財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Showa Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼最高経営責任者 此 下 竜 矢 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県柏市十余二348番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 04－(7131)－0181(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1937年６月南方におけるゴム栽培より製品製造に至るまでの一貫作業によるゴム事業経営を企図し、先ず母体として昭和護謨株式会社を設立発足した。 1937年９月南方スマトラ及びマレー半島においてゴムの栽培を経営していた株式会社南亜公司(創立 1911年)、スマトラ興業株式会社(創立 1918年)及び内地においてゴム製品の製造販売を経営していた東京護謨工業株式会社(創立 1917年)、明治護謨工業株式会社(創立 1933年)の４社を吸収合併し、外地においてゴム栽培、内地において千住、巣鴨の２工場を経営し、自転車タイヤ・チューブ、ホース、工業用品、医療用品、ラテックス製品等の製造販売を行った。 1944年４月軍需工場として軍需品の生産に転換した。 1945年５月三田土ゴム製造株式会社(創立 1886年、日本最古のゴム工場)を吸収合併し、平井、尾久、本所の３工場を加えた。 1945年９月終戦により外地事業を喪失した。 戦災を免れた千住、尾久両工場を民需品生産に切換え操業を開始し、生産品目は本来の業種に復元するとともにボール等運動用品を加えた。 1945年12月旧相模海軍工厰の施設を利用し、相模事業所としてゴム製品製造その他の操業を開始した。 1949年６月相模事業所を日東タイヤ株式会社として分離した。 1952年10月増資 株主割当１：0.8(有償)1952年12月東京証券取引所上場登録1961年８月増資 株主割当１：１(有償) 増資額90,000千円1966年４月千住工場を廃止し、柏工場を新設、操業を開始した。 1968年12月商号を昭和ゴム株式会社と変更した。 1969年４月増資 株主割当１：１(有償) 増資額180,000千円1971年３月大阪営業所を廃止し、大阪支店を設置した。 1974年６月増資 株主割当１：0.4(有償) 増資額170,000千円1975年４月増資 株主割当１：0.1(無償) 増資額53,000千円1982年４月尾久工場を廃止し、これに代る食品医療用品並びにスポーツ用品工場を柏工場構内に新設、操業を開始した。 1990年３月連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションを設立、資本金30,000千円1992年１月連結子会社、株式会社境野製作所設立、資本金30,000千円1994年３月大阪支店を廃止し、大阪営業所を設置した。 1994年３月本社事務所(東京都足立区)を千葉県柏市へ変更1994年６月本店(東京都中央区京橋)を千葉県柏市へ変更2000年６月増資 第三者割当 増資額570,000千円2000年９月転換社債の発行 3,000,000千円2000年９月～2001年２月転換社債の転換による増資 3,000,000千円2000年10月東京営業所(台東区上野)を設置2000年11月連結子会社、エス・アール・イー株式会社を設立、資本金30,000千円2001年１月連結子会社、UNITED ROBOT ENGINEERING,INC.を設立、資本金US$300,0002001年２月連結子会社、昭和熱技研株式会社を設立、資本金40,800千円2002年２月連結子会社、昭和熱技研株式会社を売却2002年３月連結子会社、エス・アール・イー株式会社を売却2003年１月連結子会社、UNITED ROBOT ENGINEERING, INC. を清算2003年３月連結子会社、株式会社境野製作所を解散2006年３月増資 第三者割当 増資額586,880千円2006年３月～2006年９月新株予約権の行使による増資 2,581,050千円 年月概要2007年２月～2007年３月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 81,314千円2007年４月～2007年６月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 9,110千円2007年６月新株予約権の行使による増資 252,000千円2007年７月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 1,450千円2007年８月減資 4,368,000千円2007年８月～2008年３月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 8,448千円2008年４月～2008年６月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 1,555千円2008年６月増資 第三者割当 増資額 630,000千円2008年７月～2009年３月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 54千円2009年４月～ 2009年５月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 23千円2009年６月増資 第三者割当 増資額 100,000千円2009年６月商号を昭和ホールディングス株式会社と変更した。 2009年10月連結子会社、昭和ゴム株式会社を設立、資本金30,000千円 連結子会社、ショーワスポーツ株式会社を設立、資本金30,000千円 連結子会社、昭和ゴム技術開発株式会社を設立、資本金30,000千円2009年11月東洋ゴム工業株式会社のマレーシア子会社 TOYO RUBBER（MALAYSIA）SDN.BHD.の株式を追加取得し、連結子会社とした。 これに伴い社名を Showa Rubber（Malaysia）Sdn.Bhd.とした。 2011年５月株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、連結子会社とした。 2012年１月連結子会社、昭和ゴム株式会社が昭和ゴム技術開発株式会社を吸収合併2014年１月連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションがショーワスポーツ株式会社を吸収合併し、株式会社ルーセントへ商号変更2015年１月増資 第三者割当 増資額 73,347千円2015年12月増資 第三者割当 増資額 1,147,257千円2016年11月増資 第三者割当 増資額 340,400千円 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社企業集団は昭和ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社15社、持分法適用関連会社10社により構成され、食品事業、スポーツ事業、ゴム事業、コンテンツ事業を主な内容とし事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 食品事業当事業は、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類等の製造販売をしております。 主な関係会社は明日香食品㈱、㈱明日香、㈱日本橋本町菓子処であります。 スポーツ事業当事業は、ソフトテニスボールの製造販売、スポーツウェアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行なっております。 主な関係会社は㈱ルーセントであります。 ゴム事業当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキン等の製造販売をしております。 主な関係会社は昭和ゴム㈱、Showa Rubber（Malaysia）Sdn.Bhd.、㈱橋本ゴムであります。 コンテンツ事業当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツ企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。 主な関係会社は㈱ウェッジホールディングスであります。 その他主に親会社によるグループ統括事業であります。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 昭和ゴム㈱ (注)２、５、６千葉県柏市10,000ゴム事業90.0(10.0)―当社より役員の兼任、資金援助、土地・建物の賃貸借を受けております。 Showa Rubber(Malaysia) Sdn.Bhd.マレーシアジョホール州17,540千RMゴム事業90.0―当社より役員の兼任を受けております。 ㈱ルーセント (注)５、６千葉県柏市10,000スポーツ事業90.0(10.0)―当社より役員の兼任、資金援助、土地・建物の賃貸借を受けております。 明日香食品㈱ (注)２、６大阪府八尾市30,000食品事業40.3(12.0)―当社より役員の兼任、資金援助を受けております。 ㈱日本橋本町菓子処東京都江東区12,000食品事業54.5(13.0)―当社より役員の兼任を受けております。 ㈱明日香 千葉県野田市98,000食品事業(52.3)―当社より役員の兼任を受けております。 ㈱ウェッジホールディングス (注)２、４東京都江東区4,378,237コンテンツ事業53.2―当社より役員の兼任を受けております。 Engine Holdings Asia PTE．LTD． (注)２シンガポール共和国58,693千SGDその他(投資育成事業)(53.2)―当社より役員の兼任を受けております。 Engine Property Management Asia PTE．LTD． (注)２シンガポール共和国 19,204千SGDその他(投資育成事業)(53.2)―当社より役員の兼任を受けております。 その他６社――――――(持分法適用関連会社) ㈱橋本ゴム埼玉県幸手市30,000ゴム事業34.0―当社の工業用ゴム製品の加工を行っております。 Engine Property Management Asia Co.,Ltd．タイ王国バンコク市204,000千バーツP．P．Coral Resort Co.,LTD．の保有・運営(21.3)―当社より役員の兼任を受けております。 P．P．Coral Resort Co.,Ltd．タイ王国バンコク市260,000千バーツZeavola Resortの保有・運営(34.1)――Group Lease PCL．タイ王国バンコク市762,769千バーツDigital Finance事業(20.1)―当社より役員の兼任を受けております。 その他６社――――――(親会社) A.P.F.Group Co.,Ltd. (注)７BritishVirginIslands50千USD投資業―58.5(5.1)―明日香野ホールディングス㈱大阪府八尾市10,000事業会社の株式を取得・所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する業務―5.1― (注) １ 主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合であります。 ４ 有価証券報告書の提出会社であります。 ５ 債務超過会社であり、債務超過額は以下のとおりであります。 昭和ゴム㈱294,243千円㈱ルーセント1,612,734千円㈱ルーセントアスリートワークス58,097千円 ６ 昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 昭和ゴム㈱主要な損益情報等(1) 売上高1,775,981千円 (2) 経常利益98,980千円 (3) 当期純利益93,253千円 (4) 純資産額△294,243千円 (5) 総資産額784,149千円 ㈱ルーセント主要な損益情報等(1) 売上高1,149,844千円 (2) 経常損失△110,129千円 (3) 当期純損失△111,501千円 (4) 純資産額△1,612,734千円 (5) 総資産額329,620千円 明日香食品㈱主要な損益情報等(1) 売上高5,348,247千円 (2) 経常利益40,836千円 (3) 当期純利益40,402千円 (4) 純資産額144,758千円 (5) 総資産額1,138,792千円 ７ 実質的に当社の株式を保有しているか確認中であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)食品事業97(225)スポーツ事業79(69)ゴム事業88(41)コンテンツ事業60(19)全社(共通)9(1)合計333(355) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員は、アルバイト・パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。 ４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1568.01,400 セグメントの名称従業員数（名）コンテンツ事業1合計1 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合は結成されておりません。 当社の連結子会社である昭和ゴム株式会社並びに株式会社ルーセントには昭和ゴム労働組合があり、全労連全国一般東京・千葉地本に加盟しており、2025年３月31日現在の組合員数は32名あります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後の世界経済は、アメリカによる関税措置の影響やロシア、ウクライナ紛争も続いており、インフレに大きな影響を与え得る可能性があり、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。 我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。 この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。 そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。 このような状況の下、各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。 (食品事業)食品事業におきましては、当社連結子会社である明日香食品㈱グループが営んでおります。 数年間継続している食料品等の価格上昇と高止まり、特に米、野菜などの高騰から、同事業が扱う嗜好品への消費者の支出が減少する傾向が見られます。 またマクロ経済から見ても、民間消費支出は低調であり、消費者の購買意欲が減退していることが当事業の環境を悪化させております。 一方で、当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めておりますSNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。 『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあり、今後のさらなる拡販につながるものと期待をしております。 SNSから波及して今年もマスメディアでも継続的に取り上げられております。 これらにより、中期経営計画「深耕と進化」の基本方針である「もちのプロ 開発力・製造力強化、ブランディングを確立する」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。 また、商品の「お得感」や「味」については妥協しない一方、数年間継続している原料・資材の価格高騰に対応し利益を確保するためには、徹底的なコスト削減、商品企画の見直し、生産効率の良い商品への集中、人材育成による能力の向上、SNSを活用したブランディング、などのこれまで積み上げてまいりました施策が有効であり、成果が出ております。 しかしながらミッション遂行とさらなる業績向上を目指し、上記の方策だけではなく、新たなKPIを設定しこれに取り組んでまいります。 加えて、同事業においては、今後「リクルート力こそが事業の競争力の源泉である」と考えており、外国人やスポーツ人材の採用など新しいカタチの採用活動を進めております。 さらに働きやすい職場づくりにも力を入れており有給取得率や残業時間の改善を積極的に進めてきました。 今後も柔軟に新たな働き方の導入などに取り組み、採用活動の強みとし優秀な人材を確保してまいります。 同時に既存の従業員が安心して働き続けられる環境をつくり従業員一人ひとりが安心して能力を発揮できる環境を整えることで、組織全体の力を高め、さらなる事業成長につなげてまいります。 (スポーツ事業)スポーツ事業におきましては、昨今の物価高騰の影響を大きく受けており、特に中高生の部活動がコロナ禍以前の活気を取り戻すことができておりません。 しかし中期経営計画に掲げましたように、マルチスポーツ化の拡大、ソーシャルメディアの活用、アスリート採用の強化などの取り組みをグループ企業と一体になり進めてまいります。 ソフトテニス事業は、当社の前身が135年前に日本で初めて作りました軟式庭球のボール「アカエム」がルーツになっており、今後とも自らが業界の活性化に積極的に関わることで主力製品であるソフトテニスボール、ウェアの販売につなげて行きます。 本年においてはソフトテニスユーザーを支援するためソフトテニスボールの大幅な値下げを行っており、足元の出荷数が大幅に増加しております。 また全社が一体となって、販売施策を積極的に打ち出し収益性の向上につなげてまいります。 さらに、SNSを活用した情報発信も積極的に行い、業界の中での発信力を高めることで業界全体の活性化にも寄与できるように活動してまいります。 加えてソフトテニス世界選手権大会応援ツアーを旅行事業から得たノウハウで実施するなど他社では打ち出せない施策を実施することで多くのファンを獲得してまいります。 テニスクラブ再生事業では、資源の再分配を計画しており、より集中して人的資源等を投入することで利益増を目指してまいります。 加えてソフトテニスクラスの増加、ランニングスクール事業など既存の営業活動ともリンクさせ事業全体の最適化を測ってまいります。 また所属コーチが日本リーグやビジネスパル、各トーナメントで選手として活躍しており、レベルの高い選手が質の高いコーチングを提供することで顧客満足は増加していると考えており、会員の増加につなげてまいります。 新規事業として一昨年から開始した旅行事業は順調に拡大しており、コスト構造の見直しと為替レート変動を考慮した価格設定を行うことで収益性をアップするとともに、大規模ツアーの集客・広告宣伝に資源投下・注力することで売上・利益両面での改善を図ってまいります。 昨今の物価高騰など社会情勢の影響は依然大きく残っておりますが、競技活動への支援や情報発信などを積極的に行い顧客との接点を増やしたことで市場の信頼は得ており、今後ソフトテニスボールを中心に売上を増加してまいります。 テニスクラブでの会員数の増加、旅行事業の拡大施策も定まっており、今後売上は回復に向かうと考えております。 (ゴム事業)ゴム事業におきましては、競合耐食材メーカーの撤退により売上げ増が見込まれるなか国内での生産強化を図るとともに、海外事業会社との連携を高めることで、各国地域における長期的かつ緊密な相互互恵関係を築きつつあり、これらのアジア事業が今後同事業の中期的な発展を支えていくものと期待しております。 今後このかつての競合売上の取込み、並びにゴム事業の選択と集中を進めることで大幅に売上高と利益を増加させることができると考えており、これについても今後の推移に注意しつつ積極的かつ計画的に事業構造をさらに改革してまいります。 過去の４回にわたる中期経営計画アクセルプランにおいて継続的にライニング事業における「残存者利益」の確保を目指してまいりましたが、これが成果となって現れております。 その中で既に進めておりました、ゴム事業の集中と選択を進めることや、製造体制の見直しを加速し進めております。 これにより売上高と利益を増加させることができると考えており、これについても今後の推移に注意しつつ積極的に事業展開をしてまいります。 その一方では、アメリカによる関税措置で円高傾向となり、製造業の設備投資の鈍化が懸念され、先行きが不透明な状況となっております。 また、コスト高や人手不足などにより、投資の延期や見送りも懸念されます。 (コンテンツ事業)コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高が増加を続けております。 一方数年来の構造改革の結果、支出適正化がなされており利益増加に貢献しており、今後これらのコンテンツにも期待をしております。 海外展開に関しましては、ベトナム並びにインドネシアが明確に売上高を増加させる段階に至っており、また海外からの印税なども増加傾向にあり、今後の利益増加への貢献を期待しております。 現在の好調には中期経営計画アクセルプランに基づき、獲得してきたコンテンツが貢献するとともに、数年来の取り組みによる固定費の削減が進んでおりますことが寄与しております。 現在においては上記実績による受注が好調であり、また、筋肉質な体質にもなっておりますので、利益も確保できると考えております。 また、この間には中長期的な戦略的投資としてベトナム・インドネシア・タイなどでのコンテンツ事業をグループ会社の協力のもと行ってまいりました。 これに加え、中期経営計画に基づいた新規事業も開始しており、数年単位でこれを育成して、将来の収益増加につなげてまいります。 (Digital Finance事業)当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、連結財務諸表へは持分法による投資損益として当社の業績へ大きく影響を与えることから記載しております。 Digital Finance事業におきましては、これまで約10年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。 すでにカンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカでのファイナンス事業を展開しております。 非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。 同事業は特定の相手先との国際的な裁判費用やその影響による業績不振に加えて、コロナ禍、ミャンマーにおける内戦、などにより実質的に営業停止状態の期間も長く、厳しい６年間を経験しました。 これらのことを考慮し前期には損失の引当処理を実行済みであり、今後は環境が改善すると考えられるとともに、財務体質も筋肉質になり、より利益貢献がしやすい状態になったと考えております。 過去６年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL．が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。 この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。 2024年以降においては、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始する一方、各国とも世界的な物価高による悪影響も受けており、慎重に情勢を見極めつつ、事業成長を目指してまいります。 (リゾート事業)当社の連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスは、リゾート事業を営んでいる持分法適用関連会社の株式を譲渡することとなり、2026年３月期の期首（2025年４月１日）から持分法適用関連会社より除外する予定であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、中期経営計画 2024～2028「再成長」を実現するにあたり、当社グループの主要事業それぞれに事業戦略（ビジョン）を設定しております。 当該事業戦略（ビジョン）につきましては、単なる利益追求を目的で設定されたものではなく、当社の持続的な成長を行うため、当社グループが事業を通じて直面している社会的課題（主に環境への負荷や、人々の心身の健康の増進等）を解決していくことがその基本となっております。 ガバナンス 国際情勢や社会環境の大きな変化により、当社グループを取り巻く経営環境もますます険しくなっております。 当社グループといたしましては、このような急速な経営環境の変化に即応し、持続的な成長を実現する為、過半数が社外取締役から構成される多様性を持った取締役会と、当社執行役員（当社代表取締役２名も含まれます。 ）と主要事業セグメントの事業責任者からなる執行役員会を構成し、これらの会議体で事業の推進と課題の解決を行っております。 長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、当社執行役員会の中で、当社執行役員及び各事業セグメントの事業責任者からの活動報告を通じて、課題の抽出や解決といった対応につなげております。 また、重要な課題については、取締役会に上程し対応策を講じていくこととしております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるために、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材がその能力を発揮できる社内環境の整備に努め、新卒・中途採用の区別なくスキル・経験等を総合的に判断し、職員及び管理職への登用を行っております。 また、当社グループの多様性確保の観点から、女性・外国人（海外事情の明るい人材を含む）・中途採用者の管理職登用を積極的に進めております。 