財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　大 橋 太
本店の所在の場所、表紙大阪府吹田市春日３丁目20番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6369)0130
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。
年月概要1992年８月大阪府吹田市に株式会社シップコーポレーション(現　当社)を設立し、医療・保健・福祉施設のコンサルティング業務を開始。
1992年11月グリーンホスピタルサプライ株式会社(現　当社に吸収合併、大阪府吹田市、以下「元グリーンホスピタルサプライ株式会社」)を設立し、レントゲンフィルム・自動現像機等の富士写真フイルム製品及び医療用機器等の販売を開始。
1994年１月株式会社保健医療総合研究所(現　シップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング株式会社、大阪府吹田市)を設立。
1994年３月日星調剤株式会社(島根県鹿足郡)を設立。
1995年６月医療機関等に対するリース事業を開始。
1997年２月元グリーンホスピタルサプライ株式会社がＳＰＤ(サプライプロセシングディストリビューション(院内物流代行システム))事業を開始。
1999年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社がメディカルイメージング部門を富士フイルムメディカル西日本株式会社へ営業譲渡。
2000年６月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が東京営業所(現　グリーンホスピタルサプライ株式会社東京支社、東京都中央区)を開設。
2000年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が誠光メディカル株式会社(現　セイコーメディカル株式会社、和歌山県和歌山市)を子会社化。
2001年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が株式会社多治川経営企画(現　シップヘルスケアエステート株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。
2002年３月元グリーンホスピタルサプライ株式会社を吸収合併し、「グリーンホスピタルサプライ株式会社」へ商号変更。
2003年１月株式会社ユナイト(現　グリーンライフ株式会社、兵庫県尼崎市)を子会社化。
2004年６月有限会社わかば(現　グリーンファーマシー株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。
2005年２月東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年３月グリーンエンジニアリング株式会社(東京都中央区)及び株式会社大阪先端画像センター(大阪府吹田市)を設立。
2005年６月株式会社アニマルメディカルセンター(現　グリーンアニマル株式会社、大阪府吹田市)を設立。
2006年１月株式会社ホスピタルフードサプライサービス(現　シップヘルスケアフード株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。
2006年３月株式会社三世会(現　株式会社北大阪地所、大阪市東淀川区)を子会社化。
2006年８月株式会社サンライフ(神奈川県相模原市)を子会社化。
2006年11月株式会社セントラルユニ(東京都千代田区)とその子会社５社を子会社化。
2007年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更。
株式会社仙台調剤(現　シップヘルスケアファーマシー東日本株式会社、仙台市泉区)を子会社化。
アイネット・システムズ株式会社(大阪市中央区)とその子会社１社を子会社化。
2007年６月株式会社ハートライフ(東京都世田谷区)とその子会社１社を子会社化。
2008年４月山田医療照明株式会社(東京都文京区)を子会社化。
2008年７月株式会社ライトテック(大阪市西区)を子会社化。
2009年５月シップヘルスケアホールディングス株式会社(現　グリーンホスピタルサプライ株式会社、大阪府吹田市)を設立。
2009年10月分社型吸収分割を行い、事業をシップヘルスケアホールディングス株式会社(現　グリーンホスピタルサプライ株式会社)へ承継し、「シップヘルスケアホールディングス株式会社」へ商号変更。
持株会社体制へ移行。
株式会社セントラルユニとの株式交換を実施。
年月概要2009年10月酒井医療株式会社(東京都文京区)とその子会社１社を子会社化。
2010年10月株式会社札幌メディカルコーポレーション(現　株式会社ＳＭＣ、札幌市白石区)とその子会社３社を子会社化。
2012年１月クオンシステム株式会社(東京都港区)を設立。
2012年５月吸収分割によりグリーンホスピタルサプライ株式会社と株式会社セントラルユニの一部子会社の管理運営業務を当社に承継。
2014年４月シップヘルスケアエステート東日本株式会社(東京都中央区)を設立。
2014年８月GREEN HOSPITAL MYANMAR,LTD.(ミャンマー国ヤンゴン市)を設立。
2015年７月大阪重粒子線施設管理株式会社(大阪府吹田市)を設立。
2015年８月株式会社西野医科器械(東京都江戸川区)を子会社化。
2016年４月小西共和ホールディング株式会社(現　小西医療器株式会社に吸収合併、大阪市中央区)とその子会社４社を子会社化。
SHIP AICHI MEDICAL SERVICE, LTD.(バングラデシュ国ダッカ市)を設立。
2016年８月日本パナユーズ株式会社(大阪市港区)とその子会社１社を子会社化。
2016年12月昭島国際法務ＰＦＩ株式会社(東京都中央区)を設立。
2017年４月ユーロメディテック株式会社(東京都品川区)を子会社化。
2019年６月株式会社Ｉ＆Ｃ(大阪市中央区)を子会社化。
2019年７月株式会社日本システム家具(和歌山県和歌山市)を子会社化。
2019年９月株式会社ジョイアップ(福岡市博多区)を子会社化。
2019年10月株式会社日本ネットワークサービス(神戸市中央区)とその子会社１社を子会社化。
2020年５月株式会社エス・ティー・ケー(大阪府吹田市)を子会社化。
2021年４月マスターズホスピタリティ株式会社(大阪市中央区)を子会社化。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社中央(香川県高松市)を子会社化。
2022年７月株式会社キングラン(東京都千代田区)とその子会社11社を子会社化。
2024年１月有限会社スターシップ(大阪府吹田市)を子会社化。
2024年２月株式会社エム・アイ・シー(横浜市金沢区)を子会社化。
マスターズシーズン株式会社(大阪市中央区)を設立。
2024年９月株式会社ＭＯＮＡＫＡ(東京都中央区)を子会社化。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社57社及び関連会社（持分法適用会社）３社（2025年３月31日現在）により構成されており、医療・保健・福祉・介護・サービスの分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックプロデュース事業（医療機器及び医療設備等の一括受注販売及びメンテナンス、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、ライフケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) トータルパックプロデュース事業トータルパックプロデュース事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びメンテナンス、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。
また、医療ガス配管設備や手術室内装、手術用無影灯、リハビリ機器、特殊浴槽等の製造・工事及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じた不動産賃貸業務、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティサポート事業、建物総合管理事業、医療・介護施設向けカーテンリース・販売事業、リフォーム事業等を行っております。

(2) メディカルサプライ事業メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療機器等の販売を行っております。
通常のルート営業による販売の他、院外ＳＰＤシステム（院内物流代行システム）による販売、整形及び循環器関連等専門領域の医療機器材料の販売を行っております。
また、診療材料・医薬品等の物品管理業務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業務受託も行っております。
(3) ライフケア事業ライフケア事業におきましては、老人ホーム及びグループホーム、小規模多機能施設等の運営、食事提供サービス業務、デイサービス・パワーリハビリ施設の運営及び支援業務を行っております。
(4) 調剤薬局事業調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（連結子会社） グリーンホスピタルサプライ株式会社（注）３、４大阪府吹田市90トータルパックプロデュース事業メディカルサプライ事業100.0役員の兼任１名シップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング株式会社大阪府吹田市10トータルパックプロデュース事業100.0役員の兼任１名セイコーメディカル株式会社和歌山県和歌山市30メディカルサプライ事業100.0役員の兼任１名シップヘルスケアエステート株式会社大阪府吹田市10トータルパックプロデュース事業100.0 日星調剤株式会社島根県鹿足郡津和野町10調剤薬局事業100.0役員の兼任１名グリーンライフ株式会社大阪府吹田市50ライフケア事業100.0〔100.0〕資金の貸付を行っております。
グリーンファーマシー株式会社大阪府吹田市10調剤薬局事業100.0〔33.3〕役員の兼任１名株式会社大阪先端画像センター大阪府吹田市20トータルパックプロデュース事業80.0〔80.0〕 グリーンエンジニアリング株式会社東京都中央区60トータルパックプロデュース事業83.3〔83.3〕 グリーンアニマル株式会社大阪府吹田市30トータルパックプロデュース事業100.0 シップヘルスケアフード株式会社大阪府吹田市10ライフケア事業100.0資金の貸付を行っております。
株式会社北大阪地所大阪府吹田市10トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕 株式会社サンライフ相模原市南区40メディカルサプライ事業100.0役員の兼任１名株式会社セントラルユニ（注）３東京都千代田区90トータルパックプロデュース事業100.0役員の兼任２名株式会社エフエスユニ東京都千代田区50トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕役員の兼任２名株式会社エフエスユニマネジメント（注）５東京都港区30メディカルサプライ事業100.0役員の兼任２名シップヘルスケアファーマシー東日本株式会社（注）３仙台市泉区10調剤薬局事業メディカルサプライ事業100.0〔0.0〕役員の兼任１名アイネット・システムズ株式会社大阪市中央区170トータルパックプロデュース事業100.0 株式会社ハートライフ東京都世田谷区10メディカルサプライ事業100.0 クオンシステム株式会社東京都港区10メディカルサプライ事業100.0〔100.0〕役員の兼任２名山田医療照明株式会社東京都千代田区15トータルパックプロデュース事業100.0役員の兼任１名株式会社ライトテック大阪市西区100メディカルサプライ事業100.0役員の兼任１名酒井医療株式会社東京都新宿区90トータルパックプロデュース事業100.0役員の兼任１名 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容株式会社ＳＭＣ札幌市白石区10メディカルサプライ事業100.0役員の兼任１名シップヘルスケアエステート東日本株式会社東京都中央区10トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕 GREEN HOSPITAL MYANMAR,LTD.ミャンマー国ヤンゴン市1百万ドルトータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕 大阪重粒子線施設管理株式会社大阪市中央区50トータルパックプロデュース事業73.8〔73.8〕役員の兼任２名資金の貸付を行っております。
