財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙GEOMATEC CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼ＣＥＯ　　松﨑　建太郎
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０４５）２２２－５７２０
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1953年９月真空成膜による光学部品の製造及び販売を目的とし、東京都品川区に資本金30万円で松﨑光学精密硝子株式会社を設立1958年８月商号を松﨑光学株式会社に変更1959年２月東京都大田区に多摩川工場（現、Ｒ＆Ｄセンター）を建設し、各種金属表面鏡の生産を開始1960年６月商号を松﨑真空被膜株式会社に変更1964年６月酸化スズによる透明導電膜の生産を開始1972年３月酸化インジウムによる透明導電膜（ＩＴＯ膜）の生産を開始1975年３月宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第一工場（後の金成テクノセンター）を建設1986年５月宮城県栗原郡築館町（現、宮城県栗原市）に築館城生野工場（現、築館倉庫）を建設1987年９月宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第二工場（現、金成工場）を建設1988年９月商号を松崎真空株式会社に変更1990年３月大阪府大阪市西区に大阪営業所を設置1990年９月東京都大田区に研究開発室（現、Ｒ＆Ｄセンター）を設置し、開発体制を強化1992年４月商号をジオマテック株式会社に変更1992年８月西日本の生産拠点として、兵庫県赤穂市に赤穂工場を建設1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年３月本社を神奈川県横浜市西区に移転2001年６月神奈川県厚木市に厚木工場を設置2002年７月中国江蘇省無錫市に吉奥馬科技（無錫）有限公司を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年４月大阪営業所を廃止し本社営業部に統合2007年12月吉奥馬科技（無錫）有限公司に第二工場を建設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年４月厚木工場を廃止しＲ＆Ｄセンターに統合2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2019年３月金成テクノセンターを休止し金成工場に集約2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年８月吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分を譲渡
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、ディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品、その他品目向け製品の製造・販売、成膜関連部材の販売、成膜関連サービスの提供等を行っております。
　当社の事業内容は次のとおりであります。
なお、当社は成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
(1）ディスプレイ　主に液晶表示パネル用としてのＩＴＯ、メタル等を成膜した基板や商材（主な用途）スマートフォン、タブレット、自動車、その他モバイル機器等の表示用又はタッチパネル用基板(2）モビリティ　主に交通・移動手段に関連する機器用としてのカバーパネル、ヒーター商材、g.moth®商材、その他商材（主な用途）自動車、鉄道、船舶、航空機、その他輸送用機器、及び道路・交通インフラ設備(3）半導体・電子部品　主に電気・電子機器、精密機器用として成膜した基板や商材（主な用途）半導体、センサー、太陽電池、燃料電池、通信デバイス(4）その他　主に上記以外の成膜製品、成膜加工用部材、表面加工ソリューションサービス等 　事業系統図は次のとおりであります。
（注）原材料（成膜対象となる基板等）については、得意先から有償または無償で支給される場合と自社で調達する場合があります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）313（58）45.724.04,551,831 部門の名称従業員数（人）製造部門235（57）販売部門24（-）開発部門27（1）管理部門27（-）合計313（58）　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
４．製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。
５．販売・開発・管理部門は、販売費及び一般管理費に該当する人員合計であります。
６．前事業年度末と比べ従業員数が58名減少しておりますが、主な理由は自己都合退職によるものであります。
(2）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.340.057.161.495.8　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「管理職に占める女性労働者の割合」における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」の権限を有する役職としております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。
当社の賃金制度は、年齢、性別に関係なく同一の職務であれば、同一の賃金を支払うこととし、設計しております。
男女の賃金の差異は、夜勤従事や単純定型職務の在籍者数の差異等によるものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針　当社は社会における存在意義として、「薄膜と生産技術のプロとして、社会の進歩に貢献する」ことを自らの使命と定め、在りたい姿として「新たな価値を共に実現する会社」「生産技術主導の会社」を目指しております。
　当社はこれまで「マーケットイン」と「プロダクトアウト」の戦略に基づき、薄膜技術の強化を通じた成長を図ってまいりました。
今後は、こうした経営志向をさらに発展させ、従来の薄膜技術に加え、顧客ニーズに応じた生産技術の強化と経営資源の最大限の活用により、顧客の利便性および当社の収益性の向上を目指す「薄膜技術＋生産技術」という当社の強みを活かし、持続的な企業成長に取り組んでまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題経営環境　今後の経済見通しにつきましては、景気は引き続き緩やかな回復傾向にあるものの、地政学的な緊張や米国の貿易政策による国内経済への影響が懸念されることから先行きは依然不透明な状況が続いており、当社の主力製品である薄膜製品は、最終製品の需要動向やサプライチェーンの変化に大きく左右されるものと予測されます。
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）、人工知能（AI）、ロボティクスの進展により、ビジネスモデルや産業構造そのものが大きく変革され、生産性の向上など、経済全体にも大きな影響を及ぼすことが期待されます。
