財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙THE NIHON SEIMA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　森　欣也
本店の所在の場所、表紙富山県砺波市下中３番地３　本社事務取扱場所兵庫県神戸市中央区海岸通８番
電話番号、本店の所在の場所、表紙神戸(078)332-8251
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1947年２月中越紡織株式会社を設立(和紡、綿、麻織物製造)。
資本金　150,000円1949年５月東京証券取引所に上場(資本金36,000,000円)。
1959年５月日本製麻株式会社に社名変更。
1961年５月黄麻製品の需要増大により兵庫県加古川市に麻袋生産専業の兵庫工場が完成し操業開始。
1969年９月ジュート原料の原産地である東南アジアを拠点にジュート紡績工場の進出を計る。
タイ国に100％出資子会社サラブリジュートミルを設立。
1971年12月兵庫工場の隣接地にパスタ専門の関西工場完成。
1975年10月黄麻袋需要減少により兵庫工場閉鎖。
1980年１月サラブリジュートミルをオリエンタルジュートミルに社名変更(1984年３月売却)。
1985年３月小麦粉ミックス粉製造設備として関西工場に新サイロ完成。
和歌山県西牟婁郡白浜町にて鮎養殖場を操業開始。
1990年12月ホテル「ニチマ倶楽部」営業開始。
1991年12月関西工場売却(設備一式賃借により稼動)。
ホテル・レストラン営業部門の営業譲渡。
1992年３月ホテル「ニチマ倶楽部」売却。
1993年３月富山県砺波市にパスタ及びレトルトソースの北陸工場完成。
1994年２月関西工場閉鎖。
1995年４月富山県砺波市に賃貸事業用不動産(多目的ホール等)完成。
1997年３月タイ国サハキット　ウィサーン　カンパニー　リミテッド(現連結子会社)が子会社となる。
1999年11月「ホテル＆レストラン　ニチマ倶楽部」の営業を譲受け。
砺波アーバンリゾート株式会社（連結子会社）の株式を全株取得し、子会社となる。
2010年３月ホテル・レストラン事業の廃止。
2012年３月水産事業の廃止。
2013年４月砺波アーバンリゾート株式会社の清算結了。
2019年10月連結子会社サハキット　ウィサーン　カンパニー　リミテッドが、インドにおいてPCP Technologies Private Limited.との間で持分法適用関連会社である合弁会社(PCP Sahakit India Limited Liability Partnership.)を設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成され、当社は産業資材(黄麻製品、紙製品等)、各種マット及び食品の製造加工を展開しております。
なお、主要株主である㈱ゴーゴーカレーグループとは、レトルトカレーの販売等の取引関係があります。
当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。
産業資材事業………当社にて、主として黄麻商品、大型包装資材等の販売事業を行っております。
マット事業…………自動車用品は、サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが製造し、その一部を当社が販売しております。
また、同社へ原材料の一部を供給しております。
食品事業……………当社にて、スパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造販売事業を行っております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
2025年３月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド　(注）3.4.5.6タイ国バンコク2,000万THBマット事業100.0自動車用品の購入、原材料の供給役員の兼任……１名(連結子会社）サハキット ウィサーン ジャパン㈱(注）2.3.4.5兵庫県神戸市兵庫区10,000千円マット事業100.0(100.0)サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドへの人材派遣 (持分法適用関連会社)PCP Sahakit India Limited Liability Partnership.　
