財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Nippon Ichi Software, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 猿橋 健蔵 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 058－371－7275（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身は、現取締役会長北角浩一が平成3年9月岐阜県各務原市鵜沼川崎町において、家庭用ゲームソフトの開発を目的として、有限会社プリズム（資本金300万円 現有限会社ローゼンクイーン商会）を設立したことに始まります。 その後、企画・販売を目的として、平成5年7月に有限会社プリズム企画（資本金300万円 現株式会社日本一ソフトウェア）を設立致しました。 翌平成6年には、有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町に移転すると同時に、有限会社プリズムの開発業務を移管し、有限会社日本一ソフトウェアに商号変更いたしました。 年月事項平成 5年 7月営業体制の強化を目的として、岐阜県各務原市鵜沼川崎町においてゲームソフトの開発及び営業を営んでいた有限会社プリズム（現有限会社ローゼンクイーン商会）の営業業務を分離し、有限会社プリズム企画（現株式会社日本一ソフトウェア）を資本金300万円で設立。 平成 6年11月有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町に移転、同時に有限会社プリズムの開発業務を移管し有限会社日本一ソフトウェアに商号変更。 平成 7年 2月PlayStation向けゲームソフトを発売開始。 平成 7年 7月有限会社日本一ソフトウェアを株式会社に組織変更。 平成12年12月PlayStation2向けゲームソフトを発売開始。 平成15年 7月本社を岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町に移転。 平成15年12月欧米でのゲームソフト販売を目的として、子会社NIS America, Inc.を設立。 平成17年 1月岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町にエンターテインメント事業部用建物完成。 平成17年12月PlayStationPortable向けゲームソフトを発売開始。 平成19年 3月アミューズメント施設運営と業務用ゲーム機器の発売開始。 平成19年 6月ジャスダック証券取引所へ上場。 平成19年 9月株式会社システムプリズマを株式取得による子会社化。 （平成28年10月当社に吸収合併）平成20年 1月PlayStation3向けゲームソフトを発売開始。 平成20年 1月本社を各務原市蘇原月丘町に移転。 平成20年 5月ニンテンドーDS向けゲームソフトを発売開始。 平成21年 3月Wii向けゲームソフトを発売開始。 平成23年 7月ニンテンドー3DS向けゲームソフトを発売開始。 平成23年12月PlayStationVita向けゲームソフトを発売開始。 平成23年12月子会社株式会社ディオンエンターテインメントを設立。 （平成27年2月に株式会社エンターテインメントサポートに商号変更、令和3年2月に清算）平成27年 3月平成27年 4月平成28年 7月平成29年 3月平成30年 5月令和元年12月令和 3年 2月令和 4年 4月令和 4年11月PlayStation4向けゲームソフトを発売開始。 子会社Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.を設立。 株式会社フォグを株式取得による子会社化。 （令和4年3月に清算）NintendoSwitch向けゲームソフトを発売開始。 子会社株式会社たのしみチームを設立。 （令和元年5月に株式会社楽しみチームに商号変更）子会社株式会社システムソフト・ベータを設立。 PlayStation5向けゲームソフトを発売開始。 東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場へ上場市場を移行。 子会社株式会社名古屋グラフィックスタジオを設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）、連結子会社6社（NIS America, Inc.、株式会社STUDIO ToOeuf、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.、株式会社楽しみチーム、株式会社システムソフト・ベータ、株式会社名古屋グラフィックスタジオ）により構成されております。 当社は、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主な事業としたエンターテインメント事業と、連結子会社である株式会社楽しみチームによる学生寮・その他事業を展開しております。 なお、前述した事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。 （事業系統図） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）NIS America, Inc.（注）１、２米国カリフォルニア州サンタアナ市USドル200,000エンターテインメント事業100.0当社ソフトウェアを米国、欧州に販売役員の兼任2名（連結子会社）株式会社STUDIO ToOeuf岐阜県各務原市 千円2,000エンターテインメント事業100.0当社製品の開発役員の兼任1名（連結子会社）Nippon IchiSoftware VietnamCo., Ltd.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市VNドン3,228,750,000エンターテインメント事業100.0当社製品の開発資金の貸付役員の兼任1名（連結子会社）株式会社楽しみチーム岐阜県各務原市 千円10,000学生寮・その他事業100.0役員の兼任3名（連結子会社）株式会社システムソフト・ベータ福岡県福岡市博多区 千円20,000エンターテインメント事業100.0当社製品の開発資金の寄託及び貸付役員の兼任3名（連結子会社）株式会社名古屋グラフィックスタジオ愛知県名古屋市中村区 千円20,000エンターテインメント事業100.0当社製品の開発資金の貸付役員の兼任1名（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．NIS America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 名称主要な損益情報等売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円） NIS America, Inc.4,116,360208,584148,6604,741,5745,946,931 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1） 連結会社の状況 令和7年3月31日現在セグメントの名称従業員数（名）エンターテインメント事業164（18）学生寮・その他事業4（13）全社（共通）9（－）合計177（31） （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 （1日8時間換算） （2） 提出会社の状況 令和7年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）107（6）35.657.883,807,397 セグメントの名称従業員数（名）エンターテインメント事業95（6）学生寮・その他事業3（－）全社（共通）9（－）合計107（6） （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 （1日8時間換算） （3） 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営方針、経営環境 当社グループは、創業理念「ゲームは作品ではなく商品である」に基づき、商品を購入してくださるユーザーの皆様のみならず、お取引先の皆様、株主や投資家の皆様など、当社グループに関わるすべてのお客様と喜びを分かち合える企業として発展していくことを使命と考えております。 