財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙TSUKIJI UOICHIBA COMPANY, LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山﨑　康司
本店の所在の場所、表紙東京都江東区豊洲六丁目６番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京（０３）６６３３局３５００番
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1948年３月1948年３月９日水産物の売買及び販売の受託を目的として、資本金500万円で設立。
1948年４月東京都中央区築地（市場内）で営業開始。
1953年６月東京魚類株式会社の営業権を譲受。
1954年３月デパート、スーパーなどに出店販売の築地食品株式会社設立。
1957年５月八王子市で地方卸売市場における生鮮加工水産物の卸売販売を行う八王子魚市場株式会社設立。
1961年３月ホテル、レストランなどを対象として生鮮水産物、加工水産物の販売を行う共同水産株式会社買収。
1962年12月当市場内に冷蔵保管業務を目的として建設の冷凍工場（収容能力4,362トン）が竣工。
1963年４月八戸市で冷蔵倉庫業及び水産買付加工販売を行う八戸東市冷蔵株式会社設立。
1963年９月東京証券取引所市場第二部に株式を公開上場。
1972年10月冷蔵保管業務を行う豊海東市冷蔵株式会社設立。
1973年５月東京都中央区豊海に冷蔵庫賃貸事業を目的として建設の豊海東市冷凍工場（収容能力10,160トン）が竣工。
2006年３月水産物加工及び販売を行う東市フレッシュ株式会社を設立。
2006年12月八戸東市冷蔵株式会社清算。
2007年４月共同水産株式会社と築地食品株式会社が合併し、共同水産株式会社として営業開始。
2007年12月中国上海市において中国向け水産物の販売業務を目的として東市築地水産貿易（上海）有限公司を設立。
2011年４月八王子魚市場株式会社が、八王子を中心とした寿司の宅配を行う株式会社うおたくを設立。
2012年９月東市フレッシュ株式会社事業休止。
2013年１月水産物加工及び販売を行う株式会社キタショクを設立。
2013年４月八王子魚市場株式会社を当社に吸収合併。
2013年９月東市フレッシュ株式会社清算。
2015年５月豊洲市場における冷蔵保管業務を目的とした株式会社東市ロジスティクスを設立。
2016年８月共同水産株式会社が東京都中央卸売市場築地市場の仲卸業者である築地市川水産株式会社の株式を100％取得。
2017年１月株式会社うおたく清算。
2018年10月市場移転に伴い本店所在地を東京都江東区豊洲六丁目６番２号に変更。
2021年３月東京都八王子市の地方卸売市場　八王子魚市場を閉場し、府中営業所へ業務を集約。
2021年４月株式会社東市ロジスティクスと豊海東市冷蔵株式会社が合併し、株式会社東市ロジスティクスとして営業開始。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2023年２月築地魚市場株式会社にてISO22000を取得。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び子会社７社より構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。
　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
水産物卸売業…………当社は生鮮加工水産物の委託及び買付販売、共同水産㈱及び㈱キタショクは生鮮加工水産物の加工及び販売、築地市川水産㈱は生鮮加工水産物の販売を行っております。
東市築地水産貿易（上海）有限公司は、中国、上海市で、中国向けの水産物の販売業務を行っております。
冷蔵倉庫業……………㈱東市ロジスティクスは、当社所有設備により冷蔵倉庫業を営み、築地企業㈱は㈱東市ロジスティクスの冷蔵庫内の荷役作業を行っております。
不動産賃貸業…………当社及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を外部ならびに当社グループの会社に賃貸しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱東市ロジスティクス東京都江東区50冷蔵倉庫業100　当社所有の豊洲東市冷蔵庫及び豊海東市冷蔵庫を借り受け、冷蔵保管業務等を行っております。
役員の兼任等…有共同水産㈱〃50水産物卸売業100　当社の販売先で、生鮮及び冷凍水産物やこれらを自社で加工したものをテナント出店しているデパートやホテル、レストラン等に販売を行っております。
また不動産の賃貸を行っており、当社が運転資金等の貸付をしております。