(注)2インドグルグラム1,500万INRマット事業50.0(50.0)自動車フロアマットの販売子会社役員の兼任……１名 (注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（　）内には間接所有割合を内数で記載しております。
３．「議決権の所有割合」欄の割合は緊密な者等の所有割合51.1％を含めて記載しております。
４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５．サハキット　ウィサーン　カンパニー　リミテッド及びサハキット　ウィサーン　ジャパン㈱は特定子会社に該当します。
６．サハキット　ウィサーン　カンパニー　リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等① 売上高2,291百万円④ 純資産額2,380百万円 ② 経常利益175〃⑤ 総資産額2,842〃 ③ 当期純利益132〃 ７．上記連結子会社及び持分法適用関連会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)産業資材事業7 マット事業201 食品事業59〔4〕全社(共通)12 合計279〔4〕 (注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)81〔4〕47.513.53,985 セグメントの名称従業員数(人)産業資材事業7 マット事業3 食品事業59〔4〕全社(共通)12 合計81〔4〕 (注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社グループ(海外連結子会社を除く）には、労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
海外連結子会社には1995年に結成された労働組合があり、Textile Garment ＆ Leather Worker's Federationに加盟しております。
2024年12月31日現在の組合員数は132名であります。
なお、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社の経営の方針は、ステークホルダーとの関係を重視しながら取引先の基盤を拡大していくことであり、この基本方針を実現するために、「お取引先様、個人の皆様との関係を深め、魅力ある商品でお客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、持続可能な社会に貢献する」、「時代を先取りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。

(2) 経営戦略等持続的かつ安定した成長と高収益体質への転換を図り、食品事業、産業資材事業、マット事業の継続基盤強化に加え、新事業の開発を推進し、顧客への価値提供と満足度の向上を図り、企業価値をさらに高めることを目指します。
とりわけ、食品事業における北陸工場増設並びに増強、及び成長が期待される分野における事業体制の強化を目的としたM&Aを実施し、売上の拡大や付加価値の向上を検討してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループはこれまで、「収益拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0％以上を経営指標として推進してまいりました。
2022年３月期に掲げた中期目標である、2025年３月期連結売上高3,700百万円、営業利益率4.0%につきましては、売上高4,422百万円、営業利益率5.8%と達成しております。
一方で、上記の経営戦略等に記載いたしました事業体制の強化を目的としたM&Aの実施等、付加価値向上のためには経営資源の再配分が必要と判断しております。
そのため、将来に向けての経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、引き続き売上高や営業利益等の指標を総合的に勘案し、企業価値を高めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境につきましては、国際情勢の不安定化や為替相場の著しい変動、原材料価格の高止まり等により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況のもと、産業資材事業におきましては、輸入コストの上昇や物流費の高騰に対応するために合理化を図ってまいります。
マット事業におきましては、フロアマットの納入先である自動車メーカー各社の出荷台数に不透明感が強まる中、新車リニューアル時の受注獲得に注力してまいります。
食品事業におきましては、受注増に対応するためレトルト工場の増設に着手しており、さらなる売上及び利益の拡大を図るための体制を構築してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変化により、サステナビリティ経営がより一層求められています。
当社グループも持続的な社会の創造について、責任をもって取り組んでいくべきと考えています。
当社グループは、事業を通じて社会課題の解決に寄与し、人類、国家、社会の為に奉仕することで社会の持続的な発展に貢献できるよう心掛けることがサステナビリティであると考えております。
その実現に向けて、環境や社会を含めたあらゆるステークホルダーとの関係性を重要視した経営を実践してまいります。
当社は、代表取締役社長がサステナビリティに関する経営判断の最終責任を有し、取締役会において、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員会による職務執行状況等の監査を実施しております。
透明性が高くきわめて公正な経営活動を継続して推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組んでまいります。
（２）戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を重要視しています。
年齢、性別、国籍、宗教等にこだわることなく均等に雇用の機会を提供し、就業時間管理の効率化を推進するなど、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備することによって、組織力や人材力の向上を図っております。
（３）リスク管理リスク管理において当社は、気候変動や人的資本・多様性におけるリスクの重要性を特に認識しております。
気候変動に伴うリスクは当社グループの事業戦略に影響を及ぼすことが考えられ、事業活動、特に生産活動を通じた温室効果ガス排出量削減への貢献が重要課題であると認識し、生産ラインの効率化や燃料転換によりCO2排出削減を推進していきます。
当社取締役会は稼働設備の点検及び稼働状況報告を毎期執行部より求める体制を構築しており、適切な設備更新を図るとともに、今後温室効果ガス排出量削減効果の結果を得るべくCO2排出量測定を引き続き検討してまいります。
