財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙NAKANO CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　飯　塚　　隆
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区九段北四丁目２番28号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3265-4661(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
提出会社は中野喜三郎翁が1885年に開業し、石材を主とする土木建築工事を次々と手がけた。
代表的な土木工事及び石工事としては、中央線笹子トンネル、東京地方裁判所、三井銀行(現 三井住友銀行)本店、国会議事堂及び日本橋架橋等がある。
1933年２月大島義愛が事業を継承し、「中野組大島事務所」として独立した。
1942年12月「株式会社中野組」に組織を変更し、今日の当社の基盤を築いた。
1962年９月株式の公開を図り、東京証券取引所市場第二部に上場した。
1967年２月営業基盤の充実を図るべく、仙台営業所を東北支店、大阪営業所を大阪支店にそれぞれ改組した。
1968年６月経営の多角化と業容の拡大を期し不動産事業に進出した。
1972年９月東京証券取引所市場第一部に指定された。
1974年６月海外事業部を新設し、アメリカに子会社　ナカノインターナショナルCORP.(2016年３月清算結了)を設立した。
1975年11月シンガポールに子会社(現　ナカノシンガポール(PTE.)LTD.)を設立した。
1985年９月インドネシアに子会社(現　PT.インドナカノ)を設立した。
1988年８月タイに子会社　タイナカノCO.,LTD.を設立した。
1991年６月マレーシアに子会社(現　ナカノコンストラクションSDN.BHD.)を設立した。
1991年７月商号を「株式会社中野組」から「株式会社ナカノコーポレーション」へ変更した。
1994年６月ベトナムにおいて、駐在員事務所(2017年11月閉鎖)を開設した。
1998年４月東京、東京西、東北及び大阪の四支店を支社に改組した。
1999年10月企業体質の強化、業績の安定向上を図るため、大島興業株式会社を吸収合併した。
2001年５月東京支社、東京西支社の工事部、施工技術部及び調達部を統合し、東京建築センターを新設した。
2002年４月東京支社と東京西支社を統合し、名称を東京支社とした。
2004年３月事業基盤の拡充と建築事業の強化を図るため、不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受けた。
2004年４月商号を「株式会社ナカノコーポレーション」から「株式会社ナカノフドー建設」へ変更した。
名古屋、九州の二支店を支社に改組した。
大阪建築センターを新設した。
2005年４月リニューアルセンターを新設した。
2005年５月台東営業所を台東支店に改組した。
2005年６月北海道営業所を北海道支店に改組した。
2006年４月首都圏支社を新設した。
青森営業所、八戸営業所、盛岡営業所を統合し、北東北支店に改組した。
2007年４月国内建設事業本部、海外事業本部を新設した。
首都圏支社、東京支社、リニューアルセンター及び東京建築センターを統合し、東京本店に改組した。
大阪支社、大阪建築センターを統合し、大阪支社に改組した。
2012年12月ベトナムに子会社　ナカノベトナムCO.,LTD.を設立した。
2021年４月国内建設事業本部を営業本部及び技術本部に改組した。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行した。
2023年３月株式会社トライネットホールディングスの株式を取得し、同社及びそのグループ子会社を子会社化した。
2024年４月営業本部と技術本部を統合し、国内建設事業本部を新設した。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社５社及びその他の関係会社５社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。
日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。
なお、報告セグメントと同一の区分である。
建設事業 日本提出会社及び連結子会社７社並びに関連会社３社が、建設業を営んでいる。
東南アジア連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他４社が、建設業を営んでいる。
不動産事業 日本提出会社及び連結子会社 ㈱ＮＦリアルティ他２社が、主に不動産賃貸業を営んでいる。
東南アジア連結子会社 ナカノコンストラクションSDN.BHD.が、不動産賃貸業を営んでいる。
　　その他の事業提出会社が、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)を営んでいる。
連結子会社 ㈱ＮＦエージェンシーが、保険代理業を営んでいる。
関連会社２社がＰＦＩ事業等を行っている。
事業の系統図は次のとおりである。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ＮＦリアルティ東京都千代田区百万円30不動産事業100.0当社の不動産管理等を行っている。
㈱ＮＦエージェンシー東京都千代田区百万円100不動産事業その他の事業100.0 役員の兼任　　　２名(うち当社従業員２名)㈱トライネット長野県飯田市百万円71 建設事業100.0(100.0) 役員の兼任　　　１名(うち当社従業員１名)ナカノシンガポール(PTE.)LTD.シンガポール 建設事業100.0当社は債務保証をしている。
千SGD15,000役員の兼任　　　２名 (うち当社従業員２名)ナカノコンストラクションSDN.BHD.マレーシア 建設事業不動産事業100.0(100.0)当社は債務保証をしている。
千MYR1,000役員の兼任　　　２名 (うち当社従業員２名)PT.インドナカノインドネシア 建設事業100.0(100.0) 百万IDR役員の兼任　　　３名10,000(うち当社従業員３名)タイナカノCO.,LTD.タイ 建設事業49.0(49.0) 千THB役員の兼任　　　３名15,000(うち当社従業員３名)ナカノベトナムCO.,LTD.ベトナム 建設事業100.0(100.0) 千USD役員の兼任　　　１名500(うち当社従業員１名)その他７社―――――(持分法適用関連会社) 竜峡レミコン㈱長野県飯田市百万円57建設事業9.6(9.6)当社の連結子会社に製品を供給している。
その他２社―――――(その他の関係会社) 関東興業㈱東京都江戸川区百万円306不動産賃貸業被所有23.9(11.2)当社に工事の発注をしている。
役員の兼任　　　１名
(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２　議決権の所有(又は被所有)割合(　)内は、間接所有割合で内数である。
３　タイナカノCO.,LTD.は、提出会社の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。
４　竜峡レミコン㈱他２社は、提出会社の持分は100分の20以下であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としている。
５　ナカノシンガポール(PTE.)LTD.は、特定子会社である。
６　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建設事業日本792東南アジア492計1,284不動産事業日本10東南アジア―計10その他の事業2全社(共通)61合計1,357
