財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙TOKURA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　徳倉　克己
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区錦三丁目13番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-961-3271
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1947年４月宝土建株式会社を設立、土木建築請負業を開始。
1949年２月宝土建株式会社を徳倉建設株式会社と商号変更。
1955年10月建設業法により総合建設業として建設大臣登録（二）第4571号の登録を受ける。
1955年12月大阪支店を開設。
1957年３月セントラル工材株式会社を設立。
（現、連結子会社）1962年５月当社株式を名古屋証券取引所第二部に上場。
1962年５月東邦開発株式会社を中央地所株式会社と商号変更。
（現、連結子会社）1963年12月本店を愛知県幡豆郡一色町より名古屋市に移転し、旧本店を一色支店に変更、東京支店を開設。
1965年１月中央管理株式会社を設立。
（現、連結子会社）1974年４月建設業法の改正により建設大臣許可（特－49）第3887号の許可を受ける。
（以後５年ごとに更新）1977年３月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(4）第2339号を取得。
（以後５年ごとに更新）1977年３月現在地に一色支店を移転。
1979年３月東京中央管理株式会社を設立。
（現、非連結子会社）1982年10月福岡営業所を福岡支店に昇格。
1987年７月仙台営業所を東北支店に昇格。
1992年４月一色支店を三河支店に名称変更。
1992年４月福岡支店を九州支店に名称変更。
2002年６月リテック徳倉株式会社を設立。
（現、非連結子会社）2006年２月 坂田建設株式会社の株式を新規取得。
（現、連結子会社）　同時に坂田建設株式会社の子会社である株式会社エス・アール・シーを新規に連結子会社とする。
2008年１月TOKURA(THAILAND)CO., LTD. を設立。
（現、連結子会社）2012年２月 2012年10月TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA. を設立。
（現、非連結子会社、TOKURA DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.）PT. INDOTOKURA を設立。
（現、非連結子会社）2014年４月2014年10月2017年４月2019年12月2022年４月TOKURA(THAILAND)CO., LTD. を連結子会社とする。
メキシコ支店を設立。
九州建設株式会社の株式を新規取得。
（現、連結子会社）本店伏見オフィスを開設。
市場区分見直しに伴い名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場へ移行。
2023年６月株式会社エス・アール・シーを坂田建設株式会社へ吸収合併。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、連結子会社６社、非連結子会社７社、関連会社６社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。
　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
建築セグメント　民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設計、施工、維持、修繕工事を行っております。
また、官公庁発注の学校など公共施設の建築工事を行っております。
（主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱、セントラル工材㈱及びTOKURA(THAILAND)CO., LTD. 土木セグメント　官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅地造成工事などを行っております。
（主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱及びセントラル工材㈱ 不動産セグメント　建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。
ほか、建設事業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。
（主な関係会社）九州建設㈱、中央地所㈱及び中央管理㈱ その他のセグメント　建設事業に関連する事業として、建設工事に使用する資材の販売、賃貸等の事業も併せて行っております。
また、ＰＦＩ事業として、斎場、学校給食センターの運営を行っております。
（主な関係会社）セントラル工材㈱、中央管理㈱ 　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 坂田建設㈱（注）２,５東京都墨田区200建築セグメント土木セグメント100.0－総合工事業を営んでいる。
役員の兼務３名九州建設㈱（注）２,６福岡市博多区100建築セグメント土木セグメント不動産セグメント100.0－総合工事業を営んでいる。
不動産事業を営んでいる。
役員の兼務３名中央地所㈱名古屋市中区100不動産セグメント91.7(33.3)[5.0]－当社グループの不動産事業を行っている。
当社より資金の貸付を受けている。
役員の兼務１名セントラル工材㈱愛知県西尾市57建築セグメント土木セグメントその他のセグメント100.0－当社建設事業において施工協力している。
役員の兼務２名中央管理㈱名古屋市中区25不動産セグメントその他のセグメント100.0－当社グループの不動産管理事業を行っている。
当社グループに対して資材販売を行っている。
当社より資金の貸付を受けている。
役員の兼務１名TOKURA(THAILAND)CO.,LTD.（注）３タイ王国バンコク都35建築セグメント49.6－現地国において建築事業を行っている。
（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　「特定子会社」に該当しております。
３　上記関係会社に対する持分は50％以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４　議決権の所有割合の（　　）内は間接所有割合で内数、［　　］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
５　坂田建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高12,983百万円 ②　経常損失216百万円 ③　当期純損失137百万円 ④　純資産額4,519百万円 ⑤　総資産額9,142百万円６　九州建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高10,627百万円 ②　経常利益96百万円 ③　当期純利益58百万円 ④　純資産額3,237百万円 ⑤　総資産額6,345百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）建築セグメント325土木セグメント245不動産セグメント36その他のセグメント10全社（共通）172合計788（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）41747.017.67 セグメントの名称従業員数（名）建築セグメント154土木セグメント157不動産セグメント2その他のセグメント0全社（共通）104合計417（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況　連結子会社である坂田建設株式会社には、1975年に結成された労働組合があり、全日本建設交運一般労働組合に準加盟しております。
