財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙Izu Shaboten Resort Co.,Ltd
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　吉村　浩太郎
本店の所在の場所、表紙東京都港区南青山七丁目８番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5464－2380
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1976年１月体感音響機器の商品化を図り、新しい音楽の聴き方を提案普及させる目的をもって会社設立。
(本社：東京都新宿区)1976年５月ボディソニック製品第１号“ボディソニックチェアMC1000”を全国主要電器販売店を通じ販売開始。
1990年４月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。
1998年６月東京都渋谷区に本社を移転。
2000年７月会社商号を「オメガ・プロジェクト株式会社」に変更。
2003年３月電子機器関連事業(旧ボディソニック事業)の営業権を譲渡。
2004年12月株式会社サボテンパークアンドリゾートに経営参加し、レジャー事業に着手。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月会社商号を「オメガプロジェクト・ホールディングス株式会社」に変更。
2006年６月株式会社サボテンパークアンドリゾート及び伊豆スカイラインカントリー株式会社を連結子会社化。
2006年７月東京都千代田区に本社を移転。
2007年５月株式会社FLACOCOを連結子会社化。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。
2010年７月東京都港区に本社を移転。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場。
会社商号を「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社」に変更。
2012年10月株式会社伊豆四季の花・海洋公園を株式会社サボテンパークアンドリゾートの会社分割により設立、連結子会社化。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2015年７月会社商号を「伊豆シャボテンリゾート株式会社」に変更。
株式会社サボテンパークアンドリゾートと株式会社伊豆四季の花・海洋公園を合併し、社名を株式会社伊豆シャボテン公園に変更。
2021年10月株式会社伊豆シャボテン公園の新規事業として、「アニタッチみなとみらい」を開業。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東証スタンダード市場へ移行。
2023年４月株式会社伊豆ドリームビレッジを連結子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、伊豆シャボテン動物公園グループを中心としたレジャー事業を主軸としております。
そして、株主様、取引先、従業員といった全てのステークホルダーとともに、コンプライアンスと社会的責任に十分配慮し、企業価値向上に努めることを経営の基本方針としております。
　当社グループは、当社（持株会社）と連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園、株式会社伊豆ドリームビレッジ、株式会社ＦＬＡＣＯＣＯと持分法適用関連会社である株式会社ウェブの計５社にてグループを形成しております。
［事業系統図］ 2025年３月31日時点での事業系統図を示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
2025年３月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）　㈱伊豆シャボテン公園　（注１、２）　　　　　　　　　　　静岡県伊東市105百万円テーマパーク運営100.0当社へ経営指導料を支払っている。
役員の兼任２名。
（連結子会社） ㈱伊豆ドリームビレッジ（注１、２）静岡県伊東市50百万円ホテル運営100.0当社へ経営指導料を支払っている。
役員の兼任１名。
（連結子会社） ㈱FLACOCO（注２）東京都港区10百万円ＴＶＣＭの制作100.0役員の兼任３名。
（注）1. ㈱伊豆シャボテン公園、㈱伊豆ドリームビレッジについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等㈱伊豆シャボテン公園㈱伊豆ドリームビレッジ(1）売上高（百万円）4,796719(2）経常利益（百万円）1,138166(3）当期純利益（百万円）855120(4）純資産（百万円）3,387406(5）総資産（百万円）4,696752 　　　2.　特定子会社に該当しております。
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社）　㈱ウェブ　　　　　　　　　　千葉県市川市10百万円結婚に関するコンサルタント業20.0役員の兼任１名。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)レジャー事業110（114）アニタッチ事業36（68）ホテル事業20（42）その他―（―）全社(共通)4（―）合計170（224）
(注) １　従業員数は就業人数であり、役員、使用人兼務役員を除いております。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の年間平均雇用人数であります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)639.510.76,438,973 セグメントの名称従業員数(人)レジャー事業2（―）全社(共通)4（―）合計6（―）
(注) １　従業員数は就業人数であり、役員、使用人兼務役員を除いております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
１. 会社の経営の基本方針当社グループは、社員・役員・取引先・株主の皆様・地域の皆様・そしてお客様、その他当社を応援下さるすべての皆様とのつながりを大切にし、成長の道をともに歩んでまいれればと願っております。
和衷共済による会社の発展・成長こそが当社グループの目指す未来です。
２．目標とする経営指標当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、企業価値の向上を図ってまいります。
その事業の成果となる営業利益を重視し、継続的な連結当期純利益の計上により、純資産の伸長をはかってまいります。