株式会社西野医科器械東京都江戸川区30メディカルサプライ事業100.0役員の兼任１名小西医療器株式会社（注）３、６大阪市中央区50メディカルサプライ事業100.0役員の兼任３名メディカルロジスティクス株式会社大阪市淀川区9メディカルサプライ事業51.1〔51.1〕 SHIP AICHI MEDICAL SERVICE, LTD.（注）３バングラデシュ国ダッカ市3,843百万タカトータルパックプロデュース事業55.9〔55.9〕 日本パナユーズ株式会社大阪市西区20トータルパックプロデュース事業100.0 昭島国際法務ＰＦＩ株式会社東京都中央区30トータルパックプロデュース事業70.0〔70.0〕 ユーロメディテック株式会社東京都品川区20トータルパックプロデュース事業100.0役員の兼任１名株式会社Ｉ＆Ｃ大阪市西区10トータルパックプロデュース事業84.9〔84.9〕役員の兼任１名株式会社日本システム家具和歌山県和歌山市10トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕役員の兼任１名株式会社ジョイアップ福岡市博多区10メディカルサプライ事業70.0〔70.0〕 株式会社日本ネットワークサービス神戸市中央区60トータルパックプロデュース事業100.0 株式会社エス・ティー・ケー大阪府吹田市1ライフケア事業100.0役員の兼任１名マスターズホスピタリティ株式会社大阪市中央区8トータルパックプロデュース事業50.0〔50.0〕 株式会社中央香川県高松市40ライフケア事業100.0〔100.0〕役員の兼任１名キングラン株式会社東京都千代田区100トータルパックプロデュース事業98.0役員の兼任２名キングラン・メディケア株式会社東京都千代田区40トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕役員の兼任３名資金の貸付を行っております。
キングラン九州株式会社熊本市東区23トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕役員の兼任３名クリーンペア九州株式会社熊本市東区30トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕役員の兼任３名キングラン北海道株式会社札幌市手稲区20トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕役員の兼任３名インジニアス株式会社埼玉県川口市20トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容キングラン・ハウネスト株式会社東京都千代田区50トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕役員の兼任３名キングラン関西株式会社大阪府吹田市40トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕役員の兼任３名キングランリニューアル株式会社東京都千代田区90トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕役員の兼任３名株式会社イーエムエス新潟市東区11トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕役員の兼任３名株式会社グランディック東京都千代田区50ライフケア事業100.0〔100.0〕役員の兼任１名グラン・グルメ株式会社東京都千代田区30ライフケア事業100.0〔100.0〕役員の兼任１名有限会社スターシップ大阪府吹田市3調剤薬局事業100.0〔100.0〕役員の兼任１名株式会社エム・アイ・シー横浜市金沢区20メディカルサプライ事業100.0役員の兼任１名マスターズシーズン株式会社大阪市中央区8トータルパックプロデュース事業50.0〔50.0〕 株式会社ＭＯＮＡＫＡ東京都中央区0調剤薬局事業100.0〔100.0〕役員の兼任１名(持分法適用関連会社) 株式会社エフエスナゴヤ名古屋市天白区30トータルパックプロデュース事業47.7〔47.7〕 ヘルスケアアセットマネジメント株式会社東京都千代田区150トータルパックプロデュース事業33.3 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション大阪市北区2,759ライフケア事業29.4〔29.4〕
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の〔　〕内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高97,302百万円
(2) 経常利益6,160百万円 (3) 当期純利益1,529百万円 (4) 純資産額43,050百万円 (5) 総資産額85,927百万円 ５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高197,707百万円
(2) 経常利益2,174百万円 (3) 当期純利益1,424百万円 (4) 純資産額7,185百万円 (5) 総資産額54,986百万円 ６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高142,585百万円
(2) 経常利益2,035百万円 (3) 当期純利益1,377百万円 (4) 純資産額24,918百万円 (5) 総資産額65,438百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1)　連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)トータルパックプロデュース事業2,401〔2,436〕メディカルサプライ事業2,620〔2,243〕ライフケア事業2,006〔3,876〕調剤薬局事業731〔405〕全社(共通)47〔22〕合計7,805〔8,982〕
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2242.99.38,113〔11〕 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)22〔11〕
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)　労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2025年３月31日現在当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者グリーンホスピタルサプライ㈱－45.527.961.732.5㈱エフエスユニマネジメント12.250.063.272.084.1酒井医療㈱－28.671.873.658.7キングラン・メディケア㈱7.033.350.968.758.6クリーンペア九州㈱－0.052.773.478.4㈱グランディック45.5100.063.879.276.7グラン・グルメ㈱－66.754.481.468.5日本パナユーズ㈱－0.069.095.959.0小西医療器㈱－36.451.361.987.2グリーンファーマシー㈱－0.051.675.989.5シップヘルスケアファーマシー東日本㈱6.972.758.068.774.4グリーンライフ㈱－60.081.490.5114.5シップヘルスケアフード㈱27.80.053.384.272.7㈱中央41.7－－－－㈱日本ネットワークサービス－0.056.567.482.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針当社グループは、「ＳＨⅠＰ」（Ｓｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、Ｈｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ（パートナーシップ精神））の経営理念のもと“生命を守る人の環境づくり”をグループミッションとして、医療・保健・福祉・介護・サービスを事業ドメインと定め、医療機関のインフラを一括してエンジニアリングする「トータルパックプロデュース」による病院づくりを中心に、医療消耗品の販売、老人ホーム等の介護施設・調剤薬局の運営等、グループ全体でヘルスケア事業領域におけるあらゆるニーズを一括してソリューションいたします。
また、過去に培った経験や知識を活かすことで自然環境等を含めた「人々がより良く生きる環境づくり」の領域へ事業ドメインを拡大してまいります。

(2) 経営環境新型コロナウイルスへの警戒感が後退し行動制限が徐々に緩和されたこと等により、経済活動の正常化に向けた動きが加速しました。
当社グループの属する医療業界におきましては、同感染症への対策を継続しつつ、平時の病院運営における効率的で質の高い医療提供体制を実現するとともに、医療に従事する方々の働き方改革の推進等も求められる等、医療機関の経営状況は厳しさを増しております。
また、海外においても、日米金利差拡大による急激な円安の進行等による先行き不透明な状況が続いており、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に端を発する、エネルギー価格、原材料価格、物流コストの上昇等の物価の高騰、電装部品調達難による受注の縮小等の懸念が継続する経営環境となっております。
(3) 目標とする経営指標当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っておりますが、グループ売上高１兆円の企業集団を目指して取り組んでまいります。
今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして資産の効率的活用、有利子負債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んでまいります。
また、当社グループは、2026年３月期～2030年３月期の５年間を計画期間とする中期経営計画「SHIP VISION 2030」を策定しております。
「グループ経営資源の最適化によるポートフォリオ経営」を基本方針とし、売上高年平均成長率（ＣＡＧＲ）は５年間で５％、営業利益率は2030年３月期に４％、ＲＯＥは2030年３月期に12％をそれぞれ目指してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略①　トータルパックプロデュース事業当社グループといたしましては、医療機関全体をコーディネートするヘルスケアエンジニアリングとこれを可能にするコンサルテーションを、どこにも負けない当社唯一のビジネスモデルとしてさらに進化させ、新規プロジェクトの拡大及びグループ間のシナジーを先導するとともに、ストックビジネスの開拓も図ってまいります。
また、商社系・メーカー系が連動した戦略的な海外への展開を図ってまいります。
②　メディカルサプライ事業当社グループといたしましては、医師との信頼関係・人脈を構築することに加えて付加価値を高めるとともに、資本提携を進めてまいります。
③　ライフケア事業当社グループといたしましては、介護サービス事業において介護施設の運営管理機能・効率性の向上、介護従事者へのグループ理念をはじめとする再教育の徹底を実践してまいります。
加えて他のセグメントとの連携を図れる体制を強化してまいります。
食事提供サービス事業におきましても、他のセグメントと連携して医療機関との契約獲得数を伸ばしてまいります。
④　調剤薬局事業当社グループといたしましては、店舗運営の効率化を図っていくとともに、メディカルモール等の企画案件の強化、ジェネリック医薬品の活用、新規店舗開発を進めてまいります。
(5) 優先的に対処すべき課題①　トータルパックプロデュース事業経営の基本方針に記載のソリューションを継続すべく、日々進化する医療技術に対応する機器やシステムに関するコンサルティング能力の向上を図るとともに、既存病院の新築・増築案件や統廃合等の機能集約に対する需要増加に対応するための人材の投入及び育成が重要な課題であります。
併せて、長期管理体制を必要とされるプロジェクト案件に対する適正なチーム配置と、既存の固定得意先の機器更新に関する効率的な体制づくりも重要な課題であります。
また、継続した成長のための海外展開・医療施設への投資や運営等、新規事業の開発及び収益化・これに伴うリスクマネジメントも重要な課題であります。
②　メディカルサプライ事業病院経営の経営改善策の模索から、診療材料の納入価格引下げの要求は厳しさを増しており、同業他社との価格競争も激化し、利益確保は困難な状況が続いております。
また、病院内で使用される診療材料は、膨大な数に上ることからこれらの管理体制の構築と仕組みづくりが重要な課題であります。
③　ライフケア事業老人ホーム・グループホーム等の運営に関しましては、他社施設との差別化を図りながら各施設の入居者獲得に注力していくことが重要な課題であります。
また、新規投資をいかに効率的に実践していくかも重要な課題であります。
④　調剤薬局事業研修教育機能の強化による薬剤師の政策的確保を行ってまいります。
また、薬価改定を見据えた業務展開に注力すること、新店舗の効率的な出店を実施することが重要な課題であります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「医療」「保健」「福祉」「介護」「サービス」の分野に特化し、『生命を守る人の環境づくり』をグループミッションとして事業を推進してまいりました。
また、昨今ではヘルスケア業界を取巻く様々な社会問題が顕在化する中で、私たちがこれまでに培ったノウハウとグループ総合力を結集し常に“旬”を追いかけ、様々な新しい領域に挑戦していくことがこれまで以上に期待されております。
当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増す一方で、社会の価値観も多様化し、企業の活動はあらゆる面において公正性、透明性及び誠実性が求められている中で、法令順守はもちろん、より高い倫理観、道徳観そして強い責任感や挑戦意欲をもって『誠実な企業活動』を実践する社員の育成が不可欠であると考えております。
(1) ガバナンス当社グループでは、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 大橋太がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
また、当社グループでは、経営会議の下、代表取締役社長をはじめ、経営企画部・管理本部メンバーによるサステナビリティ推進チームを設置しております。
当該チームでは、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として以下の内容の協議等を行い、経営会議及び取締役会へ報告します。