2025年３月31日現在の組合員数は84名であります。
　当社及び他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.642.872.873.840.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者坂田建設㈱2.340.065.570.045.1九州建設㈱－50.067.868.564.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針　当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。
また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリアを世界に広げています。
　企業を取り巻く環境は急速にグローバル化、多様化が進み、厳しい競争と淘汰による変革の時を迎えています。
このため、当社では、長期的視野に立って、「社会資本の維持・更新」、「防災・減災」、「エネルギー・環境」、「医療」、「PPP・PFI」等の分野に注力して参ります。
また、建設ICT（情報化施工）やAI（人工知能）を積極的に活用し、「省力化・労働生産性向上」に努めるとともに、女性をはじめとした多様な人材が活躍できる企業として、建設業を取り巻く環境の変化に対応して参ります。
（2）経営戦略等　当社は現在、第81期（2026年３月期）、第82期（2027年３月期）、第83期（2028年３月期）の３か年を対象とした中期経営計画を策定しています。
　中期経営計画の概要　この計画において当社のあるべき姿を３つのキーワードで説明しています。
　　ファーストコールカンパニー　　　　「お客様が真っ先に思い描く会社」、　　リーディングカンパニー　　　　「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、　　ゴーイングコンサーン　　　　「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」、　以上が、私たちの目指す将来像です。
私たちは短期的な業績目標をマイルストーンとしつつも、中長期的に設定された「あるべき姿」に向かい、一歩ずつ着実に歩んでいくことを目指す戦略をとっております。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。
建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。
このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。
（4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループを取り巻く経営環境は、民間設備投資の市場と公共工事などによる公共投資の市場に大きな影響を受けます。
この両市場は補完的な関係にあり、国内景気が低迷している時には、景気回復策として公共投資が活発化し、逆に民間設備投資が過熱化している際には、公共投資市場は沈静化していきます。
民間設備投資の市場は建築セグメントの業績に、公共投資の市場は土木セグメントの業績に大きな影響を及ぼします。
　近年の動向としましては、国内景気動向が緩やかな回復基調にあったことから、両市場とも安定的に推移しています。
　また、不動産セグメントは、人口減少社会が到来している日本にあっては、人口動態の変化に注目した立地の重要性が増しています。
特に名古屋駅前や栄地区での大規模都市開発が活性化しており、当該地区に基盤を置く当社にとっては、オフィスビルの仲介事業等に関してよい環境になっています。
　わが国経済においても、雇用・所得環境の改善や民間企業設備投資の増加、インバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で原材料価格の高騰に伴う物価上昇や米国の政策動向、不安定な国際情勢、為替や株価の急激な変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資、民間投資とも、受注環境は比較的堅調な状況が続いておりますが、建設資材価格の高騰、担い手不足、残業規制など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。
　そのため当社では、人材の確保・育成に注力するため人材への投資を積極的に継続するとともに、ICTや建設DX部門の強化を図り、生産性の向上に取り組んでいます。
　このような経営環境の中でも、当社グループはお客様の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1）ガバナンス　当社グループでは、健全で持続的な成長のために、コンプライアンスの徹底を図り、正しい知識と高い意識をもって社会のルールを優先する土壌づくりを図っています。
　全ての業務執行に際し、組織部門長（本店長及び各事業本部長）が自らの組織に所属する全社員に対してコンプライアンスに対する姿勢を示すために、以下の通りコンプライアンス宣言を実施しています。
コンプライアンス宣言　１　法令、就業規則、その他の社内規程等を守り、良識を持った行動をします。
　２　ハラスメントのない快適な職場環境を維持します。
　３　社員の人格を尊重するとともに、安全で働きやすい労働環境を構築します。
　４　品質と価格による公正な競争を行い、お客様や協力会社と適正な関係を維持します。
　５　公私混同して、会社施設、情報または会社における地位を私的に利用しません。
　６　違法行為や不正と思われる行為を発見したら、必ず内部通報規程に定めた通報窓口　　　（社内：総務部、監査役会　社外：外部法律事務所）に相談、通報します。
　７　上記の相談者・通報者に対し、相談・通報したことを理由とした不利益取り扱いは絶対にしません。
　また、経営管理本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を通じてサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価を行い、取締役会へ報告、課題への対処をしております。
(2）戦略　当社グループは、道路、ダム、学校、病院などの社会インフラの建設事業を通じて、地域の人が安心・安全に暮らせる住環境の整備やまちづくりに貢献しています。
当社の社是「友愛」のコンセプト「豊かで暮らしやすい社会の実現に貢献する」はまさにＳＤＧｓの理念と合致するものです。
当社グループは、ＳＤＧｓの実現に向け、ＥＳＧの観点を指針として「友愛」の精神をもって事業に取り組んで参ります。
　当社では建設による生活環境づくりにとどまらず、「次世代への配慮」をモットーにした、地球環境・地域環境への負荷を軽減する環境保全活動の推進を目指し、2004年10月に環境マネジメントシステムISO 14001を認証取得すると共に、本社・本店を置く名古屋市が推奨するエコ事業認定制度にも、2005年3月より参加し、環境保全活動の歩を着実に進めております。
　また気候変動への対応では、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に注目し、ＺＥＢプランナーに登録いたしました。