人的資本・多様性リスクに関しては、労働環境の整備及び従業員のスキルアップを優先課題と認識しており、当期においても、生産現場の改善や福利厚生の充実、及び各種研修の実施を進めて参りました。
今後も、評価制度の見直し、職能と職務のバランスの取れた人財配置を行う等、より多様な人材の登用に向け、就労しやすい環境の整備に努めてまいります。
（４）指標及び目標前述のとおり、当社グループではサステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。
当社グループでは、人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業創造できる組織の力へと変えるため、性別や国籍に関係なく様々な経験を持つキャリア採用など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限生かせる職場環境の整備や管理職層の教育などの取り組みを進めており、取締役会で定期的にこれらの取り組みについて検証し、担当部門に対して必要な指示を行うなどの監督を行っております。
これら多様な社員から、新たな着想や意見を多面的かつ効果的に取り込むことで、当社グループの価値創造につなげる環境づくりを目指しております。
そこで当社グループでは、イノベーションを通じたビジネスの推進には多様性が不可欠であるとの考えの下、当社グループにおける女性社員の活躍推進をさらに加速する必要があると考えており、女性管理職比率を10％以上の水準(当連結会計年度は10.5％)で維持することを目標とし、今後段階的に引き上げることも引き続き検討しています。
当連結会計年度における実績は以下のとおりです。
提出会社7.69％（１名/13名）連結子会社16.6％（１名/６名）
戦略 （２）戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を重要視しています。
年齢、性別、国籍、宗教等にこだわることなく均等に雇用の機会を提供し、就業時間管理の効率化を推進するなど、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備することによって、組織力や人材力の向上を図っております。
指標及び目標 （４）指標及び目標前述のとおり、当社グループではサステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。
当社グループでは、人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業創造できる組織の力へと変えるため、性別や国籍に関係なく様々な経験を持つキャリア採用など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限生かせる職場環境の整備や管理職層の教育などの取り組みを進めており、取締役会で定期的にこれらの取り組みについて検証し、担当部門に対して必要な指示を行うなどの監督を行っております。
これら多様な社員から、新たな着想や意見を多面的かつ効果的に取り込むことで、当社グループの価値創造につなげる環境づくりを目指しております。
そこで当社グループでは、イノベーションを通じたビジネスの推進には多様性が不可欠であるとの考えの下、当社グループにおける女性社員の活躍推進をさらに加速する必要があると考えており、女性管理職比率を10％以上の水準(当連結会計年度は10.5％)で維持することを目標とし、今後段階的に引き上げることも引き続き検討しています。
当連結会計年度における実績は以下のとおりです。
提出会社7.69％（１名/13名）連結子会社16.6％（１名/６名）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を重要視しています。
年齢、性別、国籍、宗教等にこだわることなく均等に雇用の機会を提供し、就業時間管理の効率化を推進するなど、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備することによって、組織力や人材力の向上を図っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 前述のとおり、当社グループではサステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。
当社グループでは、人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業創造できる組織の力へと変えるため、性別や国籍に関係なく様々な経験を持つキャリア採用など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限生かせる職場環境の整備や管理職層の教育などの取り組みを進めており、取締役会で定期的にこれらの取り組みについて検証し、担当部門に対して必要な指示を行うなどの監督を行っております。
これら多様な社員から、新たな着想や意見を多面的かつ効果的に取り込むことで、当社グループの価値創造につなげる環境づくりを目指しております。
そこで当社グループでは、イノベーションを通じたビジネスの推進には多様性が不可欠であるとの考えの下、当社グループにおける女性社員の活躍推進をさらに加速する必要があると考えており、女性管理職比率を10％以上の水準(当連結会計年度は10.5％)で維持することを目標とし、今後段階的に引き上げることも引き続き検討しています。
当連結会計年度における実績は以下のとおりです。
提出会社7.69％（１名/13名）連結子会社16.6％（１名/６名）
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 産業資材事業の状況産業資材事業は黄麻商品及び紙袋商品等の販売を行っておりますが、為替の変動や原材料価格の高騰は価格競争力を低下させる可能性があります。
また、品質問題等によるリコールの発生や、黄麻商品を主にインド・バングラディシュ地域から輸入していることによるカントリーリスク、自然災害及び昨今の不透明な物流状況は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) マット事業の状況マット事業は自動車用フロアマットの販売を行っておりますが、自動車業界の景気動向、各自動車メーカーのリコール問題、生産調整やサプライチェーンの変更等は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、販売先の中東諸国の政治経済等のカントリーリスクがあります。
(3) 食品事業の状況食品事業はスパゲッチに代表されるパスタと、カレー並びにパスタソース等のレトルトソースの製造及び販売を行っておりますが、小麦を始め原材料価格の高騰、また昨今の人件費及び物流費の高騰は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、異物混入等、品質問題による製品回収などが発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替レートの変動当社グループには、在外子会社（タイ国）があり、売上高、売上原価、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。
