財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | KISOJI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中川 晃成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市昭和区白金三丁目18番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052（872）1811 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は株式の額面変更を図るため、1980年12月１日を合併期日として休業状態にあった株式会社小川商店（設立1950年５月20日）に吸収合併されました。 従って、法律上消滅した旧株式会社木曽路及び株式会社地中海が実質上の存続会社であるため、以下では特にことわりがない限り実質上の存続会社である被合併会社に関して記載しております。 年月沿革1952年９月愛知県名古屋市中区裏門前町に、資本金450千円で株式会社まつば喫茶を設立「喫茶マツバ」の事業を承継1957年７月愛知県名古屋市中村区広小路西通に、資本金3,300千円で株式会社松葉を設立し、喫茶事業を開始1960年12月愛知県名古屋市昭和区東郊通に、資本金3,500千円で株式会社東郊松葉を設立し、喫茶事業を開始1963年12月愛知県名古屋市熱田区金山町に、出資金6,000千円で有限会社松葉金山店を設立し、喫茶事業および洋菓子の製造販売を開始1966年９月株式会社東郊松葉が、「民芸風しゃぶしゃぶ 木曽路」第１号店を愛知県名古屋市中区南瓦町に出店1971年２月株式会社松葉が株式会社地中海へ商号変更し、本社を愛知県名古屋市中区西瓦町へ移転1971年５月株式会社地中海が、「ファミリーレストラン 地中海」第１号店を愛知県名古屋市中区新栄に出店1973年10月株式会社まつば喫茶と株式会社東郊松葉が合併し、株式会社松葉となる1974年２月株式会社松葉を株式会社木曽路に商号変更有限会社松葉金山店を有限会社松葉に商号変更1975年６月株式会社木曽路がセントラルキッチン（総合事業部）を愛知県名古屋市天白区天白町に設置1976年８月有限会社松葉が、「民芸風居酒屋 居来瀬」第１号店を愛知県名古屋市熱田区金山に出店（金山店）1978年３月株式会社地中海と有限会社松葉が合併し、株式会社地中海となる1980年12月経営の効率化および株式の額面変更を目的として、株式会社木曽路および株式会社地中海は、株式会社小川商店に吸収合併され、同日、商号を株式会社木曽路に変更。 本社は、愛知県名古屋市中区大須三丁目に設置1981年７月和風ファミリーレストラン「ファミリー木曽路」第１号店を愛知県名古屋市南区星崎に出店1982年４月「しゃぶしゃぶ 木曽路」関東地区第１号店を東京都中央区銀座五丁目に出店（現：銀座五丁目店）1983年３月東京本部を東京都中央区銀座五丁目に設置1983年９月本社を愛知県名古屋市昭和区白金三丁目に新築移転1986年５月東京本部を東京都港区芝五丁目に移転1987年10月「しゃぶしゃぶ 木曽路」関西地区第１号店を大阪府大阪市北区曽根崎新地に出店（北新地店）1987年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場1989年１月大阪本部を大阪府吹田市江坂に設置1990年11月「しゃぶしゃぶ 木曽路」九州地区第１号店を福岡県福岡市中央区天神に出店（天神DADAビル店）1992年４月本社内に木曽路調理スクールを開校1992年７月「しゃぶしゃぶ 木曽路」瓦町店を改築。 大型店舗（５階建て）として新装オープン1993年３月関東地区における居酒屋第１号店として、「旨いもの倶楽部 素材屋」を東京都品川区西五反田に出店（五反田店）1994年１月愛知県大府市一屋町に木曽路名古屋工場（物流センター兼調理加工場）を設置1994年２月セントラルキッチンを木曽路名古屋工場へ移転1996年４月焼肉専門店「焼肉 じゃんじゃん亭」第１号店を愛知県名古屋市南区星崎に出店（星崎店）1996年５月居酒屋業態の屋号を「居来瀬」から「素材屋」に統一1997年７月東京本部を東京都港区芝三丁目に移転1999年６月イタリアン料理店「ラ・ステラコーレ」第１号店を愛知県名古屋市千種区井上町に出店（星が丘店）1999年９月「ファミリーレストラン 地中海」業態から撤退 年月沿革2000年７月「鶏料理専門店 とりかく」第１号店を東京都港区芝に出店（田町店）2000年９月東京証券取引所市場第二部に上場2000年12月「旨いもの倶楽部 素材屋」関西地区第１号店を兵庫県伊丹市昆陽に出店（伊丹店）2001年９月東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に指定2007年６月「和食しゃぶしゃぶ 鈴のれん」第１号店を愛知県名古屋市天白区久方に出店（相生山店）2008年３月名古屋工場が愛知県HACCP認定を取得2012年４月「和食しゃぶしゃぶ 鈴のれん」関西地区第１号店を大阪府東大阪市長田中に出店（東大阪店）2012年10月「ワイン食堂 ウノ」第１号店を愛知県名古屋市中村区名駅に出店（名駅三丁目店）2013年10月2015年10月2016年９月2016年10月2018年７月2019年４月2021年１月2022年４月 「ワイン食堂 ウノ」関東地区第１号店を東京都品川区西五反田に出店（五反田店）「しゃぶしゃぶ旬彩 穂の里」第１号店を愛知県春日井市東野町に出店（春日井店）「しゃぶしゃぶ・日本料理 木曽路」第１号店（瓦町店）が、出店より50周年を迎える「九州味巡り ここの」第１号店を東京都品川区港南に出店（品川インターシティ店）「からあげ専門店 からしげ」第１号店を愛知県名古屋市緑区鳴子町に出店（鳴子店）「酒場 大穴」第１号店を東京都中央区日本橋人形町に出店（人形町店）株式会社大将軍の全株式を取得し、子会社化東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプレミア市場へ移行2022年10月株式会社建部食肉産業の全株式を取得し、子会社化2023年７月株式会社大将軍を吸収合併2023年11月東日本本部を東京都江東区東陽二丁目に移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食業であり、事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。 当社グループの部門別の主な事業内容は次のとおりであります。 事業部門の名称事業内容木曽路部門しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」の経営焼肉部門特選和牛の「大将軍」・国産牛焼肉の「くいどん」の経営その他部門居酒屋居酒屋の「大穴」・鶏料理の「とりかく」の経営鈴のれん和食 旬彩処の「鈴のれん」の経営からしげからあげ専門店の「からしげ」の経営その他物販、不動産賃貸の経営、食肉の加工販売 当社グループの部門別及び地域別の店舗数は次のとおりであります。 