これにより当社グループの建設事業を通じて室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現したうえで、再生可能エネルギーを導入して自らエネルギーを作ることで、一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した建築物の提供を進めてまいります。
　人的資本に関する戦略としては、人材の多様性を確保し、全ての人材がより活躍できるようにするための環境整備を行っております。
具体的には、年齢、性別、障がいの有無、国籍、人種、価値観にとらわれない採用活動を、新卒採用やキャリア採用の場で実践しています。
総合職、一般職のほかに地域総合職を採用し、働き方の多様性に配慮しています。
人材の育成面では、階層別教育を実施し、全ての人材に対して適時必要な教育を受ける機会を提供しています。
さらに、社員の資格取得を支援するために資格取得支援制度を整備し、社員の挑戦を応援し、専門的な知識を備えた多様な人材確保に努めています。
また一般職から総合職への職種転換制度を導入し、女性に活躍の場を提供する他、キャリア採用を積極的に推進して、人材と会社のさらなる成長を継続的に維持できるように努めます。
(3）リスク管理　当社グループでは、事業の持続可能性を阻害する様々な事象による影響を少しでも低減できるように、内部通報制度の整備運用、内部監査室の充実を図っております。
　公益通報保護法を踏まえた内部通報制度を整備・運用することは、当社にとってコンプライアンス経営の推進に寄与し、ひいては、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得に資するため、企業価値の向上や持続的発展につながるものです。
様々な内部通報に対応するため、社内窓口を総務部、監査役会に設置し、社外窓口に外部法律事務所を指定して、2022年10月に内部通報規程を改訂しました。
　また、当社では企業内部に独立した監査体制として内部監査室を設置しています。
監査役会、会計監査人と連携しつつ、独自の視点で個別の課題に対して監査を実施します。
監査が終了した後は、調査・分析で得た情報や証拠書類をもとに評価を実施し、取締役会及び監査役会で報告がなされます。
　人材の確保に関するリスクとして、人材の流動化が高まる中、計画通りの人材確保が行えないこと、社員の離職により当社の総合力が低下することが人材に関するリスクと考えます。
そのために、内部通報制度を整備運用することのほか、ハラスメント相談窓口を別途設け、継続的にハラスメントに関する教育を行い、より多くの社員が豊かな人生を送れるような快適な職場環境の形成に努めてまいります。
また、女性や高齢者に対する健康面での配慮として、定期健康診断での様々なオプション検査の提供、保健師による保健指導の積極的受診を進めてまいります。
(4）指標及び目標　当社グループでは、ＺＥＢ事業を進めていくために、ＺＥＢに関する各種資料を十分に活用し、お客様に最適な提案を行い、そのメリットをお伝えしていきたいと考えています。
2025年度に当社が受注する設計業務のうち、ＺＥＢの占める割合を50％以上とするという目標を掲げ、積極的にＺＥＢ化を進めてまいります。
　当社グループが持続的に成長するために、女性が活躍する場を提供してまいります。
具体的な目標として、新卒採用人数に占める女性の割合を30％以上とすることを目標とします。
また女性の管理職数を増やす取り組みとして、女性管理職比率を女性社員比率と同じ水準にするよう、職務拡大によるキャリア蓄積を計画的に図ります。
戦略 (2）戦略　当社グループは、道路、ダム、学校、病院などの社会インフラの建設事業を通じて、地域の人が安心・安全に暮らせる住環境の整備やまちづくりに貢献しています。
当社の社是「友愛」のコンセプト「豊かで暮らしやすい社会の実現に貢献する」はまさにＳＤＧｓの理念と合致するものです。
当社グループは、ＳＤＧｓの実現に向け、ＥＳＧの観点を指針として「友愛」の精神をもって事業に取り組んで参ります。
　当社では建設による生活環境づくりにとどまらず、「次世代への配慮」をモットーにした、地球環境・地域環境への負荷を軽減する環境保全活動の推進を目指し、2004年10月に環境マネジメントシステムISO 14001を認証取得すると共に、本社・本店を置く名古屋市が推奨するエコ事業認定制度にも、2005年3月より参加し、環境保全活動の歩を着実に進めております。
　また気候変動への対応では、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に注目し、ＺＥＢプランナーに登録いたしました。
これにより当社グループの建設事業を通じて室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現したうえで、再生可能エネルギーを導入して自らエネルギーを作ることで、一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した建築物の提供を進めてまいります。
　人的資本に関する戦略としては、人材の多様性を確保し、全ての人材がより活躍できるようにするための環境整備を行っております。
具体的には、年齢、性別、障がいの有無、国籍、人種、価値観にとらわれない採用活動を、新卒採用やキャリア採用の場で実践しています。
総合職、一般職のほかに地域総合職を採用し、働き方の多様性に配慮しています。
人材の育成面では、階層別教育を実施し、全ての人材に対して適時必要な教育を受ける機会を提供しています。
さらに、社員の資格取得を支援するために資格取得支援制度を整備し、社員の挑戦を応援し、専門的な知識を備えた多様な人材確保に努めています。
また一般職から総合職への職種転換制度を導入し、女性に活躍の場を提供する他、キャリア採用を積極的に推進して、人材と会社のさらなる成長を継続的に維持できるように努めます。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、ＺＥＢ事業を進めていくために、ＺＥＢに関する各種資料を十分に活用し、お客様に最適な提案を行い、そのメリットをお伝えしていきたいと考えています。
2025年度に当社が受注する設計業務のうち、ＺＥＢの占める割合を50％以上とするという目標を掲げ、積極的にＺＥＢ化を進めてまいります。
　当社グループが持続的に成長するために、女性が活躍する場を提供してまいります。
具体的な目標として、新卒採用人数に占める女性の割合を30％以上とすることを目標とします。
また女性の管理職数を増やす取り組みとして、女性管理職比率を女性社員比率と同じ水準にするよう、職務拡大によるキャリア蓄積を計画的に図ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　人的資本に関する戦略としては、人材の多様性を確保し、全ての人材がより活躍できるようにするための環境整備を行っております。
具体的には、年齢、性別、障がいの有無、国籍、人種、価値観にとらわれない採用活動を、新卒採用やキャリア採用の場で実践しています。
総合職、一般職のほかに地域総合職を採用し、働き方の多様性に配慮しています。
人材の育成面では、階層別教育を実施し、全ての人材に対して適時必要な教育を受ける機会を提供しています。
さらに、社員の資格取得を支援するために資格取得支援制度を整備し、社員の挑戦を応援し、専門的な知識を備えた多様な人材確保に努めています。
また一般職から総合職への職種転換制度を導入し、女性に活躍の場を提供する他、キャリア採用を積極的に推進して、人材と会社のさらなる成長を継続的に維持できるように努めます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループが持続的に成長するために、女性が活躍する場を提供してまいります。
具体的な目標として、新卒採用人数に占める女性の割合を30％以上とすることを目標とします。