換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(5) 海外拠点におけるカントリーリスク等当社グループのタイ国の子会社（サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド）がマット事業の生産拠点であり、販売の主要拠点でもあります。
そのため、タイ国の政治経済の激変、法改正、テロ、社会的混乱等のカントリーリスク及び自然災害リスクが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 繰延税金資産の回収可能性に関して過年度課税所得の発生状況が不安定であったことから、中期経営計画に対し保守的にスケジューリングを実施し回収可能と判断した一定期間の将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しておりますが、今後業績の悪化により、将来減算一時差異を上回る課税所得の算出が出来ない場合には繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(7) ウクライナ情勢並びに中東情勢に関してロシアによるウクライナ侵攻の長期化、並びに不安定な中東情勢により小麦及び石油等は世界的に供給の不安定化が懸念されています。
当社グループにおいても食品事業のパスタの原料である小麦を始め原材料及びエネルギー価格の高騰は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴う企業収益や個人消費の改善を背景に、景気の緩やかな回復が期待されております。
一方で、長引くウクライナ情勢や中東情勢への懸念を背景とするエネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働力不足の顕在化、外国為替相場の著しい変動等により先行きの見通しにくい状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社は顧客ニーズの把握や深耕に、より一層注力し、各事業の業績向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,422百万円（前期比2.0％増）、営業利益257百万円（前期比15.7％減)、経常利益262百万円（前期比18.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円（前期比20.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（産業資材事業）農業用資材につきましては、黄麻製品である雑穀用麻袋や米麦用の紙袋・フレコンの販売が前年度を上回ったものの、麻シート製品需要が漸減傾向にあり、加えて円安による輸入コストの上昇や物流費の急激な上昇により利益を圧迫しました。
その結果、売上高は539百万円と前連結会計年度と比べ０百万円（0.1%）の減収、営業損失は28百万円（前連結会計年度は20百万円の営業損失）となりました。
（マット事業）自動車用フロアマットの国内販売では、新規採用車種や主要顧客での販売好調により出荷数量を伸ばしましたが、海外の販売では子会社のあるタイ国内でのBEV車販売数が前年に比べ回復しつつも人件費、光熱費の高騰によるコスト上昇を上回る価格転嫁が進まず利益を圧迫しました。
その結果、売上高は2,526百万円と前連結会計年度と比べて56百万円（2.3%）の増収、営業利益は214百万円と前連結会計年度と比べて56百万円(20.9%)の減益となりました。
（食品事業）食品業界では、インバウンド需要の牽引により外食産業が回復の兆しを見せており、また、消費者の時短や簡便ニーズの加速からインスタント食品、冷凍食品、総菜・デリカ等の需要が堅調に推移しています。
一方、相次ぐ物価高騰や人件費高騰の下で価格競争と利益確保は一段と厳しさを増しております。
そのような中、パスタは、外食需要の回復もあり業務用で主力の太麺パスタが伸長しました。
家庭用もスーパー等の小売向けが堅調に推移しました。
またレトルト食品は、消費者の時短ニーズを受け主力のカレーが年間を通じて好調であり、地域に根差したパスタソース等も伸長し、高い工場稼働率を維持しました。
その結果、売上高は1,353百万円と前連結会計年度と比べて32百万円(2.5%)の増収、営業利益は76百万円と前連結会計年度と比べて24百万円(46.1%)の増益となりました。
なお、レトルト工場新建屋の建築工事につきましては、今秋稼働に向け順調に進んでおります。
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末より441百万円増加し、3,646百万円（前連結会計年度末3,205百万円）となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加452百万円であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末より592百万円増加し、2,010百万円（前連結会計年度末1,418百万円）となりました。
主な要因は、建設仮勘定の増加263百万円、機械装置及び運搬具の増加216百万円であります。
当連結会計年度末における繰延資産の残高は前連結会計年度末より28百万円増加し、28百万円（前連結会計年度末はゼロ）となりました。
主な要因は、株式交付費の増加25百万円であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末より235百万円増加し、1,405百万円（前連結会計年度末1,170百万円）となりました。
主な要因は、１年内償還予定の社債の減少160百万円があったものの、短期借入金の増加500百万円があったためであります当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末より3百万円減少し、569百万円（前連結会計年度末572百万円）となりました。
主な要因は、退職給付にかかる負債の増加33百万円があったものの長期借入金の減少50百万円があったためであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より830百万円増加し、3,710百万円（前連結会計年度末2,880百万円）となりました。
主な要因は、増資に伴う資本金の増加201百万円、資本剰余金の増加201百万円と非支配株主持分の増加185百万円、為替換算調整勘定の増加124百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加211百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少520百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの増加630百万円により、現金及び現金同等物は388百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,425百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ62百万円減少し、211百万円の収入となりました。
