財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙SecuAvail Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　米今　政臣
本店の所在の場所、表紙大阪市北区東天満一丁目１番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06－6136－0026
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項2001年８月大阪市北区において、コンピュータネットワークセキュリティサービスとログ分析サービスの提供を目的として株式会社セキュアヴェイル（資本金1,000万円）を設立10月大阪市此花区　大阪市都市型産業振興センター内に本社を移転コンピュータ・ネットワークマネージメント及びログレポートサービスを開始12月2002年４月ファイアウォール運用・監視サービス『NetStare®（ネットステア） Ver.1.0』をリリースログ解析ASPサービス『LogStare®（ログステア） Ver.1.0』をリリース2003年１月大阪市北区　アーバンエース東天満ビルに本社を移転４月 24時間有人対応監視サービス『NetStare® Ver.2.0』をリリースログ解析ASPサービス『LogStare® Ver.2.0』をリリース10月2004年４月東京都千代田区　帝国ホテルタワーに東京ブランチを開設ファイアウォール・IDS運用・監視サービス『NetStare® Ver.3.0』ユーザーポータル提供開始６月情報セキュリティマネージメントシステム(ＩＳＭＳ) Ver.2 取得（認定番号 JQA-IM0173）2005年１月10月UTM運用・監視サービス『NetStare® Ver.4.0』をリリース『LogStare® Enterprise（ログステア・エンタープライズ）』（Ver.3.0）をリリース2006年４月愛媛県松山市に研究開発施設として松山ブランチを開設６月大阪証券取引所ヘラクレス（現　東京証券取引所グロース市場）に上場2007年６月10月『LogStare® Tetra（ログステア・テトラ）』（Ver.4.0）をリリースUTM運用・監視サービス（NetStare® Ver.5.0）新ユーザーポータル提供開始2008年４月名古屋市中区に東海ブランチを開設2009年２月 10月『NetStare®』にネットワーク機器やサーバー監視を追加した『NetStare® for SaaS』（Ver.6.0）をリリースＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社に第三者割当による新株式発行を実施2011年９月東海ブランチを本社に統合2012年１月 2013年２月『NetStare®』に専用ボックスを接続するだけで内部ネットワークの運用監視を実現するサービスを開始（Ver.7.0）東京都中央区　トラッドビルに東京ブランチを移転７月2014年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場統合ログ管理システム『LogStare®』クラウド版をリリース（Ver.4.5）2015年８月統合セキュリティサービス『NetStare®』に新ラインナップとしてIPS専用機「McAfee NSPシリーズ」をリリース（Ver.8.0）10月沖縄にグループ会社『株式会社セキュアイノベーション』を設立2016年10月11月東京ブランチを東京本部に改称、東京都中央区　聖路加タワーに移転統合セキュリティサービス『NetStare®』の新ラインナップとして、「F5 BIG-IP ASM」WAF運用監視サービスをリリース2017年５月８月12月東京にグループ会社『株式会社キャリアヴェイル』を設立株式会社セキュアイノベーションの保有株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外クラウドセキュリティ運用サービス『NetStare® for Cloud』をリリース2018年３月 ネットワーク監視・ログ管理フリーソフトウェア「LogStare®Collector」の新バージョンと『有償バージョン』をリリース松山ブランチ（開発センター）を東京本部に集約10月2019年１月『株式会社インサイト』を連結子会社化セキュリティ運用支援ソフトウェア 『LogStare®Collector クラウド』のサービスを開始2020年３月８月株式会社セキュアイノベーションの株式を取得し、持分法適用関連会社化東京にグループ会社『株式会社LogStare』を設立2021年２月2022年４月株式会社インサイトの全保有株式売却により、資本関係の解消東京証券取引所の市場区分再編に伴い、ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場へ移行沖縄県那覇市に沖縄カスタマーサポートセンターを開設ITエンジニアのためのeスポーツ大会「LogStare® eSports Series featuring FORTNITE」開催2022年10月株式会社LogStareが開発する次世代マネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare®」がAWS WAFのログ分析テンプレートを提供2023年５月株式会社LogStareのセキュリティ運用ソフトウェア「LogStare® Collector」がAWSファンデーショナルテクニカルレビュー（FTR）を通過し認定取得　　　６月病院向けランサムウェア攻撃の検知サービス「NetStare® for Medicalシリーズ」をリリース株式会社LogStareがAWSのログ分析・監視に特化したクラウド型のログ分析プラットフォーム「LogStare® for AWS」リリース　　　９月セキュリティ運用（SOC）サービス「NetStare®」シリーズを刷新　　　10月株式会社LogStareが提供する「LogStare® Collector」がAWSサービスレディプログラムで国内2社目となる AWS WAF サービスレディに認定　　　12月株式会社セキュアイノベーションの保有株式売却により、持分法適用関連会社から除外2024年７月クリニック（診療所）向けセキュリティサービス販売を開始　　　11月株式会社ブロードバンドセキュリティと資本業務提携契約を締結2025年６月人に話しかけるように質問するだけで、ITエンジニアに代わって、システムトラブルやセキュリティインシデントの提示や原因、対処方法を示す、生成AIのセキュリティ運用プラットフォームの販売開始
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、連結子会社（株式会社キャリアヴェイル、株式会社LogStare）の計３社で構成されており、事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は、以下のとおりであります。
区分事業内容関係会社名情報セキュリティ事業コンピュータセキュリティの運用・監視・ログ分析サービスコンピュータセキュリティ製品の開発・販売株式会社セキュアヴェイル株式会社LogStare人材サービス事業情報セキュリティ人材の育成・派遣株式会社キャリアヴェイル （1）当社グループ事業の概要（情報セキュリティ事業）　当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野につきましては、2001年の創業以来、情報セキュリティ対策の専業事業者として、「お客様の立場で情報セキュリティサービスを提供する」ことをポリシーとして企業活動に取り組んでまいりました。
