財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙Ledax Co.,Ltd.（旧英訳名　Carchs Holdings Co.,Ltd.）（注）2024年６月26日開催の第37回定時株主総会の決議により、2024年９月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙取締役兼代表執行役社長　　長倉　統己
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区紀尾井町４番１号　新紀尾井町ビル２Ｆ
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3239-3100（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1987年12月株式会社エイジーエイとして東京都葛飾区に設立、中古車仕入、販売業を開始。
1988年７月事業拡大のため、商号を株式会社オートガーデンアソシエーションに変更。
1992年４月本社を千葉県市川市に移転。
1993年12月商号を株式会社ジャックに変更。
1994年１月本社を東京都中央区に移転。
1994年４月本社内にテレマーケティングセンターを設置し、電話による顧客情報の収集及び営業活動の支援開始。
1996年２月大阪市西区に大阪本部を新設。
1996年３月有限会社日本中古車査定センターより、「日本中古車査定センター」の商標を買取り、中古車仕入部門を強化。
1996年９月日本エーエム株式会社の株式1,648,000株（発行済株式の50.86％）を取得。
1997年４月株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社藤博株式会社（東京都中央区所在）と４月１日を合併期日として合併。
〃日本エーエム株式会社の第三者割当株式500,000株を取得（発行済株式の57.43％を保有）。
1999年２月店頭登録銘柄として日本証券業協会に株式を登録。
1999年11月東京証券取引所第二部に上場。
2000年２月子会社として株式会社ジャックリアルエステートを設立。
2000年９月商号をジャック・ホールディングス株式会社に変更。
〃子会社、日本エーエム株式会社の商号を株式会社デジ・ネットに変更。
2000年10月本社を東京都新宿区に移転。
2001年１月子会社、株式会社デジ・ネットと１：0.25の比率で合併し、資本金14,470,425千円、発行済株式総数13,578,500株となる。
2005年９月株式会社ライブドアが、当社株式112,754,000株を取得、加えて伊藤忠エネクス株式会社より当社株式7,599,600株を譲受け、その結果発行済株式の51.00％を取得し当社親会社となる。
2006年１月商号を株式会社ライブドアオートに変更。
2006年３月子会社、株式会社ジャックリアルエステートを吸収合併。
2006年８月商号を株式会社カーチスに変更。
2007年１月株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式120,353,700株を取得、その結果発行済株式の51.00％を取得し当社親会社となる。
2007年２月株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式13,987,800株を取得、その結果発行済株式の56.93％を保有。
2007年４月本社を東京都港区に移転、商号を株式会社ソリッドグループホールディングスに変更。
2007年７月株式会社レジラの株式28,510株を取得、100％子会社化。
2007年10月株式会社ソリッドアコースティックスの当社株式の保有数が115,028,800株(議決権比率48.74％)になったことで、当社の「親会社」から「その他の関係会社」となる。
2007年11月株式会社ソリッドアコースティックスの株式66,360株(100％)を、株式会社KG ホールディングスがQ`on Limited に譲渡したことで、当社の「親会社等の主要株主である筆頭株主」が異動。
2007年12月株式会社ケン・エンタープライズが、公開買付により当社株式114,409,200株を取得、議決権割合48.48％を保有する当社の「その他の関係会社」及び主要株主となる。
〃株式会社ケン・エンタープライズが、当社株式3,700,000株を追加取得、議決権割合50.05％を保有する当社の親会社となる。
2008年６月株式会社ケン・エンタープライズの会社分割（新設分割）により、株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントが当社の親会社となる。
2008年８月商号を株式会社カーチスに変更。
〃子会社、株式会社レジラの商号を株式会社日本中古車査定センターに変更。
2008年９月本社を東京都中央区に移転。
2008年11月株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントと株式会社ＭＡＧねっとの合併（吸収合併）により、株式会社ＭＡＧねっとが当社の親会社となる。
2008年12月 純粋持株体制へと移行し、商号を株式会社カーチスホールディングスに変更。
新設分割により、子会社、株式会社カーチスを設立。
2009年１月株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの株式1,300株を取得、100％子会社化。
年月概要2009年２月日本振興銀行株式会社が、当社株式118,100,000株を取得、議決権割合50.13％を保有する当社の親会社となる。
2009年４月子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの商号を株式会社カーチスコールセンターに変更。
2009年５月〃株式会社カーチスリンクを設立。
株式会社タカトクの第三者割当増資を引受け、株式1,700株（発行済株式の51.05％）を取得、子会社化。
2009年６月親会社の日本振興銀行株式会社がその他の関係会社及び主要株主となる。
〃本社を東京都千代田区に移転。
2010年１月日本振興銀行株式会社がレスポワール投資事業有限責任組合に当社株式を譲渡したことにより、その他の関係会社及び主要株主が異動。
2010年２月委員会設置会社に移行。
本社を東京都墨田区に移転。
2011年10月株式会社タカトクの株式1,460株を追加取得したことにより、発行済株式数の94.89％を保有。
2011年12月本社を東京都台東区に移転。
2012年９月ＫＡＢホールディングス合同会社が、当社株式56,749,700株を取得し、議決権割合24.05％を保有する当社のその他の関係会社及び主要株主となる。
2013年２月株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチス倶楽部を消滅会社とする吸収合併を実施。
2013年８月ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）を刷新し、新コンセプトでの店舗展開を開始。
2014年４月株式会社アーバンの第三者割当増資を100％減資ののち全株式を引受け、完全子会社化。