また女性の管理職数を増やす取り組みとして、女性管理職比率を女性社員比率と同じ水準にするよう、職務拡大によるキャリア蓄積を計画的に図ります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は、以下のとおりであります。
　当社グループにおいては、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で、リスク発生の回避ならびに影響額の軽減に努めております。
　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）建設市場の変化によるリスク　主要な事業である建設事業において、公共工事の予算規模縮小により予想以上に公共投資の削減が行われた場合並びに国内景気の変化に伴う民間住宅建設工事の減少や設備投資計画が縮小した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは公共工事と民間工事の両者を事業領域としており、国内景気が低迷しているときには公共工事を、民需が活発な時には民間工事の受注に注力する戦略をとっております。
(2）建設資材価格及び労務単価によるリスク　鋼材や石油関連製品等の建設資材価格や労務費が高騰した際、これを請負価格に転嫁できなかった場合、受注時点での予想利益の確保が困難になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　これらの対策として、複数現場を合計した大量購買や購買時期を前倒しした先行購買に取り組んでおります。
(3）法的規制によるリスク　建設業界は建設業法、建築基準法等による各種の法的な規制を受けており、これらの法律の改定、新設、適用基準の変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　この対策として、関係法令の改正情報を早期に入手し、外部セミナー等に積極的に参加することで当社への影響を検討し、対策を立てることにより法令順守の徹底を図っております。
(4）取引先の信用によるリスク　発注者、協力業者、共同施工業者が信用不安等に陥った場合、工事代金の回収不能や遅延、工期の延長、追加原価の発生など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　この対策として、新規顧客、継続顧客を問わず、新たに工事請負契約を締結する前に、都度信用情報を入手し、財政状態の健全性を確認しております。
(5）自然災害によるリスク　建設工事の施工は、自然環境並びに地震や風水害等により工事の進捗に影響を受ける可能性があり、その程度によっては工事量の増加を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　この対策として、減災対応の強化や社員の災害対応能力向上のために初動対応訓練を実施することで自然災害リスクの軽減を図るように努めています。
また、大規模自然災害や感染症等の発生を想定した対策本部の設置と事業活動復旧訓練による全社ＢＣＰ（事業継続計画）の強化を図っています。
(6）労働災害によるリスク　建設工事を無事故で安全に行っていくことが建設事業の使命でありますが、万が一事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは「安全第一」を念頭に、安全環境部を中心にした安全パトロール等の安全活動に注力しています。
(7）保有資産によるリスク　当社グループは営業活動上の必要から、不動産、有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）金融によるリスク　金利水準に大幅な上昇が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）海外事業に関するリスク　海外事業では、為替の変動リスク、各国の政治経済情勢等カントリーリスクが潜在しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの売上高に占める海外事業の割合は10％未満であり、当該リスクの経営成績への影響は軽微であります。
　また、当社グループとしては、現地での法律・規制・租税制度に関する動向は海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を積極的に活用することで適宜適切に入手し、対応するように努めております。
(10）工事目的物の欠陥に関するリスク　当社グループでは、ＩＳＯ活動などを通じ万全の品質管理に取り組んでおりますが、万が一欠陥が発生した場合、瑕疵担保責任及び製造物責任により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　この対策として瑕疵工事１件ごとに、原因と対処方法、所用費用を詳細に記載した伺書を作成し、瑕疵の内容を分析することで、再発防止に努めてその後の工事品質の確保に万全を期しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や民間企業設備投資の増加、インバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で原材料価格の高騰に伴う物価上昇や米国の政策動向、不安定な国際情勢、為替や株価の急激な変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　建設業界におきましては、公共投資、民間投資とも、受注環境は比較的堅調な状況が続いておりますが、建設資材価格の高騰、担い手不足、残業規制など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。
　こうした状況の中、当社グループは、ICTや建設DX部門の強化を図り、生産性の向上に努めるとともに、人材への投資を積極的に継続し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努めてまいりました。
　当連結会計年度の期首における前期繰越工事高は80,460百万円（前期比18.7％増）であります。
当期受注高は75,482百万円（前期比1.7％増）となりました。
売上高は71,516百万円（前期比12.3％増）となり、結果、当連結会計年度末の次期繰越工事高は増加し、85,750百万円（前期比6.6％増）となりました。
　利益につきましては、売上総利益は5,831百万円（前期比2.3％増）、営業利益は1,553百万円（前期比3.9％減）、経常利益は1,646百万円（前期比4.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,352百万円（前期比16.3％増）となりました。
　セグメントの業績は次の通りであります。
　なお、セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。
（建築事業）　建築工事はＰＦＩ建築工事・集合住宅・医療福祉施設・工場等の生産施設等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べて5,949百万円増加し49,520百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ905百万円増加し4,329百万円となりました。
（土木事業）　土木工事は道路・橋梁耐震工事及び護岸整備工事等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べ2,657百万円増加し20,585百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ537百万円減少し1,084百万円となりました。
（不動産事業）　不動産事業における売上高は前連結会計年度に比べ1,090百万円減少し596百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ296百万円減少し264百万円となりました。