また、当社は各公園施設に対して多額の投資を行っております。
そのため、減価償却費が当社の経営成績に大きな影響を及ぼしております。
従いまして、営業利益に減価償却費を加算したEBITDAについても当社の重要な経営指標として取り扱います。
３．中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く環境は、ホテル事業及びアニタッチ事業の店舗増加に伴い前年240万人を超えるお客様にご来園をいただきました。
各施設の充実はもとより、営業力の強化を図ってまいります。
また、イベントによるＰＲ等によって各施設の更なる知名度の向上を図り、入園者数の増加を図ってまいります。
また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。
４．会社の対処すべき課題(１) グループ全体における課題①　グループ知名度の向上当社グループは１年間で約240万人のお客様をお迎えする施設を有しております。
今後の当社グループの成長のためには、当社施設をまだご存じない方々に認知を促し、より多くのお客様にご来訪いただける施策を講じていくかが重要な課題であると考えております。
②　人材の確保　人事・賃金制度や研修等の見直しにより、優秀な人材の確保と従業員の成長を図り、今後の雇用環境の変化に対処してまいります。
また、より複雑化・高度化する業務に適切に処理できる組織力を培うことが重要な課題であると考えております。
③　コンプライアンスの推進当社グループは、ステークホルダーとの信頼関係を築いてまいりました。
一度の法令違反により、これらの信頼関係を瓦解させ、ひいては企業経営に多大なダメージを与えることとなります。
従いまして、当社は役職員に対し、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土の確立を指導すると共に、適宜外部専門家との情報交換を行うことにより、法令・定款違反行為を未然に防止することがなにより重要であると考えております。
（２） レジャー事業における課題①　魅力的な運営施設への継続的な改善伊豆ぐらんぱる公園における「グランイルミ」などへの新たな設備投資、また老朽化した既存設備の修繕などを行い、運営施設の全般的な魅力向上に努めることが、集客力の強化の課題となっております。
②　イベントの拡充レジャー事業施設においては様々なイベントを開催しておりますが、ご来園いただいたお客様の顧客満足度の向上を図るイベントだけでなく、そのイベントによって集客を図ることができる話題性のあるイベントなど魅力的なイベントを拡充することが、集客力の強化の課題となっております。
③　物販の拡充魅力的なオリジナル商品の企画開発・販売を行い、各運営施設の売上向上やオリジナル商品の販売を通じての運営が、施設集客力の強化の課題となっております。
④　接遇などサービスレベルの向上各運営施設のスタッフによるきめ細やかなサービスの提供を通じて、顧客満足度の向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。
⑤　効果的な宣伝広告の実施レジャー事業施設は施設コンセプトが異なることから、広告媒体の選別を行い、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始や春休みなどの各繁忙期に向けてそれぞれに効果的な宣伝を行うことが、集客力の強化の課題となっております。
（３） アニタッチ事業における課題　　アニタッチの認知度向上アニタッチについては、SNSなどを通じて当社グループの運営ということを更に周知してまいりたいと考えております。
また、アニタッチが所在する施設の周りでも、まだまだアニタッチそのものをご存じない方も大勢いらっしゃいます。
皆様にアニタッチの魅力を着実に伝えより多くの入場者に来ていただくこと、及びアニタッチ各施設へ来園いただいたお客様にレジャー事業の各施設へご来訪いただけるよう相互の施設の認知度を高めていくことが、集客力の強化の課題となっております。
（４） ホテル事業における課題①　各ホテルの認知度向上伊東市は2022年度において第５位の入湯税収入を誇る温泉地であり、多数の宿泊施設が所在する自治体となっています。
競合施設が多数存在する中で株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジ他各施設の魅力を高めることにより認知度を向上させることが課題となっております。
②　グランピングブーム伊豆シャボテンヴィレッジは伊豆シャボテン動物公園の隣地に位置するという地理的に有利な条件もあり多くのお客様に来場いただいております。
しかしながら全国的にグランピング施設が増加したことなどにより一時のブームは落ち着きを見せております。
グランピング施設への宿泊体験をより身近なものとしていただくような広告戦略及び他社との協業などを行い宿泊率を向上させることが課題となっております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス 当社グループにとってサステナビリティとは、当社事業が社会課題の解決に貢献できることであり、当社グループの持続的成長が施設が所在する社会の持続的な発展に貢献することを目指しております。
当社グループのサステナビリティに関する取り組みについては、取締役会の中で適宜意見交換を行い、活動の推進を図る際には当社経営企画室を中心とし、グループ各社の活動へと展開してまいります。
（2）戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、多様な価値観を持つ従業員が多数在籍することが、会社の持続的な成長につながると考えております。
現在社員の男女比はおよそ１：１を保つなど、一定の多様化策を講じることができていると認識しております。
今後もレジャー事業という業態の中でも働きやすい環境づくりを目指してまいります。
（3）リスク管理 当社は、経営企画室を中心にグループ各社のリスク管理を行ってまいります。
持続可能性のある社会に寄与すべく、自社施設における太陽光発電システムをはじめとした電力等の再生可能エネルギーの導入検討や園内における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施いたします。
（4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職の女性比率2030年3月までに管理職の女性比率を30％以上にする管理職の女性比率26.3％
戦略 （2）戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、多様な価値観を持つ従業員が多数在籍することが、会社の持続的な成長につながると考えております。
現在社員の男女比はおよそ１：１を保つなど、一定の多様化策を講じることができていると認識しております。
