財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-27
英訳名、表紙	DAIKOKU　DENKI　CO.，LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　栢　森　雅　勝
本店の所在の場所、表紙	名古屋市中村区那古野一丁目43番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(052)581-7111(代表)
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】 1965年９月大阪市東区(現中央区)にて、栢森新治が電気設備の開発・製造・販売を目的にダイコク産業を創業。 1966年７月大阪市大淀区(現北区)に事務所を移転し、ダイコク産業株式会社を設立。 1970年６月名古屋市のパチンコ遊技機メーカーへ電気部品の販売を開始。 1973年３月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。 1973年７月ダイコク産業株式会社から営業権の譲渡を受け、名古屋市中村区にダイコク電機株式会社を設立し、主にパチンコ業界向けに電気機械器具の販売開始。 1974年４月電動式役もの付パチンコ遊技機登場により、制御ユニット製造開始。ダイコク産業株式会社の債権債務を引継ぎ、愛知県春日井市にミタカ電機株式会社を設立し、電気機械器具の製造開始。 1974年10月ホールコンピュータ　オミクロンコンピュータⅠ型発売。 1976年９月ミタカ電機株式会社を吸収合併。 1979年４月二重メモリーにより打ち止め処理、打ち込み設定を可能にした、ホールコンピュータ　オミクロンLP－5500発売。 1981年４月パチンコ遊技機の表示ユニット製造開始。 1981年４月島別、機種別の割数管理を可能にした、ホールコンピュータ　オミクロンLP－7500発売。フィーバータイプ(現　第１種)のパチンコ遊技機の普及と共に全国に導入進む。 1984年６月景品管理システム　景品管理POS　オミクロンPS－80発売。 1985年11月パソコンタイプの管理端末としてホールコンピュータ、POSのデータを複数日分蓄積し分析管理を可能にした、営業管理コンピュータ　オミクロンM－70発売。 1986年12月その後のパチンコ遊技機管理の主流となる大当たり中と通常時のデータを分けて管理するベース管理を可能にした、ホールコンピュータ　オミクロンLP－7500X発売。 1990年４月会員組織化した全国のパチンコホールの営業情報をデータベース化し、店舗経営を支援するダイコク電機戦略情報システム「DK-SIS」のサービス開始。 1990年５月呼出ランプ　インテリジェントランプIL－10発売。 1991年10月各遊技機の大当たり回数等のデータを遊技客に公開する、情報公開端末　データロボVR－10発売。 1993年３月CR機の確率変動中のデータ管理を可能にした、ホールコンピュータ　オミクロンLP－7500X2発売。 1993年４月全国共通パチンコ会員カード　ロボカード発行開始1995年12月遊技客が任意のパチンコ台データを専用端末から収集し店外で分析、検討を可能にしたロボカード会員専用携帯端末　ポケロボ発売。 1996年６月「CRモンスターハウス」の液晶表示ユニット、制御ユニットのハード、ソフトを開発し、株式会社竹屋に販売。 1996年９月パチンコホールの台管理、景品管理、顧客管理の一元管理を可能にしたジェネスコンピュータトライコクス発売。 2000年４月ダイコク電機株式会社(旧　株式会社東興社)を形式上の存続会社として、500円額面株式を無額面株式に変更するため合併。 2001年10月総合営業管理システムであるホールコンピューティングシステム「C」を発売。 2002年11月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部へ上場。 2004年４月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部へ指定。 2005年３月「全日本パチンコ・パチスロ情報局(SKY PerfecTV！ Ch.754)」の営業を株式会社テレビワールドより譲り受け。 2005年３月元気株式会社と業務提携並びに資本提携。 2005年10月携帯電話・PCサイト「パチンコNOW」の名称を「データロボ　サイトセブン」に変更。 2006年２月元気株式会社(現　連結子会社)を株式取得により子会社化。 2006年３月ＤＡＸＥＬ株式会社(現　連結子会社)を設立。 2007年10月パチンコホールの経営支援を推進する新ブランド「MIRAIGATE」をリリース。 2008年10月高機能呼出ランプ IL-A3 を発売。 2009年４月「ファンファースト」をコンセプトとして、台毎データ表示機 BiGMO及び台毎情報公開装置プレジャーヴィジョンPV-77を発売。 2010年４月ホールコンピューティングシステム「CⅡ」とパチンコホール向け会員制情報提供サービス「DK-SIS」が融合した店舗マネージメント支援ツール「CⅡ-SIS」をリリース。 2011年４月環境配慮・省エネを特徴とする「ダイコク電機本社ビル」を名古屋市中村区那古野一丁目43番５号に竣工。 2011年５月本社を「ダイコク電機本社ビル」に移転。 2011年７月ＤＡＸＥＬ株式会社(現　連結子会社)がパチスロの組合である日本電動式遊技機工業協同組合に加盟。 2012年４月「ファン動向」を分析できるCRユニットVEGASIAを発売。 2013年３月ダイコク産業株式会社(現　連結子会社)を設立。 2013年11月モニターの大型化とコンテンツの充実によりファンの満足度を高めた情報公開機器BiGMO PREMIUMを発売。 2015年10月アロフト株式会社(現　連結子会社)を設立。 2016年３月巨大７セグと大型美麗液晶を搭載し、ファンファーストを具現化した情報公開端末REVOLAを発売。 2019年６月業界初となるAIホールコンピュータ「X(カイ)」をリリース。 2022年４月市場再編成に伴い、東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行。 2022年12月株式会社グローバルワイズ(現　連結子会社)を株式取得により子会社化。 2024年４月業界最大・最高画質13.3インチフルHD液晶にタッチパネルを採用した情報公開端末REVOLAⅡを発売。 2024年４月業界市場最大のデュアルセグを搭載し、出玉や盛況感をアピールする上部設置端末DUALINAを発売。 2024年８月株式会社Stadd及び株式会社ログオンを株式取得により子会社化。 2024年９月株式会社七葉の第三者割当増資の引受け。 2024年10月「箱根ガラスの森」として運営する固定資産（土地・建物・美術品）を取得。
事業の内容	３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社11社（孫会社３社を含む）で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。情報システム事業当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。（主な関係会社）当社、ダイコク電機コミュニケーションＰＬＵＳ株式会社及び株式会社グローバルワイズ（注）ダイコク産業株式会社は、2024年４月１日に「ダイコク電機コミュニケーションＰＬＵＳ株式会社」と商号を変更しております。アミューズメント事業当部門においては、パチンコ・パチスロ遊技機に関わるソフトウェアの開発及びハードウェアの開発・製造・販売をしております。（主な関係会社）当社、元気株式会社、ＤＡＸＥＬ株式会社、アロフト株式会社及び株式会社ライリィ事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名　称住　所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）元気株式会社 (注)１東京都中野区100アミューズメントソフトの企画・開発・販売100.0当社に開発役務を提供役員の兼任３名ＤＡＸＥＬ株式会社 (注)２愛知県名古屋市40パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売100.0当社から筐体販売役員の兼任３名資金の貸付ダイコク電機コミュニケーションＰＬＵＳ株式会社 (注)４愛知県名古屋市35人材派遣、パチンコホール支援サービスの提供100.0当社に物流管理等の役務提供役員の兼任２名アロフト株式会社東京都千代田区50パチンコ遊技機用ソフトの企画・開発100.0当社に開発役務を提供役員の兼任２名株式会社グローバルワイズ (注)１、２愛知県名古屋市100クラウドサービス等のシステム開発98.3当社に開発役務を提供役員の兼任１名資金の貸付株式会社ライリィ群馬県高崎市10組み込みソフト受託開発100.0（100.0）アロフト株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）役員の兼務１名株式会社ＬＩＬＩＵＭ (注)２東京都千代田区0各種イベントの企画、製作、運営及び管理100.0（100.0）アロフト株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）役員の兼務西本産業株式会社埼玉県草加市50ディスプレイ・装飾及びメンテナンス事業、レンタルマット及び清掃事業等99.9当社に内装工事を施工。役員の兼務株式会社Ｓｔａｄｄ (注)１東京都千代田区81スマートデジタルサービスの企画、製作、運営及び管理100.0役員の兼務株式会社ログオンシステム北海道札幌市中央区15コンピュータソフトウェアの開発・設計、プログラム開発100.0（100.0）株式会社Ｓｔａｄｄが100％出資する当社連結子会社（孫会社）役員の兼務株式会社箱根ガラスの森リゾート愛知県名古屋市65箱根ガラスの森美術館の運営100.0当社の不動産等の管理役員の兼務 (注) １　特定子会社に該当します。２　債務超過会社で債務超過の額は、2025年３月末時点でＤＡＸＥＬ株式会社が11,624百万円、株式会社グローバルワイズが551百万円、㈱ライリィが26百万円、㈱ＬＩＬＩＵＭが15百万円となっております。３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合の内数であります。４　ダイコク産業株式会社は、2024年４月１日付でダイコク電機コミュニケーションＰＬＵＳ株式会社に社名変更しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)情報システム事業406アミューズメント事業174その他91全社（共通）65合計736 (注) １　従業員数は、就業人数であります。２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)42346.719.29,506 セグメントの名称従業員数(名)情報システム事業339アミューズメント事業19全社（共通）65合計423 (注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業者数であります。２　平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は社員の平均であり、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.8100.061.567.746.4－ (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界において誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。