・中長期的な視点に立ち、事業部門の管理職とも課題を共有しながら、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定・サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）のリスク及び機会の識別・サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）のリスク及び機会への対応と基本方針取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
取締役会は経営会議及びサステナビリティ推進チームで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。
（サステナビリティ推進体制図）
(2) 戦略『生命を守る人の環境づくり』をグループミッションとしてもつ企業体として、様々なステークホルダーの期待に応え、グループの健全な成長と社会への貢献を持続的に可能とするため、その主役となる社員にとって『生き生きと働きやすい職場』を創出し、『誠実な企業活動』を実践できる人材を育成するため、以下の①人材育成方針と②社内環境整備に関する方針を設定し具体的な取り組みを行っております。
また、気候変動対策として③気候変動に関する方針を設定しております。
①　人材育成方針当社グループでは、「ＳＨＩＰ理念に基づき、自律的な人材を組織として育む」という方針のもと、社員一人一人がお互いを尊敬し、共に育み合いながら能力を最大限に発揮できることを目指しており、特に以下の観点を重視し、多様な人材の活躍を推進しております。
※「ＳＨⅠＰ」はＳｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、Ｈｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ（パートナーシップ精神）の頭文字を取った言葉であり、創業時に設定した当社グループ共通の理念です。
当グループはこの理念を何よりも大切なものとして考えており、社名にも冠しています。
ａ　ＳＨＩＰ理念研修「ＳＨＩＰ理念」の浸透を図り、高い志を共有するため、グループの歩み、理念のできた背景を学ぶ理念研修の内容を2021年度に更新し、以降、全グループへ展開しています。
新入社員のみならず、キャリア採用者は入社したタイミングで必ず受講しているほか、全社員向け・階層別等、グループ会社ごとに独自の研修の場を設けており、これまでに2,300名以上が受講しております。
ｂ　階層別職能研修の体系構築当社グループでは、人材育成方針に基づき、ＳＨＩＰ理念を踏まえ、社会人としてまた職業人として必要な知識・職能スキルを階層別に習得することを促し、早期での戦力化を目指しています。
現在、グループ全体のスキル系の研修体系構築を行っており、一部のグループ会社からマネジメント研修をスタートさせ、今後、コンプライアンス・コミュニケーション・経営分析・営業スキル等のカリキュラムをグループの事業領域に合わせて階層別に展開を進めております。
ｃ　ダイバーシティの推進グループミッションである「生命を守る人の環境づくり」を持続的に実現していくためには多様性が不可欠です。
人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードをもって事業創造できる組織の力へと変えるため、当社グループでは、性別、国籍、様々な職歴経験にこだわらないキャリア採用者等、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育等の取り組みを進めております。
また、女性活躍については研修施策を検討しております。
②　社内環境整備に関する方針当社グループは、『生命を守る人の環境づくり』をグループミッションとして掲げる企業体として、持続可能な『安心・安全の医療環境』を提供することを目的に、「医療」「保健」「福祉」「介護」「サービス」と幅広い分野で事業展開しております。
その事業環境の中で、そこで働く社員一人一人を守ることを第一義に『安全で安心して働ける職場環境』の創出を目指し、『生き生きと働きやすい職場』の提供のため、事業分野ごとに共通化あるいは差別化することにより、特徴のある人事制度・処遇体系・勤務体系・教育制度等を導入し、ロイヤリティとエンゲージメント力を高める施策を随時、検討・実施してまいります。
③　気候変動に関する方針当社グループにおける気候変動の影響は、社会がカーボンニュートラルに向け変遷する過程で生じる政治的な影響や新技術の確立、市場ニーズの変化等による「移行」に関わるものと、地球温暖化が進行することによって生じる異常気象の多発やそれに伴う災害の発生、平均気温上昇等の「物理的変化」によるものに大別されます。
気候変動への対応を検討するにあたり、事業セグメント別にヒアリングを実施し、２つの想定シナリオを踏まえたTCFD（機構関連財務情報開示タスクフォース）の分類に沿った事業におけるリスク・機会は以下のとおりであります。
ａ　想定シナリオの概要シナリオ影響1.5℃シナリオ平均気温上昇を1.5～２℃未満に抑えるという世界的な脱炭素化に向かう社会変化が法令・規制等の整備や技術革新をもたらし、自社事業に影響を及ぼすと仮定※参照した外部シナリオ：IEA（国際エネルギー機関）Net Zero by 2050シナリオ / SSP1-2.6シナリオ、RCP2.6シナリオ４℃シナリオ低炭素・脱炭素化は推進されず、異常気象の深刻化等により物理的リスクが高まり、自社事業に影響を及ぼすと仮定※参照した外部シナリオ：IPCC AR6 SSPシナリオ ｂ　想定シナリオにおける重要なリスクと機会及びその影響気候変動にフォーカスしたシナリオ分析としては、IEA（国際エネルギー機関）の示す1.5℃シナリオ（Net Zero by 2050シナリオ）、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の示す４℃シナリオ（AR6 SSPシナリオ）等に沿って中長期的な将来予測を進めています。
1.5℃シナリオでは、炭素税及び排出枠取引の導入、エネルギー価格上昇等の移行リスクが想定されます。
また、４℃シナリオでは、特に洪水や台風等の災害発生によるサプライチェーンの寸断や拠点の浸水等の物理リスクが大きくなることが想定されますが、新興感染症の拡大は当社グループにとっては医療機関への訪問制限を受ける一方で、医療提供体制の整備に貢献できる機会になる可能性があります。
TCFDフレームワーク事象主要なリスク・機会発生時期影響度対応移行リスク政策法規制炭素税の導入・自社排出分に対する炭素税の課税・メーカーや配送業者からの価格転嫁によるコスト増加中期～長期中・炭素価格制度や省エネ規制の動向や予測について、モニタリングを実施市場エネルギー価格の変化・自社の各拠点でエネルギーコストが上昇（物流拠点、工場、高齢者施設、調剤薬局等）短期～中期大・各拠点のエネルギー価格変動をモニタリングし、その影響を把握・拠点内LED化等の段階的な実施を検討評判顧客行動の変化・顧客要求への未対応によるサービス提供機会損失短期～中期中・低環境負荷の部品や配送手段の選択投資家の評価ポイントの変化・気候変動対応への取組み遅延による信頼低下中期～長期大・TCFDのフレームワークに沿った情報開示の充実による評価改善物理的リスク慢性平均気温の上昇・物流拠点、工場、高齢者施設、調剤薬局等での温度管理、空調費用の増加中期～長期中・過去の費用実績を参考に、外気温上昇によるコスト増加を経営計画に反映する急性自然災害/異常気象・サプライチェーン寸断により、サプライヤーからの原材料の調達や、顧客への供給に支障短期～中期大・サプライチェーン全体を鑑みた最適なリスク分散化を実施拠点の浸水・物流拠点、工場、高齢者施設、調剤薬局等での被害短期～中期大・異常気象を想定したBCPの策定・維持・管理を実施 TCFDフレームワーク事業主要なリスク・機会発生時期影響度対応機会資源効率輸送の効率化による機会・グループ内外での共同物流等によりエネルギー使用量やCO2排出量の削減に寄与中期～長期中・最先端技術の動向等を注視し、輸送の効率化に取り組む慢性新興感染症の拡大・災害医療、救急医療提供体制の増強長期中・グループのプロデュース力で医療機関の突発的な需要に対応・平常時からWEBツールを活用する等、緊急時の対応を想定 ※ リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の重要度等を定性的に評価し、影響度を大・中・小に分類しております。
なお、中期は10年程度、長期は30年程度を想定しております。
(3) リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、内部統制・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについてサステナビリティ推進チームの中でより詳細な検討を行い、共有しております。
優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。
重要なリスクは経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ推進チームにおいてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。
サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ推進チームにおいて行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
(4) 指標及び目標当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
また、当社グループでは関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社で取組みが行われているわけではないため、グループとしての記載が困難であります。
このため、次の一部の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な会社の人数を記載しております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）女性従業員比率（連結）2025年度も現状と同等水準を維持58.7％経営層向けコンプライアンス研修（連結）2025年度に対象者全員参加257名マネジメント研修参加人数（※）2025年度に主要な会社以外の会社で開催106名次世代経営者研修2025年度も現状と同等水準を維持27名女性活躍推進施策2025年度に開催し20名受講－営業力強化研修参加人数（※）2025年度も現状と同等水準を維持44名 （※）実績については、当社グループにおける主要な会社の人数を記載しております。
戦略
(2) 戦略『生命を守る人の環境づくり』をグループミッションとしてもつ企業体として、様々なステークホルダーの期待に応え、グループの健全な成長と社会への貢献を持続的に可能とするため、その主役となる社員にとって『生き生きと働きやすい職場』を創出し、『誠実な企業活動』を実践できる人材を育成するため、以下の①人材育成方針と②社内環境整備に関する方針を設定し具体的な取り組みを行っております。
また、気候変動対策として③気候変動に関する方針を設定しております。
①　人材育成方針当社グループでは、「ＳＨＩＰ理念に基づき、自律的な人材を組織として育む」という方針のもと、社員一人一人がお互いを尊敬し、共に育み合いながら能力を最大限に発揮できることを目指しており、特に以下の観点を重視し、多様な人材の活躍を推進しております。
※「ＳＨⅠＰ」はＳｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、Ｈｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ（パートナーシップ精神）の頭文字を取った言葉であり、創業時に設定した当社グループ共通の理念です。
当グループはこの理念を何よりも大切なものとして考えており、社名にも冠しています。
ａ　ＳＨＩＰ理念研修「ＳＨＩＰ理念」の浸透を図り、高い志を共有するため、グループの歩み、理念のできた背景を学ぶ理念研修の内容を2021年度に更新し、以降、全グループへ展開しています。
新入社員のみならず、キャリア採用者は入社したタイミングで必ず受講しているほか、全社員向け・階層別等、グループ会社ごとに独自の研修の場を設けており、これまでに2,300名以上が受講しております。
ｂ　階層別職能研修の体系構築当社グループでは、人材育成方針に基づき、ＳＨＩＰ理念を踏まえ、社会人としてまた職業人として必要な知識・職能スキルを階層別に習得することを促し、早期での戦力化を目指しています。
現在、グループ全体のスキル系の研修体系構築を行っており、一部のグループ会社からマネジメント研修をスタートさせ、今後、コンプライアンス・コミュニケーション・経営分析・営業スキル等のカリキュラムをグループの事業領域に合わせて階層別に展開を進めております。
ｃ　ダイバーシティの推進グループミッションである「生命を守る人の環境づくり」を持続的に実現していくためには多様性が不可欠です。
人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードをもって事業創造できる組織の力へと変えるため、当社グループでは、性別、国籍、様々な職歴経験にこだわらないキャリア採用者等、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育等の取り組みを進めております。
また、女性活躍については研修施策を検討しております。
②　社内環境整備に関する方針当社グループは、『生命を守る人の環境づくり』をグループミッションとして掲げる企業体として、持続可能な『安心・安全の医療環境』を提供することを目的に、「医療」「保健」「福祉」「介護」「サービス」と幅広い分野で事業展開しております。
