社グループでは、コーポレートガバナンスコードに沿って政策保有株式を縮減することを基本方針としていますが、国内企業の株式を保有しており、株式市況の変動により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2)事業活動に関するリスク④技術革新における競争　ヒータ分野としては、市場を拡大する目的で、高電圧駆動などの取り組みを開始しています。
これらの仕様が求められる市場では、求められる安全性が高いことが想定され、品質面のリスクとなっております。
　ポテンショメータの分野ではＰｂ材料を使用しない製品が求められております。
開発が遅延することにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、環境規制物質の増加の影響により、使用している材料や購入部品を変更（４Ｍ）する必要のある製品が急激に増加しています。
技術本部、品質本部を設置し対応しておりますが、適正な変更手続きが進まない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤販売価格競争　当社グループでは、価格に頼らず技術的に進化した高品質で高付加化価値の製品の提供に取り組んでおりますが、競合他社の技術進歩により販売価格競争が激しくなり当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥原材料価格の変動及び調達リスク　当社グループでは、信頼のおける複数の供給業者から原材料等を仕入れ、一定の在庫を確保することや、商品価値に見合った適正価格で販売する等、供給不安や原材料価格の変動に対応しています。
急激な原材料価格の変動や供給停滞等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦製品の欠陥リスク　当社グループでは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。
品質本部を設置し欠陥のない製品の提供に努めており、また、万が一の場合に備え、製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、製品の欠陥により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧特定販売先への依存リスク　当社グループでは、販売顧客の拡大に努めておりますが、連結売上高の四分の一相当が車載電装部品関連の主要顧客である東亜電気工業株式会社向けとなっています。
当社グループは、同社と良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針変更等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
3)経営基盤に関するリスク⑨情報セキュリティに関するリスク　当社グループでは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。
これらの機密情報について、情報セキュリティ、サイバー攻撃に対する方針、リスク管理等の諸規程により対応を図っておりますが、不正アクセス、コンピュータウイルス等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります⑩法的リスク　当社グループでは、日本国内だけではなく、諸外国の法令に則って事業を推進しておりますが、環境規制等法的規制内容に変更が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪人材確保に関するリスク　当社グループは、「地域社会との信頼関係を築き　従業員にはチャンスと達成の喜びを　お客様には安心と感動を　地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、サステナビリティ経営を推進しています。
新卒採用に加え、通年採用やキャリア採用も強化しておりますが、労働人口の減少や人財獲得競争の激化により、必要な人財を安定的に確保することは年々困難になっています。
　特に専門性の高い人財の採用・定着が進まない場合、事業推進や生産性に影響を及ぼし、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
　また、当社では職場環境整備や人財育成の強化に取り組んでおりますが、これらの施策が十分に機能しない場合、持続的な成長に支障をきたす可能性があります。
⑫財務制限条項の付された借入契約の返済リスク　当社では、有利子負債の適切なコントロールを行うことを目的としてシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しています。
この契約には、各年度の決算期の末日における連結財務諸表純資産の部の金額、及び各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益等を基準として財務制限条項が付されています。
これに抵触した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
4)外部環境に関するリスク⑬自然災害に関するリスク　当社グループでは、製品及び部材を生産するにあたり、国内３拠点、中国２拠点にて行うことで一定のリスク分散は図られておりますが、地震等の自然災害により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭気候変動に関するリスク　当社グループでは、「地域社会との信頼関係を築き　従業員にはチャンスと達成の喜びを　お客様には安心と感動を　地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、気候変動に対するリスクを特定し、対応を進めています。
対応の遅れや想定外の事象等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮地政学的リスク　当社グループの生産及び販売活動の一部は、中国、台湾、米国及び欧州で行っています。
これらの海外での活動には、以下のようなリスクが考えられます。
・予期しない法律又は規制の変更・技術インフラが我が国と異なるため製造活動に悪影響を及ぼす可能性・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱・ストライキ等の労働争議・感染症拡大による社会的混乱　当社グループの製品には調達の多くを海外に依存している原材料が含まれており、また、中国においては生産の拡大を続けてまいりました。
生産及び販売活動を行っている国において政情や法環境の変化など、予期せぬ事象により社会的混乱が起こり、事業の遂行が困難になり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（重要な会計方針及び見積り）　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
　経営陣は、営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して評価を行っております。