（その他の事業）　資材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は前連結会計年度に比べ、308百万円増加し813百万円、セグメント利益は160百万円増加し292百万円となりました。
②財政状態の状況（資産）　資産につきましては、現金及び預金が3,432百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が5,821百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ、3,176百万円増加し53,003百万円となりました。
（負債）　負債につきましては、電子記録債務が2,378百万円減少しましたが、短期借入金が3,500百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ、2,426百万円増加し33,143百万円となりました。
（純資産）　純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を1,352百万円計上、剰余金の配当314百万円等により、前連結会計年度に比べ、749百万円増加し19,860百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は11,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,853百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　税金等調整前当期純利益の計上1,856百万円、売上債権の増加5,533百万円、その他の流動資産の増加1,044百万円、仕入債務の減少417百万円、未成工事受入金の減少686百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは6,186百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　定期預金の預入による支出286百万円、定期預金の払戻による収入866百万円、投資有価証券の取得による支出312百万円、投資有価証券の売却による収入329百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは640百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　短期借入金の増加3,554百万円、長期借入金の返済による支出486百万円及び配当金の支払額314百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは2,641百万円の増加となりました。
④受注及び売上の状況ａ． 受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）建築セグメント51,08156,662（10.9％増）土木セグメント23,17518,773（19.0％減）不動産セグメント－－－その他のセグメント－45－合計74,25675,482（1.7％増） ｂ． 売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）建築セグメント43,57049,520（13.7％増）土木セグメント17,92720,585（14.8％増）不動産セグメント1,687596(64.6％減）その他のセグメント505813（60.9％増）合計63,69171,516（12.3％増）（注）１　当社グループでは、建築セグメント、土木セグメント及びその他のセグメント以外は受注生産を行っておりません。
２　セグメント間の取引については相殺消去しております。
３　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
４　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
ｃ． 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況ⅰ　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計 （百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）建築工事24,61227,87352,48522,46930,016土木工事27,10517,72244,82713,51531,312計51,71745,59597,31335,98461,329当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）建築工事30,01632,44662,46327,74934,714土木工事31,31213,37644,68915,85528,833計61,32945,823107,15243,60463,547（注）１　前期以前に受注した工事で、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。
したがって、当期完成工事高にかかる増減額が含まれています。
２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
ⅱ　受注工事高の受注方法別比率　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）建築工事35.065.0100.0土木工事11.788.3100.0当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）建築工事26.573.5100.0土木工事17.782.3100.0（注）　百分比は請負金額比であります。
ⅲ　完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）建築工事4,84117,62822,469土木工事9,3834,13113,515計14,22421,76035,984当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）建築工事10,83816,91027,749土木工事12,2533,60115,855計23,09120,51243,604（注）　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度　請負金額５億円以上の主なもの医療法人杏林会医療法人杏林会北上複合施設新築工事株式会社外林株式会社外林新中部支店建築工事医療法人愛知会医療法人愛知会家田病院建替新築工事中部地方整備局令和３年度設楽ダム堤外仮排水路工事医療法人有心会医療法人有心会（仮称）堀川リバーサイドクリニック建設工事 当事業年度　請負金額５億円以上の主なもの学校法人高宮学園（仮称）名古屋則武レジデンス計画小林クリエイト株式会社（仮称）小林クリエイト株式会社　第１０工場建設工事愛知日野自動車株式会社（仮称）愛知日野自動車小牧営業所建設工事常滑市常滑市新学校給食共同調理場整備事業建設工事トヨタすまいるライフ株式会社・明和地所株式会社（仮称）日進市赤池箕ノ手４街区計画　新築工事 ⅳ　次期繰越工事高（2025年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）建築工事23,17611,53734,714土木工事16,56412,26928,833計39,74123,80663,547（注）　次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線、栄原高架橋2027年９月完成予定名古屋市橘小学校当複合化整備事業2029年１月完成予定公立大学法人名古屋市立大学名市大病院 救急・災害医療センター（仮称）新築工事2025年12月完成予定中部地方整備局令和５年度　23号豊川橋橋梁補強工事2026年９月完成予定トヨタすまいるライフ・大啓建設共同企業体三河豊田駅前地区優良建築物等整備事業新築工事2027年２月完成予定