その事業環境の中で、そこで働く社員一人一人を守ることを第一義に『安全で安心して働ける職場環境』の創出を目指し、『生き生きと働きやすい職場』の提供のため、事業分野ごとに共通化あるいは差別化することにより、特徴のある人事制度・処遇体系・勤務体系・教育制度等を導入し、ロイヤリティとエンゲージメント力を高める施策を随時、検討・実施してまいります。
③　気候変動に関する方針当社グループにおける気候変動の影響は、社会がカーボンニュートラルに向け変遷する過程で生じる政治的な影響や新技術の確立、市場ニーズの変化等による「移行」に関わるものと、地球温暖化が進行することによって生じる異常気象の多発やそれに伴う災害の発生、平均気温上昇等の「物理的変化」によるものに大別されます。
気候変動への対応を検討するにあたり、事業セグメント別にヒアリングを実施し、２つの想定シナリオを踏まえたTCFD（機構関連財務情報開示タスクフォース）の分類に沿った事業におけるリスク・機会は以下のとおりであります。
ａ　想定シナリオの概要シナリオ影響1.5℃シナリオ平均気温上昇を1.5～２℃未満に抑えるという世界的な脱炭素化に向かう社会変化が法令・規制等の整備や技術革新をもたらし、自社事業に影響を及ぼすと仮定※参照した外部シナリオ：IEA（国際エネルギー機関）Net Zero by 2050シナリオ / SSP1-2.6シナリオ、RCP2.6シナリオ４℃シナリオ低炭素・脱炭素化は推進されず、異常気象の深刻化等により物理的リスクが高まり、自社事業に影響を及ぼすと仮定※参照した外部シナリオ：IPCC AR6 SSPシナリオ ｂ　想定シナリオにおける重要なリスクと機会及びその影響気候変動にフォーカスしたシナリオ分析としては、IEA（国際エネルギー機関）の示す1.5℃シナリオ（Net Zero by 2050シナリオ）、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の示す４℃シナリオ（AR6 SSPシナリオ）等に沿って中長期的な将来予測を進めています。
1.5℃シナリオでは、炭素税及び排出枠取引の導入、エネルギー価格上昇等の移行リスクが想定されます。
また、４℃シナリオでは、特に洪水や台風等の災害発生によるサプライチェーンの寸断や拠点の浸水等の物理リスクが大きくなることが想定されますが、新興感染症の拡大は当社グループにとっては医療機関への訪問制限を受ける一方で、医療提供体制の整備に貢献できる機会になる可能性があります。
TCFDフレームワーク事象主要なリスク・機会発生時期影響度対応移行リスク政策法規制炭素税の導入・自社排出分に対する炭素税の課税・メーカーや配送業者からの価格転嫁によるコスト増加中期～長期中・炭素価格制度や省エネ規制の動向や予測について、モニタリングを実施市場エネルギー価格の変化・自社の各拠点でエネルギーコストが上昇（物流拠点、工場、高齢者施設、調剤薬局等）短期～中期大・各拠点のエネルギー価格変動をモニタリングし、その影響を把握・拠点内LED化等の段階的な実施を検討評判顧客行動の変化・顧客要求への未対応によるサービス提供機会損失短期～中期中・低環境負荷の部品や配送手段の選択投資家の評価ポイントの変化・気候変動対応への取組み遅延による信頼低下中期～長期大・TCFDのフレームワークに沿った情報開示の充実による評価改善物理的リスク慢性平均気温の上昇・物流拠点、工場、高齢者施設、調剤薬局等での温度管理、空調費用の増加中期～長期中・過去の費用実績を参考に、外気温上昇によるコスト増加を経営計画に反映する急性自然災害/異常気象・サプライチェーン寸断により、サプライヤーからの原材料の調達や、顧客への供給に支障短期～中期大・サプライチェーン全体を鑑みた最適なリスク分散化を実施拠点の浸水・物流拠点、工場、高齢者施設、調剤薬局等での被害短期～中期大・異常気象を想定したBCPの策定・維持・管理を実施 TCFDフレームワーク事業主要なリスク・機会発生時期影響度対応機会資源効率輸送の効率化による機会・グループ内外での共同物流等によりエネルギー使用量やCO2排出量の削減に寄与中期～長期中・最先端技術の動向等を注視し、輸送の効率化に取り組む慢性新興感染症の拡大・災害医療、救急医療提供体制の増強長期中・グループのプロデュース力で医療機関の突発的な需要に対応・平常時からWEBツールを活用する等、緊急時の対応を想定 ※ リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の重要度等を定性的に評価し、影響度を大・中・小に分類しております。
なお、中期は10年程度、長期は30年程度を想定しております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
また、当社グループでは関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社で取組みが行われているわけではないため、グループとしての記載が困難であります。
このため、次の一部の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な会社の人数を記載しております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）女性従業員比率（連結）2025年度も現状と同等水準を維持58.7％経営層向けコンプライアンス研修（連結）2025年度に対象者全員参加257名マネジメント研修参加人数（※）2025年度に主要な会社以外の会社で開催106名次世代経営者研修2025年度も現状と同等水準を維持27名女性活躍推進施策2025年度に開催し20名受講－営業力強化研修参加人数（※）2025年度も現状と同等水準を維持44名 （※）実績については、当社グループにおける主要な会社の人数を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　人材育成方針当社グループでは、「ＳＨＩＰ理念に基づき、自律的な人材を組織として育む」という方針のもと、社員一人一人がお互いを尊敬し、共に育み合いながら能力を最大限に発揮できることを目指しており、特に以下の観点を重視し、多様な人材の活躍を推進しております。
※「ＳＨⅠＰ」はＳｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、Ｈｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ（パートナーシップ精神）の頭文字を取った言葉であり、創業時に設定した当社グループ共通の理念です。
当グループはこの理念を何よりも大切なものとして考えており、社名にも冠しています。
ａ　ＳＨＩＰ理念研修「ＳＨＩＰ理念」の浸透を図り、高い志を共有するため、グループの歩み、理念のできた背景を学ぶ理念研修の内容を2021年度に更新し、以降、全グループへ展開しています。
新入社員のみならず、キャリア採用者は入社したタイミングで必ず受講しているほか、全社員向け・階層別等、グループ会社ごとに独自の研修の場を設けており、これまでに2,300名以上が受講しております。
ｂ　階層別職能研修の体系構築当社グループでは、人材育成方針に基づき、ＳＨＩＰ理念を踏まえ、社会人としてまた職業人として必要な知識・職能スキルを階層別に習得することを促し、早期での戦力化を目指しています。
現在、グループ全体のスキル系の研修体系構築を行っており、一部のグループ会社からマネジメント研修をスタートさせ、今後、コンプライアンス・コミュニケーション・経営分析・営業スキル等のカリキュラムをグループの事業領域に合わせて階層別に展開を進めております。
ｃ　ダイバーシティの推進グループミッションである「生命を守る人の環境づくり」を持続的に実現していくためには多様性が不可欠です。
人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードをもって事業創造できる組織の力へと変えるため、当社グループでは、性別、国籍、様々な職歴経験にこだわらないキャリア採用者等、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育等の取り組みを進めております。
また、女性活躍については研修施策を検討しております。
②　社内環境整備に関する方針当社グループは、『生命を守る人の環境づくり』をグループミッションとして掲げる企業体として、持続可能な『安心・安全の医療環境』を提供することを目的に、「医療」「保健」「福祉」「介護」「サービス」と幅広い分野で事業展開しております。
その事業環境の中で、そこで働く社員一人一人を守ることを第一義に『安全で安心して働ける職場環境』の創出を目指し、『生き生きと働きやすい職場』の提供のため、事業分野ごとに共通化あるいは差別化することにより、特徴のある人事制度・処遇体系・勤務体系・教育制度等を導入し、ロイヤリティとエンゲージメント力を高める施策を随時、検討・実施してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
また、当社グループでは関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社で取組みが行われているわけではないため、グループとしての記載が困難であります。
このため、次の一部の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な会社の人数を記載しております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）女性従業員比率（連結）2025年度も現状と同等水準を維持58.7％経営層向けコンプライアンス研修（連結）2025年度に対象者全員参加257名マネジメント研修参加人数（※）2025年度に主要な会社以外の会社で開催106名次世代経営者研修2025年度も現状と同等水準を維持27名女性活躍推進施策2025年度に開催し20名受講－営業力強化研修参加人数（※）2025年度も現状と同等水準を維持44名 （※）実績については、当社グループにおける主要な会社の人数を記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境等について当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化、医療技術革新、行政による各種規制の動向等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、各業界団体、地域組織等への加盟、各種統計の活用、取引先とのコミュニケーション等により必要な情報を的確に把握し、変化に対応した経営に努めております。

(2) トータルパックプロデュース事業に関するリスクについて①　医療施設等の施設需要の動向について医療機関等の移転新築・増改築動向で業績が変動する可能性があります。
また、これにより他の事業の拡大にも影響を及ぼす可能性があります。
②　コンサルティング等に関する人員の確保及び育成について当社の想定どおりの人材の確保及び育成に支障が生じた場合は事業拡大の制約要因となる可能性があります。
また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様のリスクがあります。
③　外部の協力企業等との連携について外部の金融機関、設計事務所等との十分な連携が確保できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　大型案件への取組について大型プロジェクト案件のスケジュールの遅延や変更又は中止等が生じた場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。
なお、医療施設等の予算執行の関係上１月から３月に売上計上が集中する傾向があり、業績の上半期又は下半期及び四半期ごとの偏重等が生じる可能性があります。
また、大型プロジェクト案件に必要となる専任人員の配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因となる可能性があります。
⑤　法的規制についてトータルパックプロデュース事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥　医療設備工事等の施工について医療設備工事等の施工に伴い事故が生じた場合、顧客に対する安全性への信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。
また、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
⑦　自社製品について自社製品に対して、医療関連製品であることからも、より高度な安全性が求められます。
当社グループのメーカー系子会社は、リスクの最小化を図るべく品質管理等の最善を尽くしておりますが、自社製品に予期しがたい欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
⑧　商品及び原材料等の仕入れについて商品、原材料及び自社利用の設備、備品等について、国際的な原材料受給の変動、社会情勢や為替相場の変化、天災地変等に起因して、必要量の確保が困難な状況となった場合には、売上や生産規模の縮小により主要な事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、供給量不足に伴う価格高騰により価格転嫁が十分に進まない場合には、収益力の低下、入札案件の不成立、工事規模の見直し等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨　知的財産権について当社グループにおいて、電子カルテ等の医療情報システムに関わるプログラム開発を行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。
ソフトウエアにかかわる技術革新は日進月歩しており、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があります。