役員の兼任等…有㈱キタショク北海道石狩市50水産物卸売業100　当社の販売先で生鮮及び冷凍水産物の加工、販売を行っております。
また当社が運転資金等の貸付をしております。
役員の兼任等…無築地市川水産㈱東京都江東区10水産物卸売業100(100)　当社の販売先で、東京都中央卸売市場豊洲市場にて仲卸を営んでおり、冷凍・塩干品・生鮮水産物及びこれらの加工品の販売を行っており、当社が運転資金等の貸付をしております。
役員の兼任等…有 （注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）水産物卸売業249冷蔵倉庫業35不動産賃貸業-合計284　（注）従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）14947.317.96,672,707 セグメントの名称従業員数（人）水産物卸売業147冷蔵倉庫業2不動産賃貸業-合計149　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．６名の出向者は含まれておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
(3）労働組合の状況　当社には、東市労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークホルダーの期待に応えてまいります。

(2)経営戦略等上記経営方針のもと、当社グループは海洋資源保護や環境に配慮した水産物の取扱いを増やすことにより、出荷者・生産者から、買受人の皆様の顧客満足度を高められるよう、集荷及び販売に注力しております。
また、生産地加工・消費地加工の充実、豊洲市場内の冷蔵庫などの設備を活用し、多種多様な顧客ニーズに沿った販売を心掛けていきます。
また当社の営業部内に営業サポート室を新設し、生鮮冷凍物流通網を構築していくことを目指します。
(3)経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢や所得の改善が見られ景気は回復基調で推移したものの、金利の上昇や円安の影響により物価上昇圧力が強かったことで、個人消費の落ち込みや設備投資にも陰りが見られました。
また株価の乱高下や海外紛争の長期化、さらに期末には米国政権交代からの高関税政策等による通商問題の再燃など依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く水産物卸売業界におきましては、訪日外国人観光客数の増加などによるインバウンド関連消費は引き続き伸長しており、業務筋への販売は総じて順調に推移しております。
しかしながら、地球温暖化などの影響により大衆魚の漁獲は減少傾向が続いており、また円安などにより輸入水産物は単価の上昇に加え、輸入コストの増加により仕入単価は高値圏で推移しております。
またエネルギーや原材料の価格上昇に加え、物流コスト等各種価格の高止まりにより、加工品だけでなく食品全般の値上げ傾向は今後も続くとおもわれ、引き続き厳しい商売環境にあります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題〇新中期経営計画の策定当社グループは、2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までを対象期間とした新中期経営計画「ＭＦ－２０２６」（Move Forward 2026）を策定しました。
当社グループが前中期経営計画（ＳＧ－２０２３）で積み残した課題の解決、また、当社グループが2026年度（2027年３月期）までの持続的な成長をするための諸施策と最終目標数値達成に向け進めております。
計画の骨子は、「①前中計の積み残し課題・現状当社グループが抱える課題」×「②当社が求める機能」× ③当社の経営方針の一部である「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」を掛け合わせ、2026年に向け“前進”(＝Move Forward)するための重点課題を以下の３点に集約いたしました。
これら諸施策の推進により、社会および市場から選ばれる企業グループを目指しております。
１ 重点課題と課題達成に向けた具体的なアクションプラン①生鮮水産物の取扱拡大および冷凍水産物の加工製造販売事業の強化１）産地との連携を基に、仲卸様等への商流を拡大２）供給と品質の安定に資する「鮮冷」・「養殖魚」・「一般凍魚」の強化３）新たな投資・提携を視野に入れ、産地加工・消費地加工をさらに強化②人員採用拡大によりダイバーシティを推進し、強靭な組織力を構築１）新卒採用・キャリア採用を強化し、組織を活性化２）ワークライフバランスの一層の改善③物流2024年問題への対応を踏まえた、市場内外の物流効率化を推進１）市場内外物流の効率化を行うとともに、グループ内商流の集約（ベンダー機能・受発注機能）を図り、「商・物流」の一元化を推進 ２ 