また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
　この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、税金費用及び財務活動等事項の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(1）財政状態の状況（流動資産）　流動資産は、前連結会計年度末比241百万円減少し7,838百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が232百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）　固定資産は、前連結会計年度末比159百万円減少し4,176百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産が179百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産の減少は減価償却の進捗に比べ新規設備の増加が少なかったことによるものであります。
（流動負債）　流動負債は、前連結会計年度末比337百万円減少し2,559百万円となりました。
主な要因は、短期有利子負債が428百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）　固定負債は、前連結会計年度末比636百万円減少し1,879百万円となりました。
主な要因は、長期借入金が436百万円、リース債務（固定）91百万円が減少したことによるものです。
（純資産）　純資産合計は、前連結会計年度末比572百万円増加し7,575百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、利益剰余金が513百万円増加したことによるものです。
(2）経営成績の状況①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況ａ．事業全体の状況　当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東問題などの国際的な地政学リスクの高まり、中国経済における不動産市場の停滞の長期化など、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
　日本経済は、堅調な企業収益に伴う設備投資意欲や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、改善の兆しはあるものの、個人消費については継続的な物価上昇の影響から節約志向は高まり、力強さに欠け、先行き不透明な状況が続いています。
　当社グループの属する電子部品業界においては、半導体不足が緩和したこと等から一部電子部品・デバイスの出荷額の持ち直しがあるものの、物価上昇や中国経済の減速による影響が続きました。
　このような情勢の下、当社は2024年４月２日に開示いたしました、第２次中期経営計画の目標達成に向けて専門性の高い人財への投資、研究開発への投資を通じた成長ドライバーの構築、生産性向上による付加価値の向上等の安定的収益体質の維持等、各種取り組みの推進をしております。
　販売面においては、需要増加や在庫調整の解消による受注の回復が、可変抵抗器事業を下支えしました。
車載用電装品事業では国内自動車メーカーの生産が堅調に推移しました。
その結果、売上高は10,506百万円（前期比0.7％増）となりました。
　利益面では生産性の向上に努めましたが、原材料費の高騰の影響、また、研究開発への注力を行った結果、営業利益は1,040百万円（前期比17.5％減）となりました。
営業外損益は、為替が前年度に比べ円高基調に推移したことにより為替差損を33百万円計上し、経常利益は1,028百万円（前期比26.7％減）となりました。
法人税、住民税及び事業税を289百万円、子会社の繰延税金資産の評価性等の見直しなどで法人税等調整額を28百万円それぞれ計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は709百万円（前期比26.3％減）となりました。
ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況（イ）可変抵抗器　需要増加や在庫調整の解消による受注回復が可変抵抗器事業を下支えしたことにより、売上高は4,153百万円（前期比1.7％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は、1,160百万円（前期比2.4％増）となりました。
（ロ）車載用電装部品　国内自動車メーカーの生産が堅調に推移したことにより、売上高は6,236百万円（前期比1.9％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は、965百万円（前期比12.5％増）となりました。
（ハ）その他　その他部門は、売上高は115百万円（前期比49.5％減）となりました。
セグメント利益（営業利益）は52百万円（前期比43.7％減）となりました。
②　生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）可変抵抗器2,506,67716.9車載用電装部品4,971,034△4.3その他4,565△24.3合計7,482,2771.9 ｂ．受注状況　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）可変抵抗器4,107,15916.51,283,943△3.5車載用電装部品6,301,3992.1391,94919.8その他113,190△33.734,418△7.1合計10,521,750△7.51,710,3110.9 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）可変抵抗器4,153,9631.7車載用電装部品6,236,6961.9その他115,814△49.5合計10,506,4740.7 （注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）東亜電気工業㈱2,886,62727.72,645,39025.2 (3）キャッシュ・フローの状況（現金及び現金同等物）　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、232百万円減少し、3,320百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,199百万円の資金の増加（前連結会計年度は1,630百万円の増加）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,027百万円、減価償却費450百万円、売上債権の減少101百万円によるものであります。