⑩　コンピュータウイルス等についてソフトウエアは常にコンピュータウイルス等の脅威に晒されているといえ、顧客医療機関から当社グループの医療情報システム開発会社への感染及び当社グループが感染源にならないようにシステムの構築をしておりますが、現時点で万全と考えられる対策を講じていても新種のコンピュータウイルスにより当社グループ企業が感染源となり顧客先病院が感染したことにより損害賠償請求を受ける可能性があります。
当社グループでは、医療機関や協力企業等との関係を保ちつつ、移転新築、増改築、統廃合等の情報を適切に把握するとともに、大型案件に必要となる専任人材の確保及び育成に取り組んでおります。
(3) メディカルサプライ事業に関するリスクについて①　診療材料及び医療用消耗品における償還価格引下げの影響等について特定保険医療材料価格の引き下げ等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　院外ＳＰＤ形態への注力について院外ＳＰＤシステム業務を他社が受注した場合には、医療機関等との取引の大きな制約要因となります。
また、今後他社がより優れたシステムの提供により、医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　法的規制等についてメディカルサプライ事業は、薬機法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、価格引下げ、診療材料等の適切な管理を実施するため、物流センターの新設をはじめグループ内での機能集約等による管理体制の効率化に取り組んでおります。
(4) ライフケア事業に関するリスクについて①　介護サービス事業についてａ　法的規制についてライフケア事業における介護サービス事業においては、介護保険法及び老人福祉法の規制を受けており、今後計画する各施設について許認可・指定等を受けることが困難となった場合、又は、何らかの要因により指定取消や行政処分を受ける事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、各市町村・都道府県の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しや各種要件の改定により、当該事業の展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ　介護にかかる人員確保について老人ホーム・グループホーム等の人材獲得等が困難となった場合、事業拡大に支障が生じることや当社グループが提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、業績等に影響を与える可能性があります。
ｃ　施設利用者の安全及び健康管理等について老人ホーム・グループホーム等の入居者は高齢者・要介護者であることから、徘徊や転倒等によって入居者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。
また、給食や入浴等を共有する集団生活が行われていることから、入居者の食中毒・集団感染等の可能性や管理体制の不備による入居者とのトラブル等が発生する可能性があります。
万一、事故等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合には、事業の存続等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｄ　今後における事業展開及び多額の設備投資について新規施設の開設には、多額の設備投資が必要となるため、今後において資金調達が困難となった場合、当該事業展開に重大な支障が生じる可能性があります。
また、新規開設までに長期間を要するものであり、外部環境の変化等により計画通りに推移する保証はなく、また、当該事業の多額の投資に対して、何らかの要因により当社グループの想定どおりの収益が得られない場合には、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
②　病院・福祉施設向け食事提供サービス事業についてａ　法的規制について当該事業においては、医療法、介護保険法、食品衛生法及びその他関連法令等の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出の取り消し事由が生じた場合には主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ　食事提供サービスにかかる人員確保について事業展開に必要な管理栄養士・調理師等の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。
ｃ　食事提供業務について原材料となる食材について必要量の確保が困難な状況となった場合及び供給量不足に伴う価格高騰により価格転嫁が十分進まない場合等には、収益力の低下等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、食中毒が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、施設利用者の安全管理、健康管理を徹底するとともに、介護サービス及び食事提供サービスを適切に提供できる人材の確保、及び他施設との差別化を図るうえでの人材の育成に取り組んでおります。
(5) 調剤薬局事業に関するリスクについて①　法的規制について調剤薬局の開設及び運営にあたり法的規制を受けた場合、診療報酬改定等により薬価及び報酬額が改定された場合及び事業展開に必要な法定薬剤師の人員数が確保されない場合には、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②　出店方針について出店条件に合致する物件が確保できない場合、既存店舗における医療機関等の移転又は廃業等、又は他社店舗の出店等による競合等が生じた場合、業績等に影響を受ける可能性があります。
③　調剤業務について調剤過誤が発生し、多額の賠償金額の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、政策的に薬剤師を確保するとともに、調剤を安心・安全に実施していくための教育に取り組んでおります。
また、医療機関等の移転等に備えた情報収集も行っております。
(6) 医療機関等との取引等について①　医療機関等に対する与信・債権管理について医療機関等の中には、近年の医療制度改革や外部環境の変化等の影響により、潜在的な貸倒れリスクが存在するものと考えられます。
また、医療機関等の性格上、人命に関わる問題もあり、人道的な観点から取引停止・縮小等の対応が困難な場合も想定され、今後における取引先医療機関等の経営状況の悪化等が業績等に影響を与える可能性があります。
②　取引先に対する経済的支援について当社グループは、取引先からの要請等により取引先に対する資金の貸付、販売取引に係る決済条件の優遇(工事代金等の延払割賦)等の経済的支援を行う場合があり、当社グループにおける資金負担等が増加する可能性があります。
また、各相手先の資金返済に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　信頼性の低下によるリスクについて当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプライアンス上の問題が発生した場合、又は社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報の管理について当社グループにおいては、事業の遂行にあたり、医療機関が保持する患者情報や当社グループ企業の顧客情報等、プライバシー性の高いものを含む個人情報を取り扱っており、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。
(8) Ｍ＆Ａについて当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大手段のひとつと考えており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。
また、今後においてＭ＆Ａにより子会社化等を実施した場合においても当社グループが想定する事業展開又は業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、Ｍ＆Ａ前に実施するデューデリジェンスに基づき潜在的なリスクの把握、譲渡価格の交渉を行うとともに、取締役会で十分な審議を行っております。
また、子会社化後はグループとの連携を強化するとともに業績管理を徹底し、想定していた計画の実現に向けて努めております。
(9) 財政状態等について有利子負債及び今後の資金需要について当社グループの今後の事業計画においては、Ｍ＆Ａを含む投資に関わる資金需要等に基づき、今後も有利子負債を増加させる可能性があり、資金調達が当社にとって好ましい条件となる保証がなく、これが当社事業の制約要因となる可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点での有利子負債の残高は、39,303百万円であります。
(10) 固定資産の減損について当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合、及び外部環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りが下落する等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、保有する資産については、継続的に時価や回収状況等について確認することで管理を行っております。
また、固定資産取得の際には投資計画を十分に検証し、将来キャッシュ・フローの確保に努めております。
(11) カントリーリスクについて当社グループは、バングラデシュ国、ミャンマー国等の海外において事業活動等を実施しており、これらの国・地域の政治、経済及び社会的情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令等の変更等によるカントリーリスクを有しております。
このようなリスクが顕在化した場合には、事業活動の制限、債権回収等の遅延または不能等が起こる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 為替レートの変動について当社グループは、海外事業に係る外貨建ての資産・負債を有するとともに、国内外において海外の取引先との間で外貨建ての取引を行う場合があります。
また、在外連結子会社の個別財務諸表については現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。
その結果、現地通貨ベースで経営成績に変動がない場合も含め、為替レートの変動が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 自然災害について大規模な地震等の自然災害、火災等の事故災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行等が発生した場合は、当社グループの提供するサービスに重大な影響を与える可能性があります。
①　物的・人的損害について当社グループの所有及び賃借している本社・営業所、倉庫、工場、店舗施設等が被災し、事業拠点や保管する商品、また周辺地域のライフライン等に影響がある場合、及び当社グループの従業員や居住する家屋等が被災し勤務が困難な状況となった場合には、経常的な事業運営に支障を及ぼす可能性があります。
②　得意先への影響について医療機関等の得意先、仕入先やその他関連する会社に影響がある場合には、販売活動及び仕入活動に支障を及ぼすとともに、在庫の滞留、回収の遅延等の影響を及ぼす可能性があります。
③　行政指導について自然災害が発生した場合の災害対策として行政からの要請・指導があり、事業活動が制限される場合には、当社グループの提供するサービスを含め経済活動に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、インフレの継続や円安進行による消費者物価上昇の影響は大きく、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する医療業界では、診療・介護報酬の同時改定に始まり、第８次医療計画や第４期医療費適正化計画、医師の働き方改革等、様々な施策がスタートしており、引き続き効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築が求められております。
加えて、インフレ経済による人件費や材料費等あらゆる医業費用が高騰する中で、病院経営は近年になく非常に厳しい状況にあります。
このような状況の下、当社グループにおきましては、大学附属病院を中心にトータルパックプロデュース事業の大型プロジェクト案件が堅調に推移したこと等により、グループ全体として前年を上回る結果となりました。
一方で、トータルパックプロデュース事業及びメディカルサプライ事業におきましては、病院経営環境の厳しさにより医療機器更新時期の先延ばしが例年より顕著になる等、短期案件を中心に当初計画を下回る結果となりました。
また、当期は中期経営計画「SHIP VISION 2024」の最終年度にあたり、当初掲げた４つの重点施策「コア事業の更なる高成長」「積極的なバリューの拡大」「機能強化戦略」「サステナビリティに対する取組み」について、引き続き推進してまいりました。