(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)78345.616.77,625,010 セグメントの名称従業員数(人)建設事業日本712東南アジア8計720不動産事業日本2その他の事業―全社(共通)61合計783 　
(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。
２　平均年間給与は、契約社員を除く従業員によるもので、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されていない。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.950.074.574.179.3
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
　② 連結子会社　連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社是である「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を経営の基本方針とし、グループ全社でコンプライアンスを徹底するとともに、加速する経営環境の変化に適応するため、技術力の強化を中心とする経営基盤の改革を推進して持続的成長を目指す。

(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、政府による補正予算の効果や、消費活動の回復等による企業収益の持ち直しを背景に、公共・民間建設投資とも建設需要が総じて堅調に推移していくことが見込まれる。
一方で、わが国での超高齢化社会、いわゆる「2025年問題」に突入し、建設業界における労働人口減少の更なる深刻化の他、米国の関税政策による資材価格等への影響懸念など、予断の許されない経営環境が継続していくものと考えられる。
このような環境に対応すべく、当社グループは、前中期経営計画の策定時に掲げた長期ビジョンを継承し、「経営基盤の改革」を推進するため、「国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大」を基本方針とする、３ヵ年の新たな中期経営計画「中計86」をスタートさせている。
国内建設事業においては、同業他社との差別化と収益力向上を主軸とした施策推進や、人材確保と技術力の向上・次世代への技術継承が喫緊の課題と捉えている。
その重要施策として、一つ目は「顧客対応の迅速化」を図るため、業務内製化や部署間の連携強化のための組織づくりを推進していく。
二つ目は、「人材力の充実」であり、経験重視の人材育成と次期リーダーの育成を推進していく。
三つ目は「収益力向上」を目指し、工事採算性の高いリノベーション事業強化と、協力会社との連携強化を推進していく。
四つ目は「土木事業拡大」のため、人材獲得とＭ＆Ａによる更なる事業拡大を検討していく。
海外建設事業においては、海外進出から約50年の経験・ノウハウを活かした東南アジア圏での営業拡大を望めることから、更なる成長を目指すための人材育成や事業拡大を主軸とした施策を推進していく。
その重要施策として、一つ目は「建設事業拡大」を目指し、営業情報と事業エリアの拡大を図っていく。
二つ目は「拠点体制拡充」とし、東南アジアの５拠点における増員を含めた人材の確保と育成、拠点間の連携強化を推進していく。
三つ目は「収益力向上」のため現場対応力と原価管理力の強化を推進していく。
四つ目は「収益基盤強化」であり、Ｍ＆Ａや非建設事業参入への検討を進めていく。
不動産その他事業においては、安定したキャッシュフローの維持を基本方針とし、収益力強化や再生エネルギー事業の拡大等の検討を進めていく。
以上のとおり「中計86」の各種施策を着実に実行することで、経営基盤の改革を促し、中長期的な成長に向けた基礎づくりを実現していく。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、経営の適正な牽制機能のもと、適時・正確な情報開示による透明性の確保及び意思決定の迅速化並びに内部統制システムの充実を重視したコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めている。
特に、内部統制システムにおけるコンプライアンス体制・リスク管理体制の確立を最重要課題とし、継続的な企業価値向上を目指している。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) ガバナンス当社は、社是に掲げている「我々は社業の発展を通して社会に貢献する」の精神のもと、当社グループの持続的な発展と企業価値向上を目標に、長期ビジョンを見据えた中期経営計画を推進しているが、その目標達成には、人財の育成と技術の追求が核になると考えており、中期経営計画の各種施策とサステナビリティ経営の関係性を重視し、責任をもって取組むべき課題であると考えている。
当社では取締役会を経営の基本方針や、サステナビリティに関する課題を含む重要課題、並びに法令に定められた重要事項を決定する最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催している。
また、執行役員制度を採用しており、事業経営にスピーディな意思決定と柔軟な組織対応を可能とするため、代表取締役社長が議長を務める経営会議を設け、各部門等で検討されていた戦略や各種施策の進捗状況の確認、リスク管理に関する重要事項等を審議している。
監査役は、取締役会に付議される議案等について事前に検討し、必要に応じて取締役や関係者等から事前説明を受け、問題点を把握し、取締役会において法令・定款への適合及びリスク管理の観点から積極的に意見を述べ、その意見は取締役会の決議及び取締役・執行役員の業務執行に反映されている。

(2) 戦略当社は企業の持続的成長と企業価値向上の観点から、人財の多様性の確保について、女性・外国人・中途採用の採用活動を進めているとともに研修会を実施する等、中核人財を育成していく方針である。
また、当社は企業価値向上のため「加速する経営環境の変化に適応するため、持続的成長を目指し、技術力の強化を中心とした経営基盤の改革に重点を置く」の下、前中期経営計画(中計83)を策定し、以下の通り、基本方針を定めており、各種施策を推進し、一定の成果を得た。
Ⅰ．ワークエンゲイジメントの向上を目指した組織の改革、環境整備の推進、及び自律型人財の育成強化Ⅱ．技術力の向上による総合力の強化Ⅲ．成長分野に対応した重点領域の設定と集中的な投資による収益基盤の強化 また、中計83の策定時に掲げた長期ビジョンを承継し、「経営基盤の改革」を推進するため、「国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大」を基本方針とする、３ヵ年の新たな中期経営計画「中計86」をスタートさせ、人財、技術、資源等に係る重要施策を通じた、企業の持続的な成長を目指している。
