財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙Fujii Sangyo Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤　井　昌　一
本店の所在の場所、表紙栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
電話番号、本店の所在の場所、表紙028(662)6060（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社の前身は1883年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。
1947年８月に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。
次いで、1949年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。
1955年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。
株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。
年月概要1955年12月電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立（資本金100万円、所在地　栃木県宇都宮市清住）1957年３月モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出1960年３月栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始1967年７月コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立1969年６月本社を宇都宮市平出工業団地に移転1969年８月フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会社）1974年１月土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立（現・連結子会社）1979年５月中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送株式会社を設立1984年３月情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（「藤井通信株式会社」）を設立1984年８月事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖1984年12月制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立1991年10月日本証券業協会に株式店頭登録1993年12月小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立1995年５月パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立1995年９月住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立1997年11月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする1999年３月子会社株式会社エフコムを清算1999年４月経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）2000年４月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立2002年７月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする2004年３月子会社藤井電産株式会社を清算2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算2006年８月子会社藤井テクノ株式会社を清算2009年12月経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年６月杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年12月機器制御事業の基盤強化を狙い、株式会社サンユウを買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）2019年４月事業再編のため、藤井通信株式会社を吸収合併する2019年11月路面切削会社である株式会社日本切削工業を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）2020年４月営業効率化と営業基盤強化のため、弘電商事株式会社を吸収合併する2020年10月営業効率化と営業基盤強化のため、関東総合資材株式会社を吸収合併する2020年12月合同会社帯広ソーラーパークを買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）2021年９月株式会社コアミ計測機を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）2022年４月社内カンパニー制導入2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2023年３月ショーエイ株式会社を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社８社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメント区分主要な事業内容会　　社マテリアルイノベーションズカンパニー■電設資材照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、EV充電設備の販売、インターネットを利用した各種通信販売及び太陽光発電システムの設計・施工・メンテナンス■情報ソリューション通信機器、映像機器、音響機器、コンピュータ機器・オフィス用品等の販売、セキュリティシステム、通信放送、情報関連のシステム・ソフトウェア開発・販売、LANシステムの設計・施工・メンテナンス■建設資材ALC（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事■コンクリート圧送コンクリート圧送工事■電設資材　当社　タロトデンキ㈱■情報ソリューション　当社　ショーエイ㈱■建設資材　当社■コンクリート圧送　