商号をカーチス九州販売に変更。
2014年７月株式会社アガスタの株式3,000株（発行済株式の50.00％）を取得し、持分法適用関連会社化。
2014年11月株式会社アガスタの第三者割当増資を引受け、保有株式が6,001株（発行済株式の66.67％）となり、連結子会社化。
2015年12月ＫＡＢホールディングス株式会社（現：株式会社レダグループホールディングス）がＫＡＢホールディングス合同会社を吸収合併し、当社のその他の関係会社及び主要株主となる。
2016年２月本社を東京都千代田区に移転。
2016年４月株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチスコールセンターを消滅会社とする吸収合併を実施。
2018年４月株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチス九州販売を消滅会社とする吸収合併を実施。
2020年１月青島新華錦汽車貿易有限公司との合弁会社である青島新馳汽車有限公司を設立(出資比率33.34％)。
2022年３月貸借銘柄に選定される。
2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2023年６月株式会社レダグループホールディングスが公開買付により当社株式3,111,500株を取得し、議決権割合54.99％を保有する当社の親会社となる。
2023年10月子会社として株式会社カーチスロジテックを設立。
2024年９月商号を株式会社レダックスに変更。
2024年10月新興自動車株式会社の全株式を取得、100％子会社化。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは当社と連結子会社５社及び関連会社１社より構成されており、その主な事業内容は、中古車の買取、販売、輸出及び自動車部品の販売等を行う自動車流通事業及び特別目的会社を活用したリースバック事業に係る車両売却等を行うリースバック関連事業であります。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、並びに当社グループを構成している主な各会社間の取引の概要は以下の図のとおりであります。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(１）親会社名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容株式会社レダグループホールディングス東京都千代田区100,000有価証券の保有及び管理経営コンサルタント58.9（3.9）役員の兼務あり（注）議決権の被所有割合欄の（　）内は、間接被所有割合の内数であります。
(２）連結子会社名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社カーチス（注）１、３東京都千代田区100,000自動車流通事業リースバック関連事業100.0特定子会社役員の兼務あり株式会社タカトク東京都江戸川区93,400自動車用品及び部品の卸売販売94.9自動車部品の仕入役員の兼務あり株式会社アガスタ（注）２東京都千代田区100,000中古車輸出事業66.7自動車輸出役員の兼務あり株式会社カーチスロジテック東京都千代田区10,000リースバック関連事業100.0役員の兼務あり新興自動車株式会社（注）４千葉市稲毛区100,000乗用車の整備（車検整備・一般整備）、販売、レンタル100.0役員の兼務あり（注）１　株式会社カーチスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高15,663,615千円 (2）経常損失（△）△240,641千円 (3）当期純損失（△）△251,417千円 (4）純資産額2,004,113千円 (5）総資産額3,434,667千円２　株式会社アガスタについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高4,079,802千円 (2）経常利益86,813千円 (3）当期純利益86,523千円 (4）純資産額721,851千円 (5）総資産額1,262,014千円３　特定子会社に該当しております。
４　当連結会計年度において、新興自動車株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(３）持分法適用の関連会社名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容青島新馳汽車有限公司中華人民共和国青島市100,000中古車及び関連部品の輸出33.3役員の兼務あり
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）自動車流通事業171リースバック関連事業4全社（共通）20合計195（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外部への出向者を除く）であります。
２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門に所属している従業員数であります。
(２）提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2045.810.23,778 （注）１　従業員数は就業人員数であります。
２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３　提出会社の従業員は、全て全社（共通）に属しております。
(３）労働組合の状況　組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.4－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、出向者は出向元の労働者として集計しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(１)会社の経営の基本方針当社は、2024年９月１日をもちまして、「株式会社カーチスホールディングス」から「株式会社レダックス」に商号変更いたしました。
商号変更は、当社の親会社である株式会社レダグループホールディングスのグループ会社として、更なる事業セグメントの無限化・多様化・スピード化による成長戦略を明確にすることを目的としており、投資事業、金融事業、不動産事業、Ｍ＆Ａコンサルタント事業を積極的に推進していくことを掲げております。
当社グループは、お客様の価値観を尊重し、迅速且つ適切なサービス提供を心掛け、常に顧客満足を追求しております。
また、地域に密着し、環境保護に取り組みながら、地域社会・経済の発展に貢献する企業活動を推進しております。
当社を含むグループ会社の従業員一人ひとりが、常にお客様に、より質の良い商品・サービスを提供することにより、企業価値及び株主価値の向上、顧客、株主及び従業員の利益に資することができるという認識の下、経営に取り組んでまいります。