主な減少要因は、法人税等の支払額409百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは216百万円の資金の減少（前連結会計年度は163百万円の減少）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出223百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは1,152百万円の資金の減少（前連結会計年度は2,143百万円の減少）となりました。
主な減少要因は、短期借入金の純増減額300百万円、長期借入金の返済514百万円、配当金の支払額193百万円、リース債務の返済による支出143百万円によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）　当社グループでは、事業運営に必要な手元流動性の確保と安定的な資金源泉の準備を行うことを基本方針とし、より一層の手元流動性の確保と有利子負債の適切なコントロールを目的に、前連結会計年度において契約した総額25億円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を継続しております。
　2024年度から2026年度を期間とする第2次中期経営計画では、資金調達方法の多様化を目的に必要な手元流動性を確保した上で有利子負債の削減を進めています。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度の研究開発は、既存カテゴリの製品開発とともに、新しいカテゴリへの参入を企図する開発を仕掛けることになりました。
既存カテゴリの領域の技術としては、自動運転支援用カメラヒータをはじめとする複数の新規BtoB案件が試作段階にはいっております。
さらに、ヒータの市場を広げるために、ヒータ製品のバリエーションを拡大するための開発を行い、より高温で使用可能なヒータや透明なヒータなどのアウトプットを顧客へ提案することができはじめています。
　昨年開始したICに関する開発は順調に進んでおり、秋にはE/S品がリリースされる予定となっております。
さらに、ミリ波通信機器へ応用する開発を行い、協業可能性のある関連企業に対してデモをスタートいたしました。
　当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は392百万円であります。
　当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内51件・外国91件、意匠権：国内10件・外国20件、商標権：国内８件・外国22件であります。
　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1）可変抵抗器関連１．PTCヒータに関しては、高電圧駆動タイプの開発が順調に進み、EV用のバッテリーヒータへの適用提案を開始しております。
２．PTCヒータのバリエーションを拡大する開発の取り組みを開始しております。
透明なヒータに関しての開発もスタートしております。
　研究開発費は103百万円であります。
(2）車載用電装部品関連１．独自の角度センサの開発を開始しました。
お客様のニーズのヒヤリングを開始いたしました。
２．従来より高温のヒータの開発に成功しております。
始動直後のエンジンからの排気ガスのクリーン化ができることに着目したヒータの提案をスタートしております。
　研究開発費は205百万円であります。
(3）その他１．ミリ波の透過・反射特性を自在に操る制御技術開発を進めてきております。
28GHz から79GHz の広い帯域での　対応が可能になりました。
この開発成果を活用し、ミリ波レーダの検査装置の提案を７月の展示会で公開する予　定としています。
今後、販路の拡大に努めてまいります。
２．多関節ロボットによる組み立ての自動化に関しての取り組みを開始いたしました。
　研究開発費は9百万円であります。
※　また、上記の(1)
(2)(3)共通の開発費として73百万円があります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資は、原価低減、生産増強、品質向上及び研究開発機能の充実などを目的とした投資を中心に、総額230百万円の設備投資を実施しました。
　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）可変抵抗器関連　産業機器用可変抵抗器生産設備への投資を中心に111百万円実施しました。
なお、重要な設備の除却または、売却はありません。
(2）車載用電装部品関連　非接触センサや車載用フィルムヒーター生産設備への投資を中心に85百万円実施しました。
なお、重要な設備の除却または、売却はありません。
(3）その他　建屋修繕等を中心に32百万円実施しました。
なお、重要な設備の除却または、売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社（神奈川県座間市）－本社機能研究開発160,68322,003523,702(3)32,14051,129789,65988(26)（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２　従業員数の（外書）は臨時雇用者であります。
(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計会津コスモス電機㈱（福島県会津若松市）可変抵抗器関連車載用電装部品関連その他生産設備424,74386,804560,985(26)－20,0601,092,594165(-)白河コスモス電機㈱（福島県白河市）可変抵抗器関連車載用電装部品関連その他生産設備211,85435,137481,736(30)5,82815,305749,86162(7)中津コスモス電機㈱（大分県中津市）可変抵抗器関連車載用電装部品関連その他生産設備71,10180,621135,882(20)44,97029,305361,88166(4)（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２　従業員数の（外書）は臨時雇用者であります。
３　提出会社から賃借中の設備を含んでおります。
(3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計台湾東高志電機股份有限公司（台湾台北市）可変抵抗器関連販売業務－－－－1,4111,4113煙台科思摩思電機有限公司（中国山東省煙台市）車載用電装部品関連生産設備－20,415－－19,60440,01954広州東高志電子有限公司（中国広東省広州市）可変抵抗器関連車載用電装部品関連生産設備20,854271,738－14,7813,998311,372188（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２　上記の他、当社グループ以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）設備の内容面積（千㎡）年間賃借料（千円）煙台科思摩思電機有限公司（中国山東省煙台市）建物及び土地1.24,065
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループは、第２次中期経営計画期間中(2024年度～2026年度)、取り組み項目である技術開発力強化「成長ドライバーの構築」・収益力強化「安定的収益体質の維持」を目的に積極的な設備投資を計画しております。