今後も独自の発想と技術力でコンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社会へ貢献していくことを基本方針としております。また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めることが、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を当社グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めることが、企業価値・株主価値を向上させることであると考え、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社グループの使命と考えております。そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念を持ち、パチンコホール、遊技機メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の提供やネットワークサービス、さらにはスマートパチスロ機の提供を通じて、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のあるソフト開発を提案してまいります。また、パチンコファンに対しては、スマートフォン及びパソコン向け情報サービスをさらに強化し、より一層有用なホール情報を提供してまいります。さらに当社は、中期経営計画において掲げる事業領域拡大に向け、既存の枠にとらわれない自由な発想で社会に新たな価値を提供してまいります。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題パチンコ業界におきましては、依然としてパチンコホールの営業店舗数や遊技機設置台数が減少する厳しい経営環境にありますが、市場では動向が注目されていたスマート遊技機の登場から２年余りが経過しました。 2025年３月末時点におけるスマート遊技機の導入状況ですが、2022年11月より先行して導入が始まったスマートパチスロ機の設置割合は、順調に設置台数を伸ばし52.1％（前年同期比＋15.7ポイント）と導入が進みました。 2023年４月から導入が始まったスマートパチンコ機の設置割合は14.1%（同＋9.4ポイント）となりました。このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、パチンコホール経営企業の業績向上を最優先課題と捉え、その実現に向けて、パチンコホールのDX化を推進し、ファンが安心して遊技していただける環境を整備するとともに、当社ホールコンピュータシステムの普及や、少人数ホールスタッフによるフロアオペレーション、パチンコホールへの集客を目的とした市場分析サービスによる経営支援サービスの提供に努めてまいります。アミューズメント事業におきましては、開発管理の一層の強化と業務効率の向上による開発コストの低減をはかるとともに、既存のパチンコ遊技機向け事業に加え、事業の主軸を「スマートパチスロ」に移行し、事業領域の拡大を推進してまいります。事業セグメント毎の優先的に対処すべき課題は以下の通りです。情報システム事業① ホール運営を集約化する新たなプラットフォームを構築し、多岐にわたるホール業務のデータや作業を可視化・一元運用することで、ホール経営企業の運営効率最大化を実現する提案を強化します。 ② パチンコホールの集客訴求に向けた新たな仕組みを構築し、ファンのニーズに即したマーケティング戦略を実現することで、ホール経営企業の集客力向上に貢献する施策を推進します。 ③ クラウドを活用したMGコアサービスの刷新とデータ連携の強化を通じて、多様なデータソースの統合およびAI化を推進し、営業戦略の精度向上と高度な意思決定を支援するサービス提供に取り組みます。 ④ 社内DXの推進により業務プロセスの刷新と社員のデジタルスキル向上を実現し、同一リソースで最大限の成果を生み出すパートナーシップとカスタマーサポート体制を構築することで、当社の提供価値の向上を図ります。アミューズメント事業① パチスロ企画開発体制の強化を図り、企画立案から出玉設計までの機能を内製化・高度化することで、自社機の商品力向上を目指します。 ② 継続的なコンテンツ出資によって有望な作品を確保し、それらの広報展開や商品化を推進することで、コンテンツ事業の育成と成長を図ります。 ③ 開発対応力および品質の向上に取り組み、パチンコソフトの受託開発を通じた安定的な収益確保を継続します。また、直販体制の構築と内製比率の向上により、収益力の強化を図ります。 ④ 受託開発事業の領域拡大と利益率の改善に取り組むとともに、自社タイトルにおけるリピートビジネスやストック型ビジネスの構築、新たなIPの創出・発掘を通じて、主力製品の創出と持続的成長を目指します。その他① 案件別収益管理の徹底、ディスプレイ領域の拡大、グループ内シナジーの創出に取り組みます。 ② AIを活用した製品開発、人材の育成・強化を通じて、DX推進による収益性の改善を図ります。 ③ SNSを活用した集客力の向上と、滞在時間の拡大による収益力の向上を図ります。 ④ IPビジネスの確立を目指し、イベントの規模拡大、原作・権利ビジネスの収益化、海外展開の推進に取り組みます。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　ダイコク電機グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関する考え方当社は、サステナビリティ活動を持続的かつ体系的に推進し、ESGやSDGsを重視した経営を推進するため、サステナビリティ委員会において「サステナビリティ基本方針」を策定し、「マテリアリティ（重要課題）」を特定しました。全てのステークホルダーの期待に応えるべく、経営理念である「イノベーションによる新しい価値づくりを通じ、これからも一貫して持続的な成長を果たしてまいります」に基づき、中長期的な企業価値を創出してまいります。＜サステナビリティ基本方針＞ダイコク電機グループは、経営理念に基づく事業活動を通じて社会課題を解決しステークホルダーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現とグループの成長を目指します。＜マテリアリティ（重要課題）＞サステナビリティに関するガバナンス・リスク管理体制＜ガバナンス＞当社は、環境・社会に係るサステナビリティ経営について取締役会傘下のサステナビリティ委員会において基本方針を策定し、マテリアリティを特定しました。サステナビリティ委員会ではリスクと機会の特定や目標設定を協議・審議しております。サステナビリティ委員会で協議・審議した事項は少なくとも年1回以上取締役会へ報告し、取締役会で審議・決議しております。サステナビリティ委員会の指示のもと、サステナビリティ部会・ダイバーシティ部会では定期的に具体的な活動を企画、立案、管理をし、推進しております。サステナビリティ委員会サステナビリティ活動を持続的かつ体系的に推進し、ESGやSDGsを重視した経営を推進するため、取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、気候変動を含むサステナビリティ推進活動などに関する協議・審議を随時行い、取締役会に報告や提言を行います。本委員会は、取締役会長を委員長とし、代表取締役社長、代表取締役専務によって構成されております。サステナビリティ部会当社は、全社的なサステナビリティ活動を推進するため、サステナビリティ委員会の下にサステナビリティ部会を設置しております。本部会は、サステナビリティ推進活動の企画、立案、管理をし、定期的にサステナビリティ委員会への報告を行い、推進しております。ダイバーシティ部会当社は、全社的なダイバーシティ活動を推進するため、サステナビリティ委員会の下にダイバーシティ部会を設置しております。本部会は、ダイバーシティ推進活動の企画、立案、管理をし、定期的にサステナビリティ委員会への報告を行い、推進しております。＜リスク管理＞サステナビリティ全般に関するリスク及び機会について、サステナビリティ委員会主導のもと、サステナビリティ部会とダイバーシティ部会が中心となり事業を取り巻く様々な要因を識別・評価・管理しております。これらの部会では、各部門と連携しながら、サステナビリティ全般に関するリスクおよび機会の洗い出しを行い、重要度に応じた優先順位付けを実施した上で、ルールや基準の策定、ならびに有効な施策の検討・実行を推進しています。特定されたリスクおよび機会は、サステナビリティ部会およびダイバーシティ部会からサステナビリティ委員会へ報告され、委員会において影響度を評価・分析のうえ、取締役会に報告されます。気候変動などの重要な事項については、取締役会の監督・指示のもと、継続的なモニタリングを実施しております。 (2) 気候変動に関する開示当社は、気候変動課題を重要な経営課題と認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。 TCFDの考えに基づき、気候変動課題がどう事業活動に影響を与えるかサステナビリティ委員会とサステナビリティ部会を中心に定期的に検証しております。気候変動のガバナンス・リスク管理体制＜戦略＞気候変動に関連する当社事業へのリスクと機会を分析しております。分析にあたっては下表に記載したシナリオを想定して行っております。シナリオ分析の対象となる事業は「情報システム事業」と「アミューズメント事業」の２事業です。「情報システム事業」は当社において主要な事業領域であり、売上に占める割合が大きく、「アミューズメント事業」は当社子会社ＤＡＸＥＬ株式会社にて遊技機の製造・販売まで行っており、両事業とも世界的な脱炭素化への動きに対して影響を受けやすいことからシナリオ分析の対象事業として選択しました。温度シナリオ参照シナリオ概要2℃以下シナリオNZE,SDS(IEA)RCP2.6(IPCC)持続可能な世界に向けて、積極的に気候変動に関わる政策が実施されることを前提としたシナリオ。低炭素社会に移行していくにあたり炭素排出コストや、電力価格の支出が増加することが想定される。 4℃シナリオSTEPS(IEA)RCP8.5(IPCC)現在公表されている政策のみが達成される気候変動対策が積極的でないことを前提としたシナリオ。移行リスクは限定的と想定される一方で、物量リスクは顕在化し、対応に関わる支出、被害による損害が発生する可能性がある。 ■リスク・機会一覧表移行リスク・物理リスクに分けてリスク(支出の増加、収益の減少につながるもの)・機会(支出の減少、収益の増加につながるもの)を評価・分析しております。移行リスクは低炭素社会に移行していくことにより生じるリスク・機会で2℃以下シナリオの影響が大きくあると想定されます。一方、物理リスクは気候変動が今以上に深刻化した際に起きるリスク・機会で4℃シナリオの影響が大きくなると想定されます。当社は、サステナビリティ関連のリスクだけでなく、成長機会となる要素も識別・評価しています。主な機会については、関係部門が連携し、経営会議等で対応を検討しています。下表に、認識している主要な機会とその評価を示します。