(２)目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な発展に注力し、売上高、営業利益、売上高営業利益率の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。
(３)中長期的な会社の経営戦略①アフターサービスの充実により、お客様との継続的な関係を強化するとともに、お客様から仕入れた良質な車両を次のお客様へ直接小売販売する「買取直販」をより推進してまいります。
②トラックなどの商用車取引を拡大するとともに、運送事業者等に対する特別目的会社であるカーチスファンドを活用したリースバック関連事業を展開しています。
③中古車輸出事業を運営する株式会社アガスタを通じて、新興国を中心に世界的な中古車流通網を構築し、輸出先諸国での知名度向上、シェア拡大を図り、積極的に海外輸出事業の拡大を推進してまいります。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、更なる成長を実現するため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。
①　顧客ファーストの追求　当社グループは「顧客ファースト」のスローガンを掲げております。
お客様との関係を深め、継続的な取引を行うために、多様化するお客様のニーズへ対応すべく、車検や保険に加えローン・リース・レンタカー・メンテナンスパッケージなどの付帯サービスの開発を行い、価値の高いサービスを提供することで収益の向上を図ってまいります。
②　店舗数の拡大　「買取直販」のビジネスモデル推進のため、新規出店やＭ＆Ａなどによる積極的な店舗数の拡大を図ることによって、売上の向上に取り組んでまいります。
③　カーチス倶楽部会員や他社と連携強化　カーチス倶楽部会員への独自のサービス展開や、他社との在庫共有などにより、商用車も含めたＢtoＢ取引の拡大に取り組んでまいります。
④　海外事業戦略の拡大　当社子会社が運営するグローバル・インターネットプラットホーム「PicknBuy24.com」との在庫連携や輸出向け車両の販売台数拡大に取り組んでまいります。
⑤　コーポレート・ガバナンス体制の強化　当社は、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を明確にしております。
　体制強化の一環として、当社は経営監督機能と業務執行機能を分離させる指名委員会等設置会社を採用しております。
また、当社グループとして、各社の意思決定から店舗のオペレーションに至るまで、法務・コンプライアンスチーム及び内部監査部にて、各種法令・規程等の遵守状況について指導・監査を実施しております。
　さらに、取締役兼代表執行役社長直轄の内部監査部と、社内取締役が委員長を務め過半数を社外取締役で構成する監査委員会が連携することによって、より高いレベルでのコーポレート・ガバナンスが実現できる体制を構築してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「人と人をクルマでつなぐ架け橋ＣＡＲＣＨＳ」という経営理念の下、車と車がもたらす喜びを分かち合う架け橋として、お客様のお車に関わる全てをサポートし、安心で快適なカーライフを提案しており、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）ガバナンス当社グループでは、サステナビリティを巡る課題に対し、経営管理部を主管部門として戦略策定や外部機関との連携強化に努め、取り組んでおります。
サステナビリティを巡る課題への取組みをより中長期的な企業価値の向上に繋げていくため、基本的な方針の策定や取組みを全面的に検討・推進するための枠組みについて検討を進め、体制構築をしてまいります。
(2）戦略当社グループは、サステナビリティの方針とその取り組みについて、企業価値向上の観点からも最重要課題であると認識しており、当社の基幹事業である自動車流通事業においても中古車市場の拡大、ハイブリッド車などの電気自動車等環境配慮型商品の積極的推進を行い、また、当社グループにおける多様な働き方の推進等を掲げております。
当社グループは、性別、国籍を問わず採用を行っており、各従業員の能力に基づいて、人事考課を行い、昇給昇格等の処遇決定を行っております。
2025年３月末現在、全社員における女性比率は13.8％、外国人比率は4.6％となっており、管理職における女性比率は3.4％、中途採用者の比率は68.7％となっております。
今後も当社グループが持続的に成長するために、多様性をもった社員がより活躍できる場を創造できるよう取り組んでまいります。
(3）リスク管理内部統制・リスク管理体制の整備に係る実務は、本社内部監査部及び法務・コンプライアンスチームが行い、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び内部監査においてその実施状況を確認しております。
これらの体制構築や運用の有効性は取締役会に報告されております。
(4）指標及び目標女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。
計画期間　2023年４月１日～2028年３月31日・女性社員の割合を15.4％（2023年２月28日実績）から23％以上とする。
・女性管理職及び管理職候補者の人数を４名から15名以上に増やす。
戦略 (2）戦略当社グループは、サステナビリティの方針とその取り組みについて、企業価値向上の観点からも最重要課題であると認識しており、当社の基幹事業である自動車流通事業においても中古車市場の拡大、ハイブリッド車などの電気自動車等環境配慮型商品の積極的推進を行い、また、当社グループにおける多様な働き方の推進等を掲げております。
当社グループは、性別、国籍を問わず採用を行っており、各従業員の能力に基づいて、人事考課を行い、昇給昇格等の処遇決定を行っております。
2025年３月末現在、全社員における女性比率は13.8％、外国人比率は4.6％となっており、管理職における女性比率は3.4％、中途採用者の比率は68.7％となっております。
今後も当社グループが持続的に成長するために、多様性をもった社員がより活躍できる場を創造できるよう取り組んでまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。
計画期間　2023年４月１日～2028年３月31日・女性社員の割合を15.4％（2023年２月28日実績）から23％以上とする。
・女性管理職及び管理職候補者の人数を４名から15名以上に増やす。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、性別、国籍を問わず採用を行っており、各従業員の能力に基づいて、人事考課を行い、昇給昇格等の処遇決定を行っております。
2025年３月末現在、全社員における女性比率は13.8％、外国人比率は4.6％となっており、管理職における女性比率は3.4％、中途採用者の比率は68.7％となっております。
今後も当社グループが持続的に成長するために、多様性をもった社員がより活躍できる場を創造できるよう取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。
