財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙Solekia Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小林　義和
本店の所在の場所、表紙東京都大田区西蒲田八丁目16番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３７３２）１１３１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1958年９月東京特殊電線株式会社関連会社、富士通株式会社特約店、富士電機株式会社取扱店として資本金50万円で小林電材株式会社設立、本社を東京都大田区女塚四丁目10番地に置く。
1959年３月本社を東京都大田区小林町141番地に移転。
1960年２月本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。
10月大阪販売店（現、テクノロジー・プロダクツ第一営業統括部　第二営業部）設置。
1963年９月富士通株式会社と電子部品特約店契約を締結。
1965年４月富士電機株式会社半導体取扱店となる。
1967年４月富士通株式会社電子計算機システム（ＦＡＣＯＭ）販売特約店となる。
1968年６月小諸出張所（現、長野支店）設置。
11月株式会社城南電子計算センター（株式会社コバデン・ジェイシステム）設立。
1969年６月商号を小林電子産業株式会社に変更。
７月高崎出張所（現、群馬支店）設置。
1970年10月富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。
1971年４月仙台出張所（現、東北支店）設置。
10月本社ＣＥ部（現、首都圏第一インフラサービス統括部　第一カストマサービス部）設置。
1974年10月高松出張所（現、高松支店）設置。
1977年５月大阪ＣＥ部（現、大阪カストマサービス部）設置。
1979年１月富士通株式会社とＦＡＣＯＭ電算機及び関連機器の保守委託契約を締結。
1980年３月京都営業所（現、京都支店）設置。
1981年２月本社を東京都大田区西蒲田八丁目３番３号に移転。
５月松山分室（現、松山支店）設置。
６月宇都宮営業所（現、宇都宮支店）設置。
７月諏訪分室（現、諏訪支店）設置。
1982年10月富士通株式会社と富士通ディーラー契約を締結。
1983年３月福島分室（現、福島支店）設置。
1984年３月大阪営業所よりコンピュータ営業部門を独立し、大阪ファコム営業所（現、大阪支店）設置。
〃北関東ＣＥ部（現、群馬カストマサービス部）設置。
1987年４月資本金を３億20万円に増資。
〃富士通株式会社と富士通電子部品特約店契約及び富士通半導体製品特約店（Ａ）契約を締結。
10月富士通株式会社と富士通システム機器ディーラー契約を締結。
1988年３月長野ＣＥ部（現、長野インフラサービス統括部　第一カストマサービス部）設置。
1989年４月関東支店設置。
1990年４月資本金を６億5,170万円に増資。
社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に株式を店頭登録。
1993年４月KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.設立。
７月富士通株式会社と富士通電子デバイス製品取引基本契約を締結。
1997年８月資本金を12億850万円に増資。
1998年３月KOBADEN SINGAPORE PTE LTD（現、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.）設立。
1999年４月コバデン・プロダクツ株式会社（現、ソレキア・プラッツ株式会社）設立。
９月資本金を22億9,300万円に増資。
10月富士通株式会社と富士通パートナー契約を締結。
2002年４月商号をソレキア株式会社に変更。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
〃KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.の解散。
2006年３月株式会社コバデン・ジェイシステムからの営業の全部譲受け。
〃株式会社コバデン・ジェイシステムの解散。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。
2012年５月2013年５月SOLEKIA VIETNAM LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。
SOLEKIA HONG KONG LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。
７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2014年４月本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。
2020年３月SOLEKIA HONG KONG LIMITEDを解散。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは当社（ソレキア株式会社）および子会社３社で構成されており、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスを主な事業としております。
　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。
　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
首都圏　首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。
東日本　東日本は、首都圏を除く東日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。
西日本　西日本は、西日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。
その他　その他は、当社の上記３部門に含まれない部署および連結子会社３社（ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.、SOLEKIA VIETNAM LIMITED）で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであります。