特に「生命を守る人の環境づくり」を軸とした「人々がより良く生きる環境づくり」へのバリューの拡大や、Well-Beingをはじめとする新規ビジネスの創出、グループ再編統合の推進、株主還元の拡大等により、企業価値・株主価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は678,229百万円（前連結会計年度比7.5％増）、営業利益は24,779百万円（前連結会計年度比1.0％増）、経常利益は26,023百万円（前連結会計年度比3.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,128百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。
なお、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ　トータルパックプロデュース事業トータルパックプロデュース事業におきましては、大学附属病院を中心に複数の大型プロジェクト案件を予定通り遂行したことや、新しい形態のプロジェクトであるシニア向け分譲マンション販売を完遂したこと、医療情報系ソリューションビジネスが好調であったこと、重粒子線がん治療施設においては2022年４月及び2024年６月に保険適用が拡大した部位における治療件数が増加したこと等により増益となりました。
以上の結果、売上高は133,167百万円（前連結会計年度比0.4％減）、セグメント利益（営業利益）は12,017百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。
ｂ　メディカルサプライ事業メディカルサプライ事業におきましては、新規ＳＰＤ受託施設及び将来の物流構想に対する設備投資に伴う先行費用の増加や、原材料価格及び人件費高騰の影響等がありましたが、当初計画以上に複数の新規大型ＳＰＤ受託施設が稼働開始したことや、前第４四半期にグループ参画した整形外科ディーラーの業績が当期は通年で寄与したこと等により増収増益となりました。
また、2024年10月１日付で事業内５社の再編統合を実施いたしました。
以上の結果、売上高は474,919百万円（前連結会計年度比10.8％増）、セグメント利益（営業利益）は6,970百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。
ｃ　ライフケア事業ライフケア事業におきましては、食事提供サービスでは事業の戦略的な再構築や価格転嫁が進んだこと等により、コメをはじめとする食材価格の高騰を乗り越えて堅調に推移いたしました。
一方で、介護サービスでは株式会社チャーム・ケア・コーポレーションとのコラボレーション案件である「グリーンライフ仲池上（123床・2024年７月新規施設オープン）」における先行費用を計上したことや光熱費の高騰等によりライフケア事業全体としては減益となりました。
また、2025年１月１日付で事業内２社の再編統合を実施いたしました。
以上の結果、売上高は36,674百万円（前連結会計年度比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は2,189百万円（前連結会計年度比16.0％減）となりました。
ｄ　調剤薬局事業調剤薬局事業におきましては、新規出店及び小規模なＭ＆Ａ等により増収となりましたが、薬価改定や仕入価格上昇等が影響し減益となりました。
以上の結果、売上高は33,468百万円（前連結会計年度比2.3％増）、セグメント利益（営業利益）は3,426百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。
当社グループにおける財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,859百万円減少し、381,702百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,913百万円減少し、231,421百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,054百万円増加し、150,280百万円となりました。
　②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の83,128百万円から8,270百万円減少し、74,857百万円となっております。
ａ　営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは 20,384百万円の収入（前連結会計年度比11,224百万円収入減）となりました。
これは主に、「売上債権」が11,026百万円増加し、「法人税等の支払額」を6,694百万円計上した一方、「税金等調整前当期純利益」を24,328百万円計上、「仕入債務」が10,016百万円増加したこと等によるものであります。
ｂ　投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは 4,025百万円の支出（前連結会計年度比3,177百万円支出減）となりました。
これは主に、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」が462百万円あった一方、「有形固定資産の取得による支出」が3,821百万円、「定期預金の預入による支出」が1,102百万円あったこと等によるものであります。
ｃ　財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは 24,622百万円の支出（前連結会計年度比4,140百万円支出増）となりました。
これは主に、「長期借入れによる収入」が593百万円あった一方、「長期借入金の返済による支出」が19,495百万円、「配当金の支払額」が4,717百万円あったこと等によるものであります。
　 ③　生産、受注及び販売の実績ａ　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)トータルパックプロデュース事業17,001＋1.0メディカルサプライ事業－－ライフケア事業－－調剤薬局事業－－合計17,001＋1.0
(注)　金額は製造原価によっております。
ｂ　受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)トータルパックプロデュース事業132,061△0.520,182△5.2メディカルサプライ事業474,919＋10.8－－ライフケア事業36,674＋1.6－－調剤薬局事業33,468＋2.3－－合計677,123＋7.520,182△5.2
(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｃ　仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)トータルパックプロデュース事業97,022△0.4メディカルサプライ事業452,560＋11.6ライフケア事業6,701＋0.9調剤薬局事業21,872＋4.7合計578,156＋9.0
(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｄ　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)トータルパックプロデュース事業133,167△0.4メディカルサプライ事業474,919＋10.8ライフケア事業36,674＋1.6調剤薬局事業33,468＋2.3合計678,229＋7.5
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a　経営成績の分析当連結会計年度における売上高は678,229百万円、売上総利益は66,743百万円、営業利益は24,779百万円、経常利益は26,023百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15,128百万円となりました。
売上高の構成は、トータルパックプロデュース事業が133,167百万円で全体の19.6％、メディカルサプライ事業が474,919百万円で全体の70.0％、ライフケア事業が36,674百万円で全体の5.4％、調剤薬局事業が33,468百万円で全体の5.0％となりました。
また、営業利益につきましては、消去または全社費用控除前でトータルパックプロデュース事業が12,017百万円、メディカルサプライ事業が6,970百万円、ライフケア事業が2,189百万円、調剤薬局事業が3,426百万円となりました。
(セグメント別の内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照下さい。
)営業外損益につきましては、金融収支(受取利息配当金と支払利息の純額)が92百万円の収入、持分法による投資利益を1,091百万円計上しております。
特別損益につきましては、貸倒引当金戻入額を1,600百万円、貸倒引当金繰入額を3,070百万円計上しております。
b　財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、259,457百万円（前連結会計年度末残高は260,023百万円）となり、前連結会計年度末に比べ566百万円減少いたしました。
その主な要因は、「売掛金」が11,068百万円増加した一方、「現金及び預金」が7,569百万円、「未収入金」が2,158百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、122,245百万円（前連結会計年度末残高は127,538百万円）となり、前連結会計年度末に比べ5,293百万円減少いたしました。
その主な要因は、「建設仮勘定」が955百万円増加した一方、「賃貸不動産」が2,818百万円、「のれん」が1,707百万円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、188,013百万円（前連結会計年度末残高は181,165百万円）となり、前連結会計年度末に比べ6,848百万円増加いたしました。
その主な要因は、「電子記録債務」が2,489百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が740百万円減少した一方、「支払手形及び買掛金」が12,522百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、43,408百万円（前連結会計年度末残高は64,170百万円）となり、前連結会計年度末に比べ20,762百万円減少いたしました。
その主な要因は、「長期借入金」が19,839百万円、「繰延税金負債」が841百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は、150,280百万円（前連結会計年度末残高は142,226百万円）となり、前連結会計年度末に比べ8,054百万円増加いたしました。
その主な要因は、配当金の支払により「利益剰余金」が4,717百万円、「その他有価証券評価差額金」が681百万円減少した一方、「親会社株主に帰属する当期純利益」により「利益剰余金」が15,128百万円増加したこと等によるものであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ　キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
ｂ　資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については、銀行借入の他、連結会社間での資金融通を行う事で資金効率を高め、流動性を保持しております。
一方、設備資金、投資資金等の長期的な資金については、国内外で資金調達について、市場金利動向や為替動向、既存借入金の償還時期、あるいは株式市場動向、機関投資家動向、株主還元等を総合的に勘案し、長期借入金による安定的な資金確保を主としつつ、社債の発行、株式市場からの調達も含め、低コストで調達しつつ安定的な財務基盤を維持できる方法を柔軟に検討・選択してまいります。
ｃ　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けており、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画における経営目標として、2025年３月期において、中期経営計画で策定した計画を上回る、売上高640,000百万円、営業利益26,000百万円を見込んでおりました。
2025年３月期（当連結会計年度） （計画）（予想）（実績）（予想比）(％)売上高（百万円）630,000640,000678,229106.0営業利益（百万円）26,00026,00024,77995.3 また、当社グループは、2026年３月期～2030年３月期の５年間を計画期間とする中期経営計画「SHIP VISION 2030」を策定しております。
「グループ経営資源の最適化によるポートフォリオ経営」を基本方針とし、売上高年平均成長率（ＣＡＧＲ）は５年間で５％、営業利益率は2030年３月期に４％、ＲＯＥは2030年３月期に12％をそれぞれ目指してまいります。
ｄ　今後の事業戦略と財政状態及び経営成績への影響についてトータルパックプロデュース事業につきましては、大学病院を始めとした地域中核病院における新築移転・増改築の中長期的なニーズに的確に対応していくとともに、海外、特に新興国において高度化する医療ニーズに応えるためのノウハウを蓄積してまいります。
また、メーカー系子会社による新製品開発や新システムの構築を進めて、さらなる経営資源の有効活用を進めてまいります。
メディカルサプライ事業につきましては、ＳＰＤシステムや専門領域の特定診療材料の取り扱い拡大による棚卸資産の増加、適正な在庫管理を行うとともに、償還価格改定に備えた販売価格と仕入価格交渉を継続して、安定した収益の確保を進めてまいります。
ライフケア事業につきましては、社員教育を徹底し入居率・利用率向上に注力するとともに、施設の効果的な新規開設を実践してまいります。
調剤薬局事業につきましては、訪問調剤等による既存店舗の運営効率化を図るとともに、新店舗開発による取り扱い数量を確保し、仕入効率化を図ってまいります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。