計画期間　2023年４月１日～2028年３月31日・女性社員の割合を15.4％（2023年２月28日実績）から23％以上とする。
・女性管理職及び管理職候補者の人数を４名から15名以上に増やす。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経済情勢等に関するリスク　日本その他の主要国における景気後退等による経済不振は、企業業績の悪化や輸出入の減少を通して、消費者需要に影響を及ぼす可能性があります。
低成長の経済情勢の下では、消費者の買い控え、又は低価格帯の商品を志向する可能性があります。
加えて、ロシア・ウクライナ情勢、あるいはその他の営業活動縮小要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）法令等の遵守に関するリスク①当社グループは、日本、韓国を含むアジア、及びオセアニア等、その他当社グループが事業を行う地域において、様々な法令による規制を受けています。
よって、日本法及び外国法における年式規制、排ガス規制等を遵守する必要があります。
当社グループが事業に関係のある法令等に違反した場合、当社グループの信用が失われるだけでなく、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は司法上の訴訟提起が行われる可能性があります。
また、当該法令等の改正や解釈の変更がなされた場合、コンプライアンス体制構築に係る費用が増加する可能性があります。
②当社グループの主力事業である中古自動車業界は、古物営業法に基づき、古物商として各都道府県の公安委員会から許可を受け、中古自動車の販売・買取を行っております。
また、自動車の登録、保険の加入、税金、リサイクル料等についても種々の法規制を受けております。
今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの店舗に併設された一部のサービス整備工場を除いて、道路運送車両法に基づき認証及び指定工場の認可を得ておりますが、同法の改正や陸運支局の指導等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替の変動に関するリスク　当社グループは、車両を海外へ販売する際に、主に米ドルを中心とした、日本円以外の通貨建てで行っておりますので、為替変動リスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）仕入に関するリスク　当社グループは、中古自動車を一般ユーザーから直接買取り、自社大型展示場等で直接販売するという、「買取直販」を主要なビジネスモデルとしており、自社で仕入れた中古自動車の販売収益が全体の収益の大半を占めるため、中古車市場が急激に縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）自然災害等に関するリスク　当社グループは、火災や地震等の災害が発生した場合の対応として、緊急対応マニュアル等危機管理の対応策を講じておりますが、大規模地震など予想・想定を超える自然災害等が発生し、事業所の閉鎖・休業をすることとなった場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）情報セキュリティに係るリスク　当社グループは、セキュリティ対策等システムの適切な管理を行っておりますが、情報が漏洩した場合は、顧客や市場からの信頼が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不正アクセス等により各種システムが正常に稼動しなくなった場合に影響を及ぼす可能性があります。
（７）従業員に関するリスク　当社グループは、社会的課題となっているワークライフバランスを推進するとともに、各種教育制度、人材マネジメント制度の整備を図ってまいりました。
当社グループが持続的に成長するためには、従業員一人ひとりが成長できる環境を整備し、更なる能力向上を図ることが重要となります。
また、新たな従業員を雇用し、教育することで、その技術及び能力を育成する必要があります。
　こうした中、従業員の流出や中途採用・新卒採用を含めた雇用に関する競争の激化によって労働力の維持が困難になり、あるいは充分な労務管理ができずに従業員の健康阻害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況及び分析当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）におけるわが国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに改善しております。
ただし、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等の個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、約386万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比1.4％増加となりました。
中古車登録台数（軽自動車含む）は、約546万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比で0.9％の増加となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。
このような環境の中で当社は、2024年９月１日をもちまして、「株式会社カーチスホールディングス」から「株式会社レダックス」に商号変更いたしました。
商号変更は、当社の親会社である株式会社レダグループホールディングスのグループ会社として、更なる事業セグメントの無限化・多様化・スピード化による成長戦略を明確にすることを目的としており、投資事業、金融事業、不動産事業、Ｍ＆Ａコンサルタント事業を積極的に推進していくことを掲げております。
また、2024年10月より金融投資事業部を設置し人材を投入した上で、投資事業及び金融事業の強化を積極的に推進しております。
販売費及び一般管理費につきましては、各科目の見直しや業務改善による効率的な経費削減を継続的に行っており、売上拡大に向けた人員採用や、知名度向上及び来店促進のための広告費の投入など積極的な戦略的投資を行っております。
当社グループは、自動車流通事業として、株式会社カーチス、株式会社アガスタ、株式会社タカトク、新興自動車株式会社、リースバック関連事業として、株式会社カーチスロジテックで形成されております。