リスク項目事業インパクト評価大分類小分類時間軸指標考察：リスク考察：機会評価：リスク評価：機会移行炭素価格（炭素税）排出権取引中期～長期支出増炭素税の導入により、CO2排出量に応じてコストが増加する自社の排出枠を超過すると排出権を他者から購入する必要が生じ、また超過分削減のためのコストが発生する－大－再エネ政策エネルギーコストの変化中期～長期支出増再生可能エネルギーの割合が増加することで、製品開発や事業所への導入による電気コストが増加する－大－省エネ政策短期～長期支出増収益増既存製品より省電力可能な製品が求められる場合、開発費が増加する（パチンコホールへのベンチマーク制度）電気消費量の少ない製品の需要が高まることで、従来製品からの入替が進んだ場合、省エネ対応ホールコンピュータと端末の需要が増加する中大原材料コストの変化プラスチック規制中期～長期支出増プラスチック、金属価格が増加した場合、材料コストが増加するパチンコ・パチスロ筐体に使われるプラスチックを代替する必要が生じた場合にコストが増加するまた、代替に伴う製品開発費も増加する－中－顧客の評判変化短期～長期支出増環境への取り組みが十分でないと、顧客企業より評判が低下し、製品の売上が減少する－中－投資家の評判変化短期～長期資産増資産減環境への取り組みが不十分であると判断された場合、株価下落や資金調達コストが増加する環境への取り組みを投資家へ示すことにより、株価上昇や資金調達コストの削減、調達資金の増加につながる中大物理異常気象の激甚化短期～長期支出増台風や局所的豪雨による洪水に起因する浸水や、高潮被害が各拠点で発生する－大－感染症の増加中期～長期収益源感染症の増加に起因する外出控えにより、パチンコホールの客足が減少する－中－ ※「時間軸」については短期：１～３年前後、中期：７～10年前後、長期：それ以上（20～30年以上）を想定して検討しております。 ※「評価」については財務的インパクトの結果を参考にしながら、影響金額が500万円以上の場合は評価「大」、500万円未満または影響金額が不明の場合は評価「中」として評価しております。 4℃シナリオにおいては、異常気象の激甚化が予想される世界観において洪水被害や営業停止など物理リスクの影響が大きく、移行リスクの影響は軽微という試算結果となりました。 2℃以下シナリオにおいては、物理的リスクの影響があるものの4℃シナリオと比較すると影響は小さいという試算結果となりました。その他、本シナリオでは移行リスクとしてIEA WEO2021による予測パラメータでは炭素税が増加、IEA WEO2019による予想パラメータでは再生可能エネルギーの普及により電力価格が上昇するとの予測があり、その影響により支出が増加するものと想定しております。しかし、両シナリオそれぞれにおける影響額の合計で当社の営業利益に占める割合は5%未満であり、事業活動における影響は軽微であると判断しております。リスク影響による支出増加を最小化するためにソーラーパネルシステムを導入し炭素税・排出権取引に関わる支出の削減を行うなど、対応を進め今後範囲を拡大していく計画を進めております。＜指標と目標＞当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けての目標を現在策定しております。その過程で以下の取り組みを行っております。 ① Scope1、Scope2、Scope3（カテゴリ1.11）のCO2排出量算出② Scope3のCO2排出量算出に向けての情報収集③ 春日井事業所にソーラーパネルを設置し、再生可能エネルギー利用によるCO2排出削減量のモニタリング※Scope3のCO2排出量算出について、カテゴリ1が多くを占めているためカテゴリ1を下記に記載しております。 ※Scope3(カテゴリ1.11)のCO2排出量は売上の大部分を占める「情報システム事業」が行う仕入れを対象に、　購入金額×排出原単位にて算定しています。 2025年3月期（2024年4月～2025年3月）のScope1・2・3のCO2排出量は以下になります。種別条件t-CO2Scope１ 411Scope２マーケット基準1,369ロケーション基準1,317Scope３カテゴリ149,668Scope３カテゴリ11131,446 (3) 人的資本・多様性に関する開示当社は、人的資本・多様性を重要な経営課題と認識しており、サステナビリティ委員会とダイバーシティ部会を中心に様々な取り組みを推進しております。人的資本・多様性のガバナンス・リスク管理体制＜戦略＞「イノベーション」を経営理念に新しい価値を創造し続ける。それを支えているのが人の力だと考えております。個人の能力とそれを活かす組織の力、そのシナジーで新しい価値を生み出し、社会を動かし続けます。そのために、当社は教育研修などに代表される人材育成には支援を惜しむことなく人を育てていく一方で、個人の力が最大限に発揮されるような自由闊達な組織風土づくりにも変わることなく取り組み、社内環境を整備しております。そうした変化を続けることで社会への貢献を果たしながら、持続的な成長を目指します。＜指標と目標＞○主な指標（目標及び実績） 2030年度目標2024年度実績人材育成に対する投資額約24百万円約13百万円女性役員比率30％10.0％女性役職者比率20％8.6％育児休業の取得率（女性）100％100％育児休業の取得率（男性）100％100％障害者雇用率法定雇用率を超える2.32％　人的資本に関する戦略および指標・目標の開示においては、提出会社を主たる対象としています。これは、提出会社が当社グループの売上高の9割以上を占め、人的資本に関する施策の策定・実行も提出会社主導で行われているためです。連結子会社については、人員規模・業績寄与度が相対的に小さく、グループ全体の人的資本戦略における影響が限定的であることから、開示対象から除外しております。［女性活躍推進］従来補助的業務を行う社員として一般職という区分がありましたが、2019年にその区分を廃止しました。女性活躍推進については、ダイバーシティ部会における重要課題と捉え、現状把握・分析を行い、課題別に取り組みテーマを掲げて、各種制度、労働環境、教育・研修の見直しとともに、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの更なる推進を進めています。このような取り組みの結果、2019年は役職者３名でしたが、2025年４月より女性管理職１名と役職者11名となっており、今後もますます女性役職者が増加するものと考えております。［働き方改革］仕事と育児の両立支援については、出産の前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度などの諸制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。これらの取り組みの結果、育児休業の取得率は男女ともに100%です。また、次のような認定・認証を取得しています。・2020年12月15日名古屋市「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業認証」・2021年10月１日愛知県「あいち女性輝きカンパニー」に認証・2021年11月17日総務省「テレワーク先駆者百選」に認定・2022年３月23日㈱労務研究所「ハタラクエール2022 福利厚生推進法人」に認証・2022年12月16日愛知県「ファミリー・フレンドリー企業」に認定・2024年７月１日　　　愛知県　　　　　「あいち女性の活躍プロモーションリーダー」に委嘱・2024年12月３日　　　㈱ワーク・ライフバランス　「男性育休100％宣言」に掲載［従業員エンゲージメント］当社は従業員のエンゲージメントが重要な指標と考えており、2024年度新たなサーベイシステムへと切替を行いました。サーベイでは社員が思い描く組織に対する「ありたい姿」と「実感」とのギャップを把握し、継続的に改善し続けるためのＥＸスコアの測定と組織改善のプロセスを年２回のサーベイを通じて実施していきます。 2024年度のＥＸスコアは64.4ptであり、現状把握と次の打ち手を重点的に強化することで自走できる組織を目指すことで３年後に３pt上昇を目標とします。［障害者の雇用］主要な事業所において障害をもつ従業員の雇用を推進し、活躍できる職場を目指しております。昨年度、当社の障害者雇用率は法定雇用率を下回り2.32％となりました。理由としましては、体調不良による欠勤が複数人で重なり、労働時間不足によりカウントできない事象が発生したためです。令和８年の障害者雇用率2.7％達成に向けて、今年度は愛知労働局と連携し新たな受入体制を構築すべくダイバーシティ部会が活動する予定です。 (4) 「当連結会計年度における主な取り組み」E：地球環境への貢献 ① TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に対応するため、スコープ1.2.3について算定しました。 ② 環境関連の戦略や取り組みなどを評価・認定する国際的な非営利団体ＣＤＰから、気候変動対応への取り組みで、前年度に引き続きマネジメントレベル「Ｂ」スコアを獲得しました。 S：イノベーションによるソリューション提供① 名古屋市と岩手県陸前高田市との「絆交流」の一環として、陸前高田市立中学校の生徒に、当社が常設教室を運営している小学生向けプログラミング教室『ロボキューブ』において、職場体験をしていただきました。 ② パチンコホール従業員の耳への負担を軽減し、騒音問題から守るインカム接続用ノイズキャンセリングイヤホン「Ｗｅｌｌｐｈ」を2024年度に販売し、多くのホール従業員の方にご利用いただいております。 S：人材活躍の推進　愛知県ファミリー・フレンドリー企業としてワークライフバランスに取り組み、平成４年１月11日より長期的に継続運用しているマイライフ勤務制度(短時間正社員勤務制度)が「多様な正社員」制度の活用事例として評価され、厚生労働省よりヒアリング調査及び、動画作成の協力を実施しています。 S：依存症への対応　　社会課題であるギャンブル依存症への対応策の一つとして、ギャンブル依存症チェックゲーム第２弾「賢者のおしえ」をリリースしました。　今後も、持続可能な社会の実現と当社グループの成長に向けて、「マテリアリティ（重要課題）」を中心に推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	「イノベーション」を経営理念に新しい価値を創造し続ける。それを支えているのが人の力だと考えております。個人の能力とそれを活かす組織の力、そのシナジーで新しい価値を生み出し、社会を動かし続けます。そのために、当社は教育研修などに代表される人材育成には支援を惜しむことなく人を育てていく一方で、個人の力が最大限に発揮されるような自由闊達な組織風土づくりにも変わることなく取り組み、社内環境を整備しております。そうした変化を続けることで社会への貢献を果たしながら、持続的な成長を目指します。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」で定めており、その基本方針及び管理体制に基づき、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」や内部統制活動としての「財務報告会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止をはかっております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制について情報システム事業の顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営法」という。）に定める基準に従って営業することが義務づけられており、パチンコホールが当社グループの製品を含めて店内の設備投資を行う場合、「風営法」に基づいて、あらかじめ各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受けなければなりません。