（設備投資・研究開発費への投入目標合計20億円）販売計画や生産計画及び利益計画に対する投資のバランス等を総合的に勘案し、また今後の世界情勢、国内景気や電子部品業界の動向を考慮しながら計画しております。
設備投資計は、基本的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体として重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメント の名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)会津コスモス電機（株）（福島県会津若松市）可変抵抗器巻線組立装置63―自己資金借入金2025年４月2025年12月注２（注）１　金額には消費税は含んでおりません。
　　　２　既存製品、新規製品に関する生産設備であり、完成後の増加能力を算定することが困難なため、記載を　　　　　省略しております。
(2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動73,000,000
設備投資額、設備投資等の概要32,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,459,673
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動或いは株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした場合を純投資目的である投資株式、それ以外を保有目的が純投資以外の目的である投資株式として区分しています。
　いわゆる政策保有株式は、純投資以外の目的である投資株式に含まれます。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、事業戦略上の必要性、保有することの便益やリスクが資本コストに見合っているか等の合理性を勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められた場合、他社の株式を政策保有株式として保有することとしています。
　取締役会では、毎年、保有状況を確認し、保有継続の合理性・妥当性について検証しています。
　当該株式に関する議決権の行使については、発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、当社の利益に資することを前提に議案の妥当性・合理性並びに発行会社の企業価値向上に資するか否かを総合的に判断した上で適切に行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式5703,799 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱UFJFG264,080264,080資金調達等金融取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図るために所有しています。
定量的な保有効果については情報管理等の観点から記載しませんが、定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。
無531,064411,172㈱日立製作所32,5006,500営業面での一層の拡大を図り、同社と良好な取引関係の維持・強化を図るために所有しています。
定量的な保有効果については情報管理等の観点から記載しませんが、定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。
株式分割による増加（注）無112,38590,382日清紡HD㈱18,78518,785営業面での一層の拡大を図り、同社と良好な取引関係の維持・強化を図るために所有しています。
定量的な保有効果については情報管理等の観点から記載しませんが、定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。
無17,09223,143日本電気㈱1,8001,800営業面での一層の拡大を図り、同社と良好な取引関係の維持・強化を図るために所有しています。
定量的な保有効果については情報管理等の観点から記載しませんが、定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。
無28,30519,782㈱岡三証券G22,55322,553事業活動に有益な情報収集のため、同社と良好な取引関係の維持・強化を図るために所有しています。
定量的な保有効果については情報管理等の観点から記載しませんが、定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。
有14,95218,425（注）㈱日立製作所は2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社703,799,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社22,553
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社14,952,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱岡三証券G
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社事業活動に有益な情報収集のため、同社と良好な取引関係の維持・強化を図るために所有しています。
定量的な保有効果については情報管理等の観点から記載しませんが、定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
成成株式会社東京都江戸川区東葛西６丁目23－４ 30120815.41
GLOBAL ESG STRATEGY(常任代理人　立花証券株式会社) WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-9008　CAYMAN ISLANDS（中央区日本橋茅場町１丁目13－14）1077.92
コスモス取引先持株会神奈川県座間市相武台２丁目12番1号977.19
GLOBAL ESG STRATEGY2(常任代理人　立花証券株式会社)WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-9008　CAYMAN ISLANDS（中央区日本橋茅場町１丁目13－14）936.91
GLOBAL ESG STRATEGY(常任代理人　フィリップ証券株式会社)WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORG（東京都中央区日本橋兜町４－２）876.45
セコム損害保険株式会社東京都千代田区平河町２丁目６－２473.52
株式会社岡三証券グループ東京都中央区日本橋室町２丁目２－１号402.95