［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助（千円）営業上の取引設備の賃貸借業務提携等（連結子会社） ソレキア・プラッツ㈱東京都大田区千円30,000情報機器およびソフトウェアの販売ならびに保守直接100.0有30,000機器の保守・修理委託建物の賃貸無SOLEKIA　SINGAPOREPTE.LTD.シンガポール共和国千ドル616医療用モニタ等販売およびソフトウェアサポート直接100.0無254,184無無無SOLEKIA　VIETNAMLIMITEDベトナム社会主義共和国千ドル250ソフトウェアの設計・開発直接100.0無－ソフトウェアの設計・開発無無（その他関係会社） フリージア・マクロス株式会社東京都千代田区千円2,077,766土木試験機器等の製造・販売被所有30.07有－無無無　（注）フリージア・マクロス株式会社は有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）首都圏349東日本166西日本105その他107合計727　（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び連結子会社に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）71944.5020.106,385,826 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）首都圏349東日本166西日本105その他99合計719　（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社グループでは労働組合は結成されておりません。
なお、当連結会計年度の労使関係において特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.5066.60－－－男女の賃金格差はありません。
　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。
経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Ｔｈｉｎｋｉｎｇ　Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。
(2）目標とする経営指標当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。
(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題国内ＩＴサービス市場においては、企業の競争力強化に向けたＤＸへの期待と需要により、ＩＴ投資は幅広い業種にわたり拡大基調が継続するものと予測され、デジタル技術の進化が急速なスピードで個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革しております。
お客様のＩＴ投資の目的が生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用した事業競争力の強化やビジネスモデルの変革へと拡大していく中で、ＳＸ（サステナビリティトランスフォーメーション）やＤＸへの取り組みは、新たな付加価値の創出に繋がる中長期的なテーマと捉えられております。
また、あらゆるものがネットワークで繋がり、世界が複雑化する中でサイバーセキュリティのリスク増大やサプライチェーンの強靭化、相次ぐ自然災害などが社会生活や経済活動に深刻な影響を与える事態も想定され、ＩＴを活用した対策はこれまで以上にその重要性が増しております。
当社グループは、このような事業環境の中、ＩＴの専門スキルを持った営業・ＳＥ・ＣＥのトータルサポート力により、お客様に安全・安心なデジタル技術を活用いただけるように、協業パートナーと共創を深めながら、新しいデジタルビジネスの市場を拓き、お客様の多様なニーズに応えることにより、新たなソリューション・サービスを提供することで企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。
①デジタルビジネスにおける高付加価値サービスの創出と提供国内ＩＴサービス市場では、デジタルビジネス化のニーズから、基幹システムの更新、クラウドサービスへの移行と併せてＳＸやＤＸへの取り組みが活発になってきており、このような取り組みを加速化させるテクノロジーとしてＡＩの活用が着目されております。
単なる業務の効率化からデータ活用による新たな価値創造、ビジネスモデルの変革へと進化しており、そのニーズはより高度化、多様化しております。
その一方でサイバー攻撃等による情報セキュリティに対する脅威から、情報セキュリティ対策の重要性が増しております。
当社グループは、ＡＩ、ＩｏＴ、ＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（拡張現実）等の最先端デジタル技術や最新の情報セキュリティ対策ソリューションを利活用したデジタルビジネスを推進し、新たな付加価値の創造と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
②ストック型ビジネスモデルの強化と収益基盤の安定化システムのクラウド化やサブスクリプションモデルの普及が進む中で、保守サービスビジネスの縮小という課題に対応するため、ネットワーク構築、データセンター運用サービス、マネージドセキュリティサービス、マルチベンダーサポートなどのストック型ビジネスを強化し、安定的な収益基盤の確立を目指します。
今後も社内の営業・ＳＥ・ＣＥとの三位一体およびパートナー連携により、お客様のニーズに応えられるＩＴ環境の多様化をサポートするネットワーク運用支援サービス、セキュリティサービス、マルチベンダーサービスなどのサービスメニューを充実させるとともに、スマートデバイスやＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）などの活用による保守品質向上、業務効率化の推進に向けた体制の整備やビジネス領域の拡大を図ってまいります。
③人財の育成持続的な成長の原動力は人財であり、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するには、高度化する技術や多様化する顧客ニーズに対応する高度な専門知識やスキルを持つ人財の育成を強化していくとともに、変化に柔軟に対応できる組織体制を構築して、組織全体の提案力と実行力を高めてまいります。
④経営基盤の強化組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、従業員価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ確保、内部統制に関する活動、自然災害等のリスク管理など、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。
これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様と社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、社会的責任としてサステナビリティ経営が重要な課題であると認識しております。
当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを重視した経営を実践してまいります。