今後もレジャー事業という業態の中でも働きやすい環境づくりを目指してまいります。
指標及び目標 （4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職の女性比率2030年3月までに管理職の女性比率を30％以上にする管理職の女性比率26.3％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、多様な価値観を持つ従業員が多数在籍することが、会社の持続的な成長につながると考えております。
現在社員の男女比はおよそ１：１を保つなど、一定の多様化策を講じることができていると認識しております。
今後もレジャー事業という業態の中でも働きやすい環境づくりを目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職の女性比率2030年3月までに管理職の女性比率を30％以上にする管理職の女性比率26.3％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。
　ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）現在で判断したものであります。
　　１. 事業におけるリスク(１) 天候当社グループの運営施設は、天気や気温といった天候要因により、入園者数が変動しやすくなっております。
そのため悪天候が長期に及ぶ場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 災害当社グループの運営施設にて、大震災、火災、洪水、津波等の災害が発生した場合は、施設や交通機関への被害、レジャーへの消費者マインドが低下することが予想され、一時的な入園者数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 事故当社グループの運営施設では、事故等が起きないようマニュアル化を進める等安全対策は万全を期し安全意識の向上に努めておりますが、遊具施設、商品、食品等に万が一事故（遊具施設での事故、異物混入等）があり、お客様に重大な危害が加わる事態が発生した場合は、当社グループの信頼低下や訴訟等による費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 景気変動お客様においてレジャーとはあくまで余暇や余剰資金を利用したものであり、生活に必要不可欠とまで言い切ることができません。
そのため今後、これまで経験したことのない不景気となった場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 動植物当社グループの一部の運営施設では、動物や植物の展示をしております。
動植物担当の社員の知識の向上であったり、獣医や樹木医などへの外部専門家との連携を通じたりして、動植物の管理をしておりますが、万が一病気の蔓延や異常気象による枯死などが発生した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 伊豆半島への誘客当社グループのレジャー事業及びホテル事業の運営施設は多くが静岡県伊東市に集中しており、伊豆半島を代表する施設になっております。
そのため今後、同地域の宿泊施設など観光産業の業績が悪化した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 法規制など当社グループの運営施設は、アトラクションの安全基準、商品販売に関する基準、環境に関する基準、会計基準や税法など様々な法規制の適用を受けております。
外部専門家と連携をしながらリスクマネジメントには十分配慮しておりますが、今後、法規制などの新設や変更がなされた場合は、当社グループとしては社会的責任として当然ながらこれらに対応すべく努めてまいりますが、結果として、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）個人情報などの機密情報の漏洩ホテル事業における宿泊客の個人情報については、社内の総務部門などが中心となり、外部への流出防止を行っておりますが、情報の漏洩が発生した場合は、当社グループの信頼低下や損害賠償等による費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２. その他リスク(１) 法令違反当社グループが展開する事業では、各事業のオペレーションにおいて、コンプライアンスを重視しており、コンプライアンスの推進体制整備と役職員への啓発活動には十分努めております。
これらの取り組みにもかかわらず役職員による重大な法令違反などが生じた場合は、行政処分による一部業務の中断や当社グループの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 人材の確保当社グループが展開する事業では、各事業分野において専門性を必要とする人材が必要であり、継続した人材の確保・育成が重要であると考えております。
今後、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の流出や人材の確保が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当社が展開する各事業では、経営理念である「ステークホルダーと共に」及びブランドスローガンである「ご来園者の笑顔のために」のもとに、長きにわたって愛される施設作りを目指すべく継続して新たなアトラクションの設営など、ご来園者様の満足感を高める諸策を次々に打ち出しております。
当連結会計年度の業績は、売上高5,489百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益1,191百万円（前年同期比32.3％増）、経常利益1,245百万円（前年同期比30.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益906百万円（前年同期比180.5％増）となりました。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜レジャー事業＞レジャー事業は、株式会社伊豆シャボテン公園が運営する伊豆シャボテン動物公園をはじめとする伊豆半島に所在する各公園からなります。
売上高は3,530百万円（前期比5.2％増）、セグメント利益は848百万円（前期比8.2％増）となりました。
なお、当連結会計年度の来場者数は、前年同期と比較して9千人多い1,642千人となりました。
＜アニタッチ事業＞ アニタッチ事業は、株式会社伊豆シャボテン公園が運営するアニタッチみなとみらいをはじめとする全国６カ所にある動物ふれあい施設であるアニタッチ各施設からなります。
売上高は1,259百万円（前期比95.9％増）、セグメント利益は324百万円（前期比204.7％増）となりました。