藤和コンクリート圧送㈱インフラソリューションズカンパニー■機器制御制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、産業用ロボット、NC工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤の設計・製作・メンテナンス■総合建築総合建築、スタンパッケージ、NSスタンロジ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務■環境エネルギー　産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務■設備プラント〈建設設備〉空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ESCO）、クレーンの設計・製作・メンテナンス〈プラント設備〉上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事■機器制御　当社　㈱サンユウ■総合建築　当社■環境エネルギー　当社■設備プラント　当社コマツ栃木■土木建設機械土木建設機械の販売、整備、賃貸■土木建設機械コマツ栃木㈱その他■路面切削工事　路面切削工事■測量機器　計量器、測量機等の販売及び修理■再生可能エネルギー発電自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務等■路面切削工事　㈱日本切削工業■測量　㈱コアミ計測機■再生可能エネルギー発電　当社　コマツ栃木㈱　合同会社帯広ソーラーパーク（注）産業用車両の販売、整備、賃貸栃木小松フォークリフト㈱ (注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） コマツ栃木㈱栃木県宇都宮市100,000土木建設機械の販売、整備、賃貸及びメガソーラー発電事業60.0役員の兼任あり藤和コンクリート圧送㈱栃木県宇都宮市20,000コンクリート圧送業100.0役員の兼任あり資金の受入ありタロトデンキ㈱栃木県宇都宮市10,000インターネットを利用した電気工事材料等の通信販売及び情報提供サービス100.0役員の兼任あり資金の貸付あり㈱サンユウ埼玉県ふじみ野市10,000産業機械の電気設備工事、制御盤・分電盤の設計及び製作100.0役員の兼任あり資金の受入あり㈱日本切削工業栃木県小山市10,000路面切削工事業100.0役員の兼任あり資金の受入あり合同会社帯広ソーラーパーク栃木県宇都宮市100太陽光発電事業100.0役員の兼任あり資金の貸付あり㈱コアミ計測機栃木県宇都宮市30,000計量器、測量機、分析機器等の販売及び修理 100.0役員の兼任あり資金の貸付ありショーエイ㈱栃木県那須塩原市4,000電気通信工事業100.0役員の兼任あり資金の貸付あり（持分法適用関連会社） 栃木小松フォークリフト㈱栃木県宇都宮市30,000産業用車両の販売、整備、賃貸29.0役員の兼任あり (注）有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）マテリアルイノベーションズカンパニー486(101)インフラソリューションズカンパニー264(90)コマツ栃木94(11)報告セグメント計844(202)その他28(3)全社（共通）35(14)合計907(219) (注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３　臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
４　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート本部等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）737（200）39.813.36,914 セグメントの名称従業員数（人）マテリアルイノベーションズカンパニー450(97)インフラソリューションズカンパニー252(89)報告セグメント計702(186)全社（共通）35(14)合計737(200) (注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３　臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート本部等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、提出会社については親睦団体である社員共済会が結成されており、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.81257.1454.6761.7248.02
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、計測機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。

(2) 経営戦略等当社グループの取り組みの方向性として、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、②カーボンニュートラル社会実現へ向けた環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループといたしましては、2027年３月期までの中長期計画において、各事業間シナジーの最大化、再生可能エネルギー分野の強化やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し、売上高1,000億円、経常利益率5.0％超を目標指標としております。
(4) 経営環境当社グループを取り巻く環境は、経済社会活動の正常化が進むことが期待されるものの、世界的な金融引き締めによる円安や中東地域等における紛争の長期化などによる物価の高騰からの賃上げ圧力、特に物流業界では労働規制強化による人手不足も加わり、物流コストの著しい上昇がみられ、先行きは不確実性の高い状況が続くものと思われます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、これまで続いた事業部制から運営体制の刷新を検討しており、その第一段階として2022年４月より社内カンパニー制を導入いたしました。
これは権限の委譲と責任を明確化し、事業特性に応じたフレキシブルな体制の構築を可能としたことで、自律的成長を促し、事業間シナジーの最大化、コスト構造の最適化を図るものであります。
これにより現状、一定以上の効果がみられており、この流れをさらに強化すべく2026年10月を目途にホールディングス制への移行を検討しております。
持株会社はグループ経営機能に特化し、各事業会社は事業環境の変化に素早く対応し、事業特性に応じたより機動的な事業展開を行うことにより、当社グループの更なる企業価値向上を目指すものであります。