これらの基本方針のもと、ワークエンゲイジメント向上や人財育成・社内環境整備、技術力の向上等のサステナビリティに係る諸課題の解決について、以下の通り各種施策を推進していく方針である ① 職場環境の充実・働き方改革に対応した健康経営への取組み・有休取得推進、長時間労働抑制、作業所４週８閉所に向けた取組み・ウェブ会議の促進、作業所を含めたストレスチェックの実施、全社員への個人面談の実施・一般事業主行動計画の策定と実施(女性活躍推進関係)、男性社員の育児休業取得の推進・ハラスメント防止の取組みと内部通報制度の継続・建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及、推進 ② 人財の育成・社員教育(新入社員・技術社員・営業研修、コンプライアンス研修等)の実施・社員の資格取得支援(専門学校通学、受験対策研修、資格更新研修)・作業所における技能労働者への研修実施と優良職長制度の継続・技術系社員への教育を推進する技術教育室を設置 ③ ダイバーシティ(国籍、性別、年齢等にとらわれず様々な人財を採用し、多様な働き方ができる機会の提供等)の推進・女性活躍推進への取り組み(女性所長輩出、作業所環境の整備、研修会の実施、えるぼし取得)・外国籍の社員採用や障がい者の採用 ④ 健康経営の推進社員の心身の健康を重要な経営資源と捉え、社員一人ひとりの健康促進を全面的にサポートすること、そして、社員一人ひとりが尊重され、仕事にエンゲイジメントを感じ、活き活きと働くことができるような魅力的な職場環境を整備すること、それらにより健康経営を以下の方針に基づき推進していくことを宣言している。
健康経営方針・社員一人ひとりが尊重され、喜びを共有し合い、安心して活き活きと働けるような職場を整備する(職場の健康)・内勤、現場、海外勤務者を含め、誰ひとり取り残さず社員全員の健康を目指す(全員参加の健康)・協力業者、顧客など外部のステークホルダーへも健康への取組みを波及させるよう努める(社会の健康)・取組みの成果を測定し、評価し、内容を見直して継続的に改善する(さらなる健康)・産業医や健康保険組合と連携して心身の健康に資する各種取組みを実施し、身体・精神の両面において社員やその家族の健康を促進する(こころとからだの健康) なお、上記方針については、連結グループにおける記載が困難なことから、主要な事業を営む提出会社のものを記載している。
(3) リスク管理当社は、サステナビリティ諸課題を含む全社的なリスク管理はコンプライアンス部が統括して行っている。
コンプライアンス部は、各担当部署が抽出したリスクについて分析し、全社的な見地から効果的にリスクを把握できる体制となっており、内部監査によって発見されたリスクは、適宜定められた手順により取締役会及び監査役会に報告されている。
当社ではコンプライアンスに徹した透明性の高い経営を推進し、経済性・効率性を追求するとともに、公正かつ適法な事業運営を実現して企業の社会的責任を果たしていくため、業務執行と監督の分離、相互牽制の強化や、リスク発生の未然防止、問題点の早期発見及び改善を行っていくため、監査役、内部監査人が緊密な連携を保ちつつ、それぞれの観点から定期的に監査を行っている。
(4) 指標及び目標当社は、所定外労働の削減に対する取組みを強化し、働きやすい環境を整えるため、計画期間を2025年４月１日～2028年３月31日の３年間として、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、以下の目標及び指標を定めている。
・すべての社員に対して働きやすい環境を整え、フルタイム労働者一人当たりの各月の法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を25時間未満とする・女性管理職２名以上・男性社員の育児休業取得率100% なお、女性管理職などの実績値については、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりである。
戦略
(2) 戦略当社は企業の持続的成長と企業価値向上の観点から、人財の多様性の確保について、女性・外国人・中途採用の採用活動を進めているとともに研修会を実施する等、中核人財を育成していく方針である。
また、当社は企業価値向上のため「加速する経営環境の変化に適応するため、持続的成長を目指し、技術力の強化を中心とした経営基盤の改革に重点を置く」の下、前中期経営計画(中計83)を策定し、以下の通り、基本方針を定めており、各種施策を推進し、一定の成果を得た。
Ⅰ．ワークエンゲイジメントの向上を目指した組織の改革、環境整備の推進、及び自律型人財の育成強化Ⅱ．技術力の向上による総合力の強化Ⅲ．成長分野に対応した重点領域の設定と集中的な投資による収益基盤の強化 また、中計83の策定時に掲げた長期ビジョンを承継し、「経営基盤の改革」を推進するため、「国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大」を基本方針とする、３ヵ年の新たな中期経営計画「中計86」をスタートさせ、人財、技術、資源等に係る重要施策を通じた、企業の持続的な成長を目指している。
これらの基本方針のもと、ワークエンゲイジメント向上や人財育成・社内環境整備、技術力の向上等のサステナビリティに係る諸課題の解決について、以下の通り各種施策を推進していく方針である ① 職場環境の充実・働き方改革に対応した健康経営への取組み・有休取得推進、長時間労働抑制、作業所４週８閉所に向けた取組み・ウェブ会議の促進、作業所を含めたストレスチェックの実施、全社員への個人面談の実施・一般事業主行動計画の策定と実施(女性活躍推進関係)、男性社員の育児休業取得の推進・ハラスメント防止の取組みと内部通報制度の継続・建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及、推進 ② 人財の育成・社員教育(新入社員・技術社員・営業研修、コンプライアンス研修等)の実施・社員の資格取得支援(専門学校通学、受験対策研修、資格更新研修)・作業所における技能労働者への研修実施と優良職長制度の継続・技術系社員への教育を推進する技術教育室を設置 ③ ダイバーシティ(国籍、性別、年齢等にとらわれず様々な人財を採用し、多様な働き方ができる機会の提供等)の推進・女性活躍推進への取り組み(女性所長輩出、作業所環境の整備、研修会の実施、えるぼし取得)・外国籍の社員採用や障がい者の採用 ④ 健康経営の推進社員の心身の健康を重要な経営資源と捉え、社員一人ひとりの健康促進を全面的にサポートすること、そして、社員一人ひとりが尊重され、仕事にエンゲイジメントを感じ、活き活きと働くことができるような魅力的な職場環境を整備すること、それらにより健康経営を以下の方針に基づき推進していくことを宣言している。
健康経営方針・社員一人ひとりが尊重され、喜びを共有し合い、安心して活き活きと働けるような職場を整備する(職場の健康)・内勤、現場、海外勤務者を含め、誰ひとり取り残さず社員全員の健康を目指す(全員参加の健康)・協力業者、顧客など外部のステークホルダーへも健康への取組みを波及させるよう努める(社会の健康)・取組みの成果を測定し、評価し、内容を見直して継続的に改善する(さらなる健康)・産業医や健康保険組合と連携して心身の健康に資する各種取組みを実施し、身体・精神の両面において社員やその家族の健康を促進する(こころとからだの健康) なお、上記方針については、連結グループにおける記載が困難なことから、主要な事業を営む提出会社のものを記載している。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社は、所定外労働の削減に対する取組みを強化し、働きやすい環境を整えるため、計画期間を2025年４月１日～2028年３月31日の３年間として、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、以下の目標及び指標を定めている。