2025年３月31日現在部門別中部地区関東地区関西地区九州地区 合計木曽路3459303126焼肉1235－－47居酒屋－8－－8鈴のれん5－－－5からしげ4－－－4合計55102303190 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社建部食肉産業名古屋市守山区10食肉の加工販売100.0役員の兼任2名 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 当社グループの事業は単一セグメントでありますので、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 （1）連結会社の状況 2025年３月31日現在部門別従業員数（人）木曽路部門896（2,123）焼肉部門99（617）その他37（155）全社（共通）310（135）合計1,342（3,030）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）を（ ）外数で記載しております。 ２．「全社（共通）」として記載されている使用人数は、管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,337(3,014)44.911.55,410,759（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）を （ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況当社の労働組合は、次のとおりであります。 名称 全木曽路労働組合上部団体名 ＵＡゼンセン（1990年８月27日加入）結成年月日 1989年６月29日組合員数 2,241名（2025年３月31日現在）尚、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.517.763.776.395.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を目指す」という経営理念を掲げております。 この経営理念を実現すべく、当社グループは、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとどめることなく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。 そのために、①食材は常に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービスを心がける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じていただけるように全力を注いでいます。 この経営理念のもとに、当社グループは外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズにお応えすることとしております。 現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、特選和牛の「大将軍」、国産牛焼肉の「くいどん」、居酒屋の「大穴」、鶏料理の「とりかく」、和食 旬彩処の「鈴のれん」、からあげ専門店の「からしげ」及び「物販（しぐれ煮、胡麻だれ類）」を運営しております。 それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業績進展と企業価値の向上を図ることを基本方針としています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度末の部門別の店舗配置状況は、木曽路部門１２６店舗、焼肉部門４７店舗、居酒屋８店舗、鈴のれん５店舗、からしげ４店舗の合計１９０店舗であります。 今後も中核部門の「木曽路」を中心に拡大しつつ、各部門それぞれに市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合したビジネスモデルの構築に努め、経営基盤の拡充を図っていく方針であります。 一方、地域別にみた店舗配置は中部地区５５店舗、関東地区１０２店舗、関西地区３０店舗、九州地区３店舗と大都市経済圏を中心に店舗網を形成しております。 今後の店舗展開につきましては、東海地区の強固な基盤の上に立って、中部・関東・関西の各地区に出店しバランスのとれた経営基盤を形成していく方針であります。 (3) 目標とする経営指標 当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。 その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値観と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。 同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。 (4) 会社の対処すべき課題 2025年度の春闘での高い賃上げ率による名目賃金の上昇、企業の業績改善などを背景に成長へ向けての投資意欲の高さから、引き続き消費は底堅く推移すると予想されます。 一方、円安や原料価格の高騰・需給の変化、光熱費や物流費の上昇及び継続的な人手不足など依然として事業を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想しております。 このような経営環境の中で、当社グループは基本方針通り、お客様の食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスの徹底、企業規模の拡大に向け、組織の在り方を常に見直し、教育体系を整備し、新規出店や新規事業開発等を実施してまいります。 新時代に向けた魅力ある企業づくりを行い、人材の確保、育成へとつなげてまいります。 また、しゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路部門に次ぐ第２の柱として焼肉部門の業容を拡大してまいります。 第一は、「企業の社会的責任の自覚」であります。 コンプライアンスの徹底、食の安全と安心の追求をすべてのことに優先していきます。 特に基本である「手洗い」の徹底など衛生管理の水準向上に努めるとともに、SDGsや環境配慮の観点からも企業の社会的責任を果たしてまいります。 第二は、「経営基盤の強化」であります。 組織体制の明確化、権限と責任の適切な分担を通じて、組織力の向上を図ります。 また、教育システムの再構築（OJTの強化）と労働環境の改善を通じて、定着、登用と適所配置に努めてまいります。 第三は、「営業基盤の強化」であります。 