また、カーボンニュートラル社会の実現や人的資本への投資促進等を経営の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とし、これら課題に対するリスクの最小化、機会の最大化に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社は、2023年４月に取締役会の決議によりサステナビリティ委員会を設立しました。
サステナビリティ経営の重要課題やKPI(重要業績評価指標)をグループ全体で共有し、事業を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、非財務情報の情報開示も行ってまいります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　当社グループの企業理念及び経営理念は、SDGsのゴールと同じくするものであり、それぞれの行動を「藤井産業グループ行動指針ハンドブック」に定め、伝えることで、社員一人ひとりが自覚し、役割を果たし、SDGsのゴールを目指してまいります。
なお、「藤井産業グループ行動指針ハンドブック」の内容は、2008年４月開催の取締役会にて決議されております。
　「藤井産業グループ行動指針ハンドブック」においては、企業理念及び経営理念のほか、以下に掲げる項目について行動規範を規定しており、サステナビリティ経営に対する当社の基本的な考え方に一致するものであります。
・コーポレートガバナンスの重視・ステークホルダーとの誠実で公平な関係・職場環境の整備・会社の財産・資産の保全・情報資産の保護・運用・地球環境への取組み・ビジネス社会のルールの遵守・安全衛生基本方針・環境基本方針・品質基本方針・セキュリティー方針・機密情報・個人情報の漏洩防止について・内部通報・相談窓口について (1)気候変動への取り組み　当社は、気候変動が事業に与える「リスク」と「機会」を把握するためのガバナンス体制及びリスク管理体制構築に着手しました。
今後はこれらの体制により「戦略」の具体的な検討実施を行い透明性の高い情報開示に努めてまいります。
① ガバナンス　当社は気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築し、取締役会による監督を行っております。
〈取締役会による監督体制〉　取締役会は、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、毎年一回、サステナビリティ委員会より取組状況や目標進捗状況の報告や、取締役会からの諮問、サステナビリティ委員会からの答申を通じて目標の再設定や新たな対応策の設定などにより監督します。
〈気候変動に係る経営者の役割〉　気候変動に係る事項は、コーポレート本部長が統括します。
コーポレート本部長はサステナビリティ委員会の委員長として気候変動が事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い進捗状況の管理を統括します。
〈サステナビリティ委員会〉　サステナビリティ委員会は、気候変動に係る事項を含むマテリアリティ(重要課題)の特定やESG経営、DX推進、人的資本マネジメントへの対応等を含むサステナビリティ戦略及びその中長期計画を審議し、取締役会へ具申します。
サステナビリティ委員会の委員長はコーポレート本部長が務め、カンパニー長を委員とし、コーポレート本部長及びカンパニー長が指名した者で構成され、気候変動が事業に与える影響について、毎年一回評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討立案及び目標の設定を行います。
〈気候変動に係る所轄部署〉　コーポレート本部にサステナビリティ委員会の事務局を設置し、気候変動を含むサステナビリティ戦略案の検討・立案を行いサステナビリティ委員会へ提示します。
系統図は次のとおりであります。
②リスク管理　気候変動に係るリスク及び機会の管理は、コーポレート本部長を委員長とするサステナビリティ委員会にて識別・評価し、定期的に取締役会に報告します。
〈気候変動に係るリスクを認識・評価プロセス〉　気候変動を含むサステナビリティ戦略の推進を所轄するコーポレート本部にて、社内の関係部署及びグループ会社に係るリスク及び機会を網羅的に抽出する仕組みを構築し、気候関連リスク及び機会を「発生可能性」と「影響度」の２つの評価基準に基づき、その重要度の一次的な評価します。
また具体的根拠資料がある事象は定量的な財務への影響を試算します。
サステナビリティ委員会は、重要度の一次的な評価を定性的な影響も含め再評価を行い、重要度に応じて対応策を設定し、取締役会に報告します。
取締役会は、気候変動に係るリスク及び機会について、対応策や設定した目標を監督します。
〈気候変動に係るリスクを管理するプロセス〉　コーポレート本部は、気候変動を含むサステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会に報告します。
サステナビリティ委員会は、識別・評価されたリスクの最小化、機会の最大化に向けた方針を示し、コーポレート本部を通じて社内関係部署及びグループ会社に対応を指示します。
また、対応策の取り組み状況や設定した目標の進捗状況について、定期的に取締役会に報告します。
〈組織全体のリスク管理への統合プロセス〉　気候変動に係るリスク及び機会については、サステナビリティ委員会の事務局であるコーポレート本部を所轄部署として定め情報を集約、組織全体のリスク管理の観点から適切な運用・対応をします。
取締役会は、総務部担当役員から気候変動に係るリスクを含む統合したリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。
③指標と目標　気候関連リスクを管理するための指標として温室効果ガス(Scope1・2)排出量を指標と定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に取り組んでまいります。
項目基準年2013年度実績2023年度実績2024年度実績目標年度目標値Scope12013年度1,458　t-CO21,405　t-CO21,458　t-CO22030年度50％削減2050年度NetゼロScope22013年度652　t-CO2440　t-CO2　399　t-CO2　2030年度50％削減2050年度Netゼロ
(2)人的資本に対する取り組み　当社グループは、「藤井産業グループ行動指針ハンドブック」において行動規範を定め、藤井産業グループの経営責任者と社員のすべてが遵守すべきビジネス社会のルールとしてガイドラインを示しております。
行動規範②ステークホルダーとの誠実で公平な関係では「(5)社員　社員一人ひとりの個性・人格を尊重し公平に処遇する。
また、社員がその能力を十分発揮することができるよう、安全で安心して働ける職場環境を提供する。
」また、③職場環境の整備では「(1)基本的人権の尊重　個人の基本的人権、プライバシーを尊重し、宗教、障害、年齢、性別等に基づく差別をしない。
」「
(2)明るい職場作り　コミュニケーションを活発にし、お互いの意思の疎通を図り、明るい職場作りに心がける。
またセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の行為は絶対に行わない。
」さらにコンプライアンス経営を目的に、職場で各種法令や個人の基本的人権、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等企業倫理規程等に違反するような行為、あるいは違反に該当する恐れがある事項について、何らかの理由で職制ラインを通じて報告ができない場合のための内部通報制度を設け、不正の目的で通報等が行われた場合を除いて通報者本人がいかなる不利益も受けないことを保証しております。
　これらを基本方針とすることで社員のエンゲージメント向上を目指すとともに、人的資本に対する課題に取り組んでおります。
当社は女性の採用割合20％以上・女性管理職登用５名以上を目標として設定しております。
2025年３月期における実績は、女性の採用割合23.7％、女性管理職３名となっております。
育児休暇制度や時短勤務等の諸制度等やDX化によるテレワーク環境を整備するなど多様な働き方を提供することで女性社員の比率、女性管理職の人数も徐々に高まっておりますが、引き続き目標達成に向け取り組んでまいります。
また、人的資本の拡充としては、階層別研修やeラーニング、資格取得奨励などによるリスキリングも推進しており、自律的なキャリア形成ができる環境形成に努めております。
　なお、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われておらず、連結グループにおける目標及び実績の記載は困難なため、各指標に関する目標及び実績は、当社の目標及び実績になります。
指標及び目標 ③指標と目標　気候関連リスクを管理するための指標として温室効果ガス(Scope1・2)排出量を指標と定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に取り組んでまいります。
項目基準年2013年度実績2023年度実績2024年度実績目標年度目標値Scope12013年度1,458　t-CO21,405　t-CO21,458　t-CO22030年度50％削減2050年度NetゼロScope22013年度652　t-CO2440　t-CO2　399　t-CO2　2030年度50％削減2050年度Netゼロ
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2)人的資本に対する取り組み　当社グループは、「藤井産業グループ行動指針ハンドブック」において行動規範を定め、藤井産業グループの経営責任者と社員のすべてが遵守すべきビジネス社会のルールとしてガイドラインを示しております。
行動規範②ステークホルダーとの誠実で公平な関係では「(5)社員　社員一人ひとりの個性・人格を尊重し公平に処遇する。
また、社員がその能力を十分発揮することができるよう、安全で安心して働ける職場環境を提供する。
」また、③職場環境の整備では「(1)基本的人権の尊重　個人の基本的人権、プライバシーを尊重し、宗教、障害、年齢、性別等に基づく差別をしない。
」「
(2)明るい職場作り　コミュニケーションを活発にし、お互いの意思の疎通を図り、明るい職場作りに心がける。
またセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の行為は絶対に行わない。
」さらにコンプライアンス経営を目的に、職場で各種法令や個人の基本的人権、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等企業倫理規程等に違反するような行為、あるいは違反に該当する恐れがある事項について、何らかの理由で職制ラインを通じて報告ができない場合のための内部通報制度を設け、不正の目的で通報等が行われた場合を除いて通報者本人がいかなる不利益も受けないことを保証しております。
　これらを基本方針とすることで社員のエンゲージメント向上を目指すとともに、人的資本に対する課題に取り組んでおります。
当社は女性の採用割合20％以上・女性管理職登用５名以上を目標として設定しております。
2025年３月期における実績は、女性の採用割合23.7％、女性管理職３名となっております。
育児休暇制度や時短勤務等の諸制度等やDX化によるテレワーク環境を整備するなど多様な働き方を提供することで女性社員の比率、女性管理職の人数も徐々に高まっておりますが、引き続き目標達成に向け取り組んでまいります。
また、人的資本の拡充としては、階層別研修やeラーニング、資格取得奨励などによるリスキリングも推進しており、自律的なキャリア形成ができる環境形成に努めております。
　なお、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われておらず、連結グループにおける目標及び実績の記載は困難なため、各指標に関する目標及び実績は、当社の目標及び実績になります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
(2)人的資本に対する取り組み　当社グループは、「藤井産業グループ行動指針ハンドブック」において行動規範を定め、藤井産業グループの経営責任者と社員のすべてが遵守すべきビジネス社会のルールとしてガイドラインを示しております。
行動規範②ステークホルダーとの誠実で公平な関係では「(5)社員　社員一人ひとりの個性・人格を尊重し公平に処遇する。
また、社員がその能力を十分発揮することができるよう、安全で安心して働ける職場環境を提供する。
」また、③職場環境の整備では「(1)基本的人権の尊重　個人の基本的人権、プライバシーを尊重し、宗教、障害、年齢、性別等に基づく差別をしない。
」「
(2)明るい職場作り　コミュニケーションを活発にし、お互いの意思の疎通を図り、明るい職場作りに心がける。
またセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の行為は絶対に行わない。
」さらにコンプライアンス経営を目的に、職場で各種法令や個人の基本的人権、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等企業倫理規程等に違反するような行為、あるいは違反に該当する恐れがある事項について、何らかの理由で職制ラインを通じて報告ができない場合のための内部通報制度を設け、不正の目的で通報等が行われた場合を除いて通報者本人がいかなる不利益も受けないことを保証しております。
　これらを基本方針とすることで社員のエンゲージメント向上を目指すとともに、人的資本に対する課題に取り組んでおります。
当社は女性の採用割合20％以上・女性管理職登用５名以上を目標として設定しております。
2025年３月期における実績は、女性の採用割合23.7％、女性管理職３名となっております。