女性の管理職への登用につきましては、性別に関係なく管理職としての能力で諮られるべきであることから女性管理職の具体的な目標数は定めておりませんが、既に海外子会社の社長や国内主要事業の営業部長職への登用等、その能力やキャリアを十分発揮できる登用を推進しており、今後も各事業に見合った人材をジェンダーレスに中核人材として登用していく方針です。 また、当社グループは、持分法適用関連会社を含めますと役・職員の過半以上が外国人により構成されており、既に同様の比率で外国人及び、海外のビジネス環境を熟知した日本人の中核人材の管理職登用は進んでおります。 当社グループは、既に役・職員の過半以上が外国人であることから、外国人の採用や管理職の登用に具体的な目標は定めておりませんが、今後の当社の事業方針でも、東南アジアを中心とした各事業の海外展開は重要な事業戦略となっておりますので、現状を維持し人材の多様性確保は引き続き積極的に進めて参ります。 また、中途採用者につきましても当社グループでは通年採用制度を採っており、大部分が中途採用の従業員で締められ今後もこの方針を継続しする方針の為、中途採用者の人数等の個別の目標は定めておりません。 リスク管理 当社グループは、比較的規模大きくなく多様な事業セグメントから構成されるため、サステナビリティに係るリスク機会について各事業セグメントの事業責任者が認識し当社執行役員会で報告する体制を構築することでグループのリスク管理を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるために、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材がその能力を発揮できる社内環境の整備に努め、新卒・中途採用の区別なくスキル・経験等を総合的に判断し、職員及び管理職への登用を行っております。 また、当社グループの多様性確保の観点から、女性・外国人（海外事情の明るい人材を含む）・中途採用者の管理職登用を積極的に進めております。 女性の管理職への登用につきましては、性別に関係なく管理職としての能力で諮られるべきであることから女性管理職の具体的な目標数は定めておりませんが、既に海外子会社の社長や国内主要事業の営業部長職への登用等、その能力やキャリアを十分発揮できる登用を推進しており、今後も各事業に見合った人材をジェンダーレスに中核人材として登用していく方針です。 また、当社グループは、持分法適用関連会社を含めますと役・職員の過半以上が外国人により構成されており、既に同様の比率で外国人及び、海外のビジネス環境を熟知した日本人の中核人材の管理職登用は進んでおります。 当社グループは、既に役・職員の過半以上が外国人であることから、外国人の採用や管理職の登用に具体的な目標は定めておりませんが、今後の当社の事業方針でも、東南アジアを中心とした各事業の海外展開は重要な事業戦略となっておりますので、現状を維持し人材の多様性確保は引き続き積極的に進めて参ります。 また、中途採用者につきましても当社グループでは通年採用制度を採っており、大部分が中途採用の従業員で締められ今後もこの方針を継続しする方針の為、中途採用者の人数等の個別の目標は定めておりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務内容等に影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) 原材料の調達当社グループの製品の主要原材料は、合成ゴム、天然ゴム、配合薬品等であり商品市況の高騰や急激な円安により購入価格の上昇や量的調達に支障が生じた場合は、製造コスト、生産量、そして業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 需要動向当社グループの各事業について、市場情勢や販売先の経営方針が変動した場合は、受注高が減少して業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ① ゴム事業は、製品市場の設備投資の動向、材質の変更、輸入品との競合による市場縮小の影響並びに販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。 また、一部製品が食品衛生法、薬事法の規制を受けており、生産設備の維持管理、製品のトレーサビリティ等安全性の確保に万全の体制を築いております。 しかしながら、万一製品に事故が発生した場合、社会的責任を問われる可能性があります。 ② ソフトテニスボール等のスポーツ事業は、競技人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。 ③ コンテンツ事業は、コンテンツ愛好者人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。 ④ Digital Finance事業は、タイ王国並びにカンボジア王国の景気動向、消費者ニーズの変化などにより影響を受けます。 ⑤ 食品事業は、主力製品である和菓子等の主要販売先は、食品卸業及び小売業（スーパーマーケット等）であり、当社グループも大手数社に対して販売しておりますが、販売先の事業方針、営業施策等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 価格競争当社グループの全事業について、競合他社との価格競争が激化した場合には、受注高及び製品損益が影響を受ける可能性があります。 (４) 製品品質当社グループは、品質管理、コスト低減等の生産管理について万全の体制を敷いておりますが、製品の不具合やクレームの発生を全くゼロにすることは不可能であり、万が一これらの事態が生じた場合は、当企業集団の社会的信用や業績等が大きな影響を受ける可能性があります。 (５) 財務内容当社グループは、「中期経営計画」を策定しておりますので、本計画に基づき業績改善に努めてまいりますが、経営計画の進捗状況によっては、業績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 (６) 災害発生当社グループは、安全衛生管理に対しては万全を期しておりますが、自然災害、人為的災害等に起因する操業の中断、これに伴う生産設備の復旧等により業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。 (７) 法的規制当社グループは、全事業についてそれぞれ法務、会計、税務に関する法令、規則等の規制を受けておりますので、将来において予期せぬ法令、規則の変更が生じた場合には業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。 (８)為替等のリスク当社グループは、タイ王国及びシンガポール共和国等東南アジアを中心に事業を展開しております。 海外売上高比率が高く、利益の大半を海外関連会社に依存しております。 このため、為替レートの変動による円換算後の連結財務諸表に影響を与えます。 (９)政治等のリスク日本国ならびに海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等および法改正等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)貸し倒れ等のリスク当社グループのDigital Finance事業におきましては、タイ王国をはじめとする東南アジアにおいて、オートバイ、農機具のファイナンス等を展開しております。 当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。 しかしながら、リース期間は平均32ヶ月と比較的短期ながら、この間に景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。 延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。 また、貸倒れが発生した場合には原則としてリース契約の解除手続を行い、リース物件の売却を図ります。 また、自社での中古車オークションの開催等回収の極大化に努めております。 貸倒引当金については、貸付先の状況及びリース資産の担保価値等を見積り、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金の積み増しをせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)システムリスクについて当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。 自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。 また、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバーが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。 さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。 これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。 (12)個人情報の取扱について当社グループのDigital Finance事業におきましては、オートバイローンの申込時に、また、一部のコンテンツ事業におきましては、ＥＣサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザー個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。 これらの情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。 しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等を理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。 (13)新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて当社グループでは、取引先や社員の健康・安全を第一に考え、また更なる感染拡大リスクを防ぐために、出張制限、Web会議の活用、イベント実施に関する規制強化、可能な範囲内での時差出勤、テレワーク、在宅勤務の実施を行う等の安全対策を実施しております。 しかしながら、今後、事態の長期化又は感染拡大が発生した場合、景気の更なる悪化を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14)Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。 ）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD．（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。 ）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。 ）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。 当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。 ）による調査が継続しております。 現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。 また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。 当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。 なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。 (15)JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。 )は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。 ＪＴＡが行っている主な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。 これらの訴訟の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。 (1) ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要イ) （ＧＬ）損害賠償請求訴訟１．訴訟提起日2018年１月９日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。 ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。 しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。 ３．訴訟と提起した者の概要(商号)JTRUST ASIA PTE．LTD．(所在地)シンガポール共和国(代表者の役職・氏名)代表取締役 藤澤信義４．訴訟の内容ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 ５．訴訟の進展係争中です。 ロ) （ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟１．訴訟提起日2020年10月21日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯(ＥＨＡ)損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。 ３．訴訟と提起した者の概要(商号)JTRUST ASIA PTE．LTD．(所在地)シンガポール共和国(代表者の役職・氏名)代表取締役 藤澤信義４．訴訟の内容シンガポール共和国において、１億95百万米ドルまでの通常の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。 ５．訴訟の進展暫定的資産凍結命令が発令されており、現在も継続しております。 ハ) （ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟１．訴訟提起日2020年11月16日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯ＪＴＡは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE．LTD．（以下「ＥＨＡ」という。 ）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。 主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル及びＧＬ株式の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。 ３．訴訟と提起した者の概要(商号)JTRUST ASIA PTE．LTD．(所在地)シンガポール共和国(代表者の役職・氏名)代表取締役 藤澤信義４．訴訟の内容ＪＴＡは、シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 ５．訴訟の進展係争中です。 ニ) （当社他）損害賠償請求訴訟１．訴訟提起日2021年６月21日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯ＪＴＡが当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主であるA.P.F.Group Co.，Ltd．※に対して、此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。 ３．訴訟と提起した者の概要(商号)JTRUST ASIA PTE．LTD．(所在地)シンガポール共和国(代表者の役職・氏名)代表取締役 藤澤信義４．訴訟の内容ＪＴＡが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主A.P.F.Group Co.，Ltd．※に求める訴訟であります。 ５．訴訟の進展係争中です。 ※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。 ホ) （ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟１．訴訟提起日2021年８月３日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。 ３．訴訟と提起した者の概要(商号)JTRUST ASIA PTE．LTD．(所在地)シンガポール共和国(代表者の役職・氏名)代表取締役 藤澤信義４．訴訟の内容シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億３千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。 ５．訴訟の進展ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。 別途、ＧＬＨ及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたことから、9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。 なお、ＧＬＨ及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。 当該判決を不服として、ＧＬＨは2023年４月19日に控訴を行いましたが、2023年11月22日に当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。 その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを2023年12月６日に行っておりましたが、2024年１月11日付で当該申立てが棄却されました。 この確定判決を受け、今後、当社グループの経営等にも悪影響を及ぼす可能性があります。 当社及びＧＬとしましては、当該損害賠償請求金額相当金額が、当社持分法適用関連会社ＧＬの連結財務諸表において負債として計上されており、財務的な影響は限定的であると考えておりますが、今後の対応、支払い等の詳細につきましては弁護士とも相談し、慎重に対応してまいります。 ヘ) （ＧＬＨ）会社清算申立１．訴訟提起日2023年４月12日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。 ３．訴訟と提起した者の概要(商号)JTRUST ASIA PTE．LTD．(所在地)シンガポール共和国(代表者の役職・氏名)代表取締役 藤澤信義４．訴訟の内容ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。 ５．訴訟の進展2023年９月６日、シンガポール共和国高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任を決定いたしました。 また、2024年３月４日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じたことを受け、Liquidatorにより、ＧＬＨの清算手続きが進められております。 これに対して、ＧＬは、ＧＬＨの債権者として、同手続きに異議を申し立てると共に、ＧＬＨの被担保債権者として、その担保権を実現するための措置を進めてまいります。 ト) （ＧＬ）会社更生手続申立訴訟１．訴訟提起日2023年６月30日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申立て、係争となっております。 ３．訴訟と提起した者の概要(商号)JTRUST ASIA PTE．LTD．(所在地)シンガポール共和国(代表者の役職・氏名)代表取締役 藤澤信義４．訴訟の内容ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申立て、係争となっております。 ５．訴訟の進展2024年３月27日、タイ中央破産裁判所は、ＪＴＡによる会社更生の申立てを棄却しました。 ＪＴＡの控訴については、2025年２月10日、特別事件控訴裁判所（ＣＡＳＣ）にて判決が下され、中央破産裁判所の第一審の判決を支持し、棄却されたことについて報告を受けました。 さらに、当社はＧＬより、ＪＴＡがタイ中央破産裁判所に対して、ＧＬの破産と臨時管財人を選任し、ＧＬ取締役らの経営権を停止する措置を求める申立を申請し、2025年４月22日にＪＴＡのみが出席する期日が開かれたことが判明しました。 また、同４月30日に裁判所が当該ＪＴＡによる臨時管財人選定申立を判断する期日になっていたところ、裁判所はＪＴＡの申立を却下したことが判明したとの報告も受けました。 ＪＴＡによる会社更生法の訴えは複数回に渡るもので、ＪＴＡが根拠のない訴訟を繰り返していることがさらに明らかになったと考えております。 今後ＧＬが被った損害に対して補償を追加して、追求していくことを当社としても積極的に支援し、当社自身が被っている様々な損害についても追求をしてまいります。 (16)GL Finance PLC．のファイナンスリーシングライセンス取消と会社清算について当社持分法適用関連会社ＧＬの子会社であったGL Finance PLC.（以下、ＧＬＦ）は、2024年９月12日付でカンボジア国立銀行より、ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算についての通知を受け、ＧＬＦでは、清算人を選定し、清算手続きに入っております。 当社の連結業績に与える影響につきましては、今後、清算手続きの中で、持分法による投資損失が発生する可能性がありますが、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では確定した数値を算出できる状態ではありません。 今後、その影響等が判明した場合には、適時適切に公表してまいる所存です。 (17)継続企業の前提に関する重要事象等当連結会計年度において上記(14)、(15)、(16)の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 「(14)Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。 「(15)JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。 ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。 また、当社といたしましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。 「(16)GL Finance PLC．のファイナンスリーシングライセンス取消と会社清算について」に記載した事項につきましては、当社の連結業績に与える影響につきまして、今後、清算手続きの中で、持分法による投資損失が発生する可能性がありますが、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では確定した数値を算出できる状態ではありません。 今後、その影響等が判明した場合には、適時適切に公表してまいる所存です。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは当連結会計年度においては、累計で減収増益となりました。 売上高は8,619,822千円（前年同期比2.8％減）、営業利益は25,837千円（前年同期比521.4％増）、経常損失268,419千円（前年同期は経常損失781,150千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は203,709千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失531,547千円）となりました。 当社事業は、主に連結子会社の行う食品事業、ゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業の４事業に加え、重要な持分法適用関連会社の行うDigital Finance事業、リゾート事業からなっております。 営業利益につきましては製造業である食品事業、ゴム事業やスポーツ事業は、電気代金、燃料費、原料高などの影響を大きく受けました。 その中で、コンテンツ事業ならびに食品事業が利益貢献を大幅に伸ばしました。 スポーツ事業では、コロナ禍以降の市場回復の遅れ、長期的な少子化の影響を受けており低調に推移いたしました。 経常損失については、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業とリゾート事業の損益を取り込んだ結果、持分法による投資損失が減少したことにより、赤字幅が減少したものであります。 これらの結果、最終損益の親会社株主に帰属する当期純損失も前年同期よりも改善いたしました。 当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (食品事業)当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。 当連結会計年度における売上高は4,446,504千円（前年同期比0.2％増）となり、セグメント利益は238,413千円（前年同期比9.6％増）となりました。 当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅（大福）、わらび餅、桜餅（道明寺）等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。 