投資政策財務健全性からネットDER１倍以下を維持しつつ、当社の成長戦略に資する投資活動を適宜実施①加工機能強化のため、産地加工・消費地加工のさらなる深堀②物流機能・販売機能強化のための投資③人材投資・DXを推進するさらなるシステム投資 ３ 経営目標・株主還元（連結ベース）25年3月期（計画第１期）26年3月期（計画第２期）27年3月期（計画第３期）売上高600億円620億円650億円営業利益3.5億円4.8億円6億円経常利益3.5億円4.8億円6億円親会社株主に帰属する当期純利益2.5億円3.8億円5億円ＲＯＥ（株主資本利益率）計画最終年度７％以上を目指すＰＢＲ（株価純資産倍率）1倍以上ネットＤＥＲ1倍以下連結配当性向20～30％を目途に安定配当を実施 ○中期経営計画の初年度の総括昨年、スタートいたしました中期経営計画「ＭＦ－２０２６」に掲げた数値目標とアクションプランの進捗状況は次のとおりとなっております。
＜計画第１期と実績との比較、および計画第２期＞（連結ベース）25年3月期（計画第1期）25年3月期（実績） 26年3月期（計画第２期）売上高600億円624億円 635億円営業利益3.5億円3億円 4.8億円経常利益3.5億円3.3億円 4.8億円親会社株主に帰属する当期純利益2.5億円2.8億円 3.8億円ＲＯＥ（株主資本利益率）計画最終年度７％以上を目指す4.4% 計画最終年度７％以上を目指すＰＢＲ（株価純資産倍率）1倍以上1.33倍 1倍以上ネットＤＥＲ1倍以下0.62倍 1倍以下連結配当性向20～30％を目途に安定配当を実施27％ 20～30％を目途に安定配当を実施 計画初年度の総括としましては、物価上昇等の影響もあり売上高が伸長し計画を上回ることができました。
しかしながら、同時に物価上昇や円安の影響もあり、コストの一部転嫁が十分に行えなかったこともあり、営業利益は計画に届きませんでした。
経常利益については保有株式の配当が予想を上回ったこともあり、営業利益の不足分を一部解消したものの計画にやや届きませんでした。
特別利益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益においては計画を達成することができました。
目標とする指標については次のとおりです。
ＲＯＥについてはアクションプランを実行することで、計画最終年度７％の達成を目指してまいります。
なお、ＰＢＲ、ネットＤＥＲ、連結配当性向につきましては、引き続き同様の水準で維持してまいります。
その他、アクションプランの状況は次のとおりであります。
①生鮮水産物の取扱拡大および冷凍水産物の加工製造販売事業の強化　新規取引先の開拓においては、地道な営業活動を通じて、新たな出荷者との取引が着実に拡大しております。
また、グループ会社の共同水産㈱（消費地加工）、㈱キタショク（産地加工）との連携も、対象となる魚種を増やしながら深化させております。
そのための原料の安定確保や市場ニーズの情報共有を強化することで、東市グループ一体としての製品開発・販売を推進しております。
　一方、長年取引のある水産加工会社とも緊密な情報交換を行い、より高品質な製品づくりと販売体制の強化に取り組んでおります。
②人員採用拡大により、ダイバーシティを推進し、強靭な組織力を構築　厳しい採用環境が続く中、将来の担い手確保に向けた活動を積極的に展開しております。
当年度も大学の求人イベントに加え、水産高校や専門学校への訪問を実施いたしました。
今後も採用の間口を広げ、優秀な人材確保に努めてまいります。
　一方で、シニア世代や女性が活躍できる職場作りを目指し、規程類の改訂を推し進めております。
多様な人材の活躍を推進することで、より強靭な組織へと進化させてまいります。
③物流2024年問題への対応を踏まえた、市場内外の物流効率化を推進　市場内外の物流効率化とグループ内商流の集約は現在進行中であり、そのための組織変更で、新たに「営業サポート室」を新設し、その任を担わせます。
また、販売促進部を「企画開発部」と呼称変更し、従来の業務に加え、グループ内に分散していた量販店対応部署を統合することで、より効率的かつ戦略的な営業体制を構築してまいります。
○計画第２期について計画第２期につきましては、最近の物価高などの影響を考慮して売上高を当初の計画から見直しております。
その他の数値計画はそのままとし、上記アクションプランをさらに推し進めることで、目標達成を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、2021年10月に「サステナビリティに関する基本方針」を制定し、ガバナンス強化とサステナビリティへの取り組みを通して当社グループの企業理念・経営理念を実践し、併せて企業価値向上に努め、これらの取り組みを、お取引先様と共に持続可能な社会の構築を目指してまいります。
「当社グループの企業理念」安全安心な水産物を、卸売市場の流通網を通して消費者にお届けし、日本の豊かな食生活に貢献する。