当社グループといたしましては、年齢・性別・地域に関わらず、すべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供するため、中期的な経営計画として国内販売20万本を超えるIP（知的財産）を作り出すことを目指しております。 （2） 優先的に対処すべき事業上・財務上の課題 当社グループは、付加価値を長期的に追求してまいります。 付加価値とは、当社グループの活動により生み出された商品やサービスであり、営業利益に人件費を加えた指標と捉えております。 当社グループは利益追求集団ではなく付加価値追求集団であり、付加価値を重要な指標と考え、ゲームという分野に限らず、商品やサービスを通じて年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果としてすべての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。 当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。 ◆開発力の強化 各従業員の能力の発掘と経験の蓄積による成長、及び組織力の強化を行い、ブランド価値と顧客満足度の向上を目指します。 ◆販売力の強化 既存顧客の満足度の向上、新規顧客の創出、直接的なコミュニケーションの拡充、知的財産の再活用を行い、ブランド価値向上を通じた売り上げの拡大を目指します。 ◆生産性の向上 長期的な付加価値を追求するための成長戦略として、安定した経営方針のもと「開発力の強化」「販売力の強化」を通して生産性の向上に取り組んでまいります。 （3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは成長性を確保する観点から「売上高」の確保を重視しております。 また、成長を維持していくために「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） ガバナンス 当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、当社の持続可能性を巡る取り組みについて基本的な方針を経営方針として掲げております。 また、取締役会は人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分等が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督しております。 （2） 戦略 当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず企業価値の向上にもつながる重要な経営課題であると認識し、取締役の意見を反映し、積極的・能動的に実施しております。 また、人材の育成、登用に関しましては、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進すべく、短時間勤務や産前産後休暇、育児休暇などを取得しやすくするための規程を設けている他、具体的な考え方、目標、実績の開示は行っていないものの、女性・中途採用者の管理職登用につきましても積極的に行い、複数の実績があります。 さらに、人材育成方針と社内環境整備方針については経営方針として開示すると共に、適材適所を旨として人物本位の人事考課を行っております。 （3） リスク管理 サステナビリティに関する基本方針や課題の特定・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。 リスクと機会については今後取締役会にて定期的に確認を行い、必要に応じて課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。 （4） 指標及び目標 当社グループは、人的資本に関する取り組みとして多様性を妨げない人事・採用を行っております。 人事に関しましては、管理職の半分に女性（心は女性を含む）を登用することを目標として掲げております。 上記「（2）戦略」において記載した、社内環境の整備を行うことで、女性労働者が働きやすい環境をつくり、管理職における女性労働者の割合の増加を目指してまいります。 また、採用に関しましては、男女公平な採用を行っており、男女の区別なく有能な人材の採用を継続してまいります。 その他の取り組みとしましては、地域の行事への参加や小中学校における情報技術の指導、市内公立小学校への防犯ブザーの配布、地域の大学・専門学校等と組んだ若年層の育成支援等、立地と事業の特性を生かした地域社会への貢献に取組んでおり、持続可能な社会の構築も念頭に置きながら企業価値の向上に努めてまいります。 |
| 戦略 | （2） 戦略 当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず企業価値の向上にもつながる重要な経営課題であると認識し、取締役の意見を反映し、積極的・能動的に実施しております。 また、人材の育成、登用に関しましては、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進すべく、短時間勤務や産前産後休暇、育児休暇などを取得しやすくするための規程を設けている他、具体的な考え方、目標、実績の開示は行っていないものの、女性・中途採用者の管理職登用につきましても積極的に行い、複数の実績があります。 さらに、人材育成方針と社内環境整備方針については経営方針として開示すると共に、適材適所を旨として人物本位の人事考課を行っております。 |
| 指標及び目標 | （4） 指標及び目標 当社グループは、人的資本に関する取り組みとして多様性を妨げない人事・採用を行っております。 人事に関しましては、管理職の半分に女性（心は女性を含む）を登用することを目標として掲げております。 上記「（2）戦略」において記載した、社内環境の整備を行うことで、女性労働者が働きやすい環境をつくり、管理職における女性労働者の割合の増加を目指してまいります。 また、採用に関しましては、男女公平な採用を行っており、男女の区別なく有能な人材の採用を継続してまいります。 その他の取り組みとしましては、地域の行事への参加や小中学校における情報技術の指導、市内公立小学校への防犯ブザーの配布、地域の大学・専門学校等と組んだ若年層の育成支援等、立地と事業の特性を生かした地域社会への貢献に取組んでおり、持続可能な社会の構築も念頭に置きながら企業価値の向上に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、人材の育成、登用に関しましては、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進すべく、短時間勤務や産前産後休暇、育児休暇などを取得しやすくするための規程を設けている他、具体的な考え方、目標、実績の開示は行っていないものの、女性・中途採用者の管理職登用につきましても積極的に行い、複数の実績があります。 さらに、人材育成方針と社内環境整備方針については経営方針として開示すると共に、適材適所を旨として人物本位の人事考課を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （4） 指標及び目標 当社グループは、人的資本に関する取り組みとして多様性を妨げない人事・採用を行っております。 人事に関しましては、管理職の半分に女性（心は女性を含む）を登用することを目標として掲げております。 上記「（2）戦略」において記載した、社内環境の整備を行うことで、女性労働者が働きやすい環境をつくり、管理職における女性労働者の割合の増加を目指してまいります。 また、採用に関しましては、男女公平な採用を行っており、男女の区別なく有能な人材の採用を継続してまいります。 その他の取り組みとしましては、地域の行事への参加や小中学校における情報技術の指導、市内公立小学校への防犯ブザーの配布、地域の大学・専門学校等と組んだ若年層の育成支援等、立地と事業の特性を生かした地域社会への貢献に取組んでおり、持続可能な社会の構築も念頭に置きながら企業価値の向上に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（令和7年6月27日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （1） 四半期毎の業績の変動について 当社グループの開発人員は147名であり、他の大手ゲームメーカーと比較して新製品開発のための人的資源に制約がある上、ゲームソフトの開発に多額の費用を投じることが困難であることから、年間の発売可能なタイトル数が限定されております。 そのため、当社グループの売上は、主要ソフトの発売時期に集中する傾向があります。 このような販売傾向により、当社グループの業績は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。 （令和7年3月連結会計年度） 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期通期売上高（千円）1,011,9031,435,6601,248,0411,604,2875,299,892（構成比）（％）（19.1）（27.1）（23.5）（30.3）（100.0）経常利益（千円）△74,388△62,487178,450△116,598△75,025 （令和6年3月連結会計年度） 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期通期売上高（千円）1,310,6001,749,1771,344,332935,8575,339,967（構成比）（％）（24.5）（32.8）（25.2）（17.5）（100.0）経常利益（千円）98,132361,838255,838126,198842,007 （2） 特定のゲームソフトへの依存について 当社グループは、エンターテインメント事業において、複数のゲームソフトを発売しておりますが、『ディスガイア』シリーズ等、特定のゲームソフトへの売上高依存度が高くなる傾向があります。 シリーズ作品は固定的なファンが多く、業績の安定化に寄与するものと認識しておりますが、ユーザーの嗜好に合わない場合やこれらの特定のソフトに不具合が生じた場合、ユーザー離れが生じ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、ゲームソフトの発売時期が同業他社と重なり、発売時期の延期が必要となる等、ゲームソフトが計画通りに販売できなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （3） デジタル・コンテンツ市場における顧客嗜好の変化、消費者ニーズの多様化及び技術革新について 当社グループは、良質なコンテンツを市場に提供し、収益性を維持しつつ中長期的な成長を実現していくことを目標としております。 近年においては、ITや通信環境の急速な発展・普及により、ネットワークを前提とするエンターテインメントに対する消費者ニーズが急速に高まっております。 当社はこれまで家庭用ゲーム機向けの主にスタンドアロンタイプのゲームソフトを強みとしてまいりましたが、今後これらの顧客嗜好の変化に対応できない、又は通信環境の変化や技術革新の進展に応じたゲームソフトの開発が遅れることにより、当社の相対的な評価が下がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （4） 製品開発について 当社グループは、魅力ある製品を開発するために相当の開発期間を設けておりますが、新製品の開発に必要な資金と人的資源を今後も十分に手当できる保証はない上、新製品への開発投資が、競争力のある新製品の開発につながる保証もありません。 特に、近年では家庭用ゲーム機器は高性能化しており、これに対応するため、ゲームソフトの開発費は高騰化するとともに、開発期間も長期化する傾向にあります。 したがって、当社グループが魅力ある新製品を開発できない場合や、販売計画未達成の場合等により、棚卸資産評価損、中止損が発生する可能性があり、開発資金を回収できず当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （5） 外注業者へのソフト制作の依存について 当社は自社開発でゲームソフトの大部分の制作を行っておりますが、一部、もしくはその全部について外注業者を使用する場合があります。 外注業者の選定に当たりましては、事前に技術水準、価格並びに経営状況を調査した上で決定しております。 しかし、外注業者の納期が長期化し商品開発に支障をきたす場合や外注コストが増加した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （6） 組織体制について 当社グループの事業の発展のためには、有能な開発人員の確保が不可欠であります。 このため、当社グループは有能な人材を継続的に採用、育成を行うように努めておりますが、有能な人材を確保できなかった場合や人材が多数流出した場合には、事業活動に支障が生じる可能性があります。 （7） 特定の取引先への依存について 当社グループは家庭用ゲームソフトの販売について、主に国内では任天堂株式会社、株式会社セガ、株式会社ソニ－・インタラクティブエンタテインメント、国外ではKOEI TECMO AMERICA CORPORATIONに委託しております。 令和7年3月期における4社に対する売上高合計は、1,691,673千円であり、売上高に占める割合は31.9％となっております。 各社と取引関係を継続していくことは、当社グループの事業戦略上、重要な課題であり、魅力的な製品を開発していくことにより、今後も良好な関係を継続していく方針でありますが、各社の事業戦略に変更があった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （8） 家庭用ゲーム機の普及動向について 当社グループは、国内外において株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント及び任天堂株式会社等の家庭用ゲーム機向けに家庭用ゲームソフトを供給しておりますが、家庭用ゲーム機の普及が芳しくない場合や不具合が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （9） 中古ソフト市場の拡大等について 現在中古ソフトの市場規模はゲーム市場規模の3分の1前後を占めております。 また、アジア市場における違法コピー商品も後を絶ちません。 このため、開発資金の回収も徐々に難しくなっており、同市場の動向によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （10） 米国子会社NIS America, Inc.について① 海外の事業展開に伴うリスクについて 当社は、欧米を中心とする海外でのゲームソフト販売を目的として、同社を設立しております。 海外での積極的な事業展開に伴い、海外売上高の比率が高まっております。 当社グループでは、海外展開に伴うリスクを軽減するように努めておりますが、海外での事業展開には、現地政府による様々な規制、関税・移転価格等の租税リスク、海外におけるゲームソフトの販売動向、為替相場の変動等の様々なリスクに晒されます。 これらの要因により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 返金負債について 欧米における小売店でのゲームコンテンツ販売は、商習慣上、小売店がその売れ行きに応じて独自に値下げを行います。 小売店は、当該値下げ額を販売代理店に請求し、それを受けて販売代理店は発売会社（NIS America, Inc.）に請求することから、タイトル毎に締結される契約に基づき、相当分を負担することとなります。 したがって、NIS America, Inc.は商品及び製品の発売時において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を返金負債として計上しておりますが、想定以上の金額を請求された場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （11） 製品・サービスの瑕疵について 当社グループの家庭用ゲームソフト及び携帯電話・スマートフォン向けゲームコンテンツ等の製品・サービスは、発売当初あるいは新バージョンのリリース時には検知されない欠陥が含まれている可能性があります。 当社グループはこのような瑕疵が発生しないように努めておりますが、出荷した製品、サービスに大規模なリコールや製造物責任賠償等につながるような重大な瑕疵があった場合には、多額のコストが発生し、又は当社グループの製品の販売動向に影響を与えることにより、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （12） 知的財産保護と管理について 当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積するように努めておりますが、第三者が当社グループの製品を模倣、又は解析調査する事を防止できない可能性があります。 また、他社の知的財産権を侵害しない様に留意して技術、製品等の開発を行っておりますが、認識の相違等により他社から訴訟等を提起されない保証はなく、訴訟等の結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （13） 顧客情報の流出について 当社グループはウェブサイトを利用した各種サービスにおける顧客情報の管理において、顧客データベースへのアクセス管理、セキュリティシステムの改善を図り、顧客情報の保護に留意しております。 