・すべての社員に対して働きやすい環境を整え、フルタイム労働者一人当たりの各月の法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を25時間未満とする・女性管理職２名以上・男性社員の育児休業取得率100% なお、女性管理職などの実績値については、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりである。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 職場環境の充実・働き方改革に対応した健康経営への取組み・有休取得推進、長時間労働抑制、作業所４週８閉所に向けた取組み・ウェブ会議の促進、作業所を含めたストレスチェックの実施、全社員への個人面談の実施・一般事業主行動計画の策定と実施(女性活躍推進関係)、男性社員の育児休業取得の推進・ハラスメント防止の取組みと内部通報制度の継続・建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及、推進 ② 人財の育成・社員教育(新入社員・技術社員・営業研修、コンプライアンス研修等)の実施・社員の資格取得支援(専門学校通学、受験対策研修、資格更新研修)・作業所における技能労働者への研修実施と優良職長制度の継続・技術系社員への教育を推進する技術教育室を設置 ③ ダイバーシティ(国籍、性別、年齢等にとらわれず様々な人財を採用し、多様な働き方ができる機会の提供等)の推進・女性活躍推進への取り組み(女性所長輩出、作業所環境の整備、研修会の実施、えるぼし取得)・外国籍の社員採用や障がい者の採用 ④ 健康経営の推進社員の心身の健康を重要な経営資源と捉え、社員一人ひとりの健康促進を全面的にサポートすること、そして、社員一人ひとりが尊重され、仕事にエンゲイジメントを感じ、活き活きと働くことができるような魅力的な職場環境を整備すること、それらにより健康経営を以下の方針に基づき推進していくことを宣言している。
健康経営方針・社員一人ひとりが尊重され、喜びを共有し合い、安心して活き活きと働けるような職場を整備する(職場の健康)・内勤、現場、海外勤務者を含め、誰ひとり取り残さず社員全員の健康を目指す(全員参加の健康)・協力業者、顧客など外部のステークホルダーへも健康への取組みを波及させるよう努める(社会の健康)・取組みの成果を測定し、評価し、内容を見直して継続的に改善する(さらなる健康)・産業医や健康保険組合と連携して心身の健康に資する各種取組みを実施し、身体・精神の両面において社員やその家族の健康を促進する(こころとからだの健康) なお、上記方針については、連結グループにおける記載が困難なことから、主要な事業を営む提出会社のものを記載している。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)国内建設市場リスク当社グループの主要な事業である国内建設事業においては、建設市場の想定を上回る縮小や主要資材価格の急激な上昇、技能労働者の著しい減少等、事業環境に変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2)海外建設市場リスク当社グループは、東南アジアを中心に海外建設事業を展開しているが、進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3)不動産市場リスク当社グループは、主に国内で、不動産賃貸事業を行っているが、賃貸市場の需給動向などが、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(4)工事施工等リスク工事施工中の予期せぬ重大事故や完成物件の不具合等により、多額の修復費用や訴訟等による損害賠償が発生した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(5)取引先信用リスク発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工遅延等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(6)保有資産の市場変動リスク不動産、有価証券等の保有資産の時価が著しく低下した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(7)法令等に係るリスク当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等による法的な規制を受けている。
これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
また、当社グループにおいて法令等に違反する行為等があった場合には、刑事処分及び強制処分等による損失の発生、事業上の制約及び信用の毀損等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(8)自然災害によるリスク大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、施工中の工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害などにより、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(9)感染症に関するリスク感染症の流行等が発生した場合、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移したが、不安定な国際情勢や為替相場の変動に加え、更なる物価上昇が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となっている。
国内建設市場においては、政府建設投資が底堅く推移したことや、民間の非住宅建設投資を中心に持ち直しの動きも見られたが、建設資材価格の高止まりや、慢性的な技能労働者不足の問題が深刻化しており、依然として難しい受注環境で推移した。
また、当社が進出している東南アジアの海外建設事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による長引く低迷から一転し、労務環境や建設需要が回復し始めたことで、受注環境は改善傾向となった。
一方で、堅調な景気を下支えてきた輸出が、米国通商政策の影響により減速し、景気が停滞する懸念も残るなど、予断を許さない事業環境は当面続くものと考えられる。
このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「中計83」の目標を達成すべく、国内建設事業におけるソリューション営業の推進と、工事採算性の高いリノベーション工事の受注拡大や、海外建設事業における国内外拠点の連携強化による営業領域の拡大や人材育成、工事合理化による利益改善等の各種施策を推進し、収益基盤の改善に向けて一定の成果を得ることができた。
「中計83」の各種施策の推進により、工事採算性の改善は見られたものの、新型コロナウイルス感染症の長期化や、時間外労働の上限規制の適用開始、労務費や物価上昇等の外部環境の影響を受けたことで、売上高・営業利益とも数値目標を下回る結果となった。
その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。
なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ31億23百万円増加し、1,105億38百万円(前年同期比2.9%増)となった。
当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は30億86百万円増加し、1,090億84百万円(前年同期比2.9%増)となり、不動産事業他は36百万円増加し、14億54百万円(前年同期比2.6%増)となった。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ95百万円増加し、32億80百万円(前年同期比3.0%増)となった。
当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、10億１百万円増加し25億90百万円(前年同期比63.0%増)となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、９億65百万円減少し１百万円(前年同期比99.9%減)となり、建設事業合計の営業利益は、35百万円増加し25億91百万円(前年同期比1.4%増)となった。