当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、常に顧客に基づく課題解決を捉えて積極的に製品開発を行っております。
そのためユーザーである医療現場から問題点の情報収集を行い、これに対応する製品開発を行っております。
また、経営効率面から現状調査・分析による課題対策等の提案を行っております。
当連結会計年度における主な研究開発は、トータルパックプロデュース事業における使い易さと安全性を追求した高機能医療設備機器、リハビリ機器及び特殊浴槽の開発であり、その研究開発費の金額は419百万円であります。
また、メディカルサプライ事業に係る整形外科分野での自社製品の開発による研究開発費の金額は41百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、トータルパックプロデュース事業における貸与資産の取得にかかる投資を中心に4,449百万円の設備投資を行いました。
セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりであります。
①　トータルパックプロデュース事業貸与資産の取得にかかる投資を中心に、1,996百万円の設備投資を行いました。
②　メディカルサプライ事業倉庫の充実を目的とした投資を中心に、1,502百万円の設備投資を行いました。
③　ライフケア事業食事提供サービスにおける施設建築にかかる投資を中心に、394百万円の設備投資を行いました。
④　調剤薬局事業新規店舗開設にかかる投資を中心に、474百万円の設備投資を行いました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1)　国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)賃貸不動産(面積㎡)その他合計グリーンホスピタルサプライ㈱本社(大阪府 吹田市)トータルパックプロデュース事業メディカルサプライ事業事務所倉庫341－(－)273(－)56671180賃貸ビル４件他(東京都 世田谷区他)トータルパックプロデュース事業事務所他
(注)１62,915(2,051)800(1,404)53,72739㈱セントラルユニ本社他(東京都 千代田区他)トータルパックプロデュース事業事務所医療機器製品等の生産設備4651,706(28,337)－(－)1512,323191酒井医療㈱工場他(千葉県 白井市他)トータルパックプロデュース事業事務所医療機器製品等の生産設備238738(39,849)30(1,196)1341,141298キングラン㈱本社他(東京都 千代田区他)トータルパックプロデュース事業事務所他
(注)１480651(12,692)－(－)1121,24455キングラン・メディケア㈱本社他(東京都 千代田区他)トータルパックプロデュース事業事務所貸与資産他162227(10,614)－(－)2,2762,666185㈱北大阪地所病院２件(大阪府 茨木市他)トータルパックプロデュース事業病院4－(－)4,980(12,556)－4,985－大阪重粒子線施設管理㈱施設建物他(大阪市 中央区)トータルパックプロデュース事業医療建物装置医療機器3,644－(－)－(－)2,2395,8844セイコーメディカル㈱本社他(和歌山県 和歌山市他)メディカルサプライ事業事務所倉庫201512(8,764)－(－)38753166㈱エフエスユニマネジメント本社他(東京都 港区他)メディカルサプライ事業事務所他42－(－)－(－)1,0281,0701,140小西医療器㈱大阪ソリューションセンター他(大阪府 門真市他)メディカルサプライ事業倉庫事務所他2,7883,365(27,461)360(276)1,0717,585691 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)賃貸不動産(面積㎡)その他合計グリーンライフ㈱ウエルハウス千里中央他71施設(大阪府 豊中市他)ライフケア事業介護付有料老人ホーム
(注)１5,9814,151(75,768)－(－)79210,9261,346グリーンファーマシー㈱ひまわり薬局高槻店他33店舗(大阪府 高槻市他)調剤薬局事業事務所調剤薬局434460(1,106)－(－)1481,043160シップヘルスケアファーマシー東日本㈱泉中央調剤薬局他88店舗(仙台市 泉区他)調剤薬局事業事務所調剤薬局617378(7,479)0(－)2051,202513
(注) １．当該設備の一部は国内子会社に賃貸しているものであります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、貸与資産、リース資産、建設仮勘定であります。
３．帳簿価額のうち「賃貸不動産」の（ ）内書であります面積は、賃貸不動産に含まれる賃貸用土地に関する面積であります。
４．遊休資産を含んでおります。
５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
会社名セグメントの名称設備の内容リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)グリーンライフ㈱ライフケア事業建物及び構築物(７施設)20～30年392783
(2)　在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)賃貸不動産(面積㎡)その他合計SHIP AICHIMEDICALSERVICE, LTD.病院(バングラ デシュ国 ダッカ市)トータルパックプロデュース事業病院建物医療機器2,1451,235(6,675)－(－)5943,975397
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．帳簿価額のうち「賃貸不動産」の（ ）内書であります面積は、賃貸不動産に含まれる賃貸用土地に関する面積であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)　重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動41,000,000
設備投資額、設備投資等の概要474,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,113,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に配当の受領及びキャピタルゲインにより利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である提出会社については以下のとおりであります。
a　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値を向上させることを目的として、取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。
政策保有に関しては、(1)価格下落リスクをはじめとする保有に伴うリスク
(2)事業上の関係の維持・強化により見込まれるリターン(3)当社の資本政策の基本的な考え方との合致等、経済合理性や将来の見通しを勘案して判断いたします。
また、当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、原則、その意向を尊重いたします。
議決権行使については、当社と取引先双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資することを基本に、議案が当社の保有方針に適合するとともに、取引先の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかを総合的に判断いたします。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式71,818非上場株式以外の株式26,981 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1137中長期的な企業価値の向上及び関係強化非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式18 ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ソフトウェア・サービス560,000560,000（保有目的）　安定的取引関係の構築・強化のため（定量的な保有効果）（注）２無6,5467,201ヘルスケア＆メディカル投資法人4,0004,000（保有目的）　安定的取引関係の構築・強化のため（定量的な保有効果）（注）２無434537㈱サンウェルズ－15,000安定的取引関係の構築・強化のために保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度に全株式を売却しております。
無－41
(注)１．みなし保有株式については、該当事項はありません。
２．定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、当事業年度末日において個々の銘柄ごとの政策保有における経済合理性や将来の見通しを勘案し検証しております。
③　小西医療器株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社小西医療器株式会社については以下のとおりであります。
ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値を向上させることを目的として、取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。
政策保有に関しては、(1)価格下落リスクをはじめとする保有に伴うリスク
(2)事業上の関係の維持・強化により見込まれるリターン(3)当社の資本政策の基本的な考え方との合致等、経済合理性や将来の見通しを勘案して判断いたします。
また、当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、原則、その意向を尊重いたします。
議決権行使については、当社と取引先双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資することを基本に、議案が当社の保有方針に適合するとともに、取引先の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかを総合的に判断いたします。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式328非上場株式以外の株式23,758 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式4191 ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)テルモ㈱1,343,8001,343,800（保有目的）　安定的取引関係の構築・強化のため（定量的な保有効果）（注）２無3,7583,667小林製薬㈱012,839（保有目的）　安定的取引関係の構築・強化のため（定量的な保有効果）（注）２無065オリンパス㈱－51,810安定的取引関係の構築・強化のために保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度に全株式を売却しております。
無－114レンゴー㈱－5,929安定的取引関係の構築・強化のために保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度に全株式を売却しております。
無－6エスペック㈱－2,200安定的取引関係の構築・強化のために保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度に全株式を売却しております。
無－6
(注)１．みなし保有株式については、該当事項はありません。
２．定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、当事業年度末日において個々の銘柄ごとの政策保有における経済合理性や将来の見通しを勘案し検証しております。
３．テルモ㈱につきましては、2024年３月31日を基準日として１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前事業年度については分割後の株式数を記載しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,818,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,981,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社137,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社434,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社中長期的な企業価値の向上及び関係強化
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱サンウェルズ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社安定的取引関係の構築・強化のために保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度に全株式を売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１－８－１12,257,80012.99