　ネットワーク社会を支える必要不可欠なインフラの担い手として、お客様のネットワーク・セキュリティ運用を、24時間365日体制で、責任を持ってお手伝いさせていただくことが、創業時からのサービスポリシーです。
　当事業は、セキュリティ運用監視サービス「NetStare®（ネットステア）」を主に展開する「株式会社セキュアヴェイル」、また、より付加価値の高いサービスを提供するため、「ユーザーの運用に役立つ」というサービスコンセプトの下に各種セキュリティ運用基盤の開発・販売を主たる事業とする「株式会社LogStare（ログステア）」の２社の事業部門から構成されております。
（2）サービス内容について株式会社セキュアヴェイルの提供する「NetStare®（ネットステア）」 　「NetStare®（ネットステア）」とは、24時間365日体制でお客様のネットワークインフラを監視し、機器故障、通信障害、サイバー攻撃などをいち早く発見する、統合セキュリティ運用サービスです。
SOC (Security Operation Center)とNOC (Network Operation Center)を融合させたプロフェッショナルサービスであり、監視業務はもちろん、ログ分析レポートの作成、セキュリティポリシーの改善提案、ネットワークの脆弱性診断など、お客様のITセキュリティを総合的に支援します。
[NetStare®（ネットステア）サービス] 「NetStare® for Medical」　近年、医療機関におけるランサムウェア被害が多発しており、診療業務の停止など深刻な被害に及ぶケースも見られます。
「NetStare® for Medical」は、病院などの医療機関のサイバーセキュリティ対策に特化したセキュリティ運用（SOC）サービスであり、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（厚生労働省）」に遵守したサービスです。
アクセスログなど医療情報システムの様々なログの収集と監視、レビュー(監査)を支援します。
被害が深刻化しているサプライチェーン攻撃やランサムウェア攻撃への対策など、病院が直面している課題に対し、病院規模・予算に応じて5つのサービスから必要な対策をお選びいただけます。
[NetStare® for Medicalが提供する５つのサービス] 「NetStare for OT/IoT」　自動車産業では、次世代のモビリティビジネスへの構造変化に伴いサプライヤーは拡大し、自社内環境だけでなくサプライチェーンを狙ったサイバー攻撃が増加。
その結果、日本自動車工業会(JAMA)、日本自動車部品工業会(JAPIA)は共同でセキュリティガイドラインを策定しました。
「NetStare for OT/IoT」 は、自動車産業サプライチェーンに特化したセキュリティ運用（SOC）サービスで、自動車産業サイバーセキュリティガイドラインへの対応や、サプライチェーン攻撃の起点となる脆弱性の有無をチェックするセキュリティ診断など、直面している課題や、組織規模・予算に応じて必要な対策を行えます。
［NetStare for OT/IoT が提供する7つのサービス］ 株式会社LogStareの提供する「LogStare®（ログステア）」 　従来のセキュリティ運用ソフトは、システム監視とログ管理、大きく2つのツールに分かれていました。
さらにレポート作成や将来予測のための分析ツールも別途必要となり、すべてを導入し適切に運用することは、企業の大きな負担でした。
「LogStare®（ログステア）」は、システム監視、ログ管理、AI予測、すべての機能を1つのソフトウェアで実現し、かつクラウドで提供することで、導入障壁・導入コストを最低限に抑え、すべてのお客様のセキュアなIT運用を支援します。
[LogStare®（ログステア）製品ラインナップ] 　「我々グループはセキュリティサービス業である」という原点を意識し、これまで強みとしてきたログ分析、セキュリティ運用監視サービスを軸に、グループとしての事業基盤の安定化を目指してまいります。
（人材サービス事業）　当事業につきましては、連結子会社「株式会社キャリアヴェイル」を通じて、顧客への情報セキュリティエンジニア派遣を主としております。
　効果的な情報セキュリティ対策を行うには、専門知識を有するプロフェッショナルの助力が必要であることから、情報セキュリティエンジニア不足が慢性化している社会環境を見据え、情報セキュリティエンジニア志望者を募集し、セキュアヴェイルの育成プログラムを基に実習訓練を実施し派遣する、というビジネスモデルをご提案しており、創業時から培った豊富な経験と、高度な専門知識を教育した情報セキュリティエンジニアを派遣することで、お客様の社内からもサポートできるようになりました。
　また、情報セキュリティエンジニアを派遣するだけでなく、下図に示すように情報セキュリティ事業の既存顧客への従来のネットワーク型サービスに情報セキュリティエンジニア派遣サービスを合わせたハイブリッド型のビジネスモデルをご提案できるようになりました。
　今後は、各社が持つ強み、ノウハウを相互活用することで事業シナジーを最大化してまいります。
［事業系統図］ ※当社は、セキュリティ・サポート・プロバイダーとしての責任を果たすため、2004年６月に情報セキュリティマネジメントシステムの適合規格であるＩＳＭＳ（Ver.２）の認証、2007年７月に「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」の認証を取得し、2015年６月11日には「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０１３」へ更新し、更に2025年６月に「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０２２」へ更新しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社キャリアヴェイル東京都中央区50,000人材サービス事業100.0セキュリティ人材の当社への派遣株式会社LogStare　（注）２東京都中央区250,000情報セキュリティ事業100.0役員の兼任あり （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社キャリアヴェイルについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　（1）売上高 249,503千円（2）経常利益 10,967千円（3）当期純利益 7,775千円（4）純資産額 80,115千円（5）総資産額 120,171千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）情報セキュリティ事業59(-)人材サービス事業43(1)全社（共通）4(-)合計106(1)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員を含む）数は(　)内に記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）57(－)32.45.14,260 セグメントの名称従業員数（人）情報セキュリティ事業53(-)全社（共通）4(-)合計57(-)（注）１．従業員数は就業人員（当社からグループ会社を含む社外への出向者を除く）数であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員を含む）数は(　)内に記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、当社からグループ会社へ出向している従業員は含まれておりません。