外食産業の原点に立ち、改めて「お客様の声」の把握・分析を行い、Q（品質）・S（サービス）・C（清潔）の向上やオペレーションの改善を今一度強化することで、外食の喜びの提供・創造、顧客ニーズに即した対応を実施してまいります。 また、接客・調理・店舗運営の基本技術の徹底・向上により商品力・サービス力を強化してまいります。 第四は、「収益基盤の改革」であります。 引き続き、客数予想・シフト調整によるワークスケジュールの精度向上及び業務の改善・改革により生産性の向上に取り組んでまいります。 損益分岐点の引下げに向けて、すべての経費を総点検してまいります。 また、海外展開やＭ＆Ａの機会を模索し、新業態開発も検討してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、人的資本への投資として創業以来、人材育成、教育訓練に重きを置き、接客・調理・管理部門それぞれの分野での教育研修の充実を図り、女性、外国人、中途採用者を含め技術を身につけることでキャリアアップする仕組みの中で、人材活用の多様化を図っています。 また、環境問題への対応として、食材在庫の適切な管理によるロスの削減やリサイクル化の推進を行っております。 また、自然災害時等での事業の継続のためBCPを策定し、定期的に更新することで実効性を高め、万一の場合での社会的使命である地域社会における食のインフラを確保します。 今後、経営戦略・経営計画の策定と開示の際には、サステナビリティ推進委員会での審議を中心に人的資産・知的財産への投資等の計画や、気候変動に係るリスクと収益機会等についても情報を収集し、TCFD同等の枠組みに基づく開示等を検討してまいります。 (1）ガバナンス 当社は会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置し、業務執行と監査・監督を行っております。 代表取締役は最高経営責任者として業務執行に当たり、また、取締役会決議により業務担当役員並びに駐在役員を任命して権限委譲を進め、経営の実効性と迅速性を追求しております。 なお、取締役会は、取締役10名（うち、監査等委員である取締役３名）から構成されており、そのうち４名は社外取締役（うち監査等委員である取締役２名）であります。 社外取締役は、会社経営者や法務、財務・会計に関する専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会において独立した立場と外部の視点から適宜、客観的な助言をいただくために選任しております。 また、取締役会の指名による独自の執行役員制を実施し、執行役員を取締役会に陪席させることにより審議内容の一層の充実を図っております。 経営判断の適正性を確保するために、高度に専門的な検討を要すると思われる案件については、外部専門家（コンサルタント、調査機関等）の意見を求めることとしております。 また、取締役の業務執行の有効性を確保するためには、高い倫理感・価値観とともに、十分な専門的知識や経験が不可欠であると考えており、その観点から取締役選任の議案を総会に付議しております。 監査等委員である取締役の機能強化に向けた取組みについては、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役（うち女性１名）に当て、実務に精通した常勤取締役と法務、財務・会計に関してそれぞれ専門的知見を有する社外取締役との協議によって、取締役の業務執行の適法性・妥当性を幅広い視野からバランスの取れた監査を実施しております。 なお、社外取締役４名は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各規則に定める独立役員であります。 社外取締役の選任にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める要件・基準に従い独立性を確保しています。 会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査においては、有限責任監査法人トーマツが監査業務に当っております。 有限責任監査法人トーマツ及び当社監査に関与する業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。 なお、同監査法人は、業務執行社員について、法令等に従い、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置を講じております。 (2）戦略 当社グループは今後、テーマとなる複数のビジョンを掲げ、ESGへの取り組みを表明する予定です。 そこで想定される課題や、将来の気候変動が当社へもたらす影響について、TCFDが提唱するフレームワークに則り、分析を行ってまいります。 この戦略に基づき、こころ豊かな暮らしや社会のサステナビリティの実現を目指して展開した活動が、リスクの低減や事業機会の創出につながり、ひいては事業成長を実現し、生まれた利益がステークホルダー、生活者や社会に還元されていくサイクルを形成していくと考えています。 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、グループ内の異なる経験、技能、属性を反映した多様な視点や価値観の存在が会社の持続的な成長を達成する強みになるとの認識のもと、積極的な女性の活躍の促進、性別・国籍・年齢・職歴等を問わず実績や能力等に基づく登用及び多様な人材が適材適所で活躍できる教育研修制度や職場環境の構築に取り組んでいます。 人材育成については、社内SNSツールを通じて、画像や動画配信することで分かりやすく、QSC（クオリティ・サービス・クリンリネス）や基本オペレーションの徹底を図っています。 また、組織間の目標・課題の共有、称賛を行うことにより、従業員のコミュニケーションの活性化が図られ、さらに好事例等を共有すること等により従業員のスキルアップやモチベーションアップに繋がっています。 その他、現在も実施しているマイスター制度（満一歳お祝いマイスター、お食い初めマイスター等）を拡充し、認定することにより、知識やスキルの明確化を図ってまいります。 (3）リスク管理 当社グループは、リスク低減と事業機会創出を確実にするため、リスク管理を強化しています。 リスク管理においては、後述の「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載がありますように、内部監査室及び衛生管理室を設置して飲食業としての適正な業務運営の確立に努めております。 特に衛生管理室長に対しては、飲食店としての基本である衛生管理に関して強力な指示・命令権を特別に付与しております。 また、各部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応し優先順位の設定とESG投資を促進する仕組みを構築し、戦略的な事業展開につなげてまいります。 (4）指標及び目標 当社グループにおける人的資本に関する戦略に基づき、以下の通り指標及び目標を設定しております。 指標：女性管理職比率 目標：2026年３月までに27.0％ 実績：21.5％（2025年３月末） |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは今後、テーマとなる複数のビジョンを掲げ、ESGへの取り組みを表明する予定です。 そこで想定される課題や、将来の気候変動が当社へもたらす影響について、TCFDが提唱するフレームワークに則り、分析を行ってまいります。 この戦略に基づき、こころ豊かな暮らしや社会のサステナビリティの実現を目指して展開した活動が、リスクの低減や事業機会の創出につながり、ひいては事業成長を実現し、生まれた利益がステークホルダー、生活者や社会に還元されていくサイクルを形成していくと考えています。 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、グループ内の異なる経験、技能、属性を反映した多様な視点や価値観の存在が会社の持続的な成長を達成する強みになるとの認識のもと、積極的な女性の活躍の促進、性別・国籍・年齢・職歴等を問わず実績や能力等に基づく登用及び多様な人材が適材適所で活躍できる教育研修制度や職場環境の構築に取り組んでいます。 人材育成については、社内SNSツールを通じて、画像や動画配信することで分かりやすく、QSC（クオリティ・サービス・クリンリネス）や基本オペレーションの徹底を図っています。 また、組織間の目標・課題の共有、称賛を行うことにより、従業員のコミュニケーションの活性化が図られ、さらに好事例等を共有すること等により従業員のスキルアップやモチベーションアップに繋がっています。 その他、現在も実施しているマイスター制度（満一歳お祝いマイスター、お食い初めマイスター等）を拡充し、認定することにより、知識やスキルの明確化を図ってまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループにおける人的資本に関する戦略に基づき、以下の通り指標及び目標を設定しております。 指標：女性管理職比率 目標：2026年３月までに27.0％ 実績：21.5％（2025年３月末） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、グループ内の異なる経験、技能、属性を反映した多様な視点や価値観の存在が会社の持続的な成長を達成する強みになるとの認識のもと、積極的な女性の活躍の促進、性別・国籍・年齢・職歴等を問わず実績や能力等に基づく登用及び多様な人材が適材適所で活躍できる教育研修制度や職場環境の構築に取り組んでいます。 人材育成については、社内SNSツールを通じて、画像や動画配信することで分かりやすく、QSC（クオリティ・サービス・クリンリネス）や基本オペレーションの徹底を図っています。 また、組織間の目標・課題の共有、称賛を行うことにより、従業員のコミュニケーションの活性化が図られ、さらに好事例等を共有すること等により従業員のスキルアップやモチベーションアップに繋がっています。 その他、現在も実施しているマイスター制度（満一歳お祝いマイスター、お食い初めマイスター等）を拡充し、認定することにより、知識やスキルの明確化を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループにおける人的資本に関する戦略に基づき、以下の通り指標及び目標を設定しております。 指標：女性管理職比率 目標：2026年３月までに27.0％ 実績：21.5％（2025年３月末） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 (1) 業績の季節変動について 当社グループの主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要は、年末・年始を含めた冬季に高まるため、当社グループの売上高及び営業利益は下半期に片寄る傾向があります。 当社グループの最近５年間の状況は下表のとおりです。 売上高営業利益又は営業損失（△）上半期下半期通 期上半期下半期通 期2021年３月期（百万円）13,35917,70731,067△3,314△905△4,219構成比（％）43.057.0100.0－－100.02022年３月期（百万円）14,84521,93336,778△3,307△233△3,541構成比（％）40.459.6100.0－－100.02023年３月期（百万円）20,04225,88745,930△1,6971,115△581構成比（％）43.656.4100.0－－100.02024年３月期（百万円）23,86529,11952,984△3962,6422,246構成比（％）45.055.0100.0－－100.0 2025年３月期（百万円）23,85629,37353,229△6943,4022,708構成比（％）44.855.2100.0－－100.0 （注）今後につきましても、下半期依存型の傾向は続くことが考えられます。 (2) 主力業態への依存当社グループの主力業態であるしゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路の売上が全体の売上の79.3％（2025年３月期累計実績）を占めています。 予期せぬ事情によって主力業態の売上が著しく減少した場合には、他商品の売上で補うことが困難になる可能性があります。 (3) 立地環境の変化当社グループは、店舗の建物を中心に有形固定資産に投資をしており、2025年３月31日現在の残高は16,250百万円、総資産の34.7%を占めております。 店舗を最小単位として固定資産をグルーピングしていますが、店舗の立地環境が大きく変化し、その結果、店舗の業績が悪化し投下資金の回収が困難になる場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う費用が発生する可能性があります。 (4) 店舗物件等に係る敷金、保証金及び建設協力金回収に関するリスク当社グループは、賃借による出店を基本としております。 店舗用物件等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金・保証金及び建設協力金を差し入れており、2025年３月31日現在の残高は4,014百万円、総資産に占める割合は8.6％となっております。 敷金・保証金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力金は、賃借料の支払いと相殺することにより契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。 しかし、敷金、保証金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。 このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 原材料の調達について当社グループの原材料仕入額において、肉類、野菜、魚介類が50％以上を占めています。 異常気象や大規模災害、安全性問題の発生等により、これらの食材の調達が広範囲かつ長期にわたり阻害された場合には、当社グループの業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 (6) 競合の状況について外食産業は、比較的参入障壁が低く新規参入が多いこと、また低価格化が進む中、客単価が下がる傾向にあります。 さらに国内では少子高齢化が進みマーケットは飽和状態となっております。 このような状況下で当社グループは、日本一質の高い外食企業を目指して、QSC（クオリティ、サービス、クリンリネス）の徹底と、生産性向上の追求や経費の抜本的見直しと効率化等により収益基盤の改革を行っております。 しかしながら、お客様のニーズの変化、多様化等により更なる競争激化等が進んだ場合は、事業活動、将来の成長が阻害され当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (7) 出店用地と建設業者及び建築資材の確保当社グループはチェーンレストランとして計画的な出店により業容の拡大を図っていますが、競合状況の変化や土地所有者の都合などにより適切な出店用地を確保できない場合や、出店計画にもとづく建設業者の確保と建設資材の入手に遅延等が発生した場合には、出店計画の進捗が遅れ、当社グループの成長性に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制について当社グループは、事業活動を行う上でさまざまな法的規制の適用を受けております。 これらの法的規制は新設・変更・廃止される可能性があります。 特に当社グループは食品衛生法の規制を受けており、食中毒や異物混入等の未然防止策を徹底しておりますが、重大な衛生問題が発生することにより、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命ぜられた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは食品リサイクル法により食品廃棄物などの再生利用（発生抑制、再生利用、減量）の促進を義務づけられております。 そのための設備投資や再生利用可能な包材、備品への変更等により、新たな費用が発生する可能性があります。 (9) 人材の確保及び育成について当社グループは、積極的な店舗展開を行う方針であるため、人材を確保していく必要があります。 特に外食産業の店舗運営における知識、経験を持った人材を確保、育成し、定着させていくことは重要な課題であります。 一方で、パートタイマーを確保するために「募集時給の見直し」を行う等、賃率が上昇し、総額人件費が高騰する要因となっています。 このような状態が長期化し、当社グループにおける人材の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (10) 個人情報の管理当社グループは多数の顧客情報を有しており、その管理に万全を期していますが、予期せぬ事情によって情報流出や不正使用等が発生した場合には、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。 (11) 自然災害、事故災害及び疫病に関するリスク当社グループの店舗網は、関東・東海・関西・北九州の大都市圏に集中しています。 これらの地域で地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病が発生した場合、従業員や店舗の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の営業が中断し、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。 また、被害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生したが、その後業績が回復せずその投下資金の回収が困難になった場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う費用が発生する可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項の判断につきましては、有価証券報告書提出日現在においてなされたものであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により回復基調で推移しました。 一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国新政権の経済政策の動向、物価上昇による個人消費への懸念などを背景に先行きは依然として不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、人流の活性化により外食機会、訪日外国人の増加等により堅調な需要が続いている一方で、エネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇、日米の金利差を背景とする円安進行、また慢性的な労働力不足・平均賃金の上昇など、コストを押し上げる要因が重なり、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。 このような環境の中、当社は主力業態であるしゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門において、同業態の強みでもある「ハレの日」需要に応えるべく、店舗での「お食い初め」「一升餅」の社内マイスター認定制度を設け、より上質なおもてなしの提供に努めてまいりました。 あわせて、お客様ニーズに応える商品の開発として、新たにお値打ちなお昼の定食（籠盛り定食）やコア商品であるしゃぶしゃぶのコースメニュー（お値打ちコース、1.5倍コース）の追加、さらに、サイドメニューを充実（有機栽培コーヒー、季節のデザートなど）し推奨力を高めることで、来店客数、売上高の増加に努めてまいりました。 また、第２の柱として焼肉部門の強化を図るため、自社食肉加工工場を活かした品質の向上、木曽路部門の顧客管理手法を活用することにより営業力を強化しました。 費用面においては、下期以降、組織変更等により体制を整え、客数予想をもとにしたシフト管理の徹底等により人件費をコントロールするとともに、購買・調達の見直しの推進、在庫・ロス管理の徹底による原価低減を図り、また高騰する光熱費に対して使用量の節減、消耗品等の経費見直しを徹底し経費削減に努めてまいりました。 一方、人材育成については、社内SNSツールを通じ、画像や動画を配信し、Q（品質）・S（サービス）・C（清潔）や基本オペレーションの徹底を図りました。 