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
財政状態の分析　流動資産については、売上高の増加に伴う受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権などの売掛債権が増加したことなどによって前期比3,448百万円増加しております。
一方、流動負債については、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務といった仕入債務が円増加、また短期借入金が増加したことなどにより、前期比2,946百万円増加しております。
その結果、流動比率は前連結会計年度に比べ1.7ポイント減少して132.6％となりました。
　利益剰余金等の増加等により純資産は増加したことにより、固定比率は前連結会計年度に比べ3.9ポイント減少して63.9％となり、資本の調達と運用の適合性は保っています。
また、自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少の37.3％（前連結会計年度は38.2％）となり、財政状態の安全性は保たれています。
経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ7,824百万円増加し71,516百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
各報告セグメントの外部顧客に対する売上高に占める割合は、建築セグメントが69.2％、土木セグメントが28.8％、不動産セグメントが0.8％、その他が1.1％となりました。
（売上総利益）　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ133百万円増加し、5,831百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.8ポイント減少し、8.2％となりました。
（営業利益）　当連結会計年度における販売費および一般管理費は、従業員給料手当の増加等により前連結会計年度に比べ195百万円増加し4,278百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ62百万円減少し、1,553百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
（経常利益）　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ57百万円減少し、207百万円（前年同期比21.8％減）となりました。
また営業外費用は、前連結会計年度に比べ49百万円減少し、114百万円（前年同期比30.2％減）となりました。
　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ71百万円減少し、1,646百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度は大きな利益計上がありませんでしたが、当連結会計年度は投資有価証券の売却等により前連結会計年度に比べ218百万円増加し、219百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度は大きな損失計上がありませんでしたが、当連結会計年度は固定資産の除売却等により前連結会計年度に比べ８百万円増加し、９百万円となりました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ189百万円増加し、1,352百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の期首残高から2,853百万円減少し、期末残高は11,623百万円となっています。
これは、投資活動によるキャッシュ・フローによる増加640百万円、財務活動によるキャッシュ・フローによる増加2,641百万円がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローによる減少6,186百万円によるものであります。
　営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の増加による資金の減少5,533百万円、その他の流動資産の増加による資金の減少1,044百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益の計上1,856百万円などにより、6,186百万円の減少となりました。
これが当連結会計年度における現金及び現金同等物の主たる減少要因となっております。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次の通りです。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、未成工事支出金及び完成工事原価の支出のほか、販売費および一般管理費等の営業費用であります。
また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は5,916百万円となっております。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては次の通りです。
　当社では売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。
建設工事の品質・コスト・工期・安全・環境管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。
このため、目標の達成状況を判断するための指標は総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。
2023年３月期2024年３月期2025年３月期 総資本44,917百万円49,827百万円53,003百万円 売上高58,523百万円63,691百万円71,516百万円 経常利益649百万円1,717百万円1,646百万円 総資本経常利益率1.4％3.4％3.1％ 売上高経常利益率1.1％2.7％2.3％ 　総資本経常利益率、売上高経常利益率ともに、前連結会計年度に比べ低下しております。
当社グループでは利益の確保を最重視して取り組み、指標の改善を図ってまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4 会計方針に関する事項」に記載しておりますが、そのうち見積りの重要性が高いものは以下の通りであります。
　工事契約における収益認識　請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
　工事原価総額の見積りにあたっては、利害を別とする関係部門間で協議し、工事契約を遂行するための作業内容を特定・網羅し、かつ個々に適切な原価を算定した上で、着工後の工期変更、人件費・労務費の増減、使用部材の価格変動や仕様変更がある場合、適時に工事原価の見直しを行っております。
しかしながら、大規模工事においては原価要素が多く、工期も長期にわたることから、設計変更や追加工事、工期延長等の可能性があります。