（3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）当社グループの企業理念　当社グループは、グループの存在意義である企業理念として「貢献」を掲げています。
最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献することを目的としております。
　また、当社グループの使命（ミッション）は、お客様のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続されるためのシステム運営支援者として、「安全」で「役立つ」サービスを提供し、お客様に末永くお付き合いいただける企業グループを目指してまいります。
（2）経営の基本方針　当社グループは、ITセキュリティ専業でビジネスを展開する数少ない日本の企業集団であり、企業理念の実現に向けて、以下の３つの強みを軸に事業を展開しております。
当社グループの強み会社1．事業ノウハウ創業時からインターネットの社会インフラとしての成長とともに歩むことで蓄積されたセキュリティ運用ノウハウ株式会社セキュアヴェイル2．人材創業時から首尾一貫してセキュリティ運用サービスを提供し続ける中で育成してきた人材と教育プログラム株式会社キャリアヴェイル3．自社開発　　ソフトウェア創業時からセキュリティ運用の標準化を考え、時代とニーズの変化に合わせ最適化してきたセキュリティ運用プラットフォーム株式会社LogStare 　また、セキュリティ運用に欠かせない現場の動向・情報が常に最新に保たれる「垂直統合型ビジネスモデル」を確立しており、専業事業者として、24時間365日体制での運用・監視等のサービス提供からログ分析システム、ネットワーク運用監視システムの開発、提供、保守に至るまで、ワンストップサービスを提供するとともに、サービス品質の向上に取り組んでおります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　[垂直統合型ビジネス] （3）経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復が継続することが期待されるものの、急激な為替変動をはじめとした金融市場の変動による世界経済の減速や物価上昇、人手不足による人件費高騰、さらなる国際的な情勢不安等、引き続き、先行き不透明な状況が続いています。
　当社グループを取り巻く情報セキュリティ市場では、「能動的サイバー防御」関連法案の整備検討に時間を要している中、ネット証券取引における不正アクセスの急増、システムの脆弱性を突いたサイバー攻撃が後を絶たず、サイバー安全保障分野で欧米主要国より遅れている日本を狙ったネット犯罪の被害は急増しており、社会経済活動に与える影響は年々深刻化しております。
　当社グループとしては、上記のような事業環境の変化をビジネス機会として捉え、事業の拡大・成長を計画しており、戦略及び対処すべき課題は、以下の通りです。
1．対処すべき課題①営業体制の強化　当社グループが更なる成長を果たしていくためには、営業体制の強化及び認知度の向上が重要であると認識しており、多様な顧客ニーズに対応すべく、新たな販売パートナーの開拓及び既存パートナーの深耕に取り組んでおります。
今後は、販売パートナーがより当社グループの製品・サービスを販売し易くなるようパートナー向け支援策の拡充や新規サービスの企画・開発、セミナー・イベントの開催などに取り組んでまいります。
また、セールスプロモーション等のマーケティング活動等により、認知度の向上を図ってまいります。
②顧客との関係性強化　当社グループの提供するストック型ビジネスにおいて、顧客との契約継続は安定的な収益確保の基盤であり、他方、解約は業績変動リスクを増加させるものであります。
既存顧客との契約継続、更にはアップセルやクロスセルによる取引拡大の対策として、定期報告会の実施、オンライン会議等による顧客満足度の調査・ヒアリング、新たなサービスの提案、キーマンとのコミュニケーション強化など、組織をあげて既存顧客へのフォロー体制を構築し、解約リスクの早期察知と防止、取引拡大を図ってまいります。
③サービスの強化及び新規開発　当社グループの提供する運用監視サービスの基盤強化や新規サービス開発に対する投資は、新規顧客獲得のみならず、既存契約の更新率を高め、安定した収益の維持やサービス領域の拡大に繋がります。
情報セキュリティに対する脅威は日進月歩であり、顧客のニーズも多様化してきております。
顧客の利用環境に応じたクラウド型サービスの提供や業種セグメントに特化したサービスの開発、新たな脅威に対するサービスの開発等に努め、サービスの差別化、高付加価値化を進めてまいります。
④人材確保と育成　当社グループのサービスを安定的に継続提供し、更に進化させていくためには、優秀な技術者を中心とした人材の確保と育成が重要となっております。
採用活動で採用した人材や社内人材に対して、従業員が能力を最大限発揮し活躍できる体制を構築、整備することで、組織全体の更なるレベルアップを図ってまいります。
2．目標とする経営指標 2026年3月期連結売上高1,320百万円連結営業利益109百万円連結売上高営業利益率8.2%　なお、収益性、生産性を重視した経営活動を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標としています。
また、規模の拡大にも注力するために、「売上高」、「営業利益」も重要な経営指標として位置付けております。
（4）グロース市場の上場維持基準適合へ向けて　当社グループは、株式会社東京証券取引所にて2022年４月適用の新市場区分についてグロース市場を選択しておりますが、当社グループのグロース市場の上場維持基準への適合状況は、移行基準日時点（2021年６月30日）において、時価総額について基準を充たしていないことから、2021年12月28日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」（以下、「計画書」）を株式会社東京証券取引所に提出いたしました。
　なお、進捗状況につきましては、2025年６月20日に株式会社東京証券取引所に提出しております。
　2025年３月末時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況は、「時価総額」については基準を充たしておりません。
2026年３月期までに上場維持基準を充たすため、各種取り組みを進めてまいりますが、財政状態及び経営成績並びに市場環境や経済情勢によっては、2026年３月期までにグロース市場の上場維持基準を充足できない可能性があります。
　今後、当社グループが中長期的な企業価値の向上を図る上においては、その前提として当社グループが2026年３月までにグロース市場の上場維持基準を充足することが重要な経営課題になるものと考えております。
　計画書の内容を確実に実行し、企業価値の向上に取組み、株主及び投資家の皆様からの信頼、期待感の醸成を図ることにより、上場維持基準の適合を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、企業理念として掲げている「最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献すること」の実践そのものであります。