　当社のサステナビリティに関する取り組みについては、取締役会において検討を行っておりますが、現時点においては、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。
　当社が具体的に対処すべき重要課題を特定し、その基本方針を策定することにより企業の持続的な成長に資するよう、今後も継続的に検討してまいります。
①ガバナンス　当社は、現時点においては、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティの推進につきましては、取締役会においてその検討を進めております。
詳細に関しましては「第４　提出会社の状況　４ コーポレートガバナンスの状況等　（1）コーポレートガバナンスの概要」に記載しております。
②戦略　持続的な成長の原動力は人財であり、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者の育成がますます重要となっており、引き続きこれらの人財育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。
　当社グループは「従業員は会社の大切な財産である」と考え、すべての従業員の人権を尊重するとともに、ソレキアグループ行動指針のもと、従業員の人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに従業員の多様な能力や個性を十分に発揮できるよう成長を支援します。
③リスク管理　サステナビリティに関するリスク管理については、リスク管理規程を定めるとともに、取締役会において、中長期的な事業継続に関するリスクの一環として検討がなされている状況であります。
その主な内容は、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載の通りですが、サステナビリティ推進の観点からも、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、管理体制の見直しの必要性を検討してまいります。
④指標および目標　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、現時点では測定可能な目標を定めるには至っておりません。
具体的な指標および目標については、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。
なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５ 従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
戦略 ②戦略　持続的な成長の原動力は人財であり、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者の育成がますます重要となっており、引き続きこれらの人財育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。
　当社グループは「従業員は会社の大切な財産である」と考え、すべての従業員の人権を尊重するとともに、ソレキアグループ行動指針のもと、従業員の人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに従業員の多様な能力や個性を十分に発揮できるよう成長を支援します。
指標及び目標 ④指標および目標　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、現時点では測定可能な目標を定めるには至っておりません。
具体的な指標および目標については、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。
なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５ 従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　持続的な成長の原動力は人財であり、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者の育成がますます重要となっており、引き続きこれらの人財育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。
　当社グループは「従業員は会社の大切な財産である」と考え、すべての従業員の人権を尊重するとともに、ソレキアグループ行動指針のもと、従業員の人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに従業員の多様な能力や個性を十分に発揮できるよう成長を支援します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、現時点では測定可能な目標を定めるには至っておりません。
具体的な指標および目標については、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。
なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５ 従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループは、企業の社会的責任経営と企業価値経営の実現のために、ＥＲＭの導入および定着化を目的として2004年にリスクマネジメント部（現、ＥＬＳＩセンター）を創設し、グループ企業を含む全社的な視点から組織横断的リスク状況の監視並びに指導を通じてリスクマネジメント体制の整備・構築を支援しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、これらの事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（1）特定の取引先への依存度について当社グループは、富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社ならびにエフサステクノロジーズ株式会社との取引の割合が大きく、その状況は次のとおりであります。
なお、当社と富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社ならびにエフサステクノロジーズ株式会社との間には取引基本契約等が締結されており、取引関係については安定したものとなっております。
前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 富士通株式会社への売上高2,758,14511.02,490,9778.9 富士通株式会社からの仕入高5,071,03331.62,175,46312.6 富士通Ｊａｐａｎ株式会社からの仕入高3,143,18519.62,904,70316.8 エフサステクノロジーズ株式会社からの仕入高21,3660.12,695,43715.6※　株式会社富士通エフサスは、2024年４月１日付でエフサステクノロジーズ株式会社に社名変更されております。