Global ESG Strategy2(常任代理人　フィリップ証券株式会社)WALKERS CO LTDEIGIN AVE GEORGECAYMAN ISL（東京都中央区日本橋兜町４－２）261.93
秋元　利規東京都小平市231.70
黄　聖博東京都江戸川区221.62計－75155.63（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。２．2025年３月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー（Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.）が2025年３月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称保有株券等の数株券等保有割合スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー（Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.）313,400株19.82％
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者10
株主数－外国法人等－個人以外21
株主数－個人その他997
株主数－その他の法人28
株主数－計1,058
氏名又は名称、大株主の状況黄　聖博
株主総利回り9
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3051,409当期間における取得自己株式27173（注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,409,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,409,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,581,250－－1,581,250 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）231,1733051,900229,578（注）　当期増加自己株式数305株は、単元未満株式の買取による取得によるものであります。
　　　　当期減少自己株式数1,900株は、2024年７月12日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結かがやき監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日 東京コスモス電機株式会社 取締役会　御中 かがやき監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士肥田　晴司 指定社員業務執行社員 公認会計士牛丸　智詞 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　「【注記事項】
(重要な後発事象)」に記載されているとおり、会社は、2025年６月10日開催の取締役会において、Bourns Japan Holdings LLCによる会社の普通株式に対する公開買付けに関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募を推奨することを決議し、同社との間で「公開買付けに係る合意書」を締結した。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価　（【注記事項】
（重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社及び連結子会社（以下　会社グループ）は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、商品及び製品522,717千円、仕掛品348,888千円、原材料及び貯蔵品927,895千円をそれぞれ計上しており、棚卸資産は合計1,799,502千円計上されている。
当該金額は連結総資産12,014,585千円の15.0％を占めている。
　棚卸資産の評価に関して、注記事項（「（重要な会計上の見積）２．棚卸資産の評価」）に記載のとおり、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額まで減額しており、連結貸借対照表上の金額は、評価損136,852千円が控除されている。
また、当期に売上原価に計上された評価損は41,960千円である。
　会社グループの商品及び製品は、顧客の製品ライフサイクルに応じて需要が変動するが、原材料の最低購入数量等の制約により、過剰な棚卸資産を保有するリスクがある。
このため、当該事実を前提として、滞留評価減の方針を設定している。
　会社グループは、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留（年間売上数量が期末在庫数量の20％以下）又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に50％から５％まで区分に応じて帳簿価額を切下げる方法としている。
　当該棚卸資産の見積りの仮定は、経営者の判断が介在しており、当該仮定が実態と異なる場合には、滞留在庫の識別とそれに基づく評価も影響を受けるため、それが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上から、当監査法人は、会社グループの棚卸資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
①会計方針の理解及び評価会社グループの会計方針が、直近の事業環境及び会社グループの事業の実態に照らし不合理でないかを下記の点から評価した。
・当連結会計年度を含む過去５年間の販売数量及び販売開始時期を確認し製品のライフサイクルを理解した。
・会社グループの会計方針及びその見積りの仮定を評価するために、当連結会計年度に発生した棚卸資産の廃棄実績を確認し、廃棄された棚卸資産の額に重要性がないかを評価した。
・当連結会計年度を含む過去５年間の販売数量を上回る在庫数量を保有する品番を特定し、当該超過部分の棚卸資産計上額に重要性がないかを評価した。
②実証手続棚卸資産評価の根拠となる棚卸資産の明細に対して、主として以下の手続を実施した。
・棚卸資産の実在性及び網羅性を確認した棚卸資産明細と整合していることを確認した。
・売上計上の妥当性を検証した売上明細と照合し、棚卸資産の払い出し記録との整合性を確認した。
・評価方針に従い、評価損の対象となるべき滞留在庫が漏れなく識別され、評価損が正確に計算されていることを再計算により確認した。
・見積りの仮定である滞留評価損比率の妥当性を検証するために、当該比率に対する感応度分析を実施した。
その他の事項　会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京コスモス電機株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、東京コスモス電機株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。