これは、主として、売上債権の減少、棚卸資産の減少があったものの、仕入債務の減少、税金等調整前当期純利益の減少があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ467百万円減少し、520百万円の支出となりました。
これは、主として、有形固定資産の取得による支出が増加したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ701百万円増加し、630百万円の収入となりました。
これは、主として、社債の償還による支出があったものの、短期借入金の増加、株式の発行による収入があったためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)マット事業1,977,1909.3食品事業883,180△0.6合計2,860,3716.1 (注）記載金額は製造原価であります。

(2) 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)産業資材事業431,735△1.0マット事業142,685△17.4食品事業29,89765.3合計604,318△3.6 (注）記載金額は仕入価格によっております。
(3) 受注状況当社グループは、受注生産は行っておりません。
(4) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)産業資材事業539,658△0.1マット事業2,526,8452.3食品事業1,353,1092.5その他2,777△4.1合計4,422,3912.0 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)TOYOTA ACCESSORIES DEVELOPMENT515,14511.9693,99715.7スズキ㈱――498,71211.3 ２．前連結会計年度のスズキ㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、詳細につきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、売上高4,422百万円（前期比2.0％増）、営業利益257百万円（前期比15.7％減）、経常利益262百万円（前期比18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円（前期比20.8％減）であります。
経営成績に重要な影響を与える要因としては、産業資材事業、マット事業、食品事業の売上・利益といった各セグメントの業績にあります。
産業資材事業は、売上高・利益の規模は大きくないものの輸入販売における在庫調整の影響や利益率の低い包装資材分野の値上げ交渉の遅延から、営業損失の計上となっております。
マット事業はコンペによる受注の獲得状況で業績が大きく影響する側面は否めませんが、生産拠点タイ国の人件費は年々上昇傾向にある中、外注と臨時雇用の活用など生産体制の合理化を推進し今期は堅調な業績を上げております。
食品事業は採算性重視の観点からパスタの販売数量は減少傾向にありますが、利益が見込める業務用の需要に注力し、ソースを中心としたレトルト製品は堅調に推移しており安定した業績を上げております。
当社グループは基幹事業の１つである食品事業の成長を基本として取り組んでまいりました。
新レトルト工場の設立など、消費者の食の利便性・簡易性へのニーズの高まり伴う需要に即応できる体制を整え売上高の規模拡大に重点をおき取り組んでまいります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、安定した業績により剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、また、配当を継続させるため、純資産を充実させることが将来の成長につながると考えております。
資金の流動性につきましては、安定性を重視し、月商の２倍の現預金の残高を基準として、キャッシュ・フローを注視しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（産業資材事業）産業資材事業は、米・雑穀等収穫期の麻袋及び包装資材の販売が業績に影響しており、この期に対処するとともにそれ以外にも、黄麻商品は環境の面からも見直されてきており、包装資材についても用途拡大に向け商品の開発に取り組み、新規需要の掘り起こしを進めて売上高拡大に努めてまいります。
（マット事業）マット事業は、主に自動車用フロアマットの製造販売を行っておりますが、各自動車メーカーの各車種モデルチェンジごとにコンペにより受注しています。
受注獲得は年々競争が激化し新技術・低コストが求められています。
生産拠点タイ国の人件費高騰をうけ、生産体制の合理化を進めコスト削減に努めましたが、今後は外注等の活用により生産能力の補強を行い、ソフトウエアを強化しお客様のニーズに対応してまいります。
また、日本、東南アジア、中東に加えてインドの販売を進めて売上高拡大に努めてまいります。
（食品事業）食品事業は、パスタ製造につきましては、外食需要の回復をうけ、業務用を中心に回復に向かっていますが、老朽化した製造設備の更新を図ることが課題となっております。
レトルト製品につきましては、堅調に推移しております。
現在、レトルト製品の製造設備はフル稼働に近く増産を図るため、レトルト工場の増設を計画し、2025年秋を目途に稼働する見込みであり、それに伴う人員の確保が課題となっております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において総額575百万円の設備投資を実施いたしました。
主な設備投資の内容は、当社食品事業における北陸ソース工場新設に係る費用541百万円、本社における車両購入等4百万円、マット事業における連結子会社サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドでの生産設備等29百万円の設備投資であります。
なお、当該資金については自己資金、新株予約権発行、増資資金及び金融機関からの借入等により賄っております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産(有形)その他合計北陸工場(富山県砺波市)食品事業パスタ・ソース等生産設備217,882239,272451,940―274,9841,184,07945[4](24,175.68)本社(兵庫県神戸市中央区)全社（共通）基幹システム―1,619――5,0126,63112
(2) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計サハキットウィサーンカンパニーリミテッドサラブリ工場(タイ国サラブリ)マット事業マット生産設備12,53739,585445,00931,714528,846197(245,408) (注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