株式会社アガスタ、株式会社タカトク、新興自動車株式会社は順調に売上及び利益とも増収増益を達成しており、株式会社カーチスロジテックも安定的な利益確保を図っておりますが、株式会社カーチスについては、仕入価額の上昇及び長期在庫車両の処分に伴う車両販売粗利の低下が第４四半期連結会計期間においても回復しきれなかったことにより、利益が大幅に低迷しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高20,034百万円（前年同期比5.0％増）、営業損失199百万円（前年同期は営業利益98百万円）、経常損失143百万円（前年同期は経常利益149百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は187百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益73百万円）となっております。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜自動車流通事業＞自動車流通事業においては、「顧客ファースト」のスローガンの下、真面目に誠実にお客様の目線に立って、お客様と直接取引する「買取直販」を株式会社カーチスにより積極的に推進しておりますが、オークション相場の高騰等に伴う買取り及び仕入れ価格の上昇により、１台当たりの販売粗利が低下しております。
このため、多様化するお客様のニーズに対応する保証などのサービスを強化することにより付帯収益を向上させるとともに、車検や保険などの納車後のアフターサービスの充実を図り、「生涯顧客」としてのお客様との継続的な取引を強化することで利益の向上を図っております。
また、カーチス倶楽部会員を対象としたサービスの充実を図り、取引の増加に努めております。
新規出店につきましては、引き続き、販売センターを中心とした候補地の情報収集を積極的に進めておりますが、不動産相場や建設費の高騰を踏まえ慎重に判断しております。
また既存店舗のスクラップアンドビルドやＭ＆Ａ等による積極的な事業展開により、業績の向上に努めており、その一環として、2024年10月に乗用車の整備を行う新興自動車株式会社をＭ＆Ａにより連結子会社としており、輸入車及び国産車のあらゆる自動車関連部品を取り扱う株式会社タカトクと連携してグループの収益力向上を図っております。
商用車関連では、株式会社カーチスロジテックにおいて、カーチス倶楽部会員や法人顧客を対象とした新たな顧客層の開拓により、トラックなど商用車の買取・販売取引を行っております。
海外関連では、株式会社アガスタにより、アジア・オセアニア・アフリカ等諸外国において輸出取引が活発化しており、2024年９月にはウガンダに現地での販売代理店となるウガンダオフィスを開設し、周辺諸国への事業展開を進めております。
また、株式会社カーチスキャピタルマネージメントにおいては、海外での自動車の販売、製造並びに現地における市場開発のための企画及びコンサルティング業を行うことを目的として活動しており、さらに国内においてもギフト及び生活関連用品の販売・輸出入事業を開始し、新たな取引先の開拓による販路の拡大を進めております。
上記の結果、自動車流通事業の売上高は19,864百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント損失は228百万円（前年同期はセグメント利益20百万円）となりました。
＜リースバック関連事業＞リースバック関連事業につきましては、金融機関、大手物流業者との連携及びカーチス倶楽部会員を通じた運送事業者等への事業の認知度向上を進めており、セグメント利益は28百万円（前年同期は77百万円）と業績は安定的に推移しております。
株式会社カーチスロジテックにおいては、リース及びリースバック事業を中心に、商用車の買取・販売事業、運送会社のＭ＆Ａアドバイザリー事業、金融業等も手掛ける総合物流商社となることを目指しており、2024年５月には貨物利用運送事業登録を取得し、運送会社の資金繰り等への支援と物流事業の安定化に貢献するための物流管理プラットフォームとして、金融機関や大手物流業者との連携及びカーチス倶楽部会員を通じた運送事業者等への事業の認知度向上に努め、リースバック関連事業及び商用車関連取引の更なる拡大を図り、今後の物流業界の大きな発展に寄与するべく活動しております。
2024年９月にはＭ＆Ａアドバイザリー事業の一環として、流通事業者のＭ＆Ａを株式譲渡により成立させております。
上記の結果、リースバック関連事業の売上高は169百万円（前年同期比54.7％増）、セグメント利益は28百万円（前年同期比63.5％減）となりました。
② 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と車両仕入のほか、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。
設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により対応しております。
また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。
借入債務については、主に金融機関からの借入れによって調達しております。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ667百万円減少しておりますが、第３四半期連結会計期間末と比べ724百万円増加し、1,654百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は861百万円（前連結会計年度は獲得した資金が875百万円）となりました。
これは主に、契約負債の減少額538百万円及び棚卸資産の増加額452百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は16百万円（前連結会計年度は使用した資金が67百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入55百万円、敷金及び保証金の差入による支出22百万円及び無形固定資産の取得による支出18百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は91百万円（前連結会計年度は使用した資金が228百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額149百万円及びリース債務の返済による支出38百万円等によるものであります。
④ 受注及び販売の実績a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）自動車流通事業17,293,475111.3リースバック関連事業298,458533.8合計17,591,933112.8 b.販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）自動車流通事業19,864,951104.8リースバック関連事業169,397154.7合計20,034,349105.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たり、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループの経営に影響を与える要因としては、若年層の車離れや少子化などの市場動向があり、また、ロシア・ウクライナ情勢等による影響が考えられます。
当社グループは、「顧客ファースト」のスローガンの下に、これまで以上にお客様との関係を強化し、様々なニーズに対応するために、付帯サービスやアフターサービスを開拓し、粗利率の向上に取り組んでおります。
また、商用車取引やカーチスファンドを活用したリースバック関連事業など新たな事業の開始により、収益の拡大を図っております。