（2）為替相場の変動について当社グループは、通貨変動に対するリスクヘッジとして、為替予約等により短期的な為替の変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動により、当社グループの業績、財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
（3）退職給付債務について当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、結果として当社グループの財政状態および経営成績の変動要因となります。
当社グループでは、この影響を最小限にすべく退職給付制度に確定拠出年金制度を一部導入する等の施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。
一層の割引率の低下は当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
（4）情報管理についてお客様やお取引先、または当社グループの個人情報や機密情報の保護については、規程類や組織体制の整備、従業員などの教育等の情報リスク管理体制の強化に取り組んでおります。
また、情報システム運営上の安全性確保のためには、サイバーセキュリティリスクも考慮し、安全性のチェック、全従業員への教育徹底等の対策を取り組んでおり、情報漏洩など実際にリスクが具体化したときにどう対処すべきかといった事故発生時における体制につきましても、組織体制の構築やマニュアルの策定等によりリスクへの対処を図っております。
しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏えい、機器の破壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、情報漏洩が起きた場合には、法的責任が発生するおそれや、当社グループへの社会的信頼性を損なう可能性があります。
（5）株式等の保有について当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向等により時価が変動するため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）コンプライアンスリスクについて企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に大きな影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景として法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。
当社グループにおけるこのようなリスクに的確に対処し、コンプライアンス委員会を主体とする組織を通じ、体制の整備、従業員教育に努め、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、重大な法令違反や定款違反が発生した場合には、当社グループへの社会的信頼性の低下や、多額の損害賠償を請求されるなど、当社グループの経営に甚大な影響を与える可能性があります。
（7）法務リスクについてソフトウェア開発においては、プロジェクトに対するお客様の要求の高度化、大規模化や複雑化に伴い、お取引先との間で様々な契約書を締結する機会が従来と比較して飛躍的に増加しており、契約上のリスクが拡大しつつあります。
当社グループは、管理部門を中心としたチェック体制を敷いており、また、専門的な法律案件については顧問弁護士の意見を取り入れておりますが、契約に伴う訴訟が発生した場合など、当社グループの経営に甚大な影響を与える可能性があります。
（8）在庫の増加リスクについて当社グループは、お客様に対応するための終息品の保有、取引先による電子部品の海外調達方針や長期にわたるシステム開発などにより在庫が一時的に増加することがあります。
当社グループは、毎月末に在庫数量・金額を確認するとともに資金枠の設定による総量の規制、商社的取引への牽制など健全な在庫管理を実施しておりますが、在庫の一時的な増加により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）ソフトウェア開発リスクについて当社グループは、ソフトウェア開発に関する業務を受注しております。
企画プロセスや方式設計などの開発プロセスを経て、検収・納期まで、会社の定められたルールに基づいて工程管理を実施しております。
作業現場では、お客様からの仕様変更、法令変更、様式変更などさまざまな変更・取止めなどを要求される場合があり、納期の遅延、バグなどの障害や誤入力が起こる可能性があります。
また、修復不能のシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）グローバル展開リスクについて当社グループは、主にアジア地区を対象に事業のグローバル展開を図っておりますが、対象国における政治・経済情勢の変化、政策の変更や自然災害の発生などのカントリーリスク具現化により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）環境規制について当社グループは、電子デバイスおよび半導体の調達、製品リサイクルなどに関して、環境関連法令の適用を受けており、環境負荷の低減、環境汚染の発生防止等に努めておりますが、事業活動を通じて関連する費用負担や損害賠償責任が発生または判明した場合、当社グループの社会的信頼性の低下や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）大規模災害・感染症による影響について当社グループの拠点の多くは、本社部門を含め首都圏に所在しております。
大規模な自然災害や感染症が発生した場合、甚大な被害により事業活動、業績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（13）経済状況について国内外における経済環境の変化や当社グループ顧客企業の業績状況変化などにより需要の減少や価格競争激化などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）内部統制リスクについて当社は、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用対象企業でありますが、内部統制システムに開示すべき重要な不備が発見された場合、当社グループへの社会的信頼性を損なう可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加や企業の設備投資の持ち直しなどによる国内需要が増加するとともに、インバウンド需要の回復により、緩やかな回復が続きました。
一方、原材料や物価の高騰に加え、急速な為替変動による経済への影響や中国経済の足踏み懸念、ウクライナ情勢や中東情勢の不安など、景気の先行きの不透明感が一層高まりました。
世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化、米中間の対立など地政学リスクに加えて米国の通商政策の動向等を背景とする減速も懸念され、今後も注視していく必要があります。