対処すべき課題　現在、当社が認識している課題と対策は以下の通りです。
①コア事業の強化　当社の主力製品であるディスプレイなどの薄膜加工製品については、既存設備を有効に活用するとともに、原価低減と価格戦略の見直しを進めることで、収益性および資産効率の改善を図っております。
②戦略事業、新規事業の強化　成長が期待される製品・市場に向けて、これまで培ってきた薄膜技術および生産技術を活かし、顧客に対して高い利便性を提供することで事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
③人的資本の強化　教育制度および評価制度の整備を進め、あるべき姿の実現に向けた人材の確保と組織能力の向上に取り組んでおります。
また、社員がいきいきと活躍できる職場環境の整備を目指し、企業風土改革にも継続して取り組んでおります。
④経営基盤の強化　経営の高度化を実現するため、デジタル基盤の強化を進めております。
あわせて、財務基盤の安定と資本効率の向上を図りつつ、成長領域への戦略的投資を推進しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社を取り巻くサステナビリティに関するリスク及び機会とその対策案は、経営会議など社内執行会議体で審議され、重要課題については取締役会に付議・報告されます。
　また、サステナビリティ課題への対応は、経営層から各種社内会議体などを通じて、実行組織として展開されます。
　サステナビリティに関連するガバナンス体制図は次のとおりであります。
(2）リスク管理　当社では事業に重大な影響を与える事態の発生防止と、万一の発生時の損害・影響の最小化並びに事業の継続性及び事業の適正性の確保を目的に、リスク管理規程を定めています。
　これに則りリスク全般を可視化し、重要度を分類したうえで予防と発生時の対策の整備を行い、対策の実施状況に対する担当取締役の監視とレビューを実施しております。
　気候変動、人的資本などサステナビリティに関する主要なリスク及び機会については、リスクカテゴリーごとの主管部門が関連するリスク及び機会についての認識に努め、必要に応じ適切な会議体において確認評価し、その対応方針を審議・決定しております。
(3）戦略　①人的資本　当社は、「薄膜と生産技術のプロとして、社会の進歩に貢献する」ことを企業理念として掲げております。
私たちが提供する薄膜製品は、人々の暮らしを支え、豊かにしうるものです。
モノづくりとテクノロジーの発展に寄与し、社会へ貢献することを第一義とし、時代のニーズを捉え、応えていくことが結果として企業の成長につながると考えています。
成長の実現を目指すためには、全ての社員が組織と相互に信頼関係で結ばれ、薄膜と生産技術のプロとしての自信と誇りを持ち、自律的に楽しく活き活きと働く事で成り立つと考えており、属性にとらわれず相手を尊重し建設的な意見を話し合える組織とすることを人材戦略の基本的な考え方としています。
・人材の採用事業計画との整合をとりながら、必要な時に必要な人材を採用する考え方のもと、国籍・性別にとらわれず各個人の能力にもとづく採用を進めています。
モノづくりに魅力を持ち、高いコミュニケーション能力を発揮し、多様なステークホルダーとの継ぎ手となることの意識を有する人材、より高い次元を目指す人材を積極的に採用しています。
・企業風土改革ＶＵＣＡといわれる環境下において、企業が健全に成長するためには従業員のエンゲージメントを向上することが大事であることから、社長からの定期的な講話の実施、経営と従業員の対話の場を設定しています。
また、2020年に「自らの仕事に熱意と誇りをもって、自律的に楽しく活き活きと働いている組織」を目指し、全社員参加の風土改革プロジェクトを設立し、信頼関係を構築する場づくり、コミュニケーションスキルの向上などの活動を継続的に行っております。
この活動を発展させ2024年には社内サーベイをもとに設定した「チャレンジする社風をつくる」というテーマのもと、教育や人事制度についての改訂を行いました。
今後も若手社員の問題意識（課題）の解消につなげるよう更に整備してまいります。
・人材の育成会社の方針を理解・共有し、自発的に行動する。
自らを律し、その結果に責任を負う。
物事の本質を見極めるために見識を深め、視野を広げる。
人智を活かし、常に価値を生む工夫を行う。
そのような人材を育成するために、当社では、全階層（社員）を対象とした「コミュニケーション」、業務経験を通じて育成する「実務経験」、社内外での研修等により培う「専門能力」の三本柱を軸とした習得プログラムを提供しています。
（コミュニケーション）１ｏｎ１面談を実施し成長促進を図るためにも適切なコミュニケーション能力が必要であり、セルフマネジメント、コーチング、ファシリテーション、伝え・聞く・読み解く、など外部講師からの学びをもとに実践して定着を図っています。
１ｏｎ１面談の実施状況を毎月モニタリングし、１ｏｎ１面談に対する意識やモチベーションを維持向上する取り組みを実施しています。
（実務経験）人材育成の中核となるもので、各部門での導入研修やＯＪＴに加え、階層が変わるごとに行うエントリー研修を対象者全員に実施しています。
社内公募制度やスキルプランの作成支援を行なっており、現在はキャリアパスの再整備に取り組み、本人の希望や適性に応じるジョブローテーションや自己申告制度等の仕組みを整備しています。
（専門能力）社員個々人のキャリア段階に応じ実施する階層別教育や、ビジネス基本スキル習得プログラム、そして部門毎に必要なスキルを段階的に学ぶ、社内外の研修への参加、資格取得支援制度を設けております。
必修・自己啓発に対応した各種通信教育やeラーニングを職群に応じ階層別に整理し利用の促進を図ります。
社員が自らの意思で積極的に専門知識や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想が得られるよう環境の整備を進めており、その一環として資格手当や合格報奨金制度など新たな資格取得支援制度を導入しています。
　②気候変動　当社は、ＩＳＯ14001に基づく環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を構築しており、省資源、省エネルギーの推進、廃棄物の削減・リサイクルの推進等により、環境保全と環境負荷の低減に取り組んでおります。
気候変動への対応としては、主に全社的な省エネルギー活動を継続することで温室効果ガスの排出抑止に積極的に取り組んでおります。
現在、当社の温室効果ガス排出の大部分が他社から購入した電力の使用に伴う間接排出となっており、電力の調達に関する方針は、当社にとって中長期的に重要な影響を与える課題であると認識しております。
特に昨今の電力料の高騰は当社の収益を大きく圧迫しており、持続可能な事業の成長戦略と気候変動への対応の両立が求められております。
当面、省エネルギー活動の徹底、設備の更新に合わせた、よりエネルギー効率の高い設備・排出の少ない設備の導入を推し進めることで温室効果ガス排出量の削減に努めてまいりますが、将来的には、脱炭素へ向けた政策の動向も注視しながら、ＰＰＡモデルの導入、再生可能エネルギーの購入等についても検討してまいります。
(4）指標及び目標①人的資本指標実績（当事業年度）目標管理職に占める女性労働者の割合3.3％2025年度に2022年度比２倍（7.8％） ②気候変動当社の気候変動に対する主な取り組みは、ＩＳＯ14001に基づく活動の一部として実施しております。
当事業年度は2022年度を基準年度とした向こう３か年の計画の２期目にあたり、以下の指標及び目標を設定しております。