また、パチンコホールの営業上、「風営法」のほか、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、パチンコホールの設備投資動向に急激な変化を生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報収集の徹底と迅速な戦略立案により在庫リスクや販売低迷に対処し、リスク低減に努めてまいります。 (2) 遊技機の型式試験について当社グループ及び当社グループの取引先が製造販売するパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、「風営法」第20条第５項に基づき、国家公安委員会の指定試験機関の型式試験に合格した機種だけが販売を許可されます。その後、各都道府県公安委員会による検定に適合することが必要となり、適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。型式試験は、各パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機メーカーから持ち込まれた遊技機が国家公安委員会の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の規格に適合するかどうかを判断するものです。パチンコファンのニーズの多様化や電子技術の進歩により遊技機の技術構造は飛躍的に進化しており、それに伴い試験の準備手続きや技術的仕様は複雑化に拍車がかかっています。そのため、型式試験の通過に予想を超える時間を要したり、試験に不適合となったりした場合には、アミューズメント事業の顧客である遊技機メーカーの販売計画に大きな狂いが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、遊技機開発におけるグループ会社の役割を明確にすることで専門性を高め、業務効率追求により設計品質と開発生産性の向上をはかることでリスクの低減に努めております。 (3) 製品開発についてコンピュータシステムにおけるソフトウエアについては、プログラムの誤りであるバグを無くすことが重要な経営課題でありますが、今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは、一般的には困難と言われております。当社グループにおいても自社開発のプログラムを事前にテスト＆デバックをすることで対処しておりますが、特定の入力データや操作、想定していなかった設定の組合せにおいて、顧客であるパチンコホールに製品を納入した後にバグが発見されるケースが過去に発生しております。このようなバグの中でもシステムを止めるような内容や、正確さに欠けるデータの表示等が発見された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの品質管理につきましては、市場クレームはもとより生産工程内不良の解析力を強化し、製造・購買・開発など関連部門と協力の上、再発防止・潜在的不良の予防に取り組んでリスクの低減に努めております。また、社内に導入しております分析装置や外部解析機関の検査手法を取り入れ、ハード面においても常に品質安定を視野に入れた活動を行っております。もしもソフトウエア上のバグが発生した場合には、プログラム上の発生個所や原因を早急に突き止め、迅速に適切な対処を行うことに努めてまいります。 (4) 需要の大幅な変動について遊技機の市場動向は、特定の人気機種が大きく販売を伸ばす一方、数千台で終息してしまう機種も増加し、機種ごとの優勝劣敗の傾向が強くなっております。大幅に需要変動する傾向のある遊技機市場環境のなか、当初計画した各メーカーへの納入台数が達成できなくなる、あるいは受注がキャンセルされること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、遊技機市場動向を把握した中での需要予測や遊技機メーカー販売部門との連携による最新営業情報の収集により、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。 (5) 知的財産権の保護について当社グループは、知的財産権の重要性が高まるなか、特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、その創出と保護に努めるとともに、他社の特許権を侵害しない製品づくりに努めております。しかしながら、当社グループの知的財産権に対する侵害行為は、その全てを把握することは困難であり、当社グループの権利を完全に防護することは不可能です。また昨今、知的財産権はその量、内容共に膨大であり、調査分析を徹底しておりますが、当社グループが他社の特許権を侵害しているとして、何らかの請求を受ける可能性があります。また、映像や音声の制作において、版権や楽曲を使用しないオリジナル作品の場合、類似や模倣という観点が明確でないため、細心の注意を払っていても、意図せず著作権や不正競争防止法に抵触しているとして何らかの請求を受ける可能性があります。さらに、著作権の許諾を受けていても著作者もしくは権利元の意向により影響を受ける可能性があります。当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、知的財産権の確実な取得及び保全に努めております。 (6) 検定型式の均一性に関してパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、検定機関の検査に適合後、検定型式と同一の製造均一性を担保するため、その製品に使われている部品の互換が認められておりません。当社が遊技機メーカーに納入するユニット製品に使用している電子部品が生産中止となった場合、もしくは何らかの理由（企業の倒産、災害）により電子部品の供給が受けられなくなった場合は、当社製品の製造及び供給ができず業績に影響を受ける可能性があります。当社グループでは、部品を選定する際の規定で「継続供給担保」※の基準を設け、合格した部品のみ採用する仕組みを構築し、リスクの回避に努めております。 ※「継続供給担保」の基準は以下の３点であります。 ① 継続供給可能なことの確認② 生産中止の際は事前報告履行の担保③ パチンコ業界での採用事例の確認 (7) 感染症等の拡大や大規模災害等の異常事態リスク当社グループは、パチンコホール向けにホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の開発・製造・販売と、各種情報サービスの提供を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模災害等の異常事態が当社の想定を超える範囲で発生し、パチンコホールの休業が長期化した場合は、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。また、休業が長期化した場合にはパチンコファンの減少も想定するリスクと考えられます。 (8) 減損会計適用の影響当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産及びのれんを保有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 創業者との取引提出会社と創業者との2025年３月31日（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）における取引は次のとおりであります。氏名住所資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の兼任等事業上の関係栢森新治－－当社常勤顧問（相談役）（被所有）直接　3.44－－給与支払10,881－－ (注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。２　取引条件及び取引条件の決定方針等給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。３　栢森新治は代表取締役社長　栢森雅勝及び代表取締役専務　栢森健の実父であります。なお、栢森新治は、1996年６月代表取締役を退任、取締役相談役に就任。 1997年３月取締役相談役を退任後、常勤顧問規程により常勤顧問（相談役）に就任。多方面に渡る親交により、財界を中心とした渉外活動を通じて、当社事業展開が円滑に行われるよう、日々注力いたしております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復、設備投資の再開などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格の高止まり、円安の進行、海外経済の減速、地政学的リスクの継続など、先行き不透明な状況も依然として続いています。当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、警察庁の集計（2025年４月発表）によると、2024年12月末時点のパチンコホールの営業店舗数は6,706店（前年比94.7％）、遊技機設置台数は332万5,890台（前年比97.1%）となりました。遊技機設置台数の内訳は、パチンコ機196万9,913台（前年比94.8%）と減少が続いた一方、パチスロ機135万5,839台（前年比100.6％）と、8年ぶりに増加へと転じました。また、１店舗当たりの設置台数は496.0台と前年比＋12.4台と増加し、パチンコホールの大型化が進んでおります。市場ではスマート遊技機の登場から２年余りが経過しました。当連結会計年度末時点におけるスマート遊技機の導入状況は、パチスロ機全体におけるスマートパチスロ機の設置割合は52.1％（第３四半期末比＋2.0ポイント、前年同期比＋15.7ポイント）、パチンコ機全体におけるスマートパチンコ機の設置割合は14.1%（第３四半期末比＋2.7ポイント、前年同期比＋9.4ポイント）となりました（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データ参照）。次に遊技機の稼動状況ですが、2025年１月～３月の期間平均で前年同期比99.7％、前年度（2023年４月１日～2024年３月31日）比較では102.0％となりました。種別稼動状況につきましては、パチスロ機は前年同期比100.2％、前年度比較で104.2％と好調に推移しました。パチンコ機は前年同期比99.0％、前年度比較で100.1％と前年とほぼ同水準で推移しました（同データ参照）。またスマート遊技機の稼動状況を見ると、2025年1月～3月の期間平均でスマートパチンコの稼動はそれ以外の従来機と比較して121.2%、スマートパチスロの稼動はそれ以外のAT系機種と比較して127.0%となっており、パチンコ・パチスロともにスマート遊技機の方が好調な稼動となっています。スマート遊技機は、今後もファンの支持を得ながら順調に設置割合を増やしていくと見込んでおり、スマート遊技機に対応するための設備投資需要は堅調に推移するものと思われます。このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、スマート遊技機への移行と新紙幣流通に伴う設備投資需要に応えるため、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」（ベガシア）の拡販活動を行い、改刷対応を進めました。