ＩＴサービス業界におきましては、企業の新たな価値を生み出し、競争力強化を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は拡大しており、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、システムの更新、クラウドサービスや情報セキュリティ対策等のＩＴ投資需要は底堅く推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは従業員参加による活性化委員会の活動を中心として経費の削減、原価低減に取り組むとともに、既存ビジネスの深耕と新規顧客の開拓、新たなデジタルビジネスとソリューション・サービスの創出を図り、積極的な受注拡大に努めました。
コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、車載向け部品や家電関連部品は完成品メーカーの生産調整から回復したものの、産業機器用の需要が低迷したことにより、売上高は減少となりました。
ＩＴソリューション・サービス分野では、デジタル技術を活用して事業の向上、効率化を図るデジタルビジネスへのニーズが高まり、基幹系システムの更新需要やクラウド移行を取り込むことにより、民需、公共、ヘルスケアの各分野における商談が好調に推移するとともに、有力ＯＳ（オペレーティングシステム）のサポート終了に伴うパソコンの更新需要もあり、売上高は増加となりました。
システムソリューション分野では、ＥＲＰ（統合基幹業務システム）ビジネスやパソコン更新商談、サーバの仮想化、クラウドサービスとのハイブリッド化などの社会インフラ基盤構築商談も増加し、ＩＣタグやタブレットを活用したＩｏＴ商談も堅調に受注でき、売上高は増加となりました。
フィールドサービス分野では、システムのクラウド化の進展により保守サービスビジネスが縮小する中、ネットワーク構築・データセンター運用サービス、マルチベンダー製品の保守対応機器の拡大等に取り組みましたが、売上高は減少となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、民需、公共、ヘルスケアなど各分野で商談が増加し、サーバやパソコンなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は280億25百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
損益面につきましては、売上高が増加したことと退職給付債務の減少による人件費の圧縮効果１億80百万円もあり、営業利益は17億27百万円（前年同期比7.4％増）、経常利益は17億44百万円（前年同期比5.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億80百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、大規模な業務システム端末商談や一般企業の基幹システムの更新・改修案件、公共向けの重要インフラ更新、ヘルスケア分野での商談などが増加し、サーバ等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は153億58百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は10億28百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
「東日本」は、自治体・文教・医療機関向け商談や民需商談が増加したことにより、サーバ、パソコン等の情報通信機器が増収となったことから、売上高は65億34百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
損益面につきましては、システムエンジニアリングサービスの採算性の低下や原価率および販売費の増加により、営業利益は５億34百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
「西日本」は、民需での基幹システム更新、自治体・文教向けの大型商談の獲得もあり、サーバ、パソコン等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は60億46百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
損益面につきましては、システムエンジニアリングサービスの採算性の低下と販売費の増加により、営業利益は３億73百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ、10億40百万円増加し、104億47百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、14億76百万円（前年同期比は９億14百万円の減少）となりました。
その主な要因は、売上債権の増加額16億23百万円、法人税等の支払額５億32百万円、退職給付に係る負債の減少額１億80百万円などの資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益17億42百万円、仕入債務の増加額14億23百万円、棚卸資産の減少額３億４百万円、未払消費税等の増加額１億97百万円などの資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、１億37百万円（前年同期は47百万円の減少）となりました。
その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入26百万円による資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出83百万円、関係会社株式の取得による支出49百万円、敷金及び保証金の差入による支出15百万円、資産除去債務の履行による支出12百万円などによる資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、３億２百万円（前年同期は４億52百万円の減少）となりました。