　なお、当連結会計年度の来場者数は、前年同期と比較して382千人多い829千人となりました。
＜ホテル事業＞ ホテル事業は、株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジをはじめとする各宿泊施設からなります。
売上高は700百万円（前期比7.8％増）、セグメント利益は63百万円（前期比9.6％増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて125百万円増加し、1,894百万円となりました。
1.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、獲得した資金は、前連結会計年度より470百万円増加し、1,453百万円（前連結会計年度は983百万円の資金獲得）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益1,252百万円の計上によるものです。
2.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、支出した資金は、前連結会計年度より211百万円増加し、799百万円（前連結会計年度は588百万円の資金使用）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出758百万円によります。
3.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、支出した資金は、前連結会計年度より52百万円増加し、528百万円（前連結会計年度は476百万円の資金使用）となりました。
これは主として、配当金の支払による支出180百万円によります。
③　生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)レジャー事業3,530,238千円5.2アニタッチ事業1,259,238千円95.9ホテル事業700,082千円7.8その他70千円△91.4合計5,489,630千円18.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況 a.資産　　流動資産は、前連結会計年度末に比べて135百万円増加し、2,485百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が145百万円増加したこと等によります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて412百万円増加し、4,787百万円となりました。
これは主として、建物及び構築物が166百万円増加したこと等によります。
　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて547百万円増加し、7,272百万円となりました。
b.負債　流動負債は、前連結会計年度末に比べて39百万円増加し、777百万円となりました。
これは主として、未払法人税等が74百万円増加したこと等によります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて310百万円減少し、731百万円となりました。
これは主として、長期借入金が350百万円減少したこと等によります。
　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて270百万円減少し、1,509百万円となりました。
c.純資産　純資産は、前連結会計年度末に比べて818百万円増加し、5,762百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が724百万円増加したこと等によります。
　１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて41円64銭増加し、311円29銭となりました。
また自己資本比率は、前連結会計年度末の73.1％から79.0％となりました。
②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や為替相場の変動などの景気の下押し要因はあるものの、雇用・所得環境の改善が進み、訪日観光客数の増加によるインバウンド需要が堅調な推移を示すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
セグメント別の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
a.売上高　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、841百万円増加し、5,489百万円となりました。
　b.売上原価、販売費及び一般管理費 　売上原価は、1,109百万円となり、前連結会計年度より208百万円の増加となりました。
また販売費及び一般管理費は、3,189百万円となり、前連結会計年度より342百万円の増加となりました。
c.営業利益　売上原価率は20.2％と前連結会計年度（19.4％）より若干増加となりました。
販売費及び一般管理費は3,189百万円と前連結会計年度（2,847百万円）から増加し、営業利益は1,191百万円（前連結会計年度は900百万円）と前連結会計年度に比べて、290百万円増加しました。
d.営業外収益、営業外費用 　営業外収益は、持分法による投資利益等で、64百万円となり、営業外費用は、支払利息等で、10百万円となりました。
以上の結果、経常利益は1,245百万円（前連結会計年度は954百万円）となりました。
e.特別利益及び特別損失 　特別利益は、受取保険金等で、９百万円となり、特別損失は、固定資産除却損等で、３百万円となりました。
f.親会社株主に帰属する当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益は906百万円（前連結会計年度は323百万円）と前連結会計年度に比べて、583百万円増加しました。
　これは、売上高が増加したことが主な要因であります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載のとおりであります。
　当社グループは、固定資産の減損、のれんの減損及び関係会社株式の評価の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りであります。
(4) 戦略的現状と見通し当社グループは、各公園及び各アニタッチ施設並びに各宿泊施設の更なる収益力の強化及び安全・安心確保や、コンプライアンスの徹底など一層の内部管理体制の充実をはかってまいります。
レジャー事業においては、入園者数の増加が顕著に見込まれる伊豆シャボテン動物公園を中心に国内外の観光客をさらに呼び込めるような施策を進めてまいります。