また、スマート遊技機導入によるファンへの訴求力向上を目的とした設備需要に応えるために、前期の展示会で発表しました情報公開端末の新製品「ＲＥＶＯＬＡⅡ」（レボラツー）、「ＤＵＡＬＩＮＡ」（デュアリナ）の拡販活動を行い、スマート遊技機による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスのさらなる拡大を目指し、クラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」（クラリスリンク）、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」（マーケット－エスアイエス）、煩雑な機種入替時の作業が短時間で完了し業務効率化に貢献する「楽らく入替運用オプション」の普及を促進しました。アミューズメント事業におきましては、2025年２月に連結子会社ＤＡＸＥＬ株式会社の新規スマートパチスロ「Ｌようこそ実力至上主義の教室へ」を発表しました。３月より受注を開始しており、５月７日より市場導入しております。さらに、グループの事業領域拡大と収益基盤の強化を目的に、複数の企業への戦略的投資を実施いたしました。具体的にはディスプレイ事業を手掛ける西本産業株式会社およびシステム開発を行う株式会社Ｓｔａｄｄの子会社化に加え、飲食分野への展開として、抹茶カフェを展開する株式会社七葉の第三者割当増資を引き受けるとともに、観光分野への足がかりとして箱根ガラスの森美術館の不動産を取得いたしました。これらの取り組みにより、グループ全体の事業基盤の強化と新たな収益機会の創出を目指しております。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高574億15百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益122億12百万円（同1.8％増）、経常利益122億31百万円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益77億27百万円（同8.7％減）となりました。セグメント業績は次のとおりであります。情報システム事業当連結会計年度におきましては、パチンコホール経営企業において、スマート遊技機導入のための設備投資需要が継続していることに加え、新紙幣流通に伴うカードユニットの改刷対応の設備投資需要もありました。このような市場環境のもと、『パチンコホール向け製品等』の売上は、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の販売台数は前年同期を下回ったものの、引き続き堅調に販売が推移しました。また、カードユニットの改刷対応や情報公開端末の新製品「ＲＥＶＯＬＡⅡ」と「ＤＵＡＬＩＮＡ」の販売台数が好調に推移したことにより、売上は前年同期を上回りました。『サービス』の売上は、主要なサービスが堅調に推移し、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、売上は前年同期を上回りました。この結果、当事業の売上高は521億26百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益144億６百万円（同1.4％減）となりました。アミューズメント事業当連結会計年度におきましては、当社のパチンコ向けハードビジネスが終息したため、表示ユニットなどの販売が減少しましたが、パチンコ向けコンテンツ・ソフトの受注は増加しました。また、連結子会社元気株式会社のゲーム事業における「首都高バトル」の新タイトルリリースによる販売好調も寄与し、売上は前年同期を上回りました。この結果、当事業の売上高は44億51百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益３億56百万円（前年同期はセグメント損失３億90百万円）となりました。その他その他につきましては、売上高は８億89百万円、セグメント損失１億78百万円となりました。（注）セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)アミューズメント事業2,457,910146.6 (注) １　金額は製造原価によっております。２　情報システム事業において、提出会社は製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。また、提出会社の子会社は金額的重要性がないため記載を省略しております。 ② 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)アミューズメント事業4,499,826118.91,092,806298.9 (注) 情報システム事業について、提出会社は見込み生産をしており、工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。また、提出会社の子会社は金額的重要性がないため記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)情報システム事業52,126,762105.5アミューズメント事業4,401,06098.9合計57,415,710106.6 (注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２　総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度の総資産は、業績が好調に推移したこともあり棚卸資産が減少しております。また、当社は企業価値の向上に向けた事業領域の拡大を目指しており、当連結会計年度に株式譲渡契約を締結して子会社を増やしたことに伴うのれんの計上、第三者割当増資引受に伴う関係会社株式の計上、「箱根ガラスの森美術館」として運営する固定資産の取得などにより、固定資産が増加しております。これらの投資を実行したことなどにより、現金及び預金は減少しております。この結果、前連結会計年度に比べ20億15百万円減少の572億66百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、第４四半期の営業債務計上額が前期に比べて減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて65億82百万円減少の119億78百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、従業員向け株式交付信託（RS信託）による自己株式の増加や配当金の支払いなどはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ45億67百万円増加の452億87百万円となりました。自己資本比率は79.1％（前連結会計年度末比10.4ポイント上昇）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34億74百万円減少の169億60百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、76億66百万円（前年同期は84億29百万円の収入）となりました。その主な要因は、支出として仕入債務の減少58億89百万円がありましたが、収入として税金等調整前当期純利益114億46百万円、減価償却費15億61百万円、売上債権の減少19億54百万円や、棚卸資産の減少22億58百万円などがあったことによります。（投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、78億45百万円（前年同期は17億34百万円の支出）となりました。その主な要因は、「箱根ガラスの森美術館」の土地、建物及び美術品などの固定資産の取得や、株式会社七葉の株式の取得による支出があったことによります。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、32億95百万円（前年同期は31億83百万円の支出）となりました。その主な内訳は、自己株式取得による支出と配当金の支払によります。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析当連結会計年度末の流動資産につきましては、「現金及び預金」は、前連結会計年度に比べて大きく減少いたしました。また、業績が好調に推移したこともあり「商品及び製品」が減少いたしました。前第４四半期連結会計期間が好調に推移した事により増加しておりました営業債権が、当連結会計年度に資金化されたことにより「電子記録債権」や「売掛金」が減少しております。この結果、流動資産は前連結会計年度末に比べ78億32百万円減少の361億22百万円となりました。固定資産につきましては、株式譲渡契約を締結して子会社を増やしたことに伴うのれんの計上、第三者割当増資引受に伴う関係会社株式の計上、「箱根ガラスの森美術館」の土地、建物及び美術品などの取得を行いました。これらにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ58億17百万円増加の211億43百万円となりました。これらの結果により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億15百万円減少の572億66百万円となりました。　流動負債につきましては、下請代金支払遅延等防止法に基づき、手形期間又は決済期間を短縮したことにより、「電子記録債務」や「支払手形」が大幅に減少いたしました。また、当第４四半期会計期間の売上が前第４四半期会計期間に比べ減少したことに比例して、「買掛金」が減少しております。この結果、前連結会計年度末に比べ66億93百万円減少の109億74百万円となりました。　固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億11百万円増加の10億４百万円となりました。　これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ65億82百万円減少の119億78百万円となりました。　純資産につきましては、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ45億67百万円増加の452億87百万円となりました。以上により自己資本比率は79.1％（前連結会計年度末比10.4ポイント上昇）となりました。 (b) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容パチンコホール経営企業におきましては、パチンコホール営業店舗数が年々減少する厳しい市場環境にありますが、導入から２年余りが経過したスマート遊技機につきましては、スマートパチスロを中心に順調に設置数を伸ばしており、スマート遊技機の普及とともにパチンコホール経営企業の設備投資は、大手企業を中心に堅調に推移しております。このような市場環境のもと、将来の市場環境の変化に対応するため、グループの事業領域拡大と収益基盤の強化を目的に、事業部毎に以下の取り組みを行いました。 (1) 情報システム事業パチンコ業界のDXリーダーを目指し、ＡＩやビッグデータを活用したサービスをスピーディに提供するためのプラットフォームの構築に向けて、既存サービスのクラウド化を推進しました。 (2) アミューズメント事業スマートパチスロ事業への参入に向け、グループ会社の連携による「パチスロ機の企画・ソフト開発」、「ハード開発及び製造・販売体制」の構築を推進し「Lようこそ実力至上主義の教室へ」を開発しました。 (3)その他ディスプレイ事業の西本産業株式会社およびシステム開発の株式会社ログオンシステムを子会社化するとともに、飲食分野では抹茶カフェの株式会社七葉に出資し、観光分野では箱根ガラスの森美術館の不動産を取得しました。