また、顧客情報の取扱いについては、社員教育活動など全社的な取り組みを実施し、内部管理体制の強化にも十分留意しております。 しかしながら、それらの対策にもかかわらず顧客情報が流出した場合は、当社グループの信用力が低下する可能性があります。 （14） 法令規制等の改正について 当社グループは国内外において、風俗営業、製造物責任、特許、消費者、租税、個人情報、環境・リサイクル関連等、各種の法規制やコンテンツ表現に対する業界自主規制等の適用を受けております。 したがって、それらの規制の改正によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （15） 金利変動リスク、資金調達リスクについて 当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行うこととしているため、金利の変動による影響を受けます。 金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できておりますが、将来も引き続き十分に調達可能であるという保証はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果により、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、物価上昇が個人消費を抑制し、中国経済の動向、地政学的リスク、主要国の金融政策や金利動向などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属するゲーム業界では、デジタル化の進展、クラウドゲームサービスの拡大に加え、eスポーツ市場の発展、VR(仮想現実)及びAR(拡張現実)の技術進化、AIの活用によるゲーム開発の効率化が進み、市場環境は成長し続けております。 このような経営環境の中、当社グループは、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、当社グループに関わるすべての人々が豊かになることを目指してまいります。 そのために、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。 このような状況の中、エンターテインメント事業におきましては、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの配信に加え、国内で発売されたタイトルの北米・欧州・アジア地域に向けたローカライズ及び販売を行いました。 学生寮・その他事業におきましては、岐阜県内の大学学生寮の運営等を行ってまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,299,892千円（前年同期比0.8％減）、営業損失274,726千円（前年同期営業利益401,335千円）、経常損失75,025千円（前年同期経常利益842,007千円）、親会社株主に帰属する当期純損失157,225千円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益593,404千円）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。 （エンターテインメント事業） パッケージタイトルとして、国内では『魔界戦記ディスガイア７これまでの全部入りはじめました。 』、『マール王国の人形姫25th ANNIVERSARY COLLECTION』、『ファントム・ブレイブ 幽霊船団と消えた英雄』、『クラシックダンジョンX3』の4タイトルを発売しました。 『ファントム・ブレイブ 幽霊船団と消えた英雄』は、当社グループ初の国内・海外同時発売を実施いたしました。 その他、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの配信や、北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販売を行いました。 加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセンスアウト、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。 その結果、当事業全体におきましては、売上高5,202,715千円（前年同期比1.0％減）、営業利益207,376千円（前年同期比77.7％減）となりました。 （学生寮・その他事業） 学生寮・その他事業におきましては、学生支援を目的として岐阜県内の大学学生寮3件の運営等を行ってまいりました。 その結果、当事業全体におきましては、売上高97,177千円（前年同期比13.9％増）、営業損失34,500千円（前年同期営業損失32,422千円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は5,195,499千円となり、同592,470千円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、404,148千円（前年同期は794,384千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失65,488千円、減価償却費103,698千円、為替差損15,038千円、仕入債務の増加146,683千円、売上債権及び契約資産の増加252,302千円、前払費用の減少643,502千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、225,984千円（前年同期は1,043,166千円の使用）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出762,400千円、定期預金の払戻による収入762,400千円、有形固定資産の取得による支出227,115千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は、471,209千円（前年同期は78,707千円の獲得）となりました。 これは主に、短期借入金の純増加額395,000千円、長期借入れによる収入141,290千円、配当金の支払額24,822千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 令和6年4月 1日至 令和7年3月31日）前年同期比（％）エンターテインメント事業（千円）1,491,633129.7%学生寮・その他事業（千円）－－合計（千円）1,491,633129.7% （注）１．金額は、製造原価によっております。 ２．人件費等の売上原価の増加による増加であります。 ｂ．受注実績 当社グループは、受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 令和6年4月 1日至 令和7年3月31日）前年同期比（％）エンターテインメント事業（千円）5,202,71599.0学生寮・その他事業（千円）97,177113.9合計（千円）5,299,89299.2 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 令和5年4月 1日至 令和6年3月31日）当連結会計年度（自 令和6年4月 1日至 令和7年3月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）KOEI TECMO AMERICA CORPORATION972,71118.2884,04816.7SONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT AMERICA－－580,91111.0任天堂株式会社598,05111.2－－※ 前連結会計年度のSONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT AMERICA及び、当連結会計年度の任天堂株式会社に対する販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 ３．パッケージタイトルの販売タイトル数の減少による減少であります。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の総資産は11,154,198千円となり、前連結会計年度末に比べ335,977千円の増加となりました。 