育児休暇制度や時短勤務等の諸制度等やDX化によるテレワーク環境を整備するなど多様な働き方を提供することで女性社員の比率、女性管理職の人数も徐々に高まっておりますが、引き続き目標達成に向け取り組んでまいります。
また、人的資本の拡充としては、階層別研修やeラーニング、資格取得奨励などによるリスキリングも推進しており、自律的なキャリア形成ができる環境形成に努めております。
　なお、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われておらず、連結グループにおける目標及び実績の記載は困難なため、各指標に関する目標及び実績は、当社の目標及び実績になります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
①特定の取引先に依存するリスク商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック㈱の全体に占める割合が約10％を占めております。
パナソニック㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
②債権管理当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。
そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。
さらに与信管理担当部署において管理を徹底すると共に債権保証会社の活用等の対策を講じております。
しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
③価格競争当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。
当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
④制度変更当社グループが行う再生可能エネルギー発電事業につきましては、2012年７月１日に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下法という）により定められた太陽光発電買取価格及び買取期間に基づいて計画されております。
電気事業者による買取価格・期間等の条件は、一旦決定されると事業期間中は維持される見込みですが、法第３条第11項には、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる」と規定されております。
買取条件等が変更された場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤自然災害、不測の事態等自然災害、感染症のまん延、その他不測の事態等により当社グループの営業拠点や取引先が重大な被害を受けた場合、もしくは物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、商品及びサービスの安定的な供給・提供を行うことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかな回復傾向が見られました。
一方で、引き続き原材料価格や資源価格の高騰、物価上昇などコスト負担の増加に加え、米国の経済政策や中東などの地政学リスクの懸念もあり、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。
　このような状況の下、当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループ」を目指し、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図るべく事業展開をしております。
当連結会計年度の連結成績は、売上高961億円（前期比5.5％増）、経常利益60億28百万円（前期比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、41億23百万円（前期比12.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(マテリアルイノベーションズカンパニー)電設資材事業は、大型の設備投資案件に対し受配電盤・電線・太陽光発電設備の販売が堅調に推移し、また、首都圏における新規出店の効果もあり、前期を上回る売上高となりました。
建設資材事業は、資材高騰や人手不足などによる工程遅れや計画見直しなどありましたが、茨城・埼玉・千葉での大型物件などの進捗が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
情報ソリューション事業は、情報通信工事において本社及び茨城・千葉エリアで堅調に推移し、また、情報インフラ関連は文教市場が好調に推移したことにより、前期を上回る売上高となりました。
コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は536億87百万円（前期比7.9％増）となりました。
(インフラソリューションズカンパニー)機器制御事業は、医療機器関連、半導体関連、物流関連を中心に主力製品の販売や設備投資案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
総合建築事業は、本社エリアは堅調に推移したものの、東京、東北、名古屋エリアでの着工の延期などの影響により、前期を下回る売上高となりました。
環境エネルギー事業は前期にありました大型案件の反動により前期を下回る売上高となりました。
設備プラント事業は、本社及び新規出店した埼玉エリアで堅調な推移となり、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は336億79百万円（前期比4.6％増）となりました。
(コマツ栃木)土木建設機械事業は、ITツールを活用した次世代のサービスビジネスモデル構築を図りましたが、順調に増加した前年度の反動に加え、県内公共投資の減少に伴う土木工事の低調が重なったことにより、前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は69億98百万円（前期比4.6％減）となりました。
(その他)再生可能エネルギー発電は、天候等の影響がありつつも前期並みの売上高となりました。
路面切削工事は、受注が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