アニタッチ事業においては、店舗拡大に向けて人材の育成を行うとともに、さらなる出店余地のある地域への進出を検討してまいります。
ホテル事業においては、一昨年４月にオープンしましたSKY-HILL HOTEL伊豆高原の認知度を高めるとともに、グランピング施設においては伊豆シャボテン動物公園や伊豆高原グランイルミといった当社レジャー事業施設とのより一層の協業をはかってまいります。
以上の施策を行うことにより、ステークホルダーの皆様の満足度を向上させるべく継続的な改革・改善に取り組みます。
引き続き各施設の全般的な魅力向上（魅力的な運営施設の新設、イベントの拡充、物販の拡充、接遇などサービスレベルの向上、効果的な宣伝広告）を重点施策として実施してまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
なお、当社グループは、運転資金及び設備資金については、自己資金または借入により資金調達することにしております。
　重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
株主還元については重要な経営課題であると認識をしており、株主資本配分率3.5％を基準として安定的な利益の還元を継続的に行うこととしております。
　当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３配当政策」をご確認ください。
（6）経営者の問題意識と今後の方針について「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、アニタッチ事業を中心に総額760百万円の設備投資を行いました。
その主なものは、新規出店、改装等によるものであります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社 （2025年３月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物その他合計本社(東京都港区)全社統括業務施設―2522524本社(静岡県伊東市)
(注)２レジャー事業レジャー施設115,54679115,6252 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品他であります。
２．土地の全部を賃借しております。
年間賃借料は14,376千円であります。
（２）国内子会社 （2025年３月31日現在）会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械及び　装置土地（面積㎡）その他合計㈱伊豆シャボテン公園(静岡県伊東市)
(注)２レジャー事業アニタッチ事業レジャー施設事務所アニタッチ施設1,769,53396,527234,835(35,785)147,3002,248,196144㈱伊豆ドリームビレッジ (静岡県伊東市)
(注)３ホテル事業ホテル施設416,0171,94681,400(4,732)4,762504,12620 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品及び車両運搬具他であります。
２．建物及び構築物並びに土地の一部を賃借しております。
年間賃借料は117,215千円であります。
３．建物及び構築物並びに土地の一部を賃借しております。
年間賃借料は13,618千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手月日完了予定月日総額（百万円）既支払額（百万円）株式会社伊豆シャボテン公園伊豆シャボテン動物公園（静岡県伊東市）レジャー事業レジャー施設等408　―自己資金2025年４月2027年３月伊豆ぐらんぱる公園（静岡県伊東市）レジャー事業レジャー施設等375―自己資金2025年４月2027年３月 （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要760,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,438,973

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。
そのため、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有します。
また、取締役会において個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しています。
当社の純投資目的以外に保有する株式(政策保有株式)の保有の方針は次のとおりです。
①　当社グループの企業価値の維持・向上に資すると認められる場合を除き、保有は行わない。
②　資本コストを用いた経済合理性の検証、及び、取引先との関係維持・強化や当社グループの企業活動の発展にとっての有益性を考慮する。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式以外の株式2193,8011143,876 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式以外の株式――3,110 ④当事業年度の前事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数　　（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針銘旺科技股イ分有限公司146,79039,7212025年3月期事業に係る企業間取引の強化期待並びに配当金の受領等による収益を享受することを目的として保有を継続していましたが、株式の保有の有無が取引に影響をを与えないことが確認されたため保有目的を純投資目的に変更しました。
今後の保有又は売却については、株式市場の動向や財務バランス等の事情に配慮しつつ適切な時期に売却もしくは純投資の目的に沿って保有する方針です。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社193,801,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3,110,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社146,790
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社39,721,000
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社銘旺科技股イ分有限公司

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
山河企画有限会社広島県広島市西区観音町９－４－２０２1,359,7507.35
柏温泉リゾート株式会社東京都港区南青山７－８－４1,205,0006.52