　具体的には、豊かな社会の実現のために必要不可欠なインフラを支えてきたこれまでの実績、蓄積された技術や専門性などあらゆる経営資本を最大限に活かし、サイバーセキュリティにおけるすべてのシステムに「安全」で「役立つ」サービスを提供することで、より良い未来に繋げていくことであると考えております。
　「社会の発展に貢献する新たな価値創造」、「社会を支える安全で役立つ製品・サービスの提供」、「すべての従業員が能力を最大限発揮できる職場環境づくり」をテーマに取り組み、社会の持続的な発展に貢献していくことで、持続的成長と企業価値向上の実現を目指してまいります。
(1）ガバナンス　当社グループのサステナビリティに関する取り組みについては、経営企画本部にて企画・推進しております。
経営企画本部にて、サステナビリティに関連する重要なリスク及び機会を特定し、それらをモニタリングするとともに、対応方針の立案と事業戦略への反映、関連部署への展開を実施しております。
　当社グループにおいて、事業に重大なリスクが特定された場合には、重要リスクとして取締役会に報告を行い、適切な対処を行ってまいります。
(2）リスク管理　当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。
（リスクマネジメントプロセス）　以下のプロセスに添い、リスク管理をしております。
①　リスク特定　業務プロセス全体におけるリスク整理と、リスクの洗い出しを行います。
前者では具体的に、当社を取り巻く環境について、顧客行動・選好の変化、政策・法規制の強化、投資家からの要請、新規参入者などの影響範囲を定義しています。
後者では具体的に、全社、各事業において想定されるリスクと機会を洗い出しております。
②　リスク分析　リスクと機会を影響度・発生可能性の観点から整理しております。
③　リスク評価　影響度と発生可能性をもとに、定められたリスク基準と比較し、対応の要否を判定しております。
④　リスク対応　判定したリスクについて、対応を進めております。
(3）戦略　　当社グループのビジネスはサービス業であり、人的資本が価値創造の源泉であります。
よって、人的資本を重要視して投資を行うことで、持続的な成長と企業価値向上の実現に繋げてまいります。
　　サスティナビリティの実践に向けて、人的資本を戦略の中心に捉え、各種取り組みを推進してまいります。
(4) 人的資本に関する方針、指標　当社グループは、全ての従業員が持てる力を最大限に発揮することができ、多様な人財が活躍し、従業員がやりがいを持って働くことができる会社をめざし、各種取り組みを行っております。
1．　採用　当社グループの企業理念に共感する有能な人財を確保するため、新卒採用や様々な経験・スキルを有する中途採用を積極的に行い、多様性のある組織づくりに取り組んでいます。
2．　社内環境整備　年齢、性別、社歴、国籍、障害の有無等に関係なく、活躍のチャンスが与えられます。
全ての従業員が持てる能力を最大限に発揮し、活躍できる職場環境の構築に取り組んでいます。
　また、組織全体として風通しの良い、明るく前向きな風土を築く活動にも注力しております。
　a.スキルや能力、貢献度に応じた人事制度（ジョブグレード制度）や昇格・昇給制度　b.従業員自らが新たな職種にチャレンジできるグループ内公募制の導入　c.女性の活躍を推進、支援するための各種施策の実施　d.将来の経営層を担う人財開発のための若手幹部社員の選抜　e.資格取得をバックアップする資格取得支援制度　f.従業員同士を繋ぎコミュニケーションの活性化を図るためのコミュニケーション・バックアップ制度　g.成長意欲を持ち、組織や会社への貢献度が高い社員への表彰制度　h.従業員の意識や本音をヒアリングし、会社施策や職場改善につなげるエンゲージメントサーベイ3．　人財育成方針　社会環境の変化や技術の進化に対応するため、創業時から「創造（Creation)」「挑戦(Challenge)」「信頼(Confidence)」を大切にしており、自ら考え行動できる人財の育成を目指しております。
様々な知識や経験をもった人財が自律的に学び、成長できる環境整備に取り組んでいます。
4．　指標区分項目目標実績人財の育成将来の幹部候補者を対象にした研修の受講者数77多様な人財の活躍女性役職者の人数（人）44中途入社者の管理職比率（％）30％40.0％働きやすい職場・風土づくり月平均残業時間（時間）103.3有給取得率（％）70％61.1％　　　（注）１．有給取得率＝消化日数／付与日数として計算しています。
（注）２．連結子会社を含めた目標の設定は困難なため、当社単独の目標及び実績を記載しております。
戦略 (3）戦略　　当社グループのビジネスはサービス業であり、人的資本が価値創造の源泉であります。
よって、人的資本を重要視して投資を行うことで、持続的な成長と企業価値向上の実現に繋げてまいります。
　　サスティナビリティの実践に向けて、人的資本を戦略の中心に捉え、各種取り組みを推進してまいります。
指標及び目標 4．　指標区分項目目標実績人財の育成将来の幹部候補者を対象にした研修の受講者数77多様な人財の活躍女性役職者の人数（人）44中途入社者の管理職比率（％）30％40.0％働きやすい職場・風土づくり月平均残業時間（時間）103.3有給取得率（％）70％61.1％　　　（注）１．有給取得率＝消化日数／付与日数として計算しています。
（注）２．連結子会社を含めた目標の設定は困難なため、当社単独の目標及び実績を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 1．　採用　当社グループの企業理念に共感する有能な人財を確保するため、新卒採用や様々な経験・スキルを有する中途採用を積極的に行い、多様性のある組織づくりに取り組んでいます。
2．　社内環境整備　年齢、性別、社歴、国籍、障害の有無等に関係なく、活躍のチャンスが与えられます。
全ての従業員が持てる能力を最大限に発揮し、活躍できる職場環境の構築に取り組んでいます。
　また、組織全体として風通しの良い、明るく前向きな風土を築く活動にも注力しております。
　a.スキルや能力、貢献度に応じた人事制度（ジョブグレード制度）や昇格・昇給制度　b.従業員自らが新たな職種にチャレンジできるグループ内公募制の導入　c.女性の活躍を推進、支援するための各種施策の実施　d.将来の経営層を担う人財開発のための若手幹部社員の選抜　e.資格取得をバックアップする資格取得支援制度　f.従業員同士を繋ぎコミュニケーションの活性化を図るためのコミュニケーション・バックアップ制度　g.成長意欲を持ち、組織や会社への貢献度が高い社員への表彰制度　h.従業員の意識や本音をヒアリングし、会社施策や職場改善につなげるエンゲージメントサーベイ3．　人財育成方針　社会環境の変化や技術の進化に対応するため、創業時から「創造（Creation)」「挑戦(Challenge)」「信頼(Confidence)」を大切にしており、自ら考え行動できる人財の育成を目指しております。
様々な知識や経験をもった人財が自律的に学び、成長できる環境整備に取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 4．　指標区分項目目標実績人財の育成将来の幹部候補者を対象にした研修の受講者数77多様な人財の活躍女性役職者の人数（人）44中途入社者の管理職比率（％）30％40.0％働きやすい職場・風土づくり月平均残業時間（時間）103.3有給取得率（％）70％61.1％　　　（注）１．有給取得率＝消化日数／付与日数として計算しています。