その主な要因は、長期借入れによる収入４億円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出６億50百万円、配当金の支払額51百万円などによる資金の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比（％）首都圏（千円）3,000,698102.9東日本（千円）1,262,18097.1西日本（千円）848,56793.8報告セグメント計（千円）5,111,44699.8その他（千円）△102,93163.5合計（千円）5,008,515101.0　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｂ．商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比（％）首都圏（千円）9,422,664102.4東日本（千円）3,743,276116.0西日本（千円）4,141,708116.2報告セグメント計（千円）17,307,648108.2その他（千円）6,9829.2合計（千円）17,314,630107.8　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｃ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）首都圏14,985,59599.63,090,41789.2東日本7,908,493140.62,142,581278.8西日本6,282,299124.61,580,715117.5報告セグメント計29,176,388113.56,813,713122.2その他85,53089.5－－合計29,261,918113.46,813,713122.2　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｄ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比（％）首都圏（千円）15,358,728109.1東日本（千円）6,534,387113.7西日本（千円）6,046,526115.0報告セグメント計（千円）27,939,642111.4その他（千円）85,53089.5合計（千円）28,025,172111.3　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、23億22百万円増加し、222億75百万円となりました。
この主な要因は、商品が２億90百万円、電子記録債権が71百万円、敷金及び保証金が55百万円、繰延税金資産が50百万円減少した一方、売掛金が16億80百万円、現金及び預金が10億40百万円増加するなど、流動資産が23億22百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、12億65百万円増加し、111億64百万円となりました。
その主な要因は、短期借入金が２億50百万円、退職給付に係る負債が１億80百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が14億25百万円、未払法人税等が96百万円増加するなど、流動負債が14億45百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、10億56百万円増加し、111億10百万円となりました。
その主な要因は、利益剰余金が10億28百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は49.9％（前連結会計年度末は50.4％）と0.5ポイントの減少となりました。
ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高につきましては、「首都圏」は大規模な業務システム端末商談や一般企業の基幹システムの更新・改修案件、公共向けの重要インフラ更新、ヘルスケア分野での商談の増加、「東日本」は自治体・文教・医療機関向け商談や民需商談の増加、「西日本」は民需での基幹システム更新、自治体・文教向けの大型商談の獲得もあり、サーバやパソコンなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は280億25百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益につきましては、売上高の増加により、売上総利益は53億97百万円（前年同期比7.7％増）、売上高総利益率は19.3％（前年同期は19.9％）となりました。
（営業利益）当連結会計年度の営業利益につきましては、売上高が増加したことと退職給付債務の減少による人件費の圧縮効果１億80百万円もあり、営業利益は17億27百万円（前年同期比7.4％増）、売上高営業利益率は6.2％（前年同期は6.4％）となりました。
（経常利益）当連結会計年度の経常利益につきましては、営業利益の増加により、経常利益は17億44百万円（前年同期比5.3％増）、売上高経常利益率は6.2％（前年同期は6.6％）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は10億80百万円（前年同期比3.4％増）、売上高当期純利益率は3.9％（前年同期は4.2％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。
ソフトウェア制作費は制作にかかわるシステムエンジニアの人件費および外注費などで、売上原価に計上しています。
また、保守業務に関わるカスタマエンジニアの人件費および外注費なども同様に売上原価に計上しています。
営業費用の主なものは人件費及び旅費交通費などの販売費用であります。
当社グループの運転資金源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローおよび資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ２億50百万円減少し29億80百万円、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ10億40百万円増加し104億47百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備投資及び重要な設備の除却、売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称
(注)１設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地（千円）(面積㎡)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社（東京都大田区）※１・４営業設備606,097(962.40)267,49653,442927,037303東京地区（東京都千代田区　他）※１〃－4,40912,84017,250130東北支店（仙台市青葉区）※２〃－－1,0111,01122福島支店（福島県郡山市）〃〃－－3863863宇都宮支店（栃木県宇都宮市）〃〃－1,0981441,24217関東支店（埼玉県さいたま市大宮区）〃〃－3307691,0996群馬地区（群馬県高崎市　他）〃〃－6,64210,20016,84267長野地区（長野県上田市　他）〃〃－4,5358,10812,64459京都支店（京都市下京区）※３〃－2,1328773,00910大阪地区（大阪市中央区　他）〃〃－18710,88911,07786高松支店（香川県高松市）〃〃－－85485413松山支店（愛媛県松山市）〃〃－－4774773熱川保養所（静岡県賀茂郡東伊豆町）※４－6,714(545.89)16,232－22,946－その他　
(注)２〃－7,501(8,311.28)－－7,501－　（注）１．セグメントの名称の※１は首都圏、※２は東日本、※３は西日本、※４はその他の部門であります。