株式会社トーテム東京都港区南青山７－８－４1,200,0006.49
株式会社船カンショートコース千葉県白井市神々廻１９０４－２1,200,0006.49
株式会社広共広島県広島市中区本通９－３０900,0004.87
株式会社ＲＮＤ広島県広島市中区本通９－３０－１０２700,0003.78
ロイヤル観光有限会社広島県広島市中区広瀬北町３-３６650,0003.51
有限会社ＭＢＬ東京都港区南青山７－８－４625,0003.38
株式会社ハッピーリゾート東京都港区南青山７－８－４511,8502.77

株式会社広共コーポレーション東京都港区南青山７－８－４468,4502.53計－8,820,05047.69
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人29
株主数－外国法人等－個人以外29
株主数－個人その他14,243
株主数－その他の法人110
株主数－計14,435
氏名又は名称、大株主の状況株式会社広共コーポレーション
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式3,6851,725当期間における取得自己株式14569
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,725,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株） 普通株式18,248229―18,477 （注）普通株式の発行済株式総数の増加229千株は、新株予約権の行使によるものであります。
２　自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 普通株式18,4743,685―22,159 （注）自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

Audit

監査法人１、連結ＫＤＡ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日伊豆シャボテンリゾート株式会社 取締役会　御中ＫＤＡ監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員公認会計士毛　利　　　優 指定社員業務執行社員公認会計士佐佐木　　敬　昌 指定社員業務執行社員公認会計士濱　村　　則　久 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伊豆シャボテンリゾート株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊豆シャボテンリゾート株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの減損の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は2025年3月期において、連結貸借対照表に「のれん」730,039千円を計上している。
　会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）のれんの減損」に記載されているとおり、減損の兆候を識別した資産又は資産グループについて、減損損失の認識テストを実施しており、さらに測定を行う場合には、その回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定している。
　会社は前期に株式交換で取得した子会社について、多額ののれんを計上している。
当該子会社の翌期以降の事業計画は、経営環境の変化や金利の変動、自然災害等により大きく影響を受ける。
　　　このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。
　以上から、当監査法人は、のれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
　　当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
①　前期に取得した子会社の来期以降の事業計画について経営者面談等を実施した。
②　当該子会社の事業計画について、直近期の損益の発生状況を確認しながら、その内容の検証を行い、保守的な仮定を用いて、その妥当性を検討した。
③　期末において再評価を行い、超過収益力の毀損がないかどうかを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、伊豆シャボテンリゾート株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、伊豆シャボテンリゾート株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの減損の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は2025年3月期において、連結貸借対照表に「のれん」730,039千円を計上している。
　会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）のれんの減損」に記載されているとおり、減損の兆候を識別した資産又は資産グループについて、減損損失の認識テストを実施しており、さらに測定を行う場合には、その回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定している。
　会社は前期に株式交換で取得した子会社について、多額ののれんを計上している。
当該子会社の翌期以降の事業計画は、経営環境の変化や金利の変動、自然災害等により大きく影響を受ける。
　　　このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。
　以上から、当監査法人は、のれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
　　当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
①　前期に取得した子会社の来期以降の事業計画について経営者面談等を実施した。
②　当該子会社の事業計画について、直近期の損益の発生状況を確認しながら、その内容の検証を行い、保守的な仮定を用いて、その妥当性を検討した。
③　期末において再評価を行い、超過収益力の毀損がないかどうかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの減損の検討
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は2025年3月期において、連結貸借対照表に「のれん」730,039千円を計上している。