サステナビリティへの取り組みにおきましては、地球環境への貢献について、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に対応するため、スコープ1,2,3について算定しました。また、環境関連の戦略や取り組みなどを評価・認定する国際的な非営利団体ＣＤＰから、気候変動対応への取り組みについて、前年度に引き続きマネジメントレベル「Ｂ」スコアを獲得しました。社会課題であるギャンブル依存症への対応策の一つとして、ギャンブル依存症チェックゲーム第２弾「賢者のおしえ」をリリースしました。当社グループが携わるパチンコ業界は、業界固有の法規制等が業績動向や経営戦略に影響を及ぼす可能性があります。スマート遊技機ですが2022年11月にスマートパチスロが導入されて以降、ユーザーからの支持を受けて順調に設置台数が増加しており、ホールにおける主力機種としての地位を確立しております。一方、スマートパチンコは2023年4月に導入以降、スマスロと比較すると設置の拡大はやや緩やかでしたが、2024年８月以降遊技性能の向上により設置割合を増加しております。今後もスマート遊技機の導入は順調に進み、これに対応するための設備投資は引き続き堅調に進むものと思われます。（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ、35億54百万円増加の574億15百万円（前年同期比6.6％増）となりました。情報システム事業におきましては、パチンコホール経営企業において、スマート遊技機導入のための設備投資需要が継続していることに加え、新紙幣流通に伴うカードユニットの改刷対応の設備投資需要もあり『パチンコホール向け製品等』の売上は前年同期を上回りました。『サービス』の売上は、主要なサービスが堅調に推移し、パチンコホール経営企業のDX化に貢献するＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、売上は前年同期を上回りました。アミューズメント事業におきましては、当社のパチンコ向けハードビジネス終息に向け、表示ユニットなどの販売が減少しましたが、パチンコ向けコンテンツ・ソフトの受注は増加しました。また、連結子会社元気株式会社のゲーム事業における「首都高バトル」の新タイトルリリースによる販売好調も寄与し、売上は前年同期を上回りました。（営業利益）売上総利益は、売上高の増加により前連結会計年度に比べ17億11百万円増加の266億93百万円（前年同期比6.8％増）となりました。販売費及び一般管理費では、主に人件費や品質保証引当金の増加により、前連結会計年度に比べ15億円増加の144億80百万円（同11.6％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ２億10百万円増加し、122億12百万円（同1.8％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）営業外収益は、前連結会計年度に比べ４百万円減少の１億61百万円（前年同期比2.6％減）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ１億29百万円増加し、122億31百万円（前年同期比1.1％増）となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ７億37百万円減少し、77億27百万円（同8.7％減）となりました。（情報システム事業）当事業におきましては、新店や大規模改装工事が減少する状況が続くなか、『サービス』売上につきましては、前連結会計年度に比べ２億32百万円増加の68億65百万円（前年同期比3.5％増）となりました。「サービス」の中でも、パチンコホールの運営支援や分析支援により経営のサポートを行う「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービス」は継続的に収益が得られるストック型収益モデルであり、商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ-ＳＩＳ」やクラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」等のサービスを次々に市場投入し、成長させ続けることが重要と認識しております。ＡＩホールコンピュータ「Ｘ」（カイ）の普及促進と活用提案の強化を継続し、パチンコホール経営企業の業績向上につながる経営支援サービスの価値向上を目指してまいります。（アミューズメント事業）当事業におきましては、販売台数の減少など厳しい環境下において、開発管理と業務効率の強化によるコスト低減を図るとともに、事業の主軸をパチンコ機からスマートパチスロへと移行し、事業領域の拡大を推進しています。パチンコ機向けには、メーカーのニーズに応じた有力IPの提供を通じ、ハード・ソフト両面での案件獲得を目指します。 (c) 経営成績に重要な影響を与える要因について［第２　事業の状況　３　事業等のリスク］に記載されておりますように、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や一般財団法人保安通信協会による遊技機の型式試験の改正や許認可方針の変更等が行われた場合に、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (d) 経営戦略の現状と見通し当社グループは、パチンコ業界を支援する情報システム企業として、ＡＩやビッグデータを活用し、業界のＤＸリーダーとなることを目指しています。全国のパチンコホールに対しては、業務の集約・最適化を実現する次世代プラットフォームの構築を進めるとともに、「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」などのクラウド型サービスを連携させ、集客支援機能の強化を図っています。また、「ＤＫ－ＳＩＳ」による遊技機の稼動データ分析や「楽らく入替運用オプション」による業務効率化の推進など、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスのさらなる拡充にも取り組んでいます。また、ファンに対しては、情報提供サービス「データロボサイトセブン」を進化させ、ユーザーのニーズに応じた情報提供を強化しています。今後はホール選定や遊技機選びに役立つデータの可視化・パーソナライズ化を進め、ファンの「情報武器」として活用される存在を目指してまいります。パチスロ事業に関しては、自社開発によるスマートパチスロ機のリリースを通じて、知名度・市場シェアの向上を目指しています。さらに、成長戦略の一環として、飲食・観光といった新たな事業領域への展開も進めており、多様なエンターテインメント体験の創出に挑戦しています。 (e) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、独自の発想と技術力によって市場創造型の製品を提案し、経営の効率化と高付加価値化を推進することで、収益性と資本効率の向上を図り、競争力の強化と企業価値の増大に努めております。その達成度を測る重要な経営指標として「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を重視しております。当連結会計年度のＲＯＥは、前連結会計年度に比べ4.8ポイント減少の18.0％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、34億74百万円減少の169億60百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動により得られた資金は76億66百万円となり、前連結会計年度と比べ７億62百万円の減少となりました。主な増加要因は売上債権の減少によります。また、業績が好調に推移したことにより、棚卸資産が減少したことも要因の一つとなっております。主な減少要因は、仕入債務の減少であります。下請代金支払遅延等防止法に基づき、約束手形又は電子記録債務のサイトを短縮したことにより、78億９百万円減少しました。また、前連結会計年度の業績が好調だったことにより、法人税等の支払額が32億円増加したことも要因の一つとなっております。投資活動により使用した資金は78億45百万円となり、前連結会計年度に比べ61億11百万円増加いたしました。主な要因は、「箱根ガラスの森美術館」の土地、建物及び美術品などの固定資産の取得や、株式会社七葉の株式の取得による支出があったことによります。財務活動により使用した資金は32億95百万円となり、前連結会計年度に比べ１億11百万円増加いたしました。主な要因は、従業員向け株式交付信託による自己株式の取得や、配当金の支払額が前連結会計年度に比べ、一株当たり60円増加したことによります。 (b) 財政政策当社グループは運転資金及び設備資金において、営業収益による内部資金及び金融機関からの調達を基本方針としております。子会社の資金需要は当社において調達をいたします。当社は、取引先金融機関と当座借越の枠を設けていただいており、使用用途及び金利情勢等を鑑みて短期借入金及び長期借入金を決定いたします。中期的な方向性としましては、当社グループは営業活動による収益力の向上により営業キャッシュ・フローを増加させ、健全な財政状態を維持した上で、適宜適切な設備投資を既存事業及び新規事業に積極的に投下することにより、事業の持続的成長に繋がると考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動	６【研究開発活動】 (1) 研究開発体制と開発内容開発スタッフ177名により「情報システム事業」及び「アミューズメント事業」各々の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,154百万円であり、セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。（情報システム事業）当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ54名、研究開発費は829百万円であります。 ① ホールコンピューティングシステムの主な開発活動・チェーン店のホールデータの閲覧・分析を可能とするクラウドサービス「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」において、商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」と連携した商圏内機種の稼働状況一覧を確認できる機能を実現しました。高いカスタマイズ性により、時間帯比較、期間比較等、様々な切り口での経営戦略立案に貢献します。 ② 情報公開製品の主な開発活動・業界最大21.5インチ超大型液晶を搭載した情報公開端末「ＢｉＧＭＯＥＸＥＬ」を開発しました。液晶上のタッチスイッチによる直感的な操作性を実現し、ファン向けの詳細なデータ表示と、迫力ある出玉演出の両立を可能にしました。ホール内での視認性・訴求力を飛躍的に高め、来店客の満足度と滞在時間の向上に貢献します。 ③ プリペイドシステムの主な開発活動・現金精算と景品交換を１台で行える卓上型セルフ交換機「ＴＪ－０１」を開発しました。カウンター工事不要でスムーズに設置することができ、21.5インチ大型液晶によるわかりやすい操作案内でファンのセルフ交換を促進します。