売上面では、数年間継続している食料品等の価格上昇と高止まり、特に米、野菜などの高騰から、当社が扱う嗜好品への消費者の支出が減少する傾向が見られます。 またマクロ経済から見ても、民間消費支出は低調であり、消費者の購買意欲が減退していることが当事業の環境を悪化させておりましたが、できる限りお得感を保つ施策を堅持したこと、１～３月に「黒糖本わらび餅」が好調であったことなどにより当連結会計年度における売上高につきましては増加しました。 利益面に関しても増益となっております。 この結果は「ちょっと食べる喜びを毎日お届けする」ミッション遂行のためにお得感を重視し、利益の従業員還元を行う一方で、徹底したコスト管理や商品開発によってバランスを取った結果であり、当事業の目指す姿を体現できているものと評価しております。 前下半期から続く砂糖、米などの主要原材料国際市場の高止まりに加えて円安が継続しており、原材料資材等のコストを高止まりさせております。 一方、好調が続く同事業においては、従業員等への利益還元を積極的に進めており、待遇改善のためのベースアップ等賃上げを行ったことなどから人件費が増加しました。 さらに毎日食べていただくための「お得感」を重視する自社ミッションを果たすために、その製造コスト上昇を販売価格に完全には転嫁をせず、ミッションの遂行を優先しております。 最近では、当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めておりますSNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。 『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあり、今後のさらなる拡販につながるものと期待をしております。 SNSから波及して今年もマスメディアでも継続的に取り上げられております。 これらにより、中期経営計画「深耕と進化」の基本方針である「もちのプロ 開発力・製造力強化、ブランディングを確立する」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。 (スポーツ事業)当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。 当連結会計年度における売上高は1,160,348千円（前年同期比0.9%減）となり、セグメント損失は30,473千円（前年同期はセグメント利益28,390千円）となりました。 当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。 一方、昨年より開始した旅行事業（ランニングに関わるスポーツツーリズム事業）を、当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めておりますが、当事業が順調に拡大して売上高、利益ともに貢献しており成長しております。 ソフトテニス事業におきましては、中高の部活動がコロナ禍以前の活気を取り戻すことができていない状況が続いております。 そのためソフトテニスボールの使用頻度が増えず、販売も低調に推移しました。 第２四半期までは、ユーザーキャンペーンを行い需要の喚起をし、第３四半期から当期末にかけては、問屋・小売店との協力体制を強化することで売上の増加を目指しました。 しかしながら十分な効果を上げるには至りませんでした。 また、テニスウェアを中心とするルーセントブランドの商品では、アクセサリー関係の販売が好調で前年実績は越えたものの、チームウェアの受注が伸びず苦戦を強いられました。 テニスクラブ再生事業では、昨今の物価高騰や国内消費低迷を受け、新規獲得による会員数の増加は鈍い状態となっております。 しかし退会者が極めて低い率で推移していることで会員数は横ばいを確保しております。 今後は、ソフトテニスレッスン、ランニングスクールを増やすなど、マルチスポーツ化を進めることで会員数の増加に積極的に取り組んでいきます。 一方、新規事業として一昨年から開始した旅行事業は順調に拡大しております。 しかしながら円安の影響により、当社の顧客向け価格が上昇して売上を増加させる一方、海外での経費が増加して利益を圧迫しております。 今後とも、中期経営計画に掲げましたように、マルチスポーツ化を拡大する一方、市場を自ら活発にする活動に注力し、ソフトテニスボールの販売強化、テニススクールでの新規ユーザーの獲得を進めるとともに、新規事業である旅行事業を拡大して業績の成長を図ってまいります。 (ゴム事業)当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。 当連結会計年度における売上高は2,225,821千円（前年同期比10.9％減）となり、セグメント利益は146,304千円（前年同期比10.6％減）となりました。 当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業です。 40年に及ぶ長年の不振を払拭し、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました。 その結果、現在、東日本では事業上唯一のリーディングカンパニーとして事業を展開しております。 当事業の当連結会計年度における業績につきましては、日本の民間設備投資が減速していることから、第４四半期の売上げが低調であったこと、中国EV関連の顧客からの受注が停滞したことから、売上高、利益ともに減少いたしました。 特に主原料であるゴムなどの輸入原料の高騰が利益を圧迫しております。 このような条件はあるものの、当社の製品の値上げも取引先に受け入れていただけており、利益面での改善が進んでおります。 ゴムライニング防食施工は東日本における大手施工会社としての地位が確立され、ゴム事業の中で収益性と競争力の高い事業です。 ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させられると考えております。 プレス関連商材につきましても、値上げ等が順調に進んでおり、輸入原材料の価格高騰により苦戦しておりますが、今後さらに利益率が改善すると考えております。 当該事業は国内民間設備投資に強く連動する事業であり、特に円安の追い風を受けた製造業の各顧客の設備投資が活況となっており、受注は順調な予測となっております。 当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。 (コンテンツ事業)当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。 当連結会計年度における売上高は767,471千円（前年同期比4.0％増）となり、セグメント利益は245,615千円（前年同期比7.7％増）となりました。 当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。 現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払拭し、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善が進んでおります。 当事業の当連結会計年度における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移し、ロイヤリティ収入が過去最高となったことで、利益貢献を果たしております。 それと同時に、今後のさらなる成長に向け、人的資源を新規事業並びに海外展開に適切に投資的経費を投下し続けており、長期的にはこれらも利益化して利益貢献するものと考えております。 今後は、中期経営計画でお知らせいたしておりますように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。 (Digital Finance事業)当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説をしております。 当事業の当連結会計年度における業績は、減収増益となりました。 当連結会計年度における売上高は2,771,155千円（前年同期比33.2%減）、投資損失は406,672千円（前年同期は投資損失906,511千円）となりました。 (注)連結損益として取り込んだ持分法投資損失。 これは前連結会計年度において持分法適用関連会社からの取込損益を精査する過程において、主にGroup Lease PCL．の子会社の業績に加えて、当該事業の進出地域での経営環境を勘案し、貸倒引当金を見直したこと、為替差損が発生したことなどで持分法による投資損失（906,511千円）を計上しましたが、当連結会計年度では貸倒引当金の追加繰り入れが減少したことによるものです。 当連結会計年度におきましては、各国において、政治経済の状況を踏まえ、事業継続を行っております。 過去６年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.やその子会社がJ Trustグループとの係争が継続している状況を踏まえて大型の裁判を行っていること、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。 この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。 今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を目指しております。 (リゾート事業)当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説をしております。 なお、当社はリゾート事業を営んでいる持分法適用関連会社の株式を譲渡することとなり、2026年３月期の期首（2025年４月１日）から持分法適用関連会社より除外する予定であります。 当事業の当連結会計年度における業績は増収減益となりました。 当連結会計年度における売上高は902,857千円（前年同期比11.6％増）、投資利益は94,397千円（前年同期比41.8％減）となりました。 (注)連結損益として取り込んだ持分法投資利益。 当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。 欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。 当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当連結会計年度へは2024年１月から2024年12月までの12ヶ月間の業績が反映されております。 当連結会計年度の、第３四半期連結会計期間（2024年７月から2024年９月）においては、いわゆる閑散期にあたり、年間収益の底にあたります。 コロナ禍前においては毎年損失を計上しておりましたが、前年同第３四半期連結期間は極めて業績が良く、利益計上となっておりました。 第３四半期連結会計期間の閑散期を利用し、ホテルの一部を閉鎖し、今後の長期にわたる稼働を高めるための設備投資修繕等を行いながら、営業いたしました。 これにより修繕費等の経費が増大し、前連結会計年度よりも減益となりました。 当連結会計年度末における資産残高は、6,525,342千円（前連結会計年度末比308,300千円減）となり、流動資産は、3,052,471千円（前連結会計年度末比496,430千円減）、固定資産は、3,472,870千円（前連結会計年度末比188,129千円増）となりました。 流動資産減少の主な原因は、主にスポーツ事業、ゴム事業及びコンテンツ事業における商品及び製品の増加（前連結会計年度末比36,025千円増）、売掛債権及び短期貸付金の減少並びに為替の影響等による貸倒懸念債権等の減少による貸倒引当金の減少（前連結会計年度末比272,365千円減）といった増加要因、主に仕入債務の支払、未払法人税等並びに未払消費税等の納付及び借入金の返済等による現金及び預金の減少（前連結会計年度末比409,546千円減）、主に食品事業、ゴム事業及びコンテンツ事業における受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比120,314千円減）、未収入金の減少（前連結会計年度末比68,653千円減）、回収及び為替の影響等による短期貸付金の減少（前連結会計年度末比186,893千円減）といった減少要因によるものです。 固定資産増加の主な原因は、主に食品事業における取得等による機械装置及び運搬具の増加（前連結会計年度末比22,127千円増）、為替の影響等による関係会社株式の増加（前連結会計年度末比170,933千円増）といった増加要因、償却によるのれんの減少（前連結会計年度末比35,884千円減）の減少要因によるものです。 当連結会計年度末における負債残高は、3,418,887千円（前連結会計年度末比504,038千円減）となり、流動負債は、2,030,375千円（前連結会計年度末比459,096千円減）、固定負債は、1,388,512千円（前連結会計年度末比44,941千円減）となりました。 