不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、57百万円増加し６億56百万円(前年同期比9.6%増)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、０百万円減少し０百万円(前年同期比25.5%減)となり、不動産事業合計の営業利益は、57百万円増加し６億56百万円(前年同期比9.5%増)となった。
その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ２百万円増加し、32百万円(前年同期比8.7%増)となった。
経常利益は、前連結会計年度に比べ１億10百万円減少し、37億24百万円(前年同期比2.9%減)となった。
また、法人税等合計７億70百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億58百万円増加し、29億４百万円(前年同期比9.8%増)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計83」の最終年度であったが、「中計83」の目標である建設事業売上高については(最終年度目標1,200億円以上)、海外建設事業の売上高は順当に推移したものの、国内建設事業の売上高が前連結会計年度より減少し、僅かながら目標を達成することができなかった。
また、連結営業利益についても(最終年度目標38億円以上)、国内において人手不足や残業規制による生産性の低下のほか、資材価格の高騰や労務費の増加等に伴う収益性の低下により、達成できなかった。
今後は、新たに策定した新中期経営計画「中計86」の主要施策を確実に遂行し、経営基盤の改革を進め、収益基盤の強化を図っていく。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。
)　建設事業日本当社グループの建設事業の日本における受注高は、788億10百万円(前年同期比3.7%増)となった。
売上高は、前連結会計年度に比べ26億31百万円減少し、810億66百万円(前年同期比3.1%減)となり、売上高は減少したが、工事採算の改善などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ10億３百万円増加し、25億88百万円(前年同期比63.3%増)となった。
東南アジア当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、640億90百万円(前年同期比77.6%増)となった。
売上高は、前連結会計年度に比べ57億23百万円増加し、280億23百万円(前年同期比25.7%増)となり、売上高は増加したが、一部工事において工事採算が低下したことなどにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ９億65百万円減少し、１百万円(前年同期比99.9%減)となった。
　不動産事業日本賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前連結会計年度に比べ15百万円増加し、13億20百万円(前年同期比1.2%増)となり、売上高の増加及び営業費用の減少などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ54百万円増加し、６億58百万円(前年同期比9.0%増)となった。
　東南アジア不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前連結会計年度に比べ０百万円増加し、３百万円(前年同期比21.7%増)となり、売上高は増加したが、営業費用の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ０百万円減少し、０百万円(前年同期比25.5%減)となった。
　その他の事業その他の事業の売上高は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、１億34百万円(前年同期比14.1%増)となり、営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べ２百万円増加し、30百万円(前年同期比10.1%増)となった。
　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
①　受注実績　セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円)建設事業日本76,02078,804(3.7%増)東南アジア36,08164,090(77.6%増)合計112,102142,895(27.5%増) ②　売上実績　セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円)建設事業日本83,69781,060(3.2%減)東南アジア22,29928,023(25.7%増)計105,997109,084(2.9%増)不動産事業日本1,2981,317(1.5%増)東南アジア23(21.7%増)計1,3011,320(1.5%増)その他の事業117134(14.1%増)合計107,415110,538(2.9%増)
(注) １　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。
３　上記①及び②は、セグメント間取引の相殺消去後の金額である。
４　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は、次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績①　受注工事高、完成工事高及び繰越工事高　期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第82期(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)建築89,58873,242162,83080,94481,885土木3,3998714,2705483,721計92,98774,113167,10181,49385,607第83期(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)建築81,88574,014155,90075,94979,951土木3,7211,9065,6282,5023,125計85,60775,921161,52878,45283,076
(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでいる。
２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。
②　受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別区分特命(％)競争(％)計(％)第82期(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)建築工事60.239.8100土木工事6.593.5100第83期(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)建築工事57.542.5100土木工事47.252.8100 　
(注)　百分比は請負金額比である。
