臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙阪和興業株式会社
EDINETコード、DEIE02554
証券コード、DEI8078
提出者名（日本語表記）、DEI阪和興業株式会社
提出理由 2025年６月26日開催の当社第78回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 株主総会が開催された年月日2025年６月26日 (2) 決議事項の内容第１号議案　　　　剰余金の処分の件①株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額１株につき金120円　　　総額 4,845,928,320円②剰余金の配当が効力を生じる日2025年６月27日 第２号議案　　　　定款一部変更の件監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設、監査役及び監査役会に関する規定の削除などの変更を行い、これに伴う条数及び字句の修正など、所要の変更を行うものであります。
第３号議案　　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）10名選任の件取締役として、中川洋一、山本浩雅、畠中康司、篠山陽一、松原圭司、本田　恒、堀　龍兒、中井加明三、古川玲子、佐藤千佳の10名を選任するものであります。
第４号議案　　　　監査等委員である取締役４名選任の件監査等委員である取締役として、川西英夫、髙橋秀行、櫻井直哉、國賀久徳の４名を選任するものであります。
　　第５号議案　　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額設定の件取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の金銭報酬を年額８億60百万円以内（うち社外取締役は年額１億円以内）とするものであります。
　　第６号議案　　　　監査等委員である取締役の報酬額設定の件監査等委員である取締役の金銭報酬を年額１億20百万円以内とするものであります。
　　第７号議案　　　　業務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬設定の件業務執行取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額１億50百万円以内、また、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数を年間50,000株以内とするものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成割合(％)第１号議案剰余金の処分の件323,6584,64465(注)１可決97.8%第２号議案　定款一部変更の件307,29821,00465(注)２可決92.8%第３号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。
）10名選任の件 (注)３ 　　　中川洋一319,5758,72565可決96.5%　　　山本浩雅322,4705,83065可決97.4%　　　畠中康司323,3784,92265可決97.7%　　　篠山陽一323,4494,85165可決97.7%　　　松原圭司323,3804,92065可決97.7%　　　本田　恒323,4114,88965可決97.7%　　　堀　龍兒322,5815,72065可決97.4%　　　中井加明三324,7473,55465可決98.1%　　 古川玲子324,9503,35165可決98.2%　　 佐藤千佳324,9433,35865可決98.2%第４号議案監査等委員である取締役４名選任の件 (注)３ 　　　川西英夫307,36920,92765可決92.8%　　　髙橋秀行268,33159,97065可決81.0%　　　櫻井直哉324,7663,53565可決98.1%　　　國賀久徳240,50387,79965可決72.6%第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額設定の件324,8622,738765(注)１可決98.1%第６号議案監査等委員である取締役の報酬額設定の件324,7832,817765(注)１可決98.1%第７号議案業務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬設定の件324,0324,26865(注)１可決97.9% (注)１　可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
(注)２　可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上の賛成です。
(注)３　可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までに事前行使された議決権行使の数と、当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適正に決議が成立したため、本総会に当日出席した株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以上