さらに組織間の目標・課題の共有を行うことにより、従業員のコミュニケーションの活性化を図るとともに、好事例を共有すること等により従業員のスキルアップやモチベーションアップに繋がるよう努めました。 また、CSR活動といたしまして、中部地区の国産牛焼肉「くいどん」、和食 旬彩処「鈴のれん」店舗において、近隣の児童養護施設の児童並びに職員の皆様（30施設、合計1,418名）をご招待し、お腹いっぱい食事をお召し上がり頂きました。 「よろこびの食文化の創造」を掲げる弊社の活動の一環として、今後も継続してまいります。 店舗展開、改築・改装につきましては、３店舗の出店、３店舗の改装（うち業態転換１店舗）及び６店舗の退店を実施し、当連結会計年度末の店舗数は１９０店舗となりました。 なお、働き方改革の一環として当社グループ全体で、2024年５月７日、８日、2025年１月８日の計３日間、全店一斉休業を実施しました。 今後も働き易い魅力ある企業づくりにも努めてまいります。 （財政状態の状況）当連結会計年度末の総資産は467億81百万円（前連結会計年度末比 ５億66百万円の増加）となりました。 この主な内訳は、流動資産が195億３百万円、有形固定資産が162億50百万円、無形固定資産が20億１百万円、投資その他の資産が90億26百万円であります。 前連結会計年度末からの主な増加要因は、繰延税金資産が12億39百万円増加したことによるものであります。 一方、負債合計は164億40百万円（同 21億17百万円の減少）となりました。 この主な内訳は、流動負債が132億12百万円、固定負債が32億27百万円であります。 前連結会計年度末からの主な減少要因は、未払法人税等が２億92百万円、長期借入金が２億93百万円減少したことによるものであります。 また、当連結会計年度末における純資産合計は303億41百万円（同 26億83百万円の増加）となりました。 この主な内訳は資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が55億29百万円であります。 前連結会計年度末からの主な増加要因は、繰越利益剰余金が35億48百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は64.9％、１株当たり純資産は1,077.45円となりました。 （経営成績の状況） 当連結会計期間の売上高は、532億29百万円（前期比 0.5％増加）、営業利益は27億８百万円（同 20.5％増加）、経常利益は27億54百万円（同 20.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億66百万円（同 625.5％増加）となりました。 １株当たり当期純利益は112.44円となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。 木曽路部門 しゃぶしゃぶ・日本料理「木曽路」業態は、２店舗の改装を行い、当連結会計年度末店舗数は１２６店舗であります。 営業面ではお客様ニーズに応えるメニューの投入、春の歓送迎会、GW、夏休み、忘年会など季節毎のイベントや恒例の「北海道祭り」「しゃぶしゃぶ祭り」を実施しました。 また「お食い初め」「一升餅」の社内マイスター制度の充実による木曽路の強みである「ハレの日」需要向けのおもてなしを強化し、お子様のお祝い、新入学・就職、結婚や長寿といった慶事・祝事へのアプローチに注力してまいりました。 その結果、売上高は422億22百万円（前期比 0.6％増加）となりました。 焼肉部門 特選和牛「大将軍」及び国産牛焼肉「くいどん」は、１店舗の出店、１店舗の改装（うち業態転換１店舗）及び４店舗の退店を行い、当連結会計年度末店舗数は４７店舗となりました。 営業面では、木曽路の強みでもある顧客管理の実施や計画的な販促活動等を実施し繁忙期である年末年始等の営業へとつなげてまいりました。 併せて、木曽路の生産性やQSCの管理手法を取り入れました。 大将軍業態においては一定の収益確保につなげることができましたが、くいどん業態においては４店舗の退店等もあり、売上高は79億41百万円（同 2.4％減少）となりました。 その他部門 居酒屋（「とりかく」、「大穴」）業態は、２店舗の出店、１店舗の退店を行い、当連結会計年度末店舗数は８店舗となりました。 新規出店や宴会需要が回復し来店客数が増加したこと等により、売上高は12億19百万円（同15.0％増加）となりました。 和食 旬彩処「鈴のれん」業態は、店舗の異動はなく、当連結会計年度末店舗数は５店舗であります。 来店客数が減少したこと等により、売上高は６億66百万円（同 3.6％減少）となりました。 その他業態は、食肉加工卸売、からあげ専門店「からしげ」、物販（しぐれ煮、胡麻だれ類）及び不動産賃貸等であります。 売上高は15億41百万円（同 1.3％増加）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は133億89百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は14億34百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益24億２百万円、減価償却費14億87百万円、減損損失2億20百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は15億58百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出18億44百万円、無形固定資産の取得による支出２億６百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は10億78百万円となりました。 これは主に、借入金の借入れによる収入70億円、借入金の返済による支出72億93百万円等によるものであります。 ③販売及び仕入の実績イ．販売実績 当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。 当連結会計年度における販売実績の内訳を部門別・地域別に示すと次のとおりであります。 ・部門別販売実績部門別事業内容当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）木曽路部門しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」42,222百万円100.6％焼肉部門特選和牛の「大将軍」国産牛焼肉の「くいどん」7,94197.6％その他部門居酒屋1,219115.0％和食 旬彩処の「鈴のれん」66696.4％その他1,541101.3％調整額△362－合 計53,229100.5％ （注）１．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 ２．