③　完成工事高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)第82期(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)建築工事7,05773,88780,944土木工事45097548計7,50873,98581,493第83期(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)建築工事5,34770,60175,949土木工事2,502―2,502計7,85070,60178,452 　
(注) １　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
２　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第82期請負金額10億円以上の主なもの 発注者工事名称国立泉学校給食株式会社国立市立学校給食センター整備運営事業新築工事株式会社モナリカ(仮称)幸有会記念病院新館増築工事ＮＲＳ株式会社ＮＲＳ株式会社熊本支店計画株式会社東横イン(仮称)小倉駅北口ビル新築工事株式会社NIPPO　中部支店(仮称)千種区大久手町７丁目計画新築工事 　第83期請負金額10億円以上の主なもの 発注者工事名称Frasers Hospitality Ginza特定目的会社ＧＩＮＺＡ　ＨＯＴＥＬ　ＰＲＯＪＥＣＴ株式会社児湯食鳥株式会社児湯食鳥　都城工場建設計画株式会社サクラクレパス株式会社サクラクレパス　新倉庫棟計画K．ホールディングス株式会社(仮称)古門戸町ビル新築工事住友理工株式会社(仮称)住友理工株式会社　新工場新築工事 ④　次期繰越工事高(2025年３月31日) 区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建築工事9,56870,38279,951土木工事3,125―3,125計12,69370,38283,076 次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの 発注者工事名称完成予定東京都　台東区生涯学習センター大規模改修工事2026年９月東京ベイ信用金庫(仮称)東京ベイ信用金庫本店建替計画に係る新築工事2027年７月株式会社ノモス(仮称)厚別中央ビル新築計画2027年１月大阪府　羽曳野市羽曳野市立学校給食センター等整備事業2026年１月株式会社アステム株式会社アステム北九州営業部棟新築工事2026年５月
(2) 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、806億69百万円となった。
資産の内容として、流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億46百万円増加し、544億30百万円となった。
これは、「現金預金」が52億63百万円及び「未収入金」が８億11百万円それぞれ減少したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が48億37百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「預け金」が15億５百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億92百万円減少し、262億38百万円となった。
これは、「繰延税金資産」が50百万円増加したが、減価償却などにより「有形固定資産合計」が１億81百万円、「投資有価証券」が73百万円及び「退職給付に係る資産」が１億１百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
　セグメントごとの資産は、次のとおりである。
建設事業日本当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億54百万円増加し、335億45百万円となった。
これは、「未成工事支出金」が１億94百万円及び「未収入金」が３億１百万円それぞれ減少したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が50億80百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「預け金」が15億５百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
東南アジア当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億81百万円増加し、221億33百万円となった。
これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が２億42百万円減少したが、「現金預金」が27億50百万円及び「未成工事支出金」が３億58百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
不動産事業日本当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億97百万円減少し、142億72百万円となった。
東南アジア当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、84百万円となった。
その他の事業当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、４億１百万円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億46百万円減少し、362億10百万円となった。
負債の内容として、流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億31百万円減少し、338億55百万円となった。
これは、「未成工事受入金」が28億44百万円及び「未払法人税」が２億40百万円それぞれ増加したが、「支払手形・工事未払金等」が52億87百万円減少したことなどによるものである。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億14百万円減少し、23億55百万円となった。
これは、「長期借入金」１億54百万円及び「繰延税金負債」が１億31百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億99百万円増加し、444億58百万円となった。
これは、「親会社株主に帰属する当期純利益」29億４百万円を計上したが、「その他有価証券評価差額金」が19百万円及び「退職給付に係る調整累計額」が２億39百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の50.4%から53.1%となった。
当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計86」に掲げる基本方針のもと、着実に主要施策を遂行し、財務体質の更なる強化を目指す。
(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益37億８百万円を計上し、未成工事受入金の増加によるプラスなどがあったが、売上債権の増加及び仕入債務の減少によるマイナスなどにより、43億75百万円のマイナス(前年同期は20億86百万円のマイナス)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入及び投資有価証券の売却による収入などがあったが、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出などにより、３億98百万円のマイナス(前年同期は28百万円のマイナス)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払などにより、８億91百万円のマイナス(前年同期は８億１百万円のマイナス)となった。