そのため、工事内容の見直しがあった場合には、当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りにおいて不確実性があり、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社はこれまで、阪神淡路大震災から社会インフラの維持修繕、防災・減災、環境配慮等の分野で当社の強みを生かした独自の技術開発に取り組んでおります。
また、東日本大震災より地下空洞の充填技術の開発に取り組み、多くの工事を受注し実績を積み上げております。
引き続き時代のニーズに応じた技術開発に努めてまいります。
さらに我々は、次世代技術である「ICT（情報通信技術）」による業務の効率化・高度化に向け、建設DX（デジタル技術で変革する）部において、積極的に取り組んでおります。
今後も業務改善に努め、必要な設備を導入し体制を整え、さらなる発展に向け努力してまいります。
　社会基盤整備の要請や顧客の要望に迅速に応えるべく、大学とも連携を強化し今後も保有技術に磨きをかけ、ICTなどの新しい技術を活用しながら、さらなる社業の発展に寄与していく所存であります。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は12百万円となっております。
（建築セグメントおよび土木セグメント）(1）流動化処理工法（ＬＳＳ工法）　ＬＳＳ工法は、建設発生土等のリサイクルと、重機や人では施工できない狭隘な空間の埋戻し及び充填が同時に達成できる当社の保有技術です。
これまで、都市部の再開発に伴う建築現場や、リニア新幹線事業、さらに南海トラフ巨大地震に伴う災害対策として地下空洞の充填など、安全性、信頼性の高い埋戻し・充填材料として数多くの顧客に利用されております。
2024年度は、新規受注としては国土交通省、名古屋港管理組合の２件であり、常設のLSS製造プラント（名古屋西プラント、小牧プラント）の出荷売上げを含め、約７億円の受注高となりました。
(2）ジュウテンバッグ工法（地中空洞の補強構造及び補強方法）　ジュウテンバッグ工法は、従来の地下充填技術を進化させ、護岸工事の空洞補修の課題を解決し、安全に確実に修復できる周辺環境に配慮した新工法です。
国土交通省新技術情報提供システム（NETIS）に登録されています。
また、特許を出願し、2024年６月に認められました。
　当工法は、流動性の高い充填材の課題であった流出防止対策として、充填材である流動化処理土を袋体（ジュウテンバッグ）の中に充填する工法として開発したものです。
袋体に収まっているため外部へ流出する恐れはありません。
能登半島地震により被災した港湾施設・漁港の復興に寄与できる工法であります。
今後、復興工事が本格的に進むにつれ実績が増えていくものと考えます。
全国から問合せがあり、普及活動に努め受注機会拡大に向け努力してまいります。
(3）コンクリート構造物の補修・補強工法　当社は、特殊ポリマーセメントモルタルである「マグネライン」を使用した工法を中心としてコンクリート構造物の維持修繕工事への取り組みを積極的に行ってきております。
従来からの橋梁の耐震補強工事に加え、近年では排水機場・ポンプ所・上下水道施設の補強工事が多くなっています。
　また、中日本高速道路（株）をはじめとする高速道路の大規模改修事業が本格化しており、大型補強工事の受注に向け努力してまいります。
　2024年度は、大型公共工事の受注はありませんでしたが、2023年度に受注した国土交通省の橋梁補強工事（請負金32億円）を現在施工中であります。
今後も発注者に有効な提案を行い、受注機会の拡大に繋げ、継続的な受注に貢献できるよう取り組んでまいります。
（不動産セグメントおよびその他のセグメント）　研究開発活動は特段行っておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、社宅用建物の改修、車両の取得等を中心に105百万円の設備投資を実施しました。
　当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
　なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでおります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具備品土地リース資産合計面積（千㎡）金額本店（名古屋市中区）－220142.375621080867本店（名古屋市中区）建築セグメント土木セグメント20－－101344本店（名古屋市中区）不動産セグメント41022.011,406－1,4481東京支店（東京都港区）建築セグメント土木セグメント10020.24220－32383（注）１　当社は建築セグメント、土木セグメントの他に不動産セグメントを営んでいますが、不動産セグメントは本店で一括して記載しております。
２　土地及び建物のうち賃貸中の主なもの。
下記物件は全て不動産セグメントに属しております。
2025年３月31日現在 物件・所在地土地（㎡）建物（㎡）清城町（愛知県半田市）6,752.43－日東町倉庫（愛知県半田市）14,896.057,377.78 ３　建物のうち賃借中の主要な設備として以下のものがあります。
2025年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃貸料（百万円）伏見オフィス（名古屋市中区）－事務所21461　 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具備品土地リース資産合計面積（千㎡）金額坂田建設㈱（東京都墨田区）建築セグメント土木セグメント不動産セグメント240120.594086667175九州建設㈱（福岡市博多区）建築セグメント不動産セグメント3251113.643,044－3,381105中央地所㈱（名古屋市中区）不動産セグメント25723.52602－8623セントラル工材㈱（愛知県西尾市）建築セグメント土木セグメント不動産セグメントその他のセグメント40370.5377－15514中央管理㈱（名古屋市中区）不動産セグメントその他のセグメント3500.40192－22834 (3）在外子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却該当事項はありません。
(3）重要な設備の売却該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動12,000,000
設備投資額、設備投資等の概要105,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,000,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的の投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式としております。
当社は、純投資目的の投資株式は取得しないことを原則としております。
純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、保有先企業との良好な取引関係の維持・強化、安定的かつ継続的な金融取引の維持等により、相互の事業の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上といった観点から、政策的に保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、保有目的が純投資目的以外の投資株式の保有の是非については、年１回、経営会議で検証しております。
その際、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、保有先企業の１株当たり純資産額と株価推移との乖離状況や投資先企業との良好な取引関係に基づく営業情報の取得、受注機会の増加などのリターンとリスクを踏まえて保有の合理性、必要性を検証し、政策保有の継続の可否について検討を行っております。