（アミューズメント事業）当連結会計年度におけるアミューズメント事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ123名、研究開発費は324百万円であります。・スマートパチスロ遊技機「Ｌようこそ実力至上主義の教室へ」の開発を行いました。・今後の遊技機市場を見据え、規則が変更されたスマート遊技機をターゲットとした新しいゲーム性の考案に取り組みました。・ソフト開発における効率化ツールの開発及びバージョンアップを行い、ソフト開発の受託範囲拡大に取り組みました。・遊技機の魅力を高める有力コンテンツの調査・発掘・獲得を行うとともに、コンテンツの特長を活かした企画考案に取り組みました。・パチスロ遊技機の企画開発において、グループ会社と連携しスマートパチスロの開発に取り組みました。・アミューズメントコンテンツでは、自社タイトル向けに生成AIを利用したキャラクター量産に関する研究開発を行いました。 (2) 知的財産権に関する活動年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。その基本方針としましては以下のとおりであります。 ① 散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。 ② 特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。 ③ 社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。 ④ 適切な特許権行使をする。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当社グループが2025年３月期に実施した設備投資の総額は5,876百万円となりました。その主なものとしまして、情報システム事業におきましては、製品用ソフトウエアの更新及びサービス・サポート用のソフトウエアを取得しました。この結果、情報システム事業における設備投資額は2,156百万円となりました。アミューズメント事業におきましては、パチスロ機用の開発用設備及び生産用設備を取得しました。また、ゲーム開発等に伴うソフトウェアを取得しました。この結果、アミューズメント事業における設備投資額は441百万円となりました。その他としまして、事務所設備の更新及び社内ネットワーク設備の更新等、並びに「箱根ガラスの森美術館」に係る固定資産の取得をしました。この結果、3,279百万円の設備投資を行いました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1)　提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市中村区)全社情報システム事業アミューズメント事業全社総括業務・製品の販売及び開発用施設1,010,8528,0513,086,585（　2,529.24)340,4244,445,913141坂下事業所(愛知県春日井市)全社情報システム事業全社総括業務・製品の販売及びメンテナンス用施設1,008,9910309,392( 5,454.21)3,541,5974,859,98097春日井事業所(愛知県春日井市)情報システム事業アミューズメント事業購買及び製品のメンテナンス用施設743,23343,965711,471( 16,905.97)248,4711,747,14242外神田OSオフィス(東京都千代田区)情報システム事業コンテンツ管理用施設7,654－－( －)53,09760,75113東日本支店(東京都台東区)情報システム事業製品の販売用施設41,913－－( －)19,38961,30335西日本支店(大阪市淀川区)情報システム事業製品の販売用施設46,106－－( －)1,57547,68125九州支店(福岡市博多区)情報システム事業製品の販売用施設475－－( －)1,4561,93113札幌営業所他13営業所等情報システム事業アミューズメント事業製品の販売及び開発用施設15,355－－( －)13,63028,98557保養厚生施設他(兵庫県神戸市灘区他)全社研修及び保養施設等41,706－13,723( 245.02)－55,430－投資不動産等(神奈川県足柄下郡箱根町他)全社賃貸共同住宅美術館施設1,895,438－1,958,827( 25,166.44)129,8423,984,108－その他全社駐車場設備他15,638040,944( 1,294.81)1,63158,215－ (注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、商標権、借地権及びソフトウエアの合計額であります。２　不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は439,502千円であります。３　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名セグメントの名称設備の内容リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)本社他全社営業車両他１～５年412,997110,876 (2)　子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計元気株式会社(東京都中野区)アミューズメント事業製品の企画・開発用施設アミューズメント関連ソフトの企画開発用設備等3,314－－(　－)338,356341,670100ＤＡＸＥＬ株式会社(名古屋市中村区)アミューズメント事業製品の製造用設備－－－(　－)－－5ダイコク電機コミュニケーションＰＬＵＳ株式会社(名古屋市中村区)情報システム事業労働者派遣事業他－－－(　－)－－14アロフト株式会社(東京都千代田区)アミューズメント事業ソフトウエア開発11,880－－(　－)54,88166,76237株式会社グローバルワイズ(名古屋市中村区)情報システム事業ソフトウエア開発5,1510－(　－)28,00733,15956株式会社ライリィ（群馬県高崎市）アミューズメント事業組み込みソフトウエア開発－231－(　－)02318株式会社ＬＩＬＩＵＭ（東京都千代田区）その他各種イベントの企画、製作、運営及び管理－－－(　－)－－2西本産業株式会社（埼玉県草加市）その他ディスプレイ・装飾及びメンテナンス事業、レンタルマット及び清掃事業等49,8242,199112,036( 1,464.30)23164,08338株式会社Ｓｔａｄｄ（東京都千代田区）その他スマートデジタルサービスの企画・開発・運営、システム開発－－－(　－)－－0株式会社ログオンシステム（北海道札幌市中央区）その他コンピュータソフトウェアの開発・設計、プログラム開発1,489－－( －)1,1472,63753株式会社箱根ガラスの森リゾート（名古屋市中村区）その他箱根ガラスの森美術館の運営－－－(　－)－－0 (注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、商標権及びソフトウエアの合計額であります。２　不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は132,763千円であります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	324,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	3,279,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	9,506,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引先企業との関係の維持・提携強化をはかることにより、当社の企業価値を向上させると認めるものについて政策保有目的で株式を保有することがあります。また、地域経済の振興のために株式を保有することがあります。政策保有株式は、毎期、個別の政策保有株式について、保有目的・便益・リスクについて取締役会において十分な検証を行い、合理的な必要最小限の範囲において保有の適否を判断しており、保有の便益が十分でないと判断されるものについては、政策保有株式の縮減をはかります。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式8179,840非上場株式以外の株式462,913 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社ＳＡＮＫＹＯ12,67512,675(保有目的)円滑な取引関係の維持(定量的な保有効果) (注) 有27,54921,217株式会社御園座16,00016,000(保有目的)地域発展への貢献(定量的な保有効果) (注)無27,28029,792株式会社平和2,0002,000(保有目的)円滑な取引関係の維持(定量的な保有効果) (注) 有4,6884,012株式会社藤商事3,0003,000(保有目的)円滑な取引関係の維持(定量的な保有効果) (注) 有3,3964,074 (注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	179,840,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	62,913,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	3,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	3,396,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	株式会社藤商事
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	(保有目的)円滑な取引関係の維持(定量的な保有効果) (注)
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	有

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 円谷フィールズホールディングス株式会社東京都渋谷区南平台町１６番１７号1,98913.44 株式会社ＫＣプラス名古屋市中区錦１丁目２－１２1,1998.10 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤阪インターシティAIR9656.52 栢森　雅勝名古屋市名東区9046.11 公益財団法人栢森情報科学振興財団名古屋市中村区那古野一丁目４３番５号7505.06 株式会社大黒屋名古屋市名東区社台１丁目１番地7505.06 栢森　新治名古屋市千種区5103.44 栢森　美智子名古屋市千種区4903.31 栢森健名古屋市昭和区4453.00 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都晴海１丁目８－１２4443.00計－8,44857.10 (注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 965千株株式会社日本カストディ銀行（信託口）　 444千株２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数313千株は、当社が導入している「従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託）」に係る当社株式であります。なお、当該株式は発行済株式の総数から控除する自己株式には含まれておりません。