この結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ55億24百万円減少し、200億46百万円となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費並びに設備投資資金であり、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等によっている。
当社は、株主還元と財務体質の強化を基本課題とし、業績と将来の見通しを勘案のうえ、配当を行う方針としており、当連結会計年度の期末配当を１株当たり22円、連結配当性向を26.0%とした。
また、次期の配当については、配当を１株当たり22円、連結配当性向を29.1%を計画している。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載している。
(6) 中期経営計画「中計86」(2026年３月期～2028年３月期)の概要 〔中計86基本方針〕国内建設事業の更なる収益性改善と、海外建設事業の拡大 〔経営目標(2028年３月期 最終年度　数値目標)〕① 建設事業売上高合計　　　1,270億円② 連結営業利益　　　　　　　 33億円③ 連結純利益　　　　　　 　 25億円④ 海外事業比率　　　　　　　 35％以上⑤ 投資総額　　　　　　　　　 50億円以上 〔事業別基本方針・施策〕①国内建設事業基本方針：収益性のさらなる改善重要施策：(1) 顧客対応の迅速化　　　　　
(2) 人材力充実　　　　　(3) 収益力向上　　　　　(4) 土木事業拡大 ②海外建設事業基本方針：海外建設事業の拡大重要施策：(1) 建設事業拡大　　　　　
(2) 拠点体制拡充　　　　　(3) 収益力向上　　　　　(4) 収益基盤強化 ③不動産その他事業基本方針：安定したキャッシュフローの維持基本施策：(1) 収益力強化　　　　　
(2) 収益拡大の検討
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
(建設事業)当社は、社会やお客様のニーズに対応すべく、国内建設事業本部技術研究所を中心として、品質の向上及び生産性の向上を目指し、新工法・新材料の調査研究に努めている。
また、一般社団法人日本建設業経営協会中央技術研究所のメンバーとして、各種の共同研究開発を行っている。
当連結会計年度における研究開発費は131百万円であった。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
　(不動産事業及びその他の事業)研究開発活動は特段行っていない。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
建設事業当連結会計年度は、特に重要な設備投資は行っていない。
不動産事業当連結会計年度は、特に重要な設備投資は行っていない。
その他の事業当連結会計年度は、特に重要な設備投資は行っていない。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物機械運搬具工具器具備品土地リース資産その他の資産合計面積(㎡)金額本店・東京本店(東京都千代田区他)建設事業不動産事業2,7837110,27210,32331―13,210440東北支社(宮城県仙台市青葉区)建設事業不動産事業62834242654―90280ＯＭＯ５小樽(北海道小樽市)不動産事業1,2651175170――1,348―カーサ博多イースト(福岡県福岡市東区)不動産事業71725,263300――1,019―東松山メガソーラー(埼玉県東松山市)その他の事業013226,15547――179―小型風力発電設備(北海道苫前郡苫前町)その他の事業273―――784―小型風力発電設備(青森県西津軽郡深浦町)その他の事業261―――569―
(注)　帳簿価額のうち「その他の資産」は、地上権である。

(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物機械運搬具工具器具備品土地リース資産その他の資産合計面積(㎡)金額㈱ＮＦエージェンシー本社(東京都千代田区)不動産事業その他の事業2079397――1003㈱トライネット 本社(長野県飯田市)建設事業104269,221923―22635 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物機械運搬具工具器具備品土地リース資産その他の資産合計面積(㎡)金額ナカノシンガポール(PTE.)LTD.本社(シンガポール)建設事業2147―――1,1591,381105ナカノコンストラクションSDN.BHD.本社(マレーシア)建設事業不動産事業722714012――11185
(注)　帳簿価額のうち「その他の資産」は、借地権である。

(注)　土地建物のうち賃貸中の主なもの 会社名セグメントの名称建物土地金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)提出会社不動産事業3,97814,8738,675㈱ＮＦエージェンシー不動産事業279397㈱トライネット建設事業047714ナカノコンストラクションSDN.BHD.不動産事業7214012
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
　　 該当事項はない。
研究開発費、研究開発活動131,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,625,010
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のように取り決めている。
区分区分の基準考え方純投資目的の投資株式投資株式の売買取引や受取配当による利益獲得を目的に保有する株式保有による当社の各セグメントの事業への有効性は低く、投機的な取引により利益獲得をめざす。
但し、基本的に投機的取引は行わない。
純投資目的以外の投資株式当社の事業の持続的発展のために関係強化や取引拡大等を目的に保有する株式保有による当社の各セグメントの事業への効力を検証し、有効性のある株式を保有し、営業活動に役立てる。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業の持続的発展には様々な企業との協力関係が必要不可欠であるとの考えのもと、当社の事業戦略、取引先との関係維持、取引拡大等の目的を総合的に勘案し、株式を保有する方針である。
保有の合理性を検証する方法としては、取引実績、業績や経営指標の推移及び株式時価や配当状況(市場の評価)を精査することによっている。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証については、年１回、取締役会において合理性の検証結果、保有目的、保有に伴うリスク及び投資リターンの検証を総合的に行ったうえ、保有の適否を決議している。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12162非上場株式以外の株式322,636 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はない。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式115非上場株式以外の株式1143 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱タダノ321,000321,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
無344414㈱丸井グループ100,556100,556建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
無271245SOMPOホールディングス㈱56,70056,700各セグメントの事業において、保険や保証面で取引が見込まれるため保有する。
有
(注)3256180住友電気工業㈱98,91098,910建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
無243232㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ113,988113,988各セグメントの事業において、資金調達や金融保証の取引が見込まれるため保有する。
有
(注)3229177ヱスビー食品㈱40,00040,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
無213176東京海上ホールディングス㈱24,01524,015各セグメントの事業において、保険や保証面で取引が見込まれるため保有する。
無137112エスペック㈱55,00055,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
無131167オークマ㈱38,17219,086建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
なお、株式数の増加は株式分割によるものである。
無130135ミヨシ油脂㈱73,00073,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
有12394横河電機㈱32,00032,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
無92111日東紡績㈱14,60014,600建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
無6087㈱スズケン11,61611,616建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
無5753㈱なとり24,00024,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
無4951テルモ㈱17,16017,160建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。
無4746㈱アシックス8,9882,247建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。
なお、株式数の増加は株式分割によるものである。
無2816富士フイルムホールディングス㈱9,9309,930建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
無2833㈱セブン&アイ・ホールディングス12,97512,975建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
無2828小田急電鉄㈱16,50516,505建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。
無2434日本碍子㈱12,17212,172建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。
無2224㈱日本ピグメントホールディングス7,0007,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
有2121中部鋼板㈱10,00010,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
無2126㈱みずほフィナンシャルグループ3,4713,471各セグメントの事業において、資金調達や金融保証の取引が見込まれるため保有する。
有
(注)31410 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)マックス㈱3,0003,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
無129信越化学工業㈱2,5002,500建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。
無1016花王㈱1,5501,550建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
無108野村ホールディングス㈱10,15010,150建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
有
(注)399王子ホールディングス㈱10,00010,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
無66㈱資生堂2,0002,000建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。
無58㈱福島銀行10,00010,000各セグメントの事業において、資金調達や金融保証の取引が見込まれるため保有する無23㈱ピックルスホールディングス2,0002,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
無12㈱京葉銀行831831各セグメントの事業において、資金調達や金融保証の取引が見込まれるため保有する。
無00住友理工㈱―92,000保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却している。
無―122
(注)　１　㈱なとり以下の特定投資株式は、当事業年度における貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であるが、保有特定投資株式が60銘柄以下であるため、記載している。
２　定量的な保有効果については、2025年３月28日の取締役会において定期検証を行ったが、取引実績等を用いており、秘密保持の観点から記載は省略している。
保有の合理性は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載している方法に則り検証している。
３　銘柄に記載の会社のグループに属するグループ会社も含めた当社の株式の保有の有無を記載している。
みなし保有株式 該当事項はない。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はない。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はない。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はない。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社162,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社32
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,636,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社143,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社831
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,000,000