流動負債減少の主な原因は、主に食品事業及びゴム事業における支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比248,983千円減）、返済等による短期借入金の減少（前連結会計年度末比91,077千円減）、納付等による未払法人税等の減少（前連結会計年度末比39,549千円減）及び未払消費税等の減少（前連結会計年度末比29,003千円減）、支払等による未払費用の減少（前連結会計年度末比34,451千円減）といった減少要因によるものです。 固定負債減少の主な原因は、借入等による長期借入金の増加（前連結会計年度末比53,440千円増）の増加要因、支払及び金利の上昇等に伴うによる退職給付に係る負債の減少（前連結会計年度末比70,333千円減）、振替等による固定負債その他の減少（前連結会計年度末比44,931千円減）といった減少要因によるものです。 当連結会計年度末における純資産残高は、3,106,454千円（前連結会計年度末比195,737千円増）となりました。 純資産増加の主な原因は、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比255,821千円増）、新株予約権の増加（前連結会計年度末比33,628千円増）、非支配株主持分の増加（前連結会計年度末比106,730千円増）といった増加要因、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比203,709千円減）の減少要因によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ415,003千円減少し、613,122千円（前年同期比415,003千円減）となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、324,465千円（前年同期は75,079千円の減少）となりました。 これは、主として非資金勘定として計上された減価償却費45,745千円（前年同期は42,907千円）、のれん償却費35,884千円（前年同期は35,884千円）、持分法による投資損失317,073千円（前年同期は持分法による投資損失741,839千円）、売上債権の減少124,436千円（前年同期は93,720千円の増加）といった増加要因、貸倒引当金の減少38,868千円（前年同期は54,180千円の増加）、退職給付に係る負債の減少70,333千円（前年同期は19,412千円の減少）、主としてスポーツ事業、ゴム事業及びコンテンツ事業における棚卸資産の増加23,311千円（前年同期は15,466千円の減少）、主として食品事業及びゴム事業における仕入債務の減少332,657千円（前年同期は118,256千円の増加）、法人税等の支払90,911千円（前年同期は49,950千円）といった減少要因によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、58,245千円（前年同期は180,800千円の減少）となりました。 これは、主として定期預金の払戻による資金の増加6,460千円（前年同期は4,800千円）、投資有価証券の売却による資金の増加3,095千円（前年同期は204千円）といった増加要因、定期預金の預入による資金の減少11,800千円（前年同期は9,600千円）、有形固定資産の取得による資金の減少47,111千円（前年同期は124,911千円）、貸付による資金の減少5,638千円（前年同期は46,506千円）といった減少要因によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、32,859千円（前年同期は784,597千円の増加）となりました。 これは、長期借入金の借入による資金の増加100,000千円（前年同期は156,000千円）の増加要因、短期借入の返済等による資金の減少72,961千円（前年同期は46,993千円）、長期借入金の返済による資金の減少57,094千円（前年同期は27,342千円）といった減少要因によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)食品事業4,687,952 ＋0.3スポーツ事業562,458 ＋6.3ゴム事業2,031,604 △8.7コンテンツ事業466,529 ＋2.5その他― ―合計7,748,544 △1.5 (注) １ 金額には仕入実績を含んでおります。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)食品事業――――スポーツ事業――――ゴム事業2,255,285△6.9121,229 ＋32.1コンテンツ事業645,188△3.433,075△22.4その他――――合計2,900,473△6.2154,304＋14.8 (注) １ 食品事業における製品は特に鮮度が重要視されますので、取引先から日々の注文により生産しておりますが、納入時間の関係上受注締切以前に見込数で生産を開始し、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、翌日繰越受注残は無いため記載を省略しております。 ２ スポーツ事業については、見込み生産を行っているため記載を省略しております。 ３ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。 これは、ゴム事業における受注残高の増加につきましては、主にゴムライニング関連及び工業用品型物関連の増加によるものであります。 また、コンテンツ事業における受注残高の減少につきましては、同事業が企画開発した各種コンテンツ商品及び書籍編集関連の減少によるものであります。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)食品事業4,446,504＋0.2スポーツ事業1,160,348△0.9ゴム事業2,225,821△10.9コンテンツ事業767,471＋4.0その他19,676△0.2合計8,619,822△2.8 (注) １ 当連結会計年度において、ゴム事業におきまして販売高に著しい変動がありました。 これは、日本の民間設備投資が減速していること、中国EV関連の顧客からの受注が停滞したことによるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、営業貸付金に係る予想信用損失の評価については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は8,619,822千円（前年同期比2.8％減）となりました。 主な減少要因は、食品事業においては、数年間継続している食料品等の価格上昇と高止まりにより、当社が扱う嗜好品への消費者の購買意欲が減退しておりますが、できる限りお得感を保つ施策を堅持したこと、１～３月に「黒糖本わらび餅」が好調であったことなどにより増加しました。 スポーツ事業においては、新規事業として一昨年から開始した旅行事業が順調に拡大しているものの、ソフトテニス事業において中高の部活動がコロナ禍以前の活気を取り戻すことができていない状況が続いており減少しました。 ゴム事業においては、日本の民間設備投資が減速していること、中国EV関連の顧客からの受注が停滞したことにより減少しました。 コンテンツ事業においては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移し、ロイヤリティ収入が過去最高となったことにより増加しました。 これらの結果、増収となりました。 セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度における売上原価は6,221,571千円（前年同期比3.8％減）となり、売上高に対する割合は72.2％（前年同期は72.9％）となりました。 主な減少要因は、特に製造業である食品事業、ゴム事業、スポーツ事業において、企業間取引物価上昇により、電気代金高、燃料費高、原材料高などの影響を大きく受けておりますが生産性の改善、徹底したコスト管理によりコストの適正化を図ったことによるものであります。 販売費及び一般管理費につきましては2,372,413千円（前年同期比1.1％減）となりました。 主な減少要因は、各事業において電気代高、企業間取引物価上昇などによる増加要因がございますが、経費構造の見直しなどによる減少要因によるものであります。 （営業外収益及び営業外費用）当連結会計年度における営業外収益は81,917千円（前年同期比19.8％減）となりました。 減少の主な要因は、受取利息21,947千円（前年同期比0.8％増）、受取配当金2,974千円（前年同期比10.6％増）といった増加要因がございましたが、為替差益17,214千円（前年同期比59.5％減）の計上による減少要因によるものであります。 営業外費用は376,175千円（前年同期比57.6％減）となりました。 減少の主な要因は、支払利息13,436千円（前年同期比15.7％増）の増加要因がございましたが、連結子会社による新株発行に伴う株式交付費―千円（前年同期は34,328千円）、訴訟関連費用28,023千円（前年同期比59.4％減）、持分法による投資損失317,073千円（前年同期比57.3％減）といった減少要因によるものであります。 （特別利益及び特別損失）当連結会計年度における特別利益は1,293千円（前年同期は―千円）となりました。 これは、連結子会社によるその他有価証券の売却によるものであります。 特別損失は1,150千円（前年同期比95.1％減）となりました。 減少の主な要因は、スポーツ事業において収益性の低下による固定資産の減損損失1,150千円（前年同期比23.6％減）、連結子会社による債権等に係る引当金計上による貸倒引当金繰入額―千円（前年同期は21,654千円）といった減少要因によるものであります。 上記の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高8,619,822千円（前年同期比2.8％減）、営業利益25,837千円（前年同期比521.4％増）、経常損失268,419千円（前年同期は経常損失781,105千円）、親会社株主に帰属する当期純損失203,709千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失531,547千円）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当連結会計年度に計上した親会社株主に帰属する当期純損失は、保守的な観点で資産評価を厳格に見直し、現金収支を伴わない損失計上を行ったことが主な原因であり、今後の事業の収益力に影響ないものと判断しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、Ｍ＆Ａによる事業拡大を行うことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではＭ＆Ａ等の投資活動につきましては、より慎重に検討し抑制的に進めております。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は自己資金及び金融機関からの借入や社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。 また、当社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。 なお、当連結会計年度において総額62,860千円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金及び金融機関からの借入金によっております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動は、ライニング用ゴムの改良、工業用関連の環境・安全に配慮したゴム製品のゴム開発を進めてまいりました。 当連結会計年度における研究開発費の総額は26,502千円であります。 以下、事業のセグメントごとの活動内容は次のとおりです。 （ゴム事業）当事業におきましては、ゴムライニングの現地施工用ゴムの改良、工業用ゴム製品のゴム配合の改良に注力してまいりました。 当事業に係わる研究開発費は19,012千円であります。 （スポーツ事業）当事業におきましては、ソフトテニスボールの改良等を進めてまいりました。 当事業に係わる研究開発費は4,682千円であります。 （食品事業）当事業におきましては、付加価値を高めた健康志向の製品の開発、他社との提携製品の開発、季節製品の開発、既存製品のマイナーチェンジに注力してまいりました。 当事業に係る研究開発費は2,807千円であります。 以上、今後も各事業周辺分野の新製品開発に鋭意努力してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は62,860千円であります。 