臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙ＩＮＥＳＴ株式会社
EDINETコード、DEIE37831
証券コード、DEI7111
提出者名（日本語表記）、DEIＩＮＥＳＴ株式会社
提出理由 当社は2025年６月26日付の取締役会において、当社の特定子会社である株式会社アイ・ステーション（以下、「ＩＳＴ」という。
）の全株式を株式会社Ｎｏ．１（以下、「Ｎｏ．１」という。
）に譲渡することについて決議いたしました。
これにより、当社の特定子会社の異動並びに当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
親会社又は特定子会社の異動 1. 特定子会社の異動に関する事項(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告)(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容①名称：株式会社アイ・ステーション②住所：東京都豊島区東池袋一丁目25番９号③代表者の氏名：代表取締役　執行　健太郎④資本金：4,750万円⑤事業の内容：法人向け事業（法人・店舗向けソリューション支援） (2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合①当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数 　異動前　　20個 　異動後　 　0個②総株主等の議決権に対する割合 　異動前　 100.0％ 　異動後　 0％ (3)当該異動の理由及びその年月日①異動の理由 当社グループは、現在、当社および連結子会社７社により構成され、中小企業および個人消費者に向けた取次販売を中心とした「ソリューション事業」を展開しております。
グループ各社の多くが個人向け商材の取扱いに注力する中、ＩＳＴは法人向けの商材・サービスを主力として事業を展開してまいりました。
しかしながら、2025年３月期の業績において、個人向け他社商材の売上収益が前年同期比＋229％と大きく伸長した一方で、法人向け他社商材は、ＩＳＴが有する法人向けアセットを当社グループ内の事業構造では十分に活かしきれない状況にありました。
こうした背景を踏まえ、当社グループは2025年６月26日に公表した「ＩＮＥＳＴグループ　中期経営計画」において、事業の選択と集中ならびにストック収益の最大化を中期経営計画における重点戦略として掲げ、個人向け他社商材へ経営資源の集約を進め、グループ各社のシナジー効果をより追求していく事業方針を決定いたしました。
ＩＳＴが保有する法人向け販売網や商材ラインナップは、複数拠点における営業網や、IT・通信インフラ関連の提案力など、法人ニーズに特化した体制を有しており、グループ外の法人系事業主体との連携により、より高い付加価値の創出が見込める資産であると認識しております。
一方で、個人向け商材を得意とする当社グループ内では相乗効果を享受しにくいことから、譲渡の検討を開始いたしました。
今回の譲渡先であるＮｏ．１は、法人向けに情報通信機器やOA機器の販売、保守、ITソリューション提供などを幅広く手がけており、ＩＳＴの有する営業基盤や商材との親和性が極めて高く、事業面での統合によるシナジー創出が期待できます。
このような背景のもと、ＩＳＴが同社グループの一員として事業運営を行うことで、当社グループに属するよりも中長期的に大きな成長機会を得られると判断し、企業価値を最大限に引き出せる適切な譲渡先としてＮｏ．１を選定いたしました。
また、当社グループの財務面における構造的課題も、本譲渡を決定するうえでの重要な要因となっております。
2025年３月期末時点における純資産合計は4,944百万円であるのに対し、のれん残高は4,053百万円と、純資産に占めるのれんの割合が約82％に達しており、バランスシート上の健全性に一定の課題を抱えております。
これらは当時の成長戦略に沿ったM&Aによって形成されたものですが、現在の経営方針のもとでは、財務体質の見直しが必要な段階に来ていると判断しております。
今回の譲渡により、当該のれんの一部を現金化することで財務基盤の改善を図るとともに、得られた資金をストック収益の最大化に向けた成長投資へ再配分することで、持続的な企業価値の向上を実現できると判断しております。
以上のような事業的・財務的な総合判断を経て、Ｎｏ．１との間で本株式譲渡契約を締結することといたしました。
②異動の年月日 2025年７月１日（予定）
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 ２.当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号に基づく報告）(1）当該事象の発生年月日2025年６月26日(取締役会決議日) (2）当該事象の内容当社は、2025年６月26日付の取締役会において、当社が保有するＩＳＴの全株式を2025年７月１日（予定）を効力発生日として譲渡することを決議いたしました。
(3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額当該株式譲渡により、2026年３月期連結業績において売却益が発生し、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号に定める基準に該当する見込みです。
しかしながら、現在、当該影響額の算定に必要な情報の整理・精査を行っており、影響額の詳細は現時点では未定です。
確定次第、速やかに開示いたします。