臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙東京ラヂエーター製造株式会社
EDINETコード、DEIE02158
証券コード、DEI7235
提出者名（日本語表記）、DEI東京ラヂエーター製造株式会社
提出理由 １【提出理由】　2025年６月26日開催の当社第121回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2025年６月26日 (2）当該決議事項の内容＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞第１号議案　剰余金処分の件期末配当に関する事項①　配当財産の種類　　金銭②　配当財産の割当てに関する事項及びその総額　　当社普通株式１株につき金32円50銭　306,599,865円③　剰余金の配当が効力を生じる日　　2025年６月27日 第２号議案　取締役５名選任の件取締役として、木村　裕哲、三村　健二、吉光　真幸、髙村　藤寿、堀　比斗志の５名を選任する。
第３号議案　監査役２名選任の件監査役として、田中　晃、伊東　彩の２名を選任する。
＜株主提案（第４号議案から第５号議案まで）＞第４号議案　総還元性向50％の導入にかかる定款変更の件以下の条文を定款に新設する。
なお、本議案による定款変更は、本議案が本株主総会において承認可決された時点で、その効力を生じるものとする。
第７章　その他（総還元性向の目標値）第４１条　当会社は、各事業年度において、総還元性向(ある事業年度に係る自己株式取得額の総額と当該事業年度内の一定の日を基準日とする剰余金の配当額の合計額の当該事業年度にかかる連結当期純利益に対する比率)が50％以上となるように、毎期自己株式の取得及び剰余金の配当を実施することを目標とするものとする。
ただし、総還元性向が基準値を下回らざるを得ない明確かつ合理的な理由があり、かつ、当会社が株主に対して、かかる合理的な理由を適切に説明する場合はこのかぎりではない。
第５号議案　「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」にかかる定款変更の件以下の条文を定款に新設する。
但し、条番号については、議題１が原案どおり承認可決されたことを前提に、以下の通り第42条とするが、議題１が否決された場合は、第41条とする。
なお、本議案による定款変更は、本議案が本株主総会において承認可決された時点で、その効力を生じるものとする。
第７章　その他（「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する説明資料の公表）第４２条　当会社は、以下に定める内容を含む「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する資料を毎四半期公表するものとする。
⑴株主資本利益率、株主資本コスト、PER、PBRに関する現状分析⑵売上や利益率を改善させるための中期経営計画及びその進捗状況⑶資本効率を強く意識した財務戦略の基本方針とその施策⑷株主との対話や機動的な自社株買いを通じた企業価値向上の基本方針とその施策⑸株主還元の方針 (3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）第１号議案61,3118,241－（注）１可決　88.15第２号議案 （注）２ 木村　裕哲59,15010,402－ 可決　85.04三村　健二65,4084,144－ 可決　94.04吉光　真幸64,7534,799－ 可決　93.10髙村　藤寿65,2724,280－ 可決　93.85堀　比斗志65,2954,257－ 可決　93.88第３号議案 （注）２ 田中　晃65,5583,994－ 可決　94.26伊東　彩65,1014,451－ 可決　93.60 ＜株主提案（第４号議案から第５号議案）＞決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）第４号議案10,06959,483－（注）３否決　14.48第５号議案10,14359,409－（注）３否決　14.58（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由　当該株主総会前日までの事前行使分及び当該株主総会当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、会社提案の第１号議案から第３号議案については可決要件を満たすことが、また株主提案の第４号議案から第５号議案については可決要件を満たさないことが明らかとなり、会社法上適法に決議が成立したため、当該株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以　上