主な投資は食品事業の食品製品製造設備、スポーツ事業のスポーツ用品製造設備、ゴム事業のゴム製品製造設備であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計柏工場他(千葉県柏市他)その他(グループ統括事業)賃貸設備39,8781,4344,000(2,588.39)19745,510１ (注) １ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。 (2) 国内子会社(2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計昭和ゴム㈱本社(千葉県柏市)ゴム事業生産設備16,8277,774―7,06231,66453(35)㈱ルーセント本社(千葉県柏市)スポーツ事業生産設備00―2,5952,59519(７)㈱ウェッジホールディングス本社(東京都江東区)コンテンツ事業編集設備、店舗附属設備5,020――1075,12859(17)明日香食品㈱本社(大阪府八尾市)食品事業生産設備11,30134,204―1,72847,23458(133)㈱明日香本社(千葉県野田市)食品事業生産設備6,84263,818―81671,47739(92)常盤ゴム㈱本社(東京都江戸川区)ゴム事業店舗附属設備19,43815538,543(118.80)62658,76411(５) (注) １ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産であります。 ２ 上記国内子会社のうち、昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱については、一部の設備を提出会社から賃借しております。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。 (3) 在外子会社(2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計SHOWA RUBBER(THAILAND) Co.,Ltd.タイ王国・サムットプラカーン県ゴム事業生産設備―2,466―2,8145,28113(１) (注) １ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,807,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 62,860,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 56 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 1,400,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。 保有に際しては、個別銘柄毎に保有目的が適切か、取引関係の強化によって得られる効果が、当社グループの中期経営計画に基づいて企業価値向上に資するかを総合的に検証しております。 その結果、継続して保有する意義に乏しいと判断した銘柄については縮小していく方針であります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式46,096非上場株式以外の株式327,398 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1425取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)２当社の株式の保有の有無株式数(株) (注)１株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ゼット㈱58,00058,000スポーツ事業において、同社と販売取引をしており、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。 有24,07018,038月島ホールディングス㈱1,9201,631ゴム事業において、同社と販売取引をしており、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。 なお、取引先持株会を通じて購入しており、保有株式数も多くはありません。 無3,2842,342Ｊトラスト㈱100100同社の事業内容等の把握のために保有しており、東京証券取引所の流通市場で取得しております。 無4345 (注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり合理性を検証し、いずれも保有方針に沿っていることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑥ 常盤ゴム株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である常盤ゴム株式会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容親会社である当社に準じております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1726非上場株式以外の株式743,000 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式41,200取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式2323非上場株式以外の株式12,771 ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)２当社の株式の保有の有無株式数(株) (注)１株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＪＦＥホールディングス㈱410405ゴム事業において、同社と販売取引をしており、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。 なお、取引先持株会を通じて購入しております。 無7501,030三菱重工業㈱10,49610,085ゴム事業において、同社と販売取引をしており、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。 なお、取引先持株会を通じて購入しております。 無26,51414,609三菱化工機㈱914302ゴム事業において、同社と販売取引をしており、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。 なお、取引先持株会を通じて購入しております。 無1,2391,245富士フイルムホールディングス㈱3,8603,746ゴム事業において、同社と販売取引をしており、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。 なお、取引先持株会を通じて購入しております。 無10,98012,626ＮＣホールディングス㈱―1,270ゴム事業において、取引関係を強化し、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。 なお、当事業年度において全株式を売却しているため株式数が減少しております。 無―2,138住友理工㈱1,2701,270ゴム事業において、取引関係を強化し、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。 無2,2091,692㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ541541ゴム事業において、取引関係を強化し、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。 無530416 (注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、「ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり合理性を検証し、いずれも保有方針に沿っていることを確認しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,096,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27,398,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 425,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 43,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | Ｊトラスト㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社の事業内容等の把握のために保有しており、東京証券取引所の流通市場で取得しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) SIX SIS LTD．（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）BASLERSTRASSE 100，CH-4600 OLTENSWITZERLAND（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）44,32458.44 明日香野ホールディングス株式会社東京都千代田区平河町２丁目７－５3,8405.06 株式会社ニューエラストマー東京都新宿区西新宿６丁目２１－１1,7502.31 石 川 良 一千葉県千葉市稲毛区1,3001.71 山 田 祥 美東京都中野区1,0001.32 原 戸 伸 彦大阪府大阪市東住吉区7070.93 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号5550.73 此 下 竜 矢東京都江東区4850.64 久 原 須 美 代三重県四日市市3890.51 大 山 義 男神奈川県川崎市川崎区3670.48 計―54,71972.14 （注) １ 上記の他、証券保管振替機構名義の株式が５千株あります。 ２ 上記の他、当社所有の自己株式445千株があります。 ３ 株主名簿の名義人を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 40 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 7,706 |
| 株主数－その他の法人 | 49 |
| 株主数－計 | 7,832 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大 山 義 男 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式1202当期間における取得自己株式600 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含んでおりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)76,293,426――76,293,426 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)445,720120―445,840 (注) 変動事由の概要増加数の主な内訳は、次の通りであります。 単元未満株式の買取りによる増加 120株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日昭和ホールディングス株式会社取締役会 御中監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 代表社員業務執行社員 公認会計士吉 澤 将 弘 ＜連結財務諸表監査＞限定付適正意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭和ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 限定付適正意見の根拠（追加情報）（Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について）に記載のとおり、会社の持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。 ）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD.（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。 ）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。 ）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けた。 当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時に全額損失処理済みだが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。 ）による調査が継続しており、現在も未解決事項となっている。 当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引について、追加的な検討を行ったものの、監査の限界であり、十分かつ適切な監査証拠を入手することができていない。 また、（追加情報）（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載されているとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中である。 シンガポール共和国での損害賠償訴訟ではシンガポール高等裁判所がＧＬＨ に１億24百万米ドル等の損害賠償金の支払判決を下し、2024年３月４日、ＧＬＨの清算を命じたことを受け、同裁判所が選任したLiquidatorによりＧＬＨ の清算手続きが進められている。 これに対しＧＬは、ＧＬＨの債権者として、同手続に異議を申し立てると共に、ＧＬＨの被担保債権者として、その担保権を実現するための措置を進めている。 さらに、（追加情報）（GL Finance PLC．のファイナンスリーシングライセンス取消と会社清算について）に記載されているとおり、ＧＬ子会社であったGL Finance PLC.（以下、ＧＬＦ）は、2024年９月12日付でカンボジア国立銀行より、ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社の清算についての通知を受け、ＧＬＦでは清算人が選定され清算手続が進められている。 上記のタイＤＳＩの調査、関連する訴訟、ＧＬＨ清算手続と関連するＧＬ担保権の実現措置の展開、ＧＬＦ清算手続次第では、会社グループが保有するＧＬ持分法投資（当連結会計年度末の関係会社株式簿価10億円）の評価等に影響が生じる可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映されていない。 当監査法人は、これらのタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができておらず、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができていない。 当監査法人は、上記の監査範囲の制約の影響について金額的重要性はあるがＧＬ持分法投資等の特定の勘定に限定されるもので広範ではないと判断できたことから、当連結会計年度の連結財務諸表について限定付適正意見を表明することとした。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表の監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記（２．持分法適用関連会社２社の株式持分の譲渡について）に記載のとおり、会社グループでは、持分法適用関連会社のEngine Property Management Asia Co.,Ltd．及びP.P. Coral Resort Co.,Ltd．の株式のすべてを譲渡することを 2025年４月29日に決議し、譲渡している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 重要な構成単位である持分法適用関連会社ＧＬの連結財務情報への監査対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの重要な構成単位である持分法適用関連会社Group Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。 ）の連結財務情報に対する関係会社株式簿価は10億円となっており、連結総資産の約17％を占め金額的重要性が高い。 また、ＧＬでは、追加情報に記載の事項も発生しており、質的な重要性も高い。 このため、ＧＬの連結財務情報への監査対応は、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下対応を図った。 ・ＧＬの現地監査人へ当監査法人が策定したインストラクションに基づくグループ監査対応を依頼し、当該現地監査人の手続結果を慎重に検討した。 ・ＧＬ経営者及び経理チーム等の関係者や、現地監査人とのタイムリーなコミュニケーションの実施により、情報収集に努め、適時適切な監査対応を図った。 ・ＧＬ連結財務情報について、独自に追加的手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 上記の「限定付適正意見の根拠」に記載された事項に関しては、その他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができなかった。 これ以外のその他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞限定付適正意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、昭和ホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、昭和ホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の内部統制報告書に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 限定付適正意見の根拠当監査法人は、財務諸表監査の「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項に関連し、持分法適用関連会社ＧＬへの持分法投資の内部統制評価について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書に記載のとおり、開示すべき重要な不備が存在しているが、財務諸表監査の「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 重要な構成単位である持分法適用関連会社ＧＬの連結財務情報への監査対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの重要な構成単位である持分法適用関連会社Group Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。 ）の連結財務情報に対する関係会社株式簿価は10億円となっており、連結総資産の約17％を占め金額的重要性が高い。 また、ＧＬでは、追加情報に記載の事項も発生しており、質的な重要性も高い。 このため、ＧＬの連結財務情報への監査対応は、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下対応を図った。 ・ＧＬの現地監査人へ当監査法人が策定したインストラクションに基づくグループ監査対応を依頼し、当該現地監査人の手続結果を慎重に検討した。 ・ＧＬ経営者及び経理チーム等の関係者や、現地監査人とのタイムリーなコミュニケーションの実施により、情報収集に努め、適時適切な監査対応を図った。 ・ＧＬ連結財務情報について、独自に追加的手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 重要な構成単位である持分法適用関連会社ＧＬの連結財務情報への監査対応 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループの重要な構成単位である持分法適用関連会社Group Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。 ）の連結財務情報に対する関係会社株式簿価は10億円となっており、連結総資産の約17％を占め金額的重要性が高い。 また、ＧＬでは、追加情報に記載の事項も発生しており、質的な重要性も高い。 このため、ＧＬの連結財務情報への監査対応は、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下対応を図った。 ・ＧＬの現地監査人へ当監査法人が策定したインストラクションに基づくグループ監査対応を依頼し、当該現地監査人の手続結果を慎重に検討した。 ・ＧＬ経営者及び経理チーム等の関係者や、現地監査人とのタイムリーなコミュニケーションの実施により、情報収集に努め、適時適切な監査対応を図った。 ・ＧＬ連結財務情報について、独自に追加的手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 上記の「限定付適正意見の根拠」に記載された事項に関しては、その他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができなかった。 これ以外のその他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日昭和ホールディングス株式会社取締役会 御中監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 代表社員業務執行社員 公認会計士吉 澤 将 弘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭和ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和ホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項（貸借対照表関係）に関する注記（偶発債務）に記載のとおり、会社は、JTRUST ASIA PTE．LTD．から24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を提起され、現在係争中である。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、財務諸表の注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末において、関係会社投融資として、関係会社株式2,540百万円、貸付金（短期及び長期計）1,589百万円及び貸倒引当金△1,216百万円を貸借対照表に計上しており、これらの合計2,913百万円は、総資産の約89％を占めている。 このように関係会社投融資は、金額的重要性が高く、投融資評価の判断は会計上の見積りに関する事項で経営者の判断を必要とし、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制を検討の上、主に以下の監査上の対応を図った。 ・関係会社投融資の評価にあたり、会社が作成した評価検討資料を査閲し、評価の基礎資料となる各社の財務情報について、実施した監査対応の結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・減損の懸念がある関係会社株式について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、適切に減損処理されているか検討した。 ・貸付金に対する貸倒引当金が、回収不能見込額により適切に計上されているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、財務諸表の注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末において、関係会社投融資として、関係会社株式2,540百万円、貸付金（短期及び長期計）1,589百万円及び貸倒引当金△1,216百万円を貸借対照表に計上しており、これらの合計2,913百万円は、総資産の約89％を占めている。 このように関係会社投融資は、金額的重要性が高く、投融資評価の判断は会計上の見積りに関する事項で経営者の判断を必要とし、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制を検討の上、主に以下の監査上の対応を図った。 ・関係会社投融資の評価にあたり、会社が作成した評価検討資料を査閲し、評価の基礎資料となる各社の財務情報について、実施した監査対応の結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・減損の懸念がある関係会社株式について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、適切に減損処理されているか検討した。 ・貸付金に対する貸倒引当金が、回収不能見込額により適切に計上されているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 248,303,000 |