　会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）のれんの減損」に記載されているとおり、減損の兆候を識別した資産又は資産グループについて、減損損失の認識テストを実施しており、さらに測定を行う場合には、その回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定している。
　会社は前期に株式交換で取得した子会社について、多額ののれんを計上している。
当該子会社の翌期以降の事業計画は、経営環境の変化や金利の変動、自然災害等により大きく影響を受ける。
　　　このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。
　以上から、当監査法人は、のれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
　
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
①　前期に取得した子会社の来期以降の事業計画について経営者面談等を実施した。
②　当該子会社の事業計画について、直近期の損益の発生状況を確認しながら、その内容の検証を行い、保守的な仮定を用いて、その妥当性を検討した。
③　期末において再評価を行い、超過収益力の毀損がないかどうかを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ＫＤＡ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日伊豆シャボテンリゾート株式会社 取締役会　御中ＫＤＡ監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員公認会計士毛　利　　　優　　 指定社員業務執行社員公認会計士佐佐木　　敬　昌 指定社員業務執行社員公認会計士濱　村　　則　久 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伊豆シャボテンリゾート株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊豆シャボテンリゾート株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価の妥当性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は2025年3月期において、個別貸借対照表において、関係会社株式1,520,185千円を計上しており、関係会社株式の総資産に占める割合は59.3％である。
この金額は子会社株式と関連会社株式の合計であるが、会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載されているとおり、当該株式の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額に対して減損処理を行うこととしている。
　また会社は、将来の経営環境の変動により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があるとしている。
　会社の所有する関係会社の内、関連会社の翌期以降の事業計画は、経営環境の変動等により、特に大きく影響を受ける。
　このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。
　以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性の検討は、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
① 市場性のない株式等の評価に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
② 金融商品会計基準に従って、減損の必要がないかを検討を行った。
③ 各社の来期以降の事業計画についての経営者面談等を実施した。
④ 関係会社の内、関連会社の事業計画について、その内容を検討し、その妥当性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価の妥当性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は2025年3月期において、個別貸借対照表において、関係会社株式1,520,185千円を計上しており、関係会社株式の総資産に占める割合は59.3％である。
この金額は子会社株式と関連会社株式の合計であるが、会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載されているとおり、当該株式の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額に対して減損処理を行うこととしている。
　また会社は、将来の経営環境の変動により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があるとしている。
　会社の所有する関係会社の内、関連会社の翌期以降の事業計画は、経営環境の変動等により、特に大きく影響を受ける。
　このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。
　以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性の検討は、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
① 市場性のない株式等の評価に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
② 金融商品会計基準に従って、減損の必要がないかを検討を行った。
③ 各社の来期以降の事業計画についての経営者面談等を実施した。
④ 関係会社の内、関連会社の事業計画について、その内容を検討し、その妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価の妥当性の検討
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産89,000
建物及び構築物（純額）115,546,000
工具、器具及び備品（純額）331,000
土地316,235,000
建設仮勘定263,302,000
有形固定資産115,877,000
ソフトウエア11,436,000
無形固定資産750,407,000
投資有価証券193,801,000
繰延税金資産10,116,000
投資その他の資産1,744,118,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金49,259,000
未払金243,530,000