計測機器等の販売は、受注が伸び悩み、前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は17億34百万円（前期比1.2％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ10億38百万円増加し、当連結会計年度末には191億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュフローは、売上債権の減少による収入及び税金等調整前当期純利益の増加等により、52億43百万円の収入（前期は20億11百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュフローは、当社における本社新館建設工事による建物等の取得により、27億57百万円の支出（前期は２百万円の収入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払による支出等により、14億47百万円の支出（前期は８億25百万円の支出）となりました。
③仕入及び販売の実績(1) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高（千円）前期比（％）マテリアルイノベーションズカンパニー40,122,297105.6インフラソリューションズカンパニー16,808,116115.0コマツ栃木4,443,27692.9その他531,19997.6合計61,904,890106.9 (注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）マテリアルイノベーションズカンパニー53,687,302107.9インフラソリューションズカンパニー33,679,748104.6コマツ栃木6,998,36195.4その他1,734,71198.8合計96,100,124105.5 (注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。
２　総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術などにより実現される「効率的でスマートな社会インフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型ビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高961億円（前期比5.5％増）、連結営業利益53億60百万円（前期比7.9％増）、連結経常利益60億28百万円（前期比7.9％増）となりました。
特別損益につきましては、特別利益２億16百万円（投資有価証券売却益21百万円、受取補償金１億95百万円）、特別損失38百万円（固定資産除却損38百万円）を計上し、税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は41億23百万円（前期比12.7％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の景気動向が大きな要素となりますが、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ20億73百万円増加し、667億４百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ28百万円増加し、504億13百万円となりました。
これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ20億45百万円増加し、162億90百万円となりました。
これは、当社における本社新館建設工事による建設仮勘定の増加が主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ14億15百万円減少し、238億56百万円となりました。
これは、契約負債の減少が主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度に比べ１億41百万円増加し、27億69百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度に比べ33億47百万円増加し、400億78百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務及び営業活動において必要な資産に対する支出によるもののほか、人件費等の販売費及び一般管理費であります。
また設備投資資金は、新規出店及び建物等の営繕費用やソフトウェアの構築整備更新等を中心とした設備投資に支出しております。
これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等による内部資金を主とし、また金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、191億82百万円（前年度末181億43百万円）となり、10億38百万円増加しております。
なお、その他のキャッシュ・フローの状況の詳細は「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。
この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は2,529,476千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。
セグメントの名称設備投資額（千円）主な設備投資内容マテリアルイノベーションズカンパニー59,082子会社藤和コンクリート圧送㈱における機械装置等の取得インフラソリューションズカンパニー6,392当社における工具、器具備品等の取得コマツ栃木188,532子会社コマツ栃木㈱における機械装置等の取得その他25,543子会社㈱日本切削工業における機械装置等の取得全社（注）2,249,926当社における本社新館建設工事 （注）各報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容(セグメントの名称)設備の種類別の帳簿価額（千円）従業員数（人）土地（面積㎡）建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計本社（栃木県宇都宮市）事務所・倉庫（マテリアルイノベーションズカンパニー）（インフラソリューションズカンパニー）154,993(34,448.77)337,3198,193642,41350,8951,193,813296(94)小山支店（栃木県小山市）事務所・倉庫（マテリアルイノベーションズカンパニー）（インフラソリューションズカンパニー）105,855(4,105.09)57,413509－128163,90626(7)水戸支店（茨城県水戸市）事務所・倉庫（マテリアルイノベーションズカンパニー）（インフラソリューションズカンパニー）174,894(4,440.22)25,2195,044－36205,19516(8)つくば支店（茨城県土浦市）事務所・倉庫（マテリアルイノベーションズカンパニー）（インフラソリューションズカンパニー）176,686(3,469.94)12,2254,659－543194,11441(9)前橋支店（群馬県前橋市）事務所・倉庫（マテリアルイノベーションズカンパニー）301,234(2,689.46)15,2314,733－883322,08316(4)さいたま支店（埼玉県さいたま市見沼区）事務所・倉庫（マテリアルイノベーションズカンパニー）（インフラソリューションズカンパニー）146,012(1,479.00)44,017312－137190,47937(7)太田支店（群馬県太田市）事務所・倉庫（マテリアルイノベーションズカンパニー）（インフラソリューションズカンパニー）81,298(1,664.00)50,8742,844－0135,01815(3)高崎支店（群馬県高崎市）事務所・倉庫（マテリアルイノベーションズカンパニー）（インフラソリューションズカンパニー）206,302(2,210.00)266,9315,437－2,696481,36718(4)大田原営業所（栃木県大田原市）事務所・倉庫（マテリアルイノベーションズカンパニー）163,387(1,512.00)7,5263,757－0174,6719
(2)柏営業所（千葉県柏市）事務所・倉庫（マテリアルイノベーションズカンパニー）134,972(1,279.93)45,9640－85181,0227(3)メガソーラー発電施設（栃木県鹿沼市他２ヶ所）太陽光発電設備（その他）- [102,888.14]9,386348,028－268357,683－－ (注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２　土地、建物及び構築物（メガソーラー発電施設を除く）は、当社本部・管理部門からの社内賃貸制度によるものであり、各報告セグメントに帰属しておりません。
３　帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。
４　従業員数の(　)外書は、臨時従業員数であります。
５　上記中の[　]外書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

(2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容（セグメントの名称）設備の種類別の帳簿価額（千円）従業員数（人）土地（面積㎡）建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計コマツ栃木㈱本社他（栃木県宇都宮市他)事務所・倉庫（コマツ栃木）（その他)600,307（24,665.26）[29,485.00]996,229545,1624,13417,8892,163,72394(11)合同会社帯広ソーラーパーク帯広ソーラーパーク（北海道帯広市）太陽光発電設備（その他）26,619（84,990.00）－1,035,014－－1,061,633－(－) (注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２　帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。
３　従業員数の(　)外書は、臨時従業員数であります。
４　上記中の[　]外書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了藤井産業㈱本社社屋栃木県宇都宮市全社(注1)事務所等新設2,527,6901,884,802自己資金2024.22025.12(注2) (注1)各報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部であります。
　 (注2)建替えであるため能力増加はありません。

(2) 重要な設備の除却等特記事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要2,249,926,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,914,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方について　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社が取引先等の株式を保有することで事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化につながるものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、当社の持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、商材の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有するという保有方針に則ったものであります。
また、株式取得の際には、取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を判断しております。
株式取得後については、定期的に保有方針と照らし合わせ、保有意義が希薄化した銘柄については縮減を進めております。
また、取締役会等において、政策保有の意義等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
・銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12180,132非上場株式以外の株式231,086,778 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1219,607円滑な営業取引維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式426,345 （注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の合併、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含めておりません。
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的 　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱めぶきフィナンシャルグループ270,000270,000（保有目的）取引金融機関として安定的な資金調達や地域の情報・ネットワーク等の活用を通じ、当社グループの財務安定性や効率的な事業展開を図るため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無195,939138,132東プレ㈱67,34465,519（保有目的）機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無126,675171,136中野冷機㈱23,23422,977（保有目的）機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無123,374125,457富士電機㈱17,97916,374（保有目的）機器制御事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得及び、株式交換による増加（注）２無113,200167,840㈱ＳＵＢＡＲＵ41,70041,700（保有目的）機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無110,296143,781㈱群馬銀行72,50072,500（保有目的）取引金融機関として地域の情報・ネットワーク等の活用を通じ、当社グループの効率的な事業展開を図るため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有89,28363,669㈱ＪＳＰ41,12039,872（保有目的）機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無84,29691,707 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）横浜ゴム㈱17,86017,361（保有目的）機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無61,47469,896㈱カンセキ40,50040,500（保有目的）地域上場企業との関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１有36,20740,419㈱東京精密3,7253,638（保有目的）機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無29,65644,299㈱栃木銀行52,00052,000（保有目的）取引金融機関として地域の情報・ネットワーク等の活用を通じ、当社グループの効率的な事業展開を図るため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有16,48418,928日東工業㈱5,0005,000（保有目的）電設資材事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有15,57520,700古河機械金属㈱7,1536,732（保有目的）機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無14,95112,191高島㈱11,23210,529（保有目的）建設資材事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有14,66913,436阪和興業㈱2,2881,553（保有目的）総合建築事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無11,1909,211 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日産自動車㈱28,81027,346（保有目的）機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無10,91016,635㈱チノー5,1614,998（保有目的）機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無10,26113,086未来工業㈱2,2002,200（保有目的）電設資材事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有8,2289,636レオン自動機㈱6,0006,000（保有目的）機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無7,5489,378パナソニックホールディングス㈱2,0002,000（保有目的）電設資材事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有3,5432,891㈱東邦銀行4,0004,000（保有目的）取引金融機関として地域の情報・ネットワーク等の活用を通じ、当社グループの効率的な事業展開を図るため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有1,4241,440㈱長谷工コーポレーション517437（保有目的）建設資材事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 無1,016674滝沢ハム㈱200200（保有目的）地域上場企業との関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１無571632富士古河E&C㈱－1,440（保有目的）設備プラント事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しておりましたが、上場廃止に伴う株式交換により現在は保有しておりません。
（注）２無－8,409 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱荏原製作所－1,740当事業年度において売却しております。
無－23,997㈱小松製作所－1,000当事業年度において売却しております。
無－4,423㈱土屋ホールディングス－2,200当事業年度において売却しております。
無－532日本製鉄㈱－100当事業年度において売却しております。
無－366 (注）１　特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性の検証方法については、「②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
　　 ２　富士古河E&C㈱は2025年２月３日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。
また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社180,132,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,086,778,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19,607,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社26,345,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社571,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社円滑な営業取引維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱群馬銀行