２．その他の内訳は次のとおりであります。
所在地土地（㎡）北海道夕張郡栗山町7,029.28長野県東御市1,282.00 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）ソレキア・プラッツ㈱本社(東京都大田区)※４営業設備1,06801,0686　（注）セグメントの名称の※４はその他の部門であります。
(3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）ＳＯＬＥＫＩＡ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　ＰＴＥ.ＬＴＤ.本社(シンガポール共和国)※４営業設備972ＳＯＬＥＫＩＡ　ＶＩＥＴＮＡＭ　ＬＩＭＩＴＥＤ本社(ベトナム社会主義共和国)※４営業設備－0　（注）セグメントの名称の※４はその他の部門であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　2025年３月31日現在において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,385,826
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の目的である投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠です。
そのために、中長期的な観点から、取引関係の維持・強化や地域社会との良好な関係維持などを総合的に勘案し、当社の企業価値向上に資すると認められる株式について保有しております。
また、保有の適否は、取締役会において、政策保有株式の保有状況・目的・含み損益等を踏まえた採算性について適宜報告したうえで、保有の適否を検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式655,528非上場株式以外の株式13589,925 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式149,000取引・協力関係の維持・強化のため非上場株式以外の株式32,327取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありあません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）富士通株式会社96,2309,623当社事業の主要な取引先として、取引・協力関係の維持・強化のため保有しております。
また、発行会社の株式分割により株式数が増加しております。
（注４）有283,974239,612日置電機株式会社9,7009,700当社事業の取引先として、取引関係の維持・強化のため保有しております。
有68,38570,228株式会社りそなホールディングス37,15037,150安定した資金調達及び金融情勢等の情報収集といった取引関係の維持・強化のため保有しております。
無（注３）47,81235,303 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）富士電機株式会社7,1177,069当社事業の取引先として、取引関係の維持・強化のため保有しております。
また、取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。
無44,81272,463株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ42,87042,870安定した資金調達及び金融情勢等の情報収集といった取引関係の維持・強化のため保有しております。
無（注３）42,06433,001仙波糖化工業株式会社38,00038,000当社事業の取引先として、取引関係の維持・強化のため保有しております。
有27,36027,322株式会社みずほフィナンシャルグループ5,6185,618安定した資金調達及び金融情勢等の情報収集といった取引関係の維持・強化のため保有しております。
無（注３）22,75817,112ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社32,62830,643当社事業の取引先として、取引関係の維持・強化のため保有しております。
また、取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。
無19,57622,339沖電気工業株式会社12,23511,586当社事業の取引先として、取引関係の維持・強化のため保有しております。
また、取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。
無12,03913,371丸三証券株式会社11,02511,025当社事業の取引先として、取引関係の維持・強化のため保有しております。
有9,95511,895株式会社中央倉庫5,0005,000当社事業の取引先として、取引関係の維持・強化のため保有しております。
無7,1105,740株式会社ヨコオ2,0002,000当社事業の取引先として、取引関係の維持・強化のため保有しております。
有2,7383,160株式会社オリジン1,2001,200当社事業の取引先として、取引関係の維持・強化のため保有しております。
無1,3381,476（注）１．当社は、保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、すべての保有銘柄（非上場株式を除く）について記載しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
４．富士通株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社55,528,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社589,925,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社49,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,327,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,338,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引・協力関係の維持・強化のため
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社オリジン
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社事業の取引先として、取引関係の維持・強化のため保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無（注３）