主な流動資産の増減は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末に比べ164,579千円の減少）、売掛金及び契約資産の増加（同248,807千円の増加）、仕掛品の減少（同91,200千円の減少）、前払費用の減少（同645,259千円の減少）によるものであります。 主な固定資産の増減は、建物及び構築物の増加（同36,524千円の増加）、土地の増加（同70,042千円の増加）、長期預金の増加（同747,600千円の増加）によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は3,286,014千円となり、同552,227千円の増加となりました。 主な流動負債の増減は、買掛金の増加（同142,810千円の増加）、短期借入金の増加（同395,000千円の増加）、賞与引当金の減少（同31,480千円の減少）、契約負債の減少（同94,427千円の減少）によるものであります。 主な固定負債の増減は、長期借入金の増加（同97,781千円の増加）、リース債務の増加（同126,019千円の増加）、繰延税金負債の減少（同87,558千円の減少）によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は7,868,184千円となり、同216,249千円の減少となりました。 主な純資産の増減は、利益剰余金の減少（同182,428千円の減少）、その他有価証券評価差額金の増加（同22,359千円の増加）、為替換算調整勘定の減少（同60,133千円の減少）によるものであります。 ｂ．経営成績の分析（売上高） 当社グループの当連結会計年度の売上高は、5,299,892千円（前年同期比0.8％減）となりました。 国内合計4タイトルの家庭用ゲームソフトの販売を行ったほか、スマートフォンゲームアプリとゲーム音楽のサブスクリプションサービスの配信、PlayStation Network及びSteamを通じてのダウンロード販売、他社コンテンツとコラボレーションしたライセンス提供、受託開発、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営等を行いました。 （売上原価） 当社グループの当連結会計年度の売上原価は、開発コストの増加等により、前連結会計年度に比べ587,676千円増加し、3,348,052千円（同21.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加、給与手当の増加等により前連結会計年度に比べ48,309千円増加し、2,226,566千円（同2.2％増）となりました。 （営業損失） 営業損失は、売上高が前年同期比0.8％減少、売上原価が前年同期比21.3％増加により、274,726千円（前年同期営業利益401,335千円）となりました。 （経常損失） 経常損失は、受取利息が発生した一方で、営業損失が発生したことにより、75,025千円（前年同期経常利益842,007千円）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失） 親会社株主に帰属する当期純損失は、新株予約権戻入益が増加した一方で、経常損失が発生したことにより、157,225千円（前年同期親会社に帰属する当期純利益593,404千円）となりました。 ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 令和7年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。 指標令和7年3月期（当初計画）令和7年3月期（実績）令和7年3月期（計画比）売上高5,197百万円5,299百万円102百万円（ 2.0％増）営業損失（△）△515百万円△274百万円241百万円（46.7％減）経常損失（△）△248百万円△75百万円173百万円（69.8％減） 売上高は計画比102百万円増（2.0％増）となりました。 これは主に、海外市場における新作タイトル及び過去作のリピート販売の売上の増加等の影響を受け増加したことによるものです。 営業損失につきましては上記の要因のほか、販売費及び一般管理費の減少により241百万円減（46.7％減）となりました。 また、経常損失については上記の要因のほか、為替の影響を受け173百万円減（69.8％減）となりました。 ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの主要取引先は家庭用ゲームソフト関連産業に属する企業であるため、家庭用ゲーム機の販売動向と密接な関係にあり、家庭用ゲーム機の販売動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 海外におきましても、欧米における家庭用ゲーム機の販売動向の行方が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、事業に係るリスクについては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しておりますが、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的且つ堅実な経営を心がけていく所存であります。 ｅ．戦略的観点からの現状と見通し 経営指標に基づき、当社グループを安定的に成長させていくために、新規IP（知的財産）を積極的に産み出し丁寧に育てることで、各タイトルの価値と収益の最大化を図り、当社グループのブランド価値を強化してまいります。 ｆ．経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの課題としましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 また、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めております。 当社グループは、強力なIPを作り出すことを重要な課題と考え、具体的な目標として国内販売本数20万本を掲げて新体制を構築中です。 特に、グラフィック技術の向上、バグやゲーム性に対する品質の向上の取り組みを強くする方針であり、当社基準における品質を満たす商品開発を行い、中長期的に売上、付加価値の最大化を目指します。 前述の新体制構築を最優先で行うために、事業環境に応じて流動的に資金・資源の投入を行ってまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資産の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ゲームタイトル開発のための人件費・外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は、自己資金及び最低限の金融機関からの借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,667,499千円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、5,195,499千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、従業員の増加及び開発環境の整備に対処するために401,085千円の設備投資をいたしました。 当連結会計年度の主な設備投資の内訳は、次の通りであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比 エンターテインメント 219,902 千円 335.4％ 学生寮・その他 142,805 86.8 計 362,707 157.7 消去又は全社 38,377 18.2 合計 401,085 90.9 当連結会計年度の各セグメントにおける主な投資内容は、エンターテインメント事業につきましてはコンピュータ及びソフトウェア等の設備投資及び海外子会社の新事務所の取得が中心であり、学生寮・その他事業につきましては学生寮等の建設が中心であり、全社部門につきましては不動産の購入が中心であります。 所要資金は自己資金並びに金融機関からの借入金によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1） 提出会社令和7年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他ソフトウエア合計本社(岐阜県各務原市)エンターテインメント統括業務設備開発設備等226,5662,207100,109（1,167.61）7,978－336,861107（6） （注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。 （2） 国内子会社令和7年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他ソフトウエア合計株式会社楽しみチーム(岐阜県各務原市)学生寮・その他その他設備(賃借)544,854－230,120（4,732.97）7,107－782,0821（13） （注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。 （3） 在外子会社令和7年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計NIS America, Inc.米国(カリフォルニア州サンタアナ市）エンターテインメントその他設備(賃借)－－－221,896221,89631（6）（注）１ （注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。 ２．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。 会社名事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）NIS America, Inc.米国（カリフォルニア州サンタアナ市）その他設備（賃借）2,393 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予想、業界動向、投資効果、業務の効率化等を総合的に勘案しております。 設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。 （1） 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （2） 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 142,805,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,807,397 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式の保有目的を純投資株式と特定投資株式に区分しております。 純投資株式は株価の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有しております。 また、特定投資株式は中長期的な企業価値向上を図るために、取引先との関係強化や市場調査を目的に保有しております。 これらの投資株式は、保有の意義や経済合理性が認められなくなった場合は、売却等による縮減を進めてまいります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容 当社は、持続的な成長と社会的な価値、経済的価値を高めるため経営政略の一環、又は取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分をしていく基本方針のもと、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却をいたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,300非上場株式以外の株式18,211 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社十六フィナンシャルグループ1,7001,700同社は当社の主要金融機関であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。 無（注）２8,2118,143（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ２．株式会社十六フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社十六銀行は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式22,98433,484非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,300,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,211,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,211,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社十六フィナンシャルグループ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 令和7年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社ローゼンクイーン商会岐阜県各務原市新鵜沼台3丁目2番地2,243,40044.33 INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITEDAS TRUSTEE OF THE UBIQUITOUSMASTER SERIES TRUST MELCO GROUPMASTER FUND(常任代理人 立花証券株式会社)ONE NEXUS WAY CAMANA BAY GRAND CAYMAN, KY1-9005 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番地14号)391,3007.73 上田八木短資株式会社大阪府中央区高麗橋2丁目4番地2号151,5002.99 仙石 丈晴東京都目黒区113,2002.24 北角 浩一岐阜県各務原市110,0002.17 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関3丁目2番地5号)103,3002.04 加藤 修愛知県名古屋市南区100,4001.98 岐阜信用金庫岐阜県岐阜市神田町6丁目11番地100,0001.98 株式会社十六銀行岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地90,0001.78 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町1丁目9番地2号80,0001.58計－3,483,10068.83 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 2,245 |
| 株主数－その他の法人 | 13 |
| 株主数－計 | 2,308 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,131,40019,700－5,151,100合計5,131,40019,700－5,151,100自己株式 普通株式90,856－－90,856合計90,856－－90,856（注）発行済株式数の増加19,700株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和7年6月26日株式会社日本一ソフトウェア 取締役会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士竹田 和弘 代表社員業務執行社員 公認会計士安島 進市郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフトウェアの令和6年4月1日から令和7年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の令和7年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品並びに仕掛品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社日本一ソフトウェアの当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品216,566千円、仕掛品359,535千円が計上されており、合計額576,101千円は総資産の5.2％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.（1）重要な資産の評価基準及び評価方法ロ.に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社日本一ソフトウェアが取扱うコンテンツの販売価額は、国内における需要などの外部環境の影響を受ける。 