（注）２．連結子会社を含めた目標の設定は困難なため、当社単独の目標及び実績を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるつもりです。
また、以下の記載事項は投資判断に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
　なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1）グループ全体に係るリスク　当社は、2004年６月11日に一般財団法人日本品質保証機構からＩＳＭＳ（Ver.2）の認証を受け、さらに2007年７月11日には、「コンピュータシステムの運用監視サービス」と「ログの分析サービス」、それらの営業活動を対象に情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１」の認証を取得、2015年６月11日には「ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１：２０１３」に移行しており、当社の顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた社内の情報管理には十分な注意を払っております。
具体的には、社内システムは複数のファイアウォール、アンチウィルスシステム、メールチェックシステムにより保護され、セキュリティの信頼性を高めております。
また、主要サーバーは複数台で稼働させる方式をとっており、無停電かつ厳重に管理された耐障害性のあるデータセンターに設置され、事故、障害時に迅速に回復できるよう運用しております。
　また、ユーザー保守データは、社内ネットワークへのパスワードのみならず、それぞれのサーバーデータへのアクセスも制限されており、社外からのサーバーへのアクセスも暗号化されたシステム構成となっております。
　さらに、当社グループは、すべての役員、従業員との間において入社時及び退職時に機密保持にかかる「秘密保持契約書」を個別に締結するなど、情報の漏洩の未然防止に努めております。
　しかしながら、このような対策を以てしても個人情報を含むそれらの重要情報にかかる社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求を受ける可能性があります。
また、当社グループの信用を失墜し、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）情報セキュリティ事業に係るリスク①　システム障害について　当社グループのサービスは、コンピュータシステムと通信ネットワークに大きく依存しております。
したがって、当社グループのサービスは、システム障害、自然災害等の予期せぬ事由により、提供を停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。
　当社グループでは、想定される障害に備え、自家発電装備を備えた耐震性、漏水防止性、防火性等に優れたインテリジェントビルでのサービス提供、及び技術的対応を講じております。
万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　競合についてⅰ．自社開発ソフトウェアの機能拡張　当社グループでは、先端技術や基盤技術の習得に努め、研究開発に積極的な投資を行っておりますが、ＯＳベンダーや、コンピュータハードウェアベンダーの多くの企業において、当社が提供する機能を有するソフトウェアと同様の機能を自社開発したうえで、その機能を付加し、製品を強化する可能性があります。
もし、その機能が当社グループの製品と比べて価格、性能面で競争力があれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ．競合他社について　当社グループでは、情報セキュリティ関連の技術や知識を向上させることで顧客満足度の向上に努めておりますが、当社グループと競合するサービスを提供している会社が、顧客のニーズにいち早く対応した最先端の技術を駆使して当社グループの提供しているサービスより優れた高品質の競合サービスを開発する可能性があります。
このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）人材サービス事業に係るリスク①　派遣技術者の確保について　当社グループの展開する人材サービス事業では、情報セキュリティエンジニアは重要な経営資源であり、優秀な派遣技術者の確保が事業拡大の必要条件でありますが、この分野では今後もニーズが増加していくことが予想されているため、今まで以上に優秀な派遣技術者の確保が要求されるものと考えられます。
　当社グループでは、効率的かつ効果的な募集、採用活動を行い、提供する技術の質的向上を図るため、人材教育に注力しておりますが、派遣技術者の確保が十分に行えない場合は、顧客企業からの要請に対応できないことになり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　競合について　当社グループの展開する情報セキュリティ業界での人材のアウトソースの流れは大きく拡大していくことが予想され、激しい受注競争の下、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。
当社グループでは、顧客ニーズに的確に応えられる戦略的な営業を推進し、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が激しくなる中で受注が十分に確保できない、または派遣料金の低下によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り予測を必要としております。
当社グループの経営陣は、連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ、データ化された資料により合理的と判断される情報を継続的に検証し、意思決定を行っております。
しかし、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ　財政状態の分析（資産について）当連結会計年度末における流動資産は1,428,274千円となり、前連結会計年度末に比べ5,724千円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金が88,478千円、前渡金が15,672千円それぞれ減少したことに対し、売掛金が50,630千円、未収還付法人税等が52,252千円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は123,994千円となり、前連結会計年度末に比べ75,389千円の増加となりました。
これは、投資有価証券が57,258千円、繰延税金資産が10,170千円それぞれ増加したことによるものです。
以上により資産合計は、1,552,268千円となり、前連結会計年度末に比べ69,665千円増加いたしました。
（負債について）流動負債は353,359千円となり、前連結会計年度末に比べ28,893千円の増加となりました。
これは主に、前受金が150,134千円増加したことに対し、未払法人税等が123,070千円減少したことによるものです。