株主数－金融機関	11
株主数－金融商品取引業者	31
株主数－外国法人等－個人	64
株主数－外国法人等－個人以外	55
株主数－個人その他	15,530
株主数－その他の法人	137
株主数－計	15,828
氏名又は名称、大株主の状況	株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式41165,435当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式313,600株は、当社が導入している「従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託）」に係る当社株式であり、「自己株式」に含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-3,100,552,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-3,100,552,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式　普通株式14,783,90013,332－14,797,232合計14,783,90013,332－14,797,232自己株式　普通株式1,238997,041683,400314,879合計1,238997,041683,400314,879 (注) １　当連結会計年度末の自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式313,600株が含まれております。２　変動事由の概要2024年７月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が13,332株増加しております。自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。単元未満株式の買取り41株株式需給緩衝信託による取得683,400株従業員向け株式交付信託313,600株自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。株式需給緩衝信託による処分683,400株

Audit

監査法人１、連結	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日ダイコク電機株式会社取締役会　御中有限責任あずさ監査法人名古屋事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松　木　　　豊指定有限責任社員業務執行社員公認会計士加　藤　浩　幸＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社グローバルワイズにおけるのれんの減損損失の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ダイコク電機株式会社の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失686,250千円が計上されており、これには、注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、株式会社グローバルワイズ（以下、GW社）におけるのれんの減損損失599,194千円が含まれている。のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 GW社は、のれん償却後の営業損失が継続しており、今後の事業計画を見直した結果、株式取得時の計画を下回る見込みとなったため、減損の兆候が認められている。このため、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上している。減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したGW社の事業計画を基礎として見積もられている。当該事業計画には売上の成長見込みや労務費等の増減見込みといった主要な仮定が含まれている。当該主要な仮定は、市況変動、業界の成長性や競争環境、顧客動向等の影響を受ける可能性があることから、見積りの不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。また、将来キャッシュ・フローの現在価値の算定にあたり適切な割引率を採用する必要がある。以上から、当監査法人は、GW社ののれんの減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、GW社ののれんの減損損失の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんの減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 使用価値の見積りの合理性の評価使用価値の測定の基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について事業管理の責任者に対して質問するとともに、主に以下の監査手続を実施した。 ●事業計画に含まれる売上高及び労務費等の見込みについて、過去の実績等を踏まえて、仮定の適切性を検討した。 ●割引率については、採用した計算方法、及びそれに基づく算定結果を検討した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイコク電機株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ダイコク電機株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (※)１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。　　２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社グローバルワイズにおけるのれんの減損損失の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ダイコク電機株式会社の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失686,250千円が計上されており、これには、注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、株式会社グローバルワイズ（以下、GW社）におけるのれんの減損損失599,194千円が含まれている。のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 GW社は、のれん償却後の営業損失が継続しており、今後の事業計画を見直した結果、株式取得時の計画を下回る見込みとなったため、減損の兆候が認められている。このため、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上している。減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したGW社の事業計画を基礎として見積もられている。当該事業計画には売上の成長見込みや労務費等の増減見込みといった主要な仮定が含まれている。当該主要な仮定は、市況変動、業界の成長性や競争環境、顧客動向等の影響を受ける可能性があることから、見積りの不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。また、将来キャッシュ・フローの現在価値の算定にあたり適切な割引率を採用する必要がある。以上から、当監査法人は、GW社ののれんの減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、GW社ののれんの減損損失の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんの減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 使用価値の見積りの合理性の評価使用価値の測定の基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について事業管理の責任者に対して質問するとともに、主に以下の監査手続を実施した。 ●事業計画に含まれる売上高及び労務費等の見込みについて、過去の実績等を踏まえて、仮定の適切性を検討した。 ●割引率については、採用した計算方法、及びそれに基づく算定結果を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社グローバルワイズにおけるのれんの減損損失の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	ダイコク電機株式会社の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失686,250千円が計上されており、これには、注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、株式会社グローバルワイズ（以下、GW社）におけるのれんの減損損失599,194千円が含まれている。のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 GW社は、のれん償却後の営業損失が継続しており、今後の事業計画を見直した結果、株式取得時の計画を下回る見込みとなったため、減損の兆候が認められている。このため、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上している。減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したGW社の事業計画を基礎として見積もられている。当該事業計画には売上の成長見込みや労務費等の増減見込みといった主要な仮定が含まれている。当該主要な仮定は、市況変動、業界の成長性や競争環境、顧客動向等の影響を受ける可能性があることから、見積りの不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。また、将来キャッシュ・フローの現在価値の算定にあたり適切な割引率を採用する必要がある。以上から、当監査法人は、GW社ののれんの減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、GW社ののれんの減損損失の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんの減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 使用価値の見積りの合理性の評価使用価値の測定の基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について事業管理の責任者に対して質問するとともに、主に以下の監査手続を実施した。 ●事業計画に含まれる売上高及び労務費等の見込みについて、過去の実績等を踏まえて、仮定の適切性を検討した。 ●割引率については、採用した計算方法、及びそれに基づく算定結果を検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。