当該コンテンツは、実際に販売するまで需要を予測することが困難であり、また、棚卸資産の正味売却価額はこの需要に基づいて見積られる。 結果、これらの正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、商品及び製品並びに仕掛品に含まれる株式会社日本一ソフトウェアのコンテンツの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社日本一ソフトウェアの商品及び製品並びに仕掛品に含まれるコンテンツの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 株式会社日本一ソフトウェアの商品及び製品並びに仕掛品の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）正味売却価額の見積りの合理性の評価 株式会社日本一ソフトウェアの商品及び製品並びに仕掛品の過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。 そのうえで、当連結会計年度末におけるコンテンツの正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ①前連結会計年度末における商品及び製品並びに仕掛品のうち、当連結会計年度での販売実績があるコンテンツについて、商品及び製品並びに仕掛品の前連結会計年度末計上額と、当連結会計年度の販売実績とを比較した。 当連結会計年度の販売実績が、商品及び製品並びに仕掛品の前連結会計年度末計上額を下回るコンテンツに関しては、経営者及び事業責任者に対して質問し、下回った原因を把握したうえで、経営者による見積りが合理的に行われていることを確かめた。 ②当連結会計年度末における商品及び製品並びに仕掛品に関しては、予算に基づいて損益分岐点売上高を算定し、販売予算額が損益分岐点売上高を下回るコンテンツについては、正味売却価額で評価していることを確かめた。 ③当連結会計年度末における仕掛品計上額が、開発原価の予算額を上回るコンテンツに関しては、予算を上回る開発原価が発生している原因を経営者及び事業責任者に対して質問したうえで、予算の合理性を追加検証した。 返金負債の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社日本一ソフトウェアの当連結会計年度の連結貸借対照表において、返金負債392,637千円が計上されており、これには、子会社NIS America, Inc.において計上されている売上値引の見込額が含まれている。 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、欧米における小売店でのゲームコンテンツ販売は、商習慣上、小売店がその売れ行きに応じて独自に値下げを行う。 小売店は、当該値下げ額を販売代理店に請求し、それを受けて販売代理店は発売会社（NIS America, Inc.）に請求することから、タイトル毎に締結される契約に基づき、相当分を負担することとなる。 したがって、NIS America, Inc.は商品及び製品の発売時において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を返金負債として計上している。 当該見込額の予測には、当連結会計年度末時点に小売店が保有する在庫数量、過去タイトルにおける売上値引の実績、及び各国のゲーム市場や個々の契約等に関する固有の知識と経験が要求される。 結果、これらの見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、返金負債の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、返金負債の見積りの合理性を評価するための監査上の対応を行った。 これには、連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価することが含まれる。 当監査法人及び連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のとおりである。 （1）内部統制の評価 当連結会計年度末時点に小売店が保有する予測在庫数量に関する仮定の設定を含む、返金負債の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）引当金の見積りに係る仮定の合理性の評価 当連結会計年度末時点に小売店が保有する予測在庫数量の見積りに使用された仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ①前連結会計年度末における計上額と、当連結会計年度の値引実績とを比較した。 乖離が大きいものに関しては、経営者及び事業責任者に対して質問し、乖離の原因を把握したうえで、経営者の見積りが合理的に行われていることを確かめた。 ②当連結会計年度末時点に小売店が保有する予測在庫数量が根拠資料に基づいて算定されていることを確かめた。 また、予測値引額が、値引実績と整合していることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本一ソフトウェアの令和7年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社日本一ソフトウェアが令和7年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品並びに仕掛品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社日本一ソフトウェアの当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品216,566千円、仕掛品359,535千円が計上されており、合計額576,101千円は総資産の5.2％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.（1）重要な資産の評価基準及び評価方法ロ.に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社日本一ソフトウェアが取扱うコンテンツの販売価額は、国内における需要などの外部環境の影響を受ける。 当該コンテンツは、実際に販売するまで需要を予測することが困難であり、また、棚卸資産の正味売却価額はこの需要に基づいて見積られる。 結果、これらの正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、商品及び製品並びに仕掛品に含まれる株式会社日本一ソフトウェアのコンテンツの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社日本一ソフトウェアの商品及び製品並びに仕掛品に含まれるコンテンツの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 株式会社日本一ソフトウェアの商品及び製品並びに仕掛品の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）正味売却価額の見積りの合理性の評価 株式会社日本一ソフトウェアの商品及び製品並びに仕掛品の過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。 そのうえで、当連結会計年度末におけるコンテンツの正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ①前連結会計年度末における商品及び製品並びに仕掛品のうち、当連結会計年度での販売実績があるコンテンツについて、商品及び製品並びに仕掛品の前連結会計年度末計上額と、当連結会計年度の販売実績とを比較した。 当連結会計年度の販売実績が、商品及び製品並びに仕掛品の前連結会計年度末計上額を下回るコンテンツに関しては、経営者及び事業責任者に対して質問し、下回った原因を把握したうえで、経営者による見積りが合理的に行われていることを確かめた。 ②当連結会計年度末における商品及び製品並びに仕掛品に関しては、予算に基づいて損益分岐点売上高を算定し、販売予算額が損益分岐点売上高を下回るコンテンツについては、正味売却価額で評価していることを確かめた。 ③当連結会計年度末における仕掛品計上額が、開発原価の予算額を上回るコンテンツに関しては、予算を上回る開発原価が発生している原因を経営者及び事業責任者に対して質問したうえで、予算の合理性を追加検証した。 