③ 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,431百万円（前連結会計年度末は5,765百万円）となり、333百万円減少いたしました。
主な要因といたしましては、商品の増加に伴う現金及び預金の減少667百万円、売掛金の減少111百万円及び商品（在庫車両）の増加459百万円等によるものであります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,640百万円（前連結会計年度末は1,492百万円）となり、148百万円増加いたしました。
主な要因といたしましては有形固定資産の増加166百万円等によるものであります。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,863百万円（前連結会計年度末は1,983百万円）となり、120百万円減少いたしました。
主な要因といたしましては、契約負債の減少538百万円、買掛金の増加282百万円及び短期借入金の増加149百万円等によるものであります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、351百万円（前連結会計年度末は239百万円）となり、111百万円増加いたしました。
主な要因といたしましては、長期借入金の増加134百万円等によるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、4,858百万円（前連結会計年度末は5,034百万円）となり、176百万円減少いたしました。
主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少187百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.2％（前連結会計年度末66.3％）となりました。
なお、詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は171,625千円であります。
そのうち主な設備の投資につきましては、自動車流通事業において、ソフトウエアの開発費用161,400千円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(１）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡)リース資産その他合計本社（東京都千代田区）全社事務所設備236,572－460,496(16,465.57)46,671154,042897,78220（注）帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」であります。
(２)国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡)リース資産その他合計株式会社カーチス本社（東京都千代田区）自動車流通事業事務所設備1,681－－－3,1574,83928カーチス枚方販売センター（大阪府枚方市）自動車流通事業販売店設備30,792777－－56632,13532カーチスメガ仙台販売センター（仙台市泉区）自動車流通事業販売店設備12,2314,096－－5516,38335カーチス千葉中央販売センター（千葉市美浜区）自動車流通事業販売店設備1,682800－－4472,93013（注）１　本社の設備のうち「建物及び構築物」は、提出会社より賃借しているものであります。
２　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(２）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要171,625,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,778,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　①　提出会社の状況　　該当事項はありません。
　②　最大保有会社の状況　 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社カーチスに　　ついては以下のとおりです。
　　ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
　　ｂ　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式420,176420,176非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式1,843－
(注)非上場株式以外の株式－－－（注）　非上場株式については、市場価格がないことから「評価損益の合計額」は記載しておりません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社レダグループホールディングス東京都千代田区紀尾井町４番１号11,29754.50
株式会社太平フィナンシャルサービス東京都文京区本郷１丁目13番４号1,1285.44
ＥＭＭＩＮＥＮＣＥ，ＬＬＣ（常任代理人：SMBC日興証券株式会社）5200 NW 33RD AVENUE SUITE 100 FORT LAUDERDALE,FL 33309 USA（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号新丸の内ビルディング）8694.19
加畑　雅之東京都品川区8113.92
レダックス取引先持株会東京都千代田区紀尾井町４番１号6443.11
山田　祥美東京都中野区2531.22
三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地1690.82
レダックス従業員持株会東京都千代田区紀尾井町４番１号1680.81
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1610.78
株式会社証券ジャパン東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番18号1500.73計－15,65475.52（注）上記のほか、自己株式が3,376千株あります。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人30
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他4,851
株主数－その他の法人43
株主数－計4,954
氏名又は名称、大株主の状況株式会社証券ジャパン
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式674106,829当期間における取得自己株式8010,480 （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-106,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-106,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 　 普通株式24,106,009－－24,106,009合計24,106,009－－24,106,009自己株式 普通株式　　（注）3,375,909674－3,376,583合計3,375,909674－3,376,583　（注）普通株式の自己株式の増加674株は、単元未満株式の取得によるものであります。

Audit

監査法人１、連結海南監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社レダックス 取締役会 御中 海南監査法人 東京事務所 指　定　社　員業務執行社員 　公認会計士　　　仁戸田　学 指　定　社　員業務執行社員 　公認会計士　　　溝口　俊一＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レダックス（旧会社名　株式会社カーチスホールディングス）の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レダックス（旧会社名　株式会社カーチスホールディングス）及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社レダックス（旧会社名　株式会社カーチスホールディングス）及び連結子会社の主力事業である車両販売は、当該事業に係る連結売上高の17,299,270千円（注記事項　収益認識関係）と連結売上高の86％を占めており、その中でも連結子会社である株式会社カーチスの売上高が連結売上高の大部分を占めている。
　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (４)重要な収益及び費用の計上基準①自動車流通事業」に記載のとおり、車両の販売については、車両の引き渡しにより顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。
　この点について、株式会社カーチスにおいて期末付近に予算の達成及び営業のノルマ達成のために売上を過大に計上するインセンティブが存在すると考えられることから、車両の引渡しが未実施にも関わらず、売上を計上するリスクが存在する。
　企業活動の業績規模を示す売上高は財務諸表利用者が特に注目する部分であり、売上高は監査上の重要性が高い。
　以上から、当監査法人は、株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、連結売上高の大部分を占める株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）企業環境の理解　企業環境を理解するために、取締役会議事録の閲覧を実施し、売上計上基準の遵守について周知徹底が全社的に実施されているかどうか確認した。
（２）内部統制の評価　売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（３）棚卸立会の実施　棚卸資産について期末時に棚卸立会を実施し、売上計上済で未引渡しの車両が存在しないかどうか確認した。
（４）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討・売上取引から、特定のシナリオに基づき抽出された取引及び無作為に抽出した取引について、受注及び納車に関する証憑と突合した。
・売掛金について、金額的な重要性等に基づき抽出した取引先に対し残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。
また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。
・仕訳データから、基幹システムを通さずに売上計上された仕訳の有無を把握し、該当取引について仕訳の内容を検証した。
・期末日後の多額の売上値引、返品取引の有無を関連資料の通査により確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
　監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レダックス（旧会社名　株式会社カーチスホールディングス）の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社レダックス（旧会社名　株式会社カーチスホールディングス）が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社レダックス（旧会社名　株式会社カーチスホールディングス）及び連結子会社の主力事業である車両販売は、当該事業に係る連結売上高の17,299,270千円（注記事項　収益認識関係）と連結売上高の86％を占めており、その中でも連結子会社である株式会社カーチスの売上高が連結売上高の大部分を占めている。
　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (４)重要な収益及び費用の計上基準①自動車流通事業」に記載のとおり、車両の販売については、車両の引き渡しにより顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。
　この点について、株式会社カーチスにおいて期末付近に予算の達成及び営業のノルマ達成のために売上を過大に計上するインセンティブが存在すると考えられることから、車両の引渡しが未実施にも関わらず、売上を計上するリスクが存在する。
　企業活動の業績規模を示す売上高は財務諸表利用者が特に注目する部分であり、売上高は監査上の重要性が高い。
　以上から、当監査法人は、株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、連結売上高の大部分を占める株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）企業環境の理解　企業環境を理解するために、取締役会議事録の閲覧を実施し、売上計上基準の遵守について周知徹底が全社的に実施されているかどうか確認した。
（２）内部統制の評価　売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（３）棚卸立会の実施　棚卸資産について期末時に棚卸立会を実施し、売上計上済で未引渡しの車両が存在しないかどうか確認した。
（４）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討・売上取引から、特定のシナリオに基づき抽出された取引及び無作為に抽出した取引について、受注及び納車に関する証憑と突合した。
・売掛金について、金額的な重要性等に基づき抽出した取引先に対し残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。
また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。
・仕訳データから、基幹システムを通さずに売上計上された仕訳の有無を把握し、該当取引について仕訳の内容を検証した。
・期末日後の多額の売上値引、返品取引の有無を関連資料の通査により確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　株式会社レダックス（旧会社名　株式会社カーチスホールディングス）及び連結子会社の主力事業である車両販売は、当該事業に係る連結売上高の17,299,270千円（注記事項　収益認識関係）と連結売上高の86％を占めており、その中でも連結子会社である株式会社カーチスの売上高が連結売上高の大部分を占めている。
　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (４)重要な収益及び費用の計上基準①自動車流通事業」に記載のとおり、車両の販売については、車両の引き渡しにより顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。
　この点について、株式会社カーチスにおいて期末付近に予算の達成及び営業のノルマ達成のために売上を過大に計上するインセンティブが存在すると考えられることから、車両の引渡しが未実施にも関わらず、売上を計上するリスクが存在する。
　企業活動の業績規模を示す売上高は財務諸表利用者が特に注目する部分であり、売上高は監査上の重要性が高い。
　以上から、当監査法人は、株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項　収益認識関係
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (４)重要な収益及び費用の計上基準①自動車流通事業」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、連結売上高の大部分を占める株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）企業環境の理解　企業環境を理解するために、取締役会議事録の閲覧を実施し、売上計上基準の遵守について周知徹底が全社的に実施されているかどうか確認した。
（２）内部統制の評価　売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（３）棚卸立会の実施　棚卸資産について期末時に棚卸立会を実施し、売上計上済で未引渡しの車両が存在しないかどうか確認した。
（４）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討・売上取引から、特定のシナリオに基づき抽出された取引及び無作為に抽出した取引について、受注及び納車に関する証憑と突合した。
・売掛金について、金額的な重要性等に基づき抽出した取引先に対し残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。
また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。
・仕訳データから、基幹システムを通さずに売上計上された仕訳の有無を把握し、該当取引について仕訳の内容を検証した。
・期末日後の多額の売上値引、返品取引の有無を関連資料の通査により確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別海南監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社レダックス 取締役会 御中 海南監査法人 東京事務所 指　定　社　員業務執行社員 　公認会計士　　　仁戸田　学 指　定　社　員業務執行社員 　公認会計士　　　溝口　俊一＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レダックス（旧会社名　株式会社カーチスホールディングス）の2024年４月１日から2025年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レダックス（旧会社名　株式会社カーチスホールディングス）の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2025年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式 2,154,018千円が計上されている。
会社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に取得時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定している。
当事業年度において、各関係会社株式の取得原価と発行会社の１株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、会社は関係会社株式の減損処理は不要であると判断している。
しかしながら、市場価格のない株式等である関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、財務諸表への潜在的な影響は重要である。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、主に以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査意見の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2025年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式 2,154,018千円が計上されている。
会社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に取得時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定している。
当事業年度において、各関係会社株式の取得原価と発行会社の１株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、会社は関係会社株式の減損処理は不要であると判断している。
しかしながら、市場価格のない株式等である関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、財務諸表への潜在的な影響は重要である。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、主に以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金217,956,000
その他、流動資産151,141,000
建物及び構築物（純額）238,254,000
工具、器具及び備品（純額）2,713,000
土地460,496,000
リース資産（純額）、有形固定資産46,791,000
建設仮勘定390,000
有形固定資産748,135,000
ソフトウエア139,248,000
無形固定資産151,329,000
投資有価証券62,908,000
投資その他の資産2,236,720,000

BS負債、資本

短期借入金500,000,000