２．従業員数の[　]は、臨時従業員を外書しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額既支払額提出会社北陸工場(富山県砺波市下中３番地３)食品事業製造設備1,010549自己資金及び外部調達2024年10月2025年度上期― （注)完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。
設備投資額、設備投資等の概要575,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,985,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針であるため、基準等は設けておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、重要取引先として、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合において、主として、有益かつ重要と判断する上場株式を限定的かつ戦略的に保有することとします。
その戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。
政策保有株式の定期的な見直しについては、取締役会において毎年、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別具体的に精査、検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式360非上場株式以外の株式5151,145 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式2729株式累積投資及び取引先持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数現象加に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式以外の株式11,113 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)トレーディア株式会社56,90056,900同社は当社産業資材事業におけるインドからのジュート等の輸入及びマット事業におけるタイからのカーマットの輸入に関する業務で取引があり、現地の情報収集にも貢献しており、同社株式を保有しております。
無71,01175,961株式会社りそなホールディングス42,74042,740同グループのみなと銀行は当社の主要取引金融機関であり、同行から長期借入及び債務保証等の取引関係があり同社株式を保有しております。
有55,00640,615株式会社ほくほくフィナンシャルグループ9,5169,209同グループの北陸銀行は当社の主要取引金融機関であり、同行から長期借入及び債務保証等の取引関係があり同社株式を保有しております。
株式累積投資を通じた同社株式の取得により、前事業年度より株式数が増加しております。
無24,43817,846㈱トーア紡コーポレーション1,4361,129同社は当社産業資材事業において、カーペットの素材となるジュートの販売を中心とした取引関係があり、同業他社との競合関係において、同社株式の保有により取引関係の維持、強化が図られているため保有しており、取引規模は同社株式取得により増加しております。
同社の取引先持株会を通じた株式の取得により、前事業年度より株式数が増加しております。
無565510 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社151151同社は当社食品事業において、当社製品の販売先としての取引関係があったため保有しておりますが、保有の合理性を取締役会で検証し保有の是非を検討いたします。
無124151タツタ電線株式会社―1,427取引先の株式併合により、保有株式数が１株未満となったため、売却いたしました。
無―1,013 （注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、毎年取締役会により検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社60,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社151,145,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社729,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,113,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社151
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社124,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社株式累積投資及び取引先持株会を通じた取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社タツタ電線株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引先の株式併合により、保有株式数が１株未満となったため、売却いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
リオモインク (常任代理人 加地　邦彦)3200 CARBON PLACE SUITE 100,BOULDER,CO USA 80301(東京都品川区)74016.80
株式会社ゴーゴーカレーグループ石川県金沢市沖町イ81番地１70616.04
GAD有限責任事業組合東京都港区赤坂２丁目14-114079.24
ARGENT WISE CO.,LTD.(常任代理人 みずほ証券株式会社) 388 PHAHOLYOTHIN ROAD KWAENG SAMSENNAI KHET PHAYATHAI BANGKOK THAILAND(東京都千代田区大手町１丁目５－１)2776.29
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-102004.54
ブルベア株式会社東京都世田谷区砧２丁目17-７1192.71
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４882.02
頴川　欽和兵庫県神戸市中央区420.96
株式会社二鶴兵庫県神戸市中央区海岸通６丁目390.90
有限会社ヨンイチヨンアート兵庫県神戸市中央区海岸通６丁目280.65