　経営会議におきまして、当社の政策保有株式については、当社の財務体力、個別財務諸表における株式の含み益、受取配当金等から経営成績に寄与していること、個別銘柄についても営業協力を含めて相応に投資採算が確保できていること等により、保有意義があるものと判断しております。
　また、保有に伴う目的、便益・リスクが資本コストに見合っているかなどの検証方法は今後の検討課題であると認識しております。
　議決権の行使に当たっては、投資先企業の持続的な成長と企業価値向上により、当社の利益に繋がることを前提に議決権を行使いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式22367非上場株式以外の株式191,964 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式1249事業機会の創出や協業関係の構築・拡大のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式129 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日東工業㈱109,400109,400（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）工事受注実績あり（定量的な保有効果）（注）有340452瀧上工業㈱45,40017,100（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）工事受注実績あり、機材リース施工協力等（定量的な保有効果）（注）（増加理由）取引関係強化有331139㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ112,840112,840（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）主要取引金融機関、資金調達、営業情報交換（定量的な保有効果）（注）有226175㈱ふくおかフィナンシャルグループ55,68555,685（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）主要取引金融機関、資金調達、営業情報交換（定量的な保有効果）（注）有218225中部鋼鈑㈱82,00082,000（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）工事受注実績あり（定量的な保有効果）（注）有173217㈱あいちフィナンシャルグループ46,62046,620（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）主要取引金融機関、資金調達、営業情報交換（定量的な保有効果）（注）有133123美濃窯業㈱143,000143,000（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）工事受注実績あり（定量的な保有効果）（注）有120112太洋基礎工業㈱57,60057,600（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）杭工事等施工協力等（定量的な保有効果）（注）有106119㈱ナガワ16,10016,100（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）工事受注実績あり（定量的な保有効果）（注）有96127ＡＭＧホールディングス㈱36,60036,600（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）工事受注実績あり（定量的な保有効果）（注）有6984中部電力㈱38,00038,000（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）工事受注実績あり（定量的な保有効果）（注）無6175三井住友トラストグループ㈱5,2505,250（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）主要取引金融機関、資金調達、営業情報交換（定量的な保有効果）（注）有1917㈱名古屋銀行2,2002,200（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）主要取引金融機関、資金調達、営業情報交換（定量的な保有効果）（注）有1714 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三十三フィナンシャルグループ7,0007,000（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）主要取引金融機関、資金調達、営業情報交換（定量的な保有効果）（注）有1614東海染工㈱16,50016,500（保有目的）企業間取引の維持強化（定量的な保有効果）（注）有1513丸藤シートパイル㈱4,0004,000（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）工事受注実績あり、資材販売施工協力等（定量的な保有効果）（注）有1111㈱みずほフィナンシャルグループ500500（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）主要取引金融機関、資金調達、営業情報交換（定量的な保有効果）（注）無21菊水化学工業㈱4,0004,000（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）塗装工事施工協力等（定量的な保有効果）（注）有11第一生命ホールディングス㈱1,2001,200（保有目的）企業間取引の維持強化（定量的な保有効果）（注）有14知多鋼業㈱-44,100当事業年度においてすべての株式を売却しております。
有-44 　（注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため記載しておりません。
保有の合理性を検証した方法としては、当社は、毎期、個別の政策保有株式の保有の適否について検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式----非上場株式以外の株式128713333 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式611727
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社12
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社367,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,964,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社249,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社87,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社6,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社117,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社27,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社事業機会の創出や協業関係の構築・拡大のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社三井住友トラストグループ㈱