部門別売上高は連結取引高の相殺消去前の数値であります。 ・地域別販売実績地域別当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）中部地区15,427百万円101.8関東地区27,816100.1関西地区9,02299.6九州地区96298.6 ロ．仕入実績項目別当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）原材料肉類6,539百万円95.0％ 野菜類1,49698.1％ 魚介類2,85888.9％ 調理済加工食品2,950108.8％ 飲料1,312103.0％ 米・パン類604117.7％ 乳製品234108.3％小計15,99497.9％商品店頭商品166111.6％合計16,16198.0％ （注）店頭商品とは菓子類及び胡麻だれ等であります。 （２）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、2024年６月に開示した中期経営計画において中期的な業績目標や経営戦略、事業ポートフォリオに関する基本的な方針等を説明しております。 また、これらに関する結果は四半期業績開示、決算説明会、株主総会等を通じ説明してまいります。 当社のPBRに関しては、２～３倍程度で一定の水準を維持しております。 今後は資本コストを的確に把握していくことに努めつつ資本効率に関する目標の設定と適宜見直し、株価を意識した経営の実現に向け具体的な計画や取り組みを検討・実践してまいります。 今後の見通しにつきましては、消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつ緩やかな回復軌道にあり、2024年度の春闘での高い賃上げ率による実質賃金の上昇、企業の業績改善から成長へ向けての投資意欲の強さから消費は底堅く推移すると予想されます。 一方で円安や原料価格の高騰・需給の変化、光熱費や物流費の上昇及び継続的な人手不足など依然として事業を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想しております。 このような経営環境の中で、当社グループは基本方針通り、お客様の食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスの徹底、企業規模の拡大に向け、組織の在り方を常に見直し、教育体系を整備し、新規出店や新事業開発等を実施してまいります。 新時代に向けた魅力のある企業づくりを行い、人材の確保、育成へとつなげてまいります。 また、しゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路部門に次ぐ第２の柱として焼肉部門の業容を拡大してまいります。 （３）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要は原材料及び人件費を主とした、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗の改築・改装、工場設備改修及び情報システム関連投資等によるものであります。 当社グループの事業活動拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行等による資金調達を基本的な方針としており、今後の調達の安定性と低コスト調達を実現するために調達方法の多様化も進めてまいります。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は78億15百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は133億89百万円となっております。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施しました設備投資総額（差入保証金等を含む）は、2,213百万円（前年比44.6％減少）であり、その内訳は、店舗の新設に352百万円、店舗の改築・改装等に1,532百万円、工場設備改修及び情報システム関連投資等に328百万円であります。 また、当連結会計年度中の固定資産除売却損は、131百万円であります。 なお、当連結会計年度中に出店した新設店舗は３店舗であります。 （注）当社グループの事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。 （以下も同様） |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 提出会社 当社は、2025年３月31日現在１９０店舗を運営しております。 また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市及び千葉県千葉市に加工工場を所有しております。 主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。 店舗用の土地につきましては、自社所有は７店舗であります。 主要な設備は以下のとおりであります。 なお、営業店舗については地域別にて記載しております。 2025年３月31日現在 区分事業所数利用目的土地建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）リース資 産（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）投下資本合計（百万円）従業員数（人）面積（㎡）金額（百万円）名古屋本社(名古屋市昭和区)1事務所2,393.5464212899131885163東日本本部(東京都江東区)1事務所－－614－1285西日本本部(大阪府吹田市)1事務所－－－－－－－29名古屋工場(愛知県大府市)1加工工場9,056.001,334128811351,60917千葉工場(千葉県千葉市 中央区)1加工工場2,329.80(478.22)201495103433712賃貸設備(名古屋市昭和区)1賃貸設備694.20681－－－69－賃貸設備（名古屋市守山区）1賃貸設備1,634.081761424－13336－愛知県46店舗68,390.20(64,969.62)1,7932,6853744284,904244岐阜県4店舗34,590.96(34,590.96)－258375－30129三重県4店舗35,821.46(35,821.46)－148324－18516静岡県1店舗1,838.69(1,838.69)－6912－－826東京都35店舗30,519.75(28,448.03)1,5241,1143006453,008191神奈川県14店舗23,969.05(23,969.05)－38110227－51179埼玉県16店舗21,488.76(21,488.76)－35310033－48689千葉県31店舗54,088.83(51,141.07)35583017225－1,38395茨城県1店舗2,150.00（2,150.00)－173－127栃木県2店舗4,258.07(4,258.07)－6522－7114群馬県3店舗5,405.79(5,405.79)－287307－32522 