当事業年度の実績は、エネルギー原単位、産業廃棄物排出量ともに単年度の目標値はもとより最終年度の目標値を前倒しで達成する結果となりました。
なお、当社は温対法により温室効果ガス排出量を把握しておりますが、その大部分は大手電力会社から購入した電力であり、再生可能エネルギーによる電力プランなども現時点では導入していないことから、温室効果ガス排出量による目標設定を行っておりません。
今後、電力の調達方法などを変更した場合には温室効果ガス排出量も含め適切な指標及び目標を検討してまいります。
指標2022年度実績（基準年度）2024年度実績（当事業年度）目標エネルギー原単位（kl/百万㎡）6,0885,7872025年度までに2022年度比３％削減（2024年度単年度の目標値5,966kl/百万㎡）産業廃棄物排出量（kg）64,82345,2132025年度までに2022年度比10％削減（2024年度単年度の目標値60,933kg）（参考）原油換算エネルギー使用量（kl）生産面積（百万㎡） 6,5021.0680 5,4370.9395
戦略 (3）戦略　①人的資本　当社は、「薄膜と生産技術のプロとして、社会の進歩に貢献する」ことを企業理念として掲げております。
私たちが提供する薄膜製品は、人々の暮らしを支え、豊かにしうるものです。
モノづくりとテクノロジーの発展に寄与し、社会へ貢献することを第一義とし、時代のニーズを捉え、応えていくことが結果として企業の成長につながると考えています。
成長の実現を目指すためには、全ての社員が組織と相互に信頼関係で結ばれ、薄膜と生産技術のプロとしての自信と誇りを持ち、自律的に楽しく活き活きと働く事で成り立つと考えており、属性にとらわれず相手を尊重し建設的な意見を話し合える組織とすることを人材戦略の基本的な考え方としています。
・人材の採用事業計画との整合をとりながら、必要な時に必要な人材を採用する考え方のもと、国籍・性別にとらわれず各個人の能力にもとづく採用を進めています。
モノづくりに魅力を持ち、高いコミュニケーション能力を発揮し、多様なステークホルダーとの継ぎ手となることの意識を有する人材、より高い次元を目指す人材を積極的に採用しています。
・企業風土改革ＶＵＣＡといわれる環境下において、企業が健全に成長するためには従業員のエンゲージメントを向上することが大事であることから、社長からの定期的な講話の実施、経営と従業員の対話の場を設定しています。
また、2020年に「自らの仕事に熱意と誇りをもって、自律的に楽しく活き活きと働いている組織」を目指し、全社員参加の風土改革プロジェクトを設立し、信頼関係を構築する場づくり、コミュニケーションスキルの向上などの活動を継続的に行っております。
この活動を発展させ2024年には社内サーベイをもとに設定した「チャレンジする社風をつくる」というテーマのもと、教育や人事制度についての改訂を行いました。
今後も若手社員の問題意識（課題）の解消につなげるよう更に整備してまいります。
・人材の育成会社の方針を理解・共有し、自発的に行動する。
自らを律し、その結果に責任を負う。
物事の本質を見極めるために見識を深め、視野を広げる。
人智を活かし、常に価値を生む工夫を行う。
そのような人材を育成するために、当社では、全階層（社員）を対象とした「コミュニケーション」、業務経験を通じて育成する「実務経験」、社内外での研修等により培う「専門能力」の三本柱を軸とした習得プログラムを提供しています。
（コミュニケーション）１ｏｎ１面談を実施し成長促進を図るためにも適切なコミュニケーション能力が必要であり、セルフマネジメント、コーチング、ファシリテーション、伝え・聞く・読み解く、など外部講師からの学びをもとに実践して定着を図っています。
１ｏｎ１面談の実施状況を毎月モニタリングし、１ｏｎ１面談に対する意識やモチベーションを維持向上する取り組みを実施しています。
（実務経験）人材育成の中核となるもので、各部門での導入研修やＯＪＴに加え、階層が変わるごとに行うエントリー研修を対象者全員に実施しています。
社内公募制度やスキルプランの作成支援を行なっており、現在はキャリアパスの再整備に取り組み、本人の希望や適性に応じるジョブローテーションや自己申告制度等の仕組みを整備しています。
（専門能力）社員個々人のキャリア段階に応じ実施する階層別教育や、ビジネス基本スキル習得プログラム、そして部門毎に必要なスキルを段階的に学ぶ、社内外の研修への参加、資格取得支援制度を設けております。
必修・自己啓発に対応した各種通信教育やeラーニングを職群に応じ階層別に整理し利用の促進を図ります。
社員が自らの意思で積極的に専門知識や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想が得られるよう環境の整備を進めており、その一環として資格手当や合格報奨金制度など新たな資格取得支援制度を導入しています。
　②気候変動　当社は、ＩＳＯ14001に基づく環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を構築しており、省資源、省エネルギーの推進、廃棄物の削減・リサイクルの推進等により、環境保全と環境負荷の低減に取り組んでおります。
気候変動への対応としては、主に全社的な省エネルギー活動を継続することで温室効果ガスの排出抑止に積極的に取り組んでおります。
現在、当社の温室効果ガス排出の大部分が他社から購入した電力の使用に伴う間接排出となっており、電力の調達に関する方針は、当社にとって中長期的に重要な影響を与える課題であると認識しております。
特に昨今の電力料の高騰は当社の収益を大きく圧迫しており、持続可能な事業の成長戦略と気候変動への対応の両立が求められております。
当面、省エネルギー活動の徹底、設備の更新に合わせた、よりエネルギー効率の高い設備・排出の少ない設備の導入を推し進めることで温室効果ガス排出量の削減に努めてまいりますが、将来的には、脱炭素へ向けた政策の動向も注視しながら、ＰＰＡモデルの導入、再生可能エネルギーの購入等についても検討してまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標①人的資本指標実績（当事業年度）目標管理職に占める女性労働者の割合3.3％2025年度に2022年度比２倍（7.8％） ②気候変動当社の気候変動に対する主な取り組みは、ＩＳＯ14001に基づく活動の一部として実施しております。
当事業年度は2022年度を基準年度とした向こう３か年の計画の２期目にあたり、以下の指標及び目標を設定しております。
当事業年度の実績は、エネルギー原単位、産業廃棄物排出量ともに単年度の目標値はもとより最終年度の目標値を前倒しで達成する結果となりました。
なお、当社は温対法により温室効果ガス排出量を把握しておりますが、その大部分は大手電力会社から購入した電力であり、再生可能エネルギーによる電力プランなども現時点では導入していないことから、温室効果ガス排出量による目標設定を行っておりません。
今後、電力の調達方法などを変更した場合には温室効果ガス排出量も含め適切な指標及び目標を検討してまいります。
指標2022年度実績（基準年度）2024年度実績（当事業年度）目標エネルギー原単位（kl/百万㎡）6,0885,7872025年度までに2022年度比３％削減（2024年度単年度の目標値5,966kl/百万㎡）産業廃棄物排出量（kg）64,82345,2132025年度までに2022年度比10％削減（2024年度単年度の目標値60,933kg）（参考）原油換算エネルギー使用量（kl）生産面積（百万㎡） 6,5021.0680 5,4370.9395
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社は、「薄膜と生産技術のプロとして、社会の進歩に貢献する」ことを企業理念として掲げております。
私たちが提供する薄膜製品は、人々の暮らしを支え、豊かにしうるものです。
モノづくりとテクノロジーの発展に寄与し、社会へ貢献することを第一義とし、時代のニーズを捉え、応えていくことが結果として企業の成長につながると考えています。
成長の実現を目指すためには、全ての社員が組織と相互に信頼関係で結ばれ、薄膜と生産技術のプロとしての自信と誇りを持ち、自律的に楽しく活き活きと働く事で成り立つと考えており、属性にとらわれず相手を尊重し建設的な意見を話し合える組織とすることを人材戦略の基本的な考え方としています。
・人材の採用事業計画との整合をとりながら、必要な時に必要な人材を採用する考え方のもと、国籍・性別にとらわれず各個人の能力にもとづく採用を進めています。
モノづくりに魅力を持ち、高いコミュニケーション能力を発揮し、多様なステークホルダーとの継ぎ手となることの意識を有する人材、より高い次元を目指す人材を積極的に採用しています。
・企業風土改革ＶＵＣＡといわれる環境下において、企業が健全に成長するためには従業員のエンゲージメントを向上することが大事であることから、社長からの定期的な講話の実施、経営と従業員の対話の場を設定しています。
また、2020年に「自らの仕事に熱意と誇りをもって、自律的に楽しく活き活きと働いている組織」を目指し、全社員参加の風土改革プロジェクトを設立し、信頼関係を構築する場づくり、コミュニケーションスキルの向上などの活動を継続的に行っております。
この活動を発展させ2024年には社内サーベイをもとに設定した「チャレンジする社風をつくる」というテーマのもと、教育や人事制度についての改訂を行いました。
今後も若手社員の問題意識（課題）の解消につなげるよう更に整備してまいります。
・人材の育成会社の方針を理解・共有し、自発的に行動する。
自らを律し、その結果に責任を負う。
物事の本質を見極めるために見識を深め、視野を広げる。
人智を活かし、常に価値を生む工夫を行う。
そのような人材を育成するために、当社では、全階層（社員）を対象とした「コミュニケーション」、業務経験を通じて育成する「実務経験」、社内外での研修等により培う「専門能力」の三本柱を軸とした習得プログラムを提供しています。
（コミュニケーション）１ｏｎ１面談を実施し成長促進を図るためにも適切なコミュニケーション能力が必要であり、セルフマネジメント、コーチング、ファシリテーション、伝え・聞く・読み解く、など外部講師からの学びをもとに実践して定着を図っています。
１ｏｎ１面談の実施状況を毎月モニタリングし、１ｏｎ１面談に対する意識やモチベーションを維持向上する取り組みを実施しています。
（実務経験）人材育成の中核となるもので、各部門での導入研修やＯＪＴに加え、階層が変わるごとに行うエントリー研修を対象者全員に実施しています。
社内公募制度やスキルプランの作成支援を行なっており、現在はキャリアパスの再整備に取り組み、本人の希望や適性に応じるジョブローテーションや自己申告制度等の仕組みを整備しています。
（専門能力）社員個々人のキャリア段階に応じ実施する階層別教育や、ビジネス基本スキル習得プログラム、そして部門毎に必要なスキルを段階的に学ぶ、社内外の研修への参加、資格取得支援制度を設けております。
必修・自己啓発に対応した各種通信教育やeラーニングを職群に応じ階層別に整理し利用の促進を図ります。
社員が自らの意思で積極的に専門知識や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想が得られるよう環境の整備を進めており、その一環として資格手当や合格報奨金制度など新たな資格取得支援制度を導入しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ①人的資本指標実績（当事業年度）目標管理職に占める女性労働者の割合3.3％2025年度に2022年度比２倍（7.8％）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）特定市場への依存について　当社主力製品は、スマートフォンや自動車などに搭載される液晶ディスプレイパネルへの依存度が高く、これらの製品の需要動向が大きく変動した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(2）海外メーカーとの競合について　当社の主力製品であるディスプレイ用基板等において、中国や台湾など海外メーカーの台頭により競合製品がより低価格で供給され価格競争が激化した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(3）原材料及びエネルギー価格の変動について　当社の主力製品は、希少金属であるインジウムを原材料としております。
原材料価格は市況により変動していることから、原材料価格の高騰により仕入価格が大きく変動した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
　また、当社の生産設備の動力源は電力であり、電力料金の高騰は、製造コストの上昇につながります。
当該上昇を販売価格への転嫁、生産性の向上や省エネルギー・高効率設備の導入等により吸収できなかった場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(4）地震等の災害について　当社は国内の各生産拠点において、地震を含めた防災対策を実施しており、過去の災害発生時には事業への影響を最小限に留めることができております。
しかしながら、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(5）減損損失について　当社では、既存事業における生産性向上や新たな事業領域の拡張など今後も継続的に投資を行ってまいりますが、これらの投資によって取得した資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(6）新規事業について　当社は、事業領域の拡張と持続的な成長を目指し、新規事業への取組みを行っておりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があります。
また、新規事業開始から安定的な収益を得るまでには一定の期間が必要であり、その期間は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化、市場ニーズの読み違え、予期せぬ技術革新等によって計画通りに推移しなかった場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,173百万円増加し、16,358百万円となりました。
これは主に、流動資産では売掛金が452百万円、棚卸資産が292百万円それぞれ増加し、現金及び預金が662百万円減少したこと、固定資産では投資有価証券が505百万円、投資不動産が688百万円増加したことなどによるものであります。
　負債合計は、前事業年度末に比べ721百万円増加し、7,253百万円となりました。
これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が640百万円、未払金が108百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
　純資産合計は、前事業年度末に比べ451百万円増加し、9,104百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が360百万円増加し、その他有価証券評価差額金が91百万円増加したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は55.7％、１株当たり純資産額は1,150円97銭となりました。
ｂ．経営成績　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学的不安定さが長期化するなか、物価の上昇や米国の政権交代による今後の政策動向など先行きは依然不透明な状況が続いております。
　このような環境の中、当社を取り巻く事業環境は、当社の主力製品であるディスプレイパネルが自動車市場やＶＲ市場向けで受注が堅調に推移したこと、また、半導体・電子部品では、エネルギーや電子部品向け受注が増加したことから堅調に推移いたしました。
　この結果、売上高は5,280百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
損益につきましては、売上高が増加したことや前期に計上した減損損失により減価償却費が減少したことなどから、営業利益は323百万円（前年同期は655百万円の営業損失）となり、経常利益は366百万円（前年同期は552百万円の経常損失）となりました。
また、投資有価証券売却益11百万円などを特別利益に計上したことから、当期純利益は360百万円（前年同期は1,669百万円の当期純損失）となりました。
　品目別の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
（ディスプレイ）　タッチパネル用導電膜は、自動車やＶＲ機器向けで受注は低調に推移いたしましたが、液晶パネル関連製品の受注は引き続き堅調に推移いたしました。
　この結果、売上高は1,600百万円（前期比10.5％増）となりました。
（モビリティ）　モビリティ向け薄膜製品は、主力製品である自動車向けカバーパネルは、中国国内における対応車種の販売低迷の影響を受け厳しい状況で推移いたしました。
　この結果、売上高は1,225百万円（前期比17.7％減）となりました。
（半導体・電子部品）　半導体・電子部品向け薄膜製品は、テストウェハーや次世代エネルギー、プリンター部品向け受注は引き続き堅調に推移いたしました。
　この結果、売上高は1,520百万円（前期比24.2％増）となりました。
（その他）　その他の薄膜製品につきましては、設備投資や開発投資環境に回復の兆しはみられるものの、受注は依然低調に推移いたしました。
一方、薄膜関連部材や装置販売などソリューション取引による売上は大幅に増加いたしました。
　この結果、売上高は934百万円（前期比110.6％増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ662百万円減少し、3,029百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は478百万円（前期は959百万円の使用）となりました。
　これは主に、税引前当期純利益が379百万円となったことや、減価償却費145百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は1,012百万円（前期比16.9％減）となりました。
　これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入314百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出707百万円、投資不動産の取得による支出346百万円、有形固定資産の取得による支出332百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は132百万円（前期は82百万円の獲得）となりました。
　これは主に、長期借入金の返済による支出880百万円と長期借入れによる収入750百万円であります。
③　生産、受注及び販売の実績　当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
ａ．生産実績　当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別の名称金額（千円）前年同期比（％）ディスプレイ1,600,784110.2モビリティ1,225,36482.2半導体・電子部品1,524,168124.2その他363,028115.3合計4,713,345105.1　（注）金額は販売価額によっております。
ｂ．受注実績　当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ディスプレイ1,635,698112.6166,287126.7モビリティ1,211,05779.2151,62891.4半導体・電子部品1,621,075140.4262,893161.7その他734,779114.486,31330.2合計5,202,610108.9667,12289.5　（注）金額は販売価額によっております。
ｃ．販売実績　当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別の名称金額（千円）前年同期比（％）ディスプレイ1,600,632110.5モビリティ1,225,24982.3半導体・電子部品1,520,741124.2その他934,242210.6合計5,280,866114.7　（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）シャープディスプレイテクノロジー㈱845,92618.41,028,84719.5㈱ミクロ技術研究所565,16412.3592,23111.2㈱ジャパンディスプレイ516,75711.2317,8046.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析　当事業年度の財政状態の状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　a．財政状態」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績の分析（売上高）　当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ675百万円増加し、5,280百万円（前期比14.7％増）となりました。
　当社における主力製品のうち、ディスプレイについては、タッチパネル用導電膜は、自動車やＶＲ機器向けで受注は低調に推移いたしましたが、液晶パネル関連製品の受注は引き続き堅調に推移いたしました。
モビリティについては、主力製品である自動車向けカバーパネルは、中国国内における対応車種の販売低迷の影響を受け厳しい状況で推移いたしました。
半導体・電子部品については、テストウェハーや次世代エネルギー、プリンター部品向け受注は引き続き堅調に推移いたしました。
（営業利益）　当事業年度の営業利益は、323百万円（前期は655百万円の営業損失）となりました。
売上高が増加したこと、前期に実施した固定資産の減損処理により減価償却費が大幅に減少したことに加え、製造原価及び販売管理業務の効率化など一層の経費削減に取り組んだことが主な要因であります。
（経常利益）　当事業年度の経常利益は、366百万円（前期は552百万円の経常損失）となりました。
これは、受取配当金15百万円及び設備賃貸料14百万円などにより営業外収支は42百万円のプラスとなりました。
（当期純利益）　当事業年度の当期純利益は360百万円（前期は1,669百万円の当期純損失）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性　当社の資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要と生産効率及び品質向上、生産能力増強を目的とした設備投資等の長期資金需要であります。
　当社は、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを基本方針としております。
運転資金需要には自己資金及び金融機関からの短期借入により、また、設備投資などの長期資金需要に対しては、主に金融機関からの長期借入を基本としております。
　当面の設備投資資金につきましては、可能な範囲で金融機関からの長期借入により調達することとし、手元流動性は経営環境の変化に備えて十分確保するとともに、当社の新たな収益源への投資を引き続き検討してまいります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 財務諸表等 (1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載したとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の体制　当社の研究開発活動は、事業領域の拡大および事業モデルの変革を目的に、新たな技術の創出を目指して、「製造技術部」と「事業開発部」の二部門で構成されております。
　製造技術部は、既存製品に新たな価値を付加するため、従来技術をさらに発展させる技術開発に取り組んでいます。
一方、事業開発部は、中長期的な視点から差別化につながる新たな事業開発テーマの探索および実行を担っております。
　開発テーマの重要性に応じて、上記二部門に加え、営業部門、製造部門などの関係部門を含めたプロジェクトチームを編成し、効率的かつ組織的に新たな技術、製品、事業の開発に取り組んでいます。
　また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクトや共同研究も、「製造技術部」と「事業開発部」の二部門を中心として積極的に推進しております。

(2) 研究開発活動の方針　当社は、「地球・人類・技術の融合により、明るく豊かな未来を創造する」という企業理念のもと、価値ある薄膜技術と生産技術を提供することにより、ものづくりとテクノロジーの発展に貢献することを使命としております。
　この使命の実現に向けて、開発部門では、「薄膜技術」の幅広い分野への応用、要素技術の開発、新製品の提供を通じて、ディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品といった各事業領域におけるコア技術の創出に注力してまいりました。
　今後は、こうした技術基盤に加え、顧客の利便性向上を図るため、周辺加工技術、設計技術、評価技術など、当社の強みである生産技術力を活かし、価値提供の多角化にも積極的に取り組んでまいります。
(3）研究開発活動における当事業年度の主要課題　当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
（ディスプレイ）①低反射メタルメッシュ電極の材料開発及び加工技術開発（モビリティ）①低反射フィルム（g.moth®）の生産技術確立②低反射フィルム（g.moth®）の応用製品開発③面発熱ヒーターの応用製品の開発④特定波長帯での広角高反射ミラーの開発（半導体・電子部品）①ファンアウト・パネルレベルパッケージ用微細回路形成材料の量産技術開発②金属抵抗式薄膜ひずみゲージ形成技術の開発③弾性波デバイス用音響多層膜の開発④MEMSデバイス用圧電薄膜の開発⑤パワーデバイス用GaNテンプレートウエハーの開発⑥貫通ビアへの成膜技術の開発（その他）①プラズマプロセス技術の開発②高耐久性の超撥水膜・親水膜の開発③高滑落性機能材料の開発④無反射黒色シートの開発　なお、当事業年度の研究開発費の総額は318百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度において、総額722百万円の設備投資を実施いたしました。
　主な内訳は、賃貸用施設346百万円、金成工場及び赤穂工場の製造設備328百万円であります。
　なお、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社における主要な設備は、次のとおりであります。
　なお、当社は成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。
2025年３月31日現在 事業所名所在地設備の内容帳簿価額従業員数[外、平均臨時従業員](人)建物（千円）機械及び装置（千円）土地（千円）(面積㎡)投資不動産（千円）その他（千円）合計（千円）本社横浜市西区統轄業務施設23,027－－(－)－2,66225,69033[－]金成工場宮城県栗原市製造設備1,70422,3760(53,816)－12,55236,634174[27]赤穂工場兵庫県赤穂市製造設備137,860176,097494,610(46,478)－543,2271,351,79581[30]Ｒ＆Ｄセンター東京都大田区研究開発施設121,56861,653174,384(866)－22,584380,19125[1]賃貸用施設東京都大田区ほか１件賃貸用施設－－－(－)688,612－688,612－　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」「車両運搬具」「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は32百万円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社の設備投資については、受注動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
　当事業年度末における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
　なお、当社は成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。
事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了金成工場宮城県栗原市製造設備191,600－借入金2025年４月2026年２月（注）１赤穂工場兵庫県赤穂市ＨＲＤＰ用設備1,100,000502,000借入金・自己資金2023年６月2025年12月ＨＲＤＰの生産能力200％増加その他の製造設備132,700－借入金2025年４月2026年３月（注）１Ｒ＆Ｄセンター東京都大田区研究開発設備50,300－借入金2025年４月2026年１月（注）２　（注）１．主に既存設備の維持更新投資のため生産能力の増加はありません。
２．研究開発用設備のため生産能力の増加はありません。
研究開発費、研究開発活動318,000,000
設備投資額、設備投資等の概要722,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況24
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,551,831
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業を円滑に進めるため必要と判断する企業の株式を保有しております。
　当社は毎年、取締役会において、中長期的な経済合理性や保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク、資本コストとの比較等で具体的に検証し、保有の適否を判断しております。
検証の結果、継続して保有する意義が薄れた株式については、順次売却していく方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式114非上場株式以外の株式6615,872 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ59,19959,199（保有目的）主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を図ることを目的として保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有345,130288,595㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ73,10073,100（保有目的）主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を図ることを目的として保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有147,004113,816㈱みずほフィナンシャルグループ10,04010,040（保有目的）主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を図ることを目的として保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有40,67230,581㈱三井住友フィナンシャルグループ9,9003,300（保有目的）主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を図ることを目的として保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有37,57029,399ＮＫＫスイッチズ㈱5,0005,000（保有目的）当社の薄膜技術との融合で、より広い分野への応用とより高性能な製品が期待できるため、事業の相乗効果と長期的な関係強化を目的として保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有22,90031,250平河ヒューテック㈱16,80016,800（保有目的）当社の薄膜技術との融合により様々な用途に応じた部材の開発に期待できるため、長期的な関係強化を目的として保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有22,59622,596（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、取締役会において2025年３月31日を基準として個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性や保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク、資本コストとの比較等で具体的に検証した結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社615,872,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社16,800
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社22,596,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社平河ヒューテック㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）当社の薄膜技術との融合により様々な用途に応じた部材の開発に期待できるため、長期的な関係強化を目的として保有しております。
（定量的な保有効果）（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社松﨑興産東京都大田区矢口３－13－７1,33016.81
松﨑　建太郎神奈川県横浜市中区4295.42
株式会社きらぼし銀行東京都港区南青山３－10－433944.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５3033.84
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１2773.51
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２－１－１1541.94
鳥井　俊和京都府京都市1401.77
森安　英雄岡山県岡山市1331.68
ジオマテック従業員持株会神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１1321.68
梅田　泰行京都府京丹後市1071.35計－3,40343.02
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人9
株主数－外国法人等－個人以外19
株主数－個人その他3,263
株主数－その他の法人34
株主数－計3,354
氏名又は名称、大株主の状況梅田　泰行
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式9,152,400－－9,152,400合計9,152,400－－9,152,400自己株式 普通株式1,242,116－－1,242,116合計1,242,116－－1,242,116

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 ジオマテック株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士郷右近　隆也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後藤　久美子 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジオマテック株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジオマテック株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
赤穂工場における固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計額2,124,202千円（総資産の13％）には、赤穂工場の成膜加工関連事業の製造設備等に関する固定資産1,351,795千円が含まれている。