株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１－８－128,834,9009.36
株式会社コッコー大阪府吹田市桃山台３－29－６7,977,8008.46
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２－15－１) 7,812,7968.28
JP MORGAN CHASE BANK(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南２－15－１) 3,405,8603.61

JP MORGAN CHASE BANK(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２－15－１) 2,824,3712.99
春日興産合同会社大阪府吹田市桃山台３－29－６2,800,0002.97
野村信託銀行株式会社東京都千代田区大手町２－２－２2,512,4002.66
古川　幸一郎大阪府吹田市2,460,0002.61
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１－４－５)2,148,4832.28
計―53,034,41056.21
(注)１．
日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は12,189,100株であり、その内訳は、投資信託4,952,500株、年金信託468,400株、その他信託6,768,200株であります。２．
株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は6,949,300株であり、その内訳は、投資信託4,399,700株、年金信託835,100株、その他信託1,714,500株であります。３．
野村信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,512,400株であり、その内訳は、投資信託2,512,400株であります。４．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次の通り株式を保有している旨が記載されているものの、2025年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。大量保有報告書提出日
氏名又は名称保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）2024年12月20日エフエムアール エルエルシー10,130,9489.962024年11月07日三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１社3,329,6003.272024年６月19日マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド5,909,4005.812023年12月21日シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社3,685,1003.622023年12月５日野村證券株式会社他２名2,882,6632.842023年３月６日株式会社三菱UFJ銀行他３名4,399,5824.33
株主数－金融機関22
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人10
株主数－外国法人等－個人以外240
株主数－個人その他3,296
株主数－その他の法人43
株主数－計3,635
氏名又は名称、大株主の状況BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式910当期間における取得自己株式－－
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）101,669,400－－101,669,400 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）7,319,17591－7,319,266 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加　91株

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日シップヘルスケアホールディングス株式会社取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅　　野　　　　　豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城　　戸　　達　　哉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シップヘルスケアホールディングス株式会社（以下、「会社」という。
）の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、長期貸付金10,351百万円及びその他3,393百万円（投資その他の資産）が計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち6,140百万円が貸倒懸念債権であり、当該債権に対して当連結会計年度に貸倒引当金3,070百万円を計上している。
注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準　①貸倒引当金に記載のとおり、会社は売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
貸倒懸念債権は、主にミャンマー連邦共和国にある元子会社及びそのオーナーに対する米ドル建て債権であるが、同国の不安定な治安情勢に加え、米ドル通貨での外国送金が困難な状況が継続していることから債権の回収について重要なリスクが存在する。
会社は現在、外部の法律専門家のコンサルテーションを受けながら、法的措置を含めた回収方法を検討中であるが、上記のリスクを考慮し、将来の回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を当連結会計年度において計上した。
債権の回収不能見込額の見積りには、元子会社及びオーナーの支払い能力の評価を含む債権回収手続の実行可能性の評価について経営者による判断を伴い、計上すべき貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価売上債権、貸付金等の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 貸倒引当金の見積りの合理性の検討貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性、特に会社の債権回収方針及び手続の実行可能性に関する経営者の評価の妥当性を確かめるため、主に以下の手続を実施した。
・債権の今後の回収方針に関する会社の見解を確かめるため、会社の担当役員に対して質問するとともに、社内決裁資料を閲覧した。
・会社の債権回収手続の実行可能性を検討するため、会社が利用する外部の法律専門家に対して質問した。
・元子会社及びオーナーの支払い能力を評価するため、会社が入手した資料を閲覧した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シップヘルスケアホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シップヘルスケアホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
　
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シップヘルスケアホールディングス株式会社（以下、「会社」という。
）の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、長期貸付金10,351百万円及びその他3,393百万円（投資その他の資産）が計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち6,140百万円が貸倒懸念債権であり、当該債権に対して当連結会計年度に貸倒引当金3,070百万円を計上している。
注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準　①貸倒引当金に記載のとおり、会社は売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
貸倒懸念債権は、主にミャンマー連邦共和国にある元子会社及びそのオーナーに対する米ドル建て債権であるが、同国の不安定な治安情勢に加え、米ドル通貨での外国送金が困難な状況が継続していることから債権の回収について重要なリスクが存在する。
会社は現在、外部の法律専門家のコンサルテーションを受けながら、法的措置を含めた回収方法を検討中であるが、上記のリスクを考慮し、将来の回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を当連結会計年度において計上した。
債権の回収不能見込額の見積りには、元子会社及びオーナーの支払い能力の評価を含む債権回収手続の実行可能性の評価について経営者による判断を伴い、計上すべき貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価売上債権、貸付金等の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 貸倒引当金の見積りの合理性の検討貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性、特に会社の債権回収方針及び手続の実行可能性に関する経営者の評価の妥当性を確かめるため、主に以下の手続を実施した。
・債権の今後の回収方針に関する会社の見解を確かめるため、会社の担当役員に対して質問するとともに、社内決裁資料を閲覧した。
・会社の債権回収手続の実行可能性を検討するため、会社が利用する外部の法律専門家に対して質問した。
・元子会社及びオーナーの支払い能力を評価するため、会社が入手した資料を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 シップヘルスケアホールディングス株式会社（以下、「会社」という。
）の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、長期貸付金10,351百万円及びその他3,393百万円（投資その他の資産）が計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち6,140百万円が貸倒懸念債権であり、当該債権に対して当連結会計年度に貸倒引当金3,070百万円を計上している。
注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準　①貸倒引当金に記載のとおり、会社は売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
貸倒懸念債権は、主にミャンマー連邦共和国にある元子会社及びそのオーナーに対する米ドル建て債権であるが、同国の不安定な治安情勢に加え、米ドル通貨での外国送金が困難な状況が継続していることから債権の回収について重要なリスクが存在する。
会社は現在、外部の法律専門家のコンサルテーションを受けながら、法的措置を含めた回収方法を検討中であるが、上記のリスクを考慮し、将来の回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を当連結会計年度において計上した。
債権の回収不能見込額の見積りには、元子会社及びオーナーの支払い能力の評価を含む債権回収手続の実行可能性の評価について経営者による判断を伴い、計上すべき貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準　①貸倒引当金
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価売上債権、貸付金等の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 貸倒引当金の見積りの合理性の検討貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性、特に会社の債権回収方針及び手続の実行可能性に関する経営者の評価の妥当性を確かめるため、主に以下の手続を実施した。
・債権の今後の回収方針に関する会社の見解を確かめるため、会社の担当役員に対して質問するとともに、社内決裁資料を閲覧した。
・会社の債権回収手続の実行可能性を検討するため、会社が利用する外部の法律専門家に対して質問した。
・元子会社及びオーナーの支払い能力を評価するため、会社が入手した資料を閲覧した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2025年６月27日シップヘルスケアホールディングス株式会社取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅　　野　　　　　豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城　　戸　　達　　哉 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
　監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
　監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。