区分事業所数利用目的土地建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）リース資 産（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）投下資本合計（百万円）従業員数（人）面積（㎡）金額（百万円）奈良県2店舗7,049.37(7,049.37)－82214－10815和歌山県1店舗1,917.00(1,917.00)－108－－186大阪府18店舗24,394.35(24,394.35)－75312426－904133兵庫県8店舗9,958.13(9,958.13)－208395－25360岡山県1店舗1,744.00(1,744.00)－150185－1746福岡県3店舗4,489.21(4,489.21)－103181－12419合計197－348,181.24(324,111.77)6,0967,9621,57027919916,1081,337 （注）１．土地面積（ ）書きは賃借中のものを内書しております。 ２．投下資本金額は帳簿価額で表示してあります。 ３．国内子会社に賃貸中の設備を含んでおります。 ４．上記賃借中の土地の他に建物等を賃借しており、土地を含めた年間賃借料は3,931百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 2025年４月に始まる連結会計年度の設備投資計画は、総額41億89百万円を見込んでおり、そのうち当連結会計年度末日現在における進行中及び具体的な計画の主なものは次のとおりであります。 設備の内容計画金額（百万円）既支払額（百万円）今後の所要金額（百万円）着工年月完成年月増加能力(増加客席数)区分部門名地区店舗数新設店舗木曽路関東1325－3252025年4月2026年3月140新設店舗焼肉中部・関東23411042372025年3月2026年3月200新設店舗居酒屋関東566816672025年5月2026年3月500既存店の改装等 201,17411,173－－－その他（工場、情報等） －1,681－1,681－－－合 計284,1891064,083－－ （注）１．今後の所要資金は、自己資金及び借入金で賄う予定であります。 ２．上記の金額には、店舗賃借のための差入保証金を含んでおります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,213,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,410,759 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、個別銘柄の保有目的及び効果を勘案し、保有の合理性について検証を行っております。 また、取引の維持・強化等事業活動上の必要性等を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認める場合に限り、上場株式を政策的に保有しております。 これらは、株式市場や当社グループを取り巻く事業環境の変動による影響を受けますが、個別銘柄毎に保有目的、含み損益、取引高等を評価軸として、保有継続の合理性及び株式数の見直しを行っております。 ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式30非上場株式以外の株式71,553 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社名古屋銀行65,50065,500取引関係の維持のため有515436株式会社あいちフィナンシャルグループ151,848151,848取引関係の維持のため有433402鴻池運輸株式会社100,000100,000協業関係強化のため有268219株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ130,000130,000取引関係の維持のため有261202中部水産株式会社16,20016,200協業関係強化のため有4441三井住友トラスト・ホールディングス株式会社5,1225,122取引関係の維持のため有1916株式会社りそなホールディングス8,1528,152取引関係の維持のため有107 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,553,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,152 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR2,83410.06 木曽路共栄会愛知県名古屋市昭和区白金３丁目１８番１３号1,0733.81 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号7442.64 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目２３番１号4961.76 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号3851.36 麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野４丁目１０番２号3521.25 サントリー株式会社東京都港区台場２丁目３番３号3521.25 名古屋製酪株式会社愛知県名古屋市天白区中砂町３１０番地2340.83 株式会社あいち銀行愛知県名古屋市中区栄３丁目１４番１２号2240.79 株式会社名古屋銀行愛知県名古屋市中区錦３丁目１９番１７号2230.79計－6,92124.57（注）１．当社の自己株式383,649株は、上記の大株主から除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 58 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 38 |
| 株主数－個人その他 | 30,793 |
| 株主数－その他の法人 | 414 |
| 株主数－計 | 31,342 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社名古屋銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式374851,971当期間における取得自己株式125288,135（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |