臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙愛知時計電機株式会社
EDINETコード、DEIE02267
証券コード、DEI7723
提出者名（日本語表記）、DEI愛知時計電機株式会社
提出理由 当社は、2025年６月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 株主総会が開催された年月日2025年６月25日 (2) 決議事項の内容第１号議案　剰余金の処分の件　 　①　期末配当に関する事項　　　　　　　　イ　株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額　　　　　　　　　　当社普通株式１株につき金40円　総額615,295,120円　　　　　　　　ロ　効力発生日　　　　　　　　　　2025年６月26日　　　　　　　　　②　その他の剰余金の処分に関する事項　　　　　　 　イ　増加する剰余金の項目及びその額　　　　　　　　　　別途積立金　　　2,000,000,000円　　　　　　　　ロ　減少する剰余金の項目及びその額　　　　　　　　　　繰越利益剰余金　2,000,000,000円 第２号議案　取締役７名選任の件星加俊之、國島賢治、吉田豊、森和久、岡田千絵、笠野雅嗣及び板倉麻子を取締役に選任するものであります。
第３号議案　監査役１名選任の件加藤博昭を監査役に選任するものであります。
第４号議案　取締役賞与の支給の件当期末時点の取締役（社外取締役を除く。
）５名に対し、過去の支給実績及び当期の業績等を勘案し、取締役賞与総額53,000,000円を支給するものであります。
　　＜株主提案（第５-７号議案）＞第５号議案　剰余金処分の件2025年３月期の１株当たり純資産の５%ないしは１株当たり当期純利益の60%のいずれか高い金額から中間配当35円を控除した金額の配当を求めるもの 第６号議案　定款一部変更（政策保有株式の売却）の件当社の定款に以下の章及び条文を新設するもの現　行　定　款変　更　後（新設）第８章　政策保有株式 （政策保有株式の売却）第60条　当会社は、2026年６月30日までに、当会社が保有する政策保有株式の全てを売却するものとする。
第７号議案　定款一部変更（政策保有株式の目的の検証と結果の開示）の件当社の定款に以下の章及び条文を新設するもの現　行　定　款変　更　後（新設）第８章　政策保有株式 （政策保有株式の保有目的の検証と結果の開示）第61条１　当会社は、取締役会において、当会社が取得又は保有する政策保有株式の保有目的の適切性並びに資本コストに見合った便益及びリスクの存在等を具体的に精査し、保有の適否を検証するものとする。
２　前項の検証結果及び保有目的については、当会社が東京証券取引所に提出するコーポレート・ガバナンス報告書で開示するものとする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成割合第１号議案剰余金の処分の件128,6138220(注)１可決98.50%第２号議案取締役７名選任の件 (注)２ 　星 加 俊 之128,0241,4100可決98.05%　國 島 賢 治128,6597750可決98.54%　吉 田 　 豊128,5898450可決98.49%　森 　和 久128,6168180可決98.51%　岡 田 千 絵128,6367990可決98.52%　笠 野 雅 嗣128,5219130可決98.43%　板 倉 麻 子128,5528830可決98.46%第３号議案監査役１名選任の件 (注)２ 加 藤 博 昭124,5174,9180可決95.37%第４号議案取締役賞与の支給の件128,2451,1900(注)１可決98.22%第５号議案剰余金処分の件15,746113,6863(注)１否決12.06%第６号議案定款一部変更（政策保有株式の売却）の件4,371125,0613(注)３否決3.35%第７号議案定款一部変更（政策保有株式の目的の検証と結果の開示）の件12,893116,5393(注)３否決9.87% (注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以　上