返金負債の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社日本一ソフトウェアの当連結会計年度の連結貸借対照表において、返金負債392,637千円が計上されており、これには、子会社NIS America, Inc.において計上されている売上値引の見込額が含まれている。 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、欧米における小売店でのゲームコンテンツ販売は、商習慣上、小売店がその売れ行きに応じて独自に値下げを行う。 小売店は、当該値下げ額を販売代理店に請求し、それを受けて販売代理店は発売会社（NIS America, Inc.）に請求することから、タイトル毎に締結される契約に基づき、相当分を負担することとなる。 したがって、NIS America, Inc.は商品及び製品の発売時において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を返金負債として計上している。 当該見込額の予測には、当連結会計年度末時点に小売店が保有する在庫数量、過去タイトルにおける売上値引の実績、及び各国のゲーム市場や個々の契約等に関する固有の知識と経験が要求される。 結果、これらの見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、返金負債の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、返金負債の見積りの合理性を評価するための監査上の対応を行った。 これには、連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価することが含まれる。 当監査法人及び連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のとおりである。 （1）内部統制の評価 当連結会計年度末時点に小売店が保有する予測在庫数量に関する仮定の設定を含む、返金負債の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）引当金の見積りに係る仮定の合理性の評価 当連結会計年度末時点に小売店が保有する予測在庫数量の見積りに使用された仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ①前連結会計年度末における計上額と、当連結会計年度の値引実績とを比較した。 乖離が大きいものに関しては、経営者及び事業責任者に対して質問し、乖離の原因を把握したうえで、経営者の見積りが合理的に行われていることを確かめた。 ②当連結会計年度末時点に小売店が保有する予測在庫数量が根拠資料に基づいて算定されていることを確かめた。 また、予測値引額が、値引実績と整合していることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 返金負債の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社日本一ソフトウェアの当連結会計年度の連結貸借対照表において、返金負債392,637千円が計上されており、これには、子会社NIS America, Inc.において計上されている売上値引の見込額が含まれている。 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、欧米における小売店でのゲームコンテンツ販売は、商習慣上、小売店がその売れ行きに応じて独自に値下げを行う。 小売店は、当該値下げ額を販売代理店に請求し、それを受けて販売代理店は発売会社（NIS America, Inc.）に請求することから、タイトル毎に締結される契約に基づき、相当分を負担することとなる。 したがって、NIS America, Inc.は商品及び製品の発売時において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を返金負債として計上している。 当該見込額の予測には、当連結会計年度末時点に小売店が保有する在庫数量、過去タイトルにおける売上値引の実績、及び各国のゲーム市場や個々の契約等に関する固有の知識と経験が要求される。 結果、これらの見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、返金負債の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、返金負債の見積りの合理性を評価するための監査上の対応を行った。 これには、連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価することが含まれる。 当監査法人及び連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のとおりである。 （1）内部統制の評価 当連結会計年度末時点に小売店が保有する予測在庫数量に関する仮定の設定を含む、返金負債の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）引当金の見積りに係る仮定の合理性の評価 当連結会計年度末時点に小売店が保有する予測在庫数量の見積りに使用された仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ①前連結会計年度末における計上額と、当連結会計年度の値引実績とを比較した。 乖離が大きいものに関しては、経営者及び事業責任者に対して質問し、乖離の原因を把握したうえで、経営者の見積りが合理的に行われていることを確かめた。 ②当連結会計年度末時点に小売店が保有する予測在庫数量が根拠資料に基づいて算定されていることを確かめた。 また、予測値引額が、値引実績と整合していることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和7年6月26日株式会社日本一ソフトウェア 取締役会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士竹田 和弘 代表社員業務執行社員 公認会計士安島 進市郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフトウェアの令和6年4月1日から令和7年3月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェアの令和7年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品及び仕掛品の評価財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「製品及び仕掛品の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「商品及び製品並びに仕掛品の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品及び仕掛品の評価財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「製品及び仕掛品の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「商品及び製品並びに仕掛品の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 製品及び仕掛品の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「製品及び仕掛品の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「商品及び製品並びに仕掛品の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 216,566,000 |
| 仕掛品 | 270,683,000 |
| その他、流動資産 | 65,247,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,029,034,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,784,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,106,000 |
| 土地 | 656,459,000 |
| 建設仮勘定 | 101,100,000 |
| 有形固定資産 | 1,150,249,000 |
| ソフトウエア | 42,000 |
| 無形固定資産 | 39,628,000 |