計―2,64960.14 ※ 前事業年度末において主要株主であったBOND CAPITAL CREATION PTE.LTDは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり、リオモイングが新たに主要株主となりました。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人9
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他4,376
株主数－その他の法人44
株主数－計4,458
氏名又は名称、大株主の状況有限会社ヨンイチヨンアート
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式12874,694当期間における取得自己株式―― （注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-74,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,673,320740,000―4,413,320 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株の発行（第三者割当による増資）　740,000株 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,334128―7,462 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加　128株

Audit

監査法人１、連結なぎさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 日本製麻株式会社取締役会　御中 なぎさ監査法人 大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士山　　根　　武　　夫 業務執行社員 公認会計士真　　鍋　　慎　　一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本製麻株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製麻株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、連結子会社であるSahakit Wisarn Co., Ltd.（以下、「サハキット社」という。
）との間において、会社がサハキット社株式を譲渡し、全ての譲渡が完了した際には両者で締結している重要なライセンス契約を解除することにより、サハキット社が会社の支配関係より外れることとする内容の基本合意書(MOU)に合意する旨を、2025年５月26日開催の取締役会で決議した。
これに伴い、2026年３月期第１四半期を目途に会社はサハキット社を連結子会社から除外することとなる見通しである。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、回収可能性があると判断された繰延税金資産については、「繰延税金資産」51,430千円を計上している。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。
会社及び連結子会社にかかる将来の課税所得の見積りについては、売上高の将来予想、原価、諸費用の発生見込み等、重要な仮定が用いられており、売上高の将来予測については不確実性が高い。
以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者の主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
日本製麻株式会社(1) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。

(2) 経営者の将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について、以下の検討を実施した。
・過年度の事業計画の達成度合により、見積りの精度を評価した。
・将来の事業計画について、重要な仮定である売上高、原材料費、販管費の見込みについて、経営者にヒアリングした。
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた場合の事業計画を独自に見積り、経営者による不確実性への評価を検討した。
連結海外子会社連結海外子会社の会計監査人に監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて、質問及び調書閲覧により評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本製麻株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本製麻株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項内部統制報告書に記載されているとおり、会社の財務報告に係る内部統制には開示すべき重要な不備が存在しているが、開示すべき重要な不備に起因する取引は行われなかったことから必要な修正は生じていない。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 (注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、回収可能性があると判断された繰延税金資産については、「繰延税金資産」51,430千円を計上している。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。
会社及び連結子会社にかかる将来の課税所得の見積りについては、売上高の将来予想、原価、諸費用の発生見込み等、重要な仮定が用いられており、売上高の将来予測については不確実性が高い。
以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者の主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
日本製麻株式会社(1) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。

(2) 経営者の将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について、以下の検討を実施した。
・過年度の事業計画の達成度合により、見積りの精度を評価した。
・将来の事業計画について、重要な仮定である売上高、原材料費、販管費の見込みについて、経営者にヒアリングした。
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた場合の事業計画を独自に見積り、経営者による不確実性への評価を検討した。
連結海外子会社連結海外子会社の会計監査人に監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて、質問及び調書閲覧により評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。