固定負債は12,827千円となり、前連結会計年度末に比べ７千円の減少となりました。
これは、リース債務が2,308千円減少したことによるものです。
以上により負債合計は、366,186千円となり、前連結会計年度末に比べ28,885千円増加いたしました。
（純資産について）純資産は1,186,082千円となり、前連結会計年度末に比べ40,779千円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金が42,811千円増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は、77.2％から76.4％へ減少し、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の148円83銭から154円21銭に増加しました。
ｂ　経営成績の分析（経営上の目標達成状況）当連結会計年度におきましては、大手ディストリビューターなどとの提携や協業を推進した結果、新規パートナーの開発に成功し、ビジネスチャンスを拡げることができました。
さらに、大学等の公共機関の実績に加え、医療業界での実績も浸透し、日本を代表する病院から地域医療を担う病院に至るまでサービスを拡げることができました。
　以上の結果、売上高は1,149,075千円（前年同期比4.6％増）となりました。
営業利益につきましては、仕入価格の上昇や人員拡充、沖縄カスタマーサポートセンター増床や子会社によるセキュリティ運用基盤の研究開発などの経費が嵩み、35,121千円（前年同期は32,857千円の営業損失）となりました。
経常利益は、37,330千円（前年同期は38,642千円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、42,811千円（前年同期比81.3％減）となりました。
「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等」の「（3）経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループが重要な指標として位置づけました「営業利益率」につきましては、当連結会計年度の実績は3.1％であり、前連結会計年度の△3.0％から大幅に改善いたしました。
当社グループは、更なる収益の拡大と利益率の改善に取り組んでまいります。
ｃ　セグメントごとの成績(a)情報セキュリティ事業情報セキュリティ事業につきましては、既存顧客とのストック型サービスの契約更新に加え、新規サービスの企画開発、新規案件獲得に取り組みました。
売上高は939,801千円（前年同期比1.2％増）となりました。
セグメント利益につきましては、人員増や沖縄カスタマーサポートセンター増床などの投資を実施しながらも、148,236千円（前年同期比88.2％増）となりました。
(b)人材サービス事業人材サービス事業につきましては、既存顧客との取引拡大、人件費上昇に伴う契約金額の交渉や新規案件の受注により、売上高は209,274千円（前年同期比23.0％増）となりました。
セグメント利益につきましては、10,203千円（前年同期比43.7％減）となりました。
ｄ　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。
）は、1,112,261千円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、20,058千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益36,444千円、売上債権の増加額50,630千円、前受金の増加額150,134千円、法人税等の支払額120,072千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、66,371千円となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出59,434千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、2,048千円となりました。
これは、リース債務の返済による支出2,048千円があったことによるものであります。
③　受注及び販売の実績ａ　受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称第24期（自　2024年4月１日　　至　2025年3月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報セキュリティ事業1,036,031103.3649,223117.4人材サービス事業209,274123.0－－合計1,245,305106.1649,223117.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．人材サービス事業は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。
ｂ　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称第24期（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 前年同期比（％)情報セキュリティ事業（千円）939,801101.2人材サービス事業（千円）209,274123.0合計（千円）1,149,075104.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社199,50318.2189,95016.5 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）　当社グループは、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、機動的な資金需要に備え、短期の預金などで流動性を維持することにより、手許流動性を管理しております。
　運転資金は内部資金より充当し、設備投資等につきましては、設備資金計画を作成し、内部資金で不足する場合での借入調達に備え、金融機関との良好な関係を築いております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、お客様のＩＴセキュア環境を維持するために、情報通信機器の監視・運用サービスを提供しております。
　情報セキュリティ業界におきましては、システムの脆弱性を突いたサイバー攻撃が後を絶たず、企業、自治体、医療機関など規模や業種を問わず様々な企業・組織がその標的になり、社会経済活動に与える影響は深刻化しています。
IT化やビジネスのDX化に伴い、セキュリティインシデントや情報漏洩は増加傾向にあり、情報セキュリティ対策やログ管理の重要性が益々高まっております。
　このような状況を踏まえ、当社グループにおきましては、より一層お客様に安全・安心なサービスを提供するため、当社グループの提供する運用監視サービスの基盤強化や新たなサービスの企画・開発に取組んでおります。
　また、自社開発ソフトウェアの開発、バージョンアップ、対応可能機器拡大のための検証作業、最新技術の調査等の研究開発活動も積極的に行っております。
これらの活動に対する当連結会計年度における研究開発費は、35,959千円となりました。