　会社は、継続して収支を把握している工場単位を基礎に資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施している。
減損損失の認識が必要と判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識する。
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定している。
　赤穂工場では、収益性の低下が継続していること等により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったことから、当事業年度において減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が行われている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、減損損失の認識の判定は、将来キャッシュ・フローを算定して実施しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は将来の不確実性を考慮して見積もられる。
当該見積りにあたっては、受注情報の確度や開発中の半導体用量産装置の稼働開始時期を考慮した販売数量の予測や、新規顧客の獲得見込み、半導体市場等の市場の動向が業績に及ぼす影響といった、将来の収益予測に重要な影響を与える仮定が用いられており、その見積りには高い不確実性が伴う。
　以上から、赤穂工場における固定資産の減損損失の認識の判定におけるこれらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は、固定資産の減損損失を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社が実施した赤穂工場における固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価においては、特に将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる将来の事業計画を含む）に関する統制に重点を置いた。

(2)減損損失の認識の判定の評価　減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画について検討した。
将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
・　重要な見積要素である、受注情報の確度や開発中の半導体用量産装置の稼働開始時期を考慮した販売数量の見積りや新規顧客の獲得見込みについては、担当責任者に対して受注確度の見積り方法、当該装置の開発進捗状況及びそれらの根拠を確認するとともに、新規顧客との営業記録や協議の議事録などを査閲し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。
・　将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である市場の動向については、経営者に質問するとともに、公表されている半導体市場予測等の利用可能な外部データとの比較、または、過去実績からの趨勢分析を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジオマテック株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ジオマテック株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
赤穂工場における固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計額2,124,202千円（総資産の13％）には、赤穂工場の成膜加工関連事業の製造設備等に関する固定資産1,351,795千円が含まれている。
　会社は、継続して収支を把握している工場単位を基礎に資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施している。
減損損失の認識が必要と判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識する。
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定している。
　赤穂工場では、収益性の低下が継続していること等により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったことから、当事業年度において減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が行われている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、減損損失の認識の判定は、将来キャッシュ・フローを算定して実施しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は将来の不確実性を考慮して見積もられる。
当該見積りにあたっては、受注情報の確度や開発中の半導体用量産装置の稼働開始時期を考慮した販売数量の予測や、新規顧客の獲得見込み、半導体市場等の市場の動向が業績に及ぼす影響といった、将来の収益予測に重要な影響を与える仮定が用いられており、その見積りには高い不確実性が伴う。
　以上から、赤穂工場における固定資産の減損損失の認識の判定におけるこれらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は、固定資産の減損損失を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社が実施した赤穂工場における固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価においては、特に将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる将来の事業計画を含む）に関する統制に重点を置いた。

(2)減損損失の認識の判定の評価　減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画について検討した。
将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
・　重要な見積要素である、受注情報の確度や開発中の半導体用量産装置の稼働開始時期を考慮した販売数量の見積りや新規顧客の獲得見込みについては、担当責任者に対して受注確度の見積り方法、当該装置の開発進捗状況及びそれらの根拠を確認するとともに、新規顧客との営業記録や協議の議事録などを査閲し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。
・　将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である市場の動向については、経営者に質問するとともに、公表されている半導体市場予測等の利用可能な外部データとの比較、または、過去実績からの趨勢分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別赤穂工場における固定資産の減損損失の認識の判定
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産613,900,000