　なお、当社グループの研究開発活動は、情報セキュリティ事業のみであるため、研究開発費については総額のみを表示しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、急速な技術革新や増大するセキュリティリスクに対応するため、自社設備や、対応機器に5,771千円の設備投資を実施しました。
　セグメント別の投資額は、情報セキュリティ事業5,771千円であります。
　なお、重要な設備の新設、除却または売却はありません。
　また、当連結会計年度において、減損損失1,485千円を計上いたしました。
減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※４　減損損失」に記載のとおりです。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループの当連結会計年度における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア（千円）差入保証金(千円)合計（千円）本社(大阪市北区)情報セキュリティ事業全社（共通）事務所設備など－4,525－18,38422,91037東京本部(東京都中央区)情報セキュリティ事業事務所設備など－－－19,44819,44815沖縄カスタマーサポートセンター（沖縄県那覇市）情報セキュリティ事業事務所設備など－－－6,8096,8092　（注）上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（大阪市北区）情報セキュリティ事業全社（共通）本社事務所17,920東京本部（東京都中央区）情報セキュリティ事業東京本部事務所9,754沖縄カスタマーサポートセンター（沖縄県那覇市）情報セキュリティ事業沖縄カスタマーサポートセンター4,032 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)差入保証金(千円)合計(千円)株式会社キャリアヴェイル本社(東京都中央区)情報セキュリティ事業人材サービス事業事務所設備など－－－－40株式会社LogStare本社(東京都中央区)情報セキュリティ事業事務所設備など－－－－10
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動35,959,000
設備投資額、設備投資等の概要5,771,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況32
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,260,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は取引先との総合的な関係の維持・強化の観点を踏まえつつ、取締役会において保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係を精査し、保有適否等について検証を行います。
なお、純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式----非上場株式以外の株式81,87482,139 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式---非上場株式以外の株式40-1,505
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社8
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,874,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社40,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,505,000

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
米今　政臣大阪市北区1,200,00015.60
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社東京都千代田区大手町１丁目７番２号1,200,00015.60
ｅｖｅｒＹｏｎｅ株式会社大阪市北区東天満１丁目１番19号415,5005.40
株式会社ブロードバンドセキュリティ東京都新宿区西新宿８丁目５番１号384,5005.00
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号123,3001.60
MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A(東京都千代田区大手町１丁目９番７号)109,4001.42
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３99,2661.29
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号98,3961.27
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)80,9001.05
藤本　哲也奈良県奈良市66,6000.86計－3,777,86249.12
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人13
株主数－外国法人等－個人以外21
株主数－個人その他4,741
株主数－その他の法人19
株主数－計4,819
氏名又は名称、大株主の状況藤本　哲也
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,690,000－－7,690,000合計7,690,000－－7,690,000自己株式 普通株式448－－448合計448－－448

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社セキュアヴェイル 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大好　　慧 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙田　充規 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュアヴェイルの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セキュアヴェイル及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2025年３月31日現在、繰延税金資産15,029千円を計上している。
　会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性について、（１）収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、（２）タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、（３）将来加算一時差異に基づき判断しているが、当該判断に際しては、（１）収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りが最も重要であり、それは利益計画を基礎としている。
　当該利益計画は、将来の受注見込みに基づく収益予測といった重要な仮定を反映したものであるが、これには過去の受注実績及び将来の経営環境等を踏まえた経営者の主観的な判断が大きく影響しており、不確実性が高い領域である。
　以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　会社が構築した繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際の、過去（３年）及び当期の課税所得の発生状況や税務上の欠損金の発生状況又は繰越期限切れの事実の有無、当期末における近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるか否かに基づく企業の分類が適切に行われていることを検討した。
・　経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となる利益計画が、合理的で説明可能な収益予測に基づいて見積られていることを検討した。
・　利益計画について、過年度における予算と実績との比較分析を実施し、利益計画の見積りの不確実性を評価した。
・　将来減算一時差異の解消スケジュール及び税務上の繰越欠損金の控除見込みを検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セキュアヴェイルの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社セキュアヴェイルが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）　１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2025年３月31日現在、繰延税金資産15,029千円を計上している。
　会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性について、（１）収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、（２）タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、（３）将来加算一時差異に基づき判断しているが、当該判断に際しては、（１）収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りが最も重要であり、それは利益計画を基礎としている。
　当該利益計画は、将来の受注見込みに基づく収益予測といった重要な仮定を反映したものであるが、これには過去の受注実績及び将来の経営環境等を踏まえた経営者の主観的な判断が大きく影響しており、不確実性が高い領域である。
　以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　会社が構築した繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際の、過去（３年）及び当期の課税所得の発生状況や税務上の欠損金の発生状況又は繰越期限切れの事実の有無、当期末における近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるか否かに基づく企業の分類が適切に行われていることを検討した。
・　経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となる利益計画が、合理的で説明可能な収益予測に基づいて見積られていることを検討した。
・　利益計画について、過年度における予算と実績との比較分析を実施し、利益計画の見積りの不確実性を評価した。
・　将来減算一時差異の解消スケジュール及び税務上の繰越欠損金の控除見込みを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2025年３月31日現在、繰延税金資産15,029千円を計上している。
　会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性について、（１）収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、（２）タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、（３）将来加算一時差異に基づき判断しているが、当該判断に際しては、（１）収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りが最も重要であり、それは利益計画を基礎としている。
　当該利益計画は、将来の受注見込みに基づく収益予測といった重要な仮定を反映したものであるが、これには過去の受注実績及び将来の経営環境等を踏まえた経営者の主観的な判断が大きく影響しており、不確実性が高い領域である。
　以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　会社が構築した繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際の、過去（３年）及び当期の課税所得の発生状況や税務上の欠損金の発生状況又は繰越期限切れの事実の有無、当期末における近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるか否かに基づく企業の分類が適切に行われていることを検討した。
・　経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となる利益計画が、合理的で説明可能な収益予測に基づいて見積られていることを検討した。
・　利益計画について、過年度における予算と実績との比較分析を実施し、利益計画の見積りの不確実性を評価した。
・　将来減算一時差異の解消スケジュール及び税務上の繰越欠損金の控除見込みを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社セキュアヴェイル 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大好　　慧 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙田　充規 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュアヴェイルの2024年４月１日から2025年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セキュアヴェイルの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）　１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品1,035,000
その他、流動資産9,110,000
工具、器具及び備品（純額）4,525,000
有形固定資産4,525,000
投資有価証券59,397,000
繰延税金資産11,138,000
投資その他の資産391,286,000

BS負債、資本

未払金6,861,000
未払法人税等1,974,000
未払費用24,475,000
リース債務、流動負債2,269,000
賞与引当金18,636,000