「当社グループの経営理念」１．株主、取引先、従業員、消費者、並びに地域社会に貢献する企業を目指す。
２．ＣＳＲを重視し、ステークホルダーの信頼を得ることにより、安定した持続的な企業基盤を構築する。
３．全役職員は、法令、社内規則、社会規範を遵守するとともに、業務遂行の健全性、透明性、公正性を確保し、商道徳に則った商活動を旨とする。
「サステナビリティに関する基本方針」１．法令を遵守する当社グループの全役職員は、法令、社内規則、社会規範を遵守するとともに、業務遂行の健全性、透明性、公正性を確保し、商道徳に則った商活動を旨とします。
２．人権を尊重する当社グループは、個人の人権、多様な価値観を尊重し、人権侵害や不当な差別行為、ハラスメントを排除します。
そして安全で快適な職場環境を実現するとともに、働き方の多様性を尊重した人材育成と登用並びに労働環境の改善を目指すことで、中長期的な企業価値の向上に努めます。
３．環境保全に配慮する当社グループは、地球温暖化、環境汚染などの環境問題に配慮し、資源利用の効率化、自然共生社会・循環型社会の構築に取り組み、環境負荷の低減に努めます。
また、水産資源と環境に配慮し適切に管理された水産物を流通させることで、漁業及び水産物市場の持続可能性に向けての変革に寄与することで社会に貢献します。
４．安全衛生に注力する当社グループは役職員が一体となって職場のモラルの向上、労働災害の防止、健康障害の防止に取り組み、職員が安心して働け、安全で快適に過ごせる職場づくりに注力・推進します。
５．品質管理を徹底する当社グループは、安全・安心な水産物を流通させるという「企業理念」とＣＳＲを重視する「経営理念」に基づき、農林水産省、東京都指導のＨＡＣＣＰ基準に沿った衛生管理を徹底すると同時に、「食品安全方針」を実践することでお取引先様との信頼構築を図ります。
６．適切な情報開示に努める当社グループはタイムリーディスクロージャーを重視し、正確、迅速、公正かつ透明性の高い情報提供に努めます。
(1)ガバナンスに関する当社グループの取組当社は、公共性の高い、中央卸売市場における卸売業者という社会基盤の公器としての役割を中長期的に継続していくために、企業理念・経営理念に適った企業活動を行うとともに、当社が置かれた経営環境を踏まえた最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築すべく、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を尊重し、引続きガバナンス強化に取り組んでまいります。
なお、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等について、取締役会にて「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
当社の経営管理体制は次のとおりです。
取締役会は、取締役６名（代表取締役会長 吉田猛、代表取締役社長 山﨑康司、大竹利夫、関均、社外取締役 石川誠、社外取締役 池邊吉博）と監査役３名（常勤監査役 林勝司、社外監査役 室谷和彦、社外監査役 長沼徹）で構成し、取締役会、経営会議、監査役会を中心とした経営管理体制を敷き、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入のうえ、執行役員は、取締役会の委任に基づき担当業務を執行、業務執行のスピードアップと効率化を図っています。
実効性のある内部監査については、社長直轄の内部監査室を設置して内部統制監査を実施、また、全社横断的に各部署に内部監査員を任命し、定期的な業務監査を実施しております。
併せて、全役職員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するため、コンプライアンス・マニュアル他を制定し、社内組織として「コンプライアンス委員会」を設置のうえ、諸施策を講じています。
当社グループのガバナンスに関しては、グループ会社の業務の適正を確保するため、以下の体制をとっております。
１．当社は、グループ会社の業務執行者の自律的な経営を尊重する一方、事業会社管理規程を定め、グループ会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とすることを周知徹底する。
２．当社は、執行役員会でグループ会社の業務執行状況の報告を受けるとともに、定期的に事業会社の報告会議を開催し情報交換を行い、当社グループ全体の健全な発展を図る。
３．当社グループのコンプライアンス体制を浸透させるため、各グループ会社にコンプライアンス責任者を設置し、各社でコンプライアンス研修を行うことや、当社で行うコンプライアンス委員会会議に出席し活動内容の報告などを行う。
以上のような経営管理体制の下で、会社経営の健全性は充分に確保されているものと考えております。
なお、当社は、東京都中央卸売市場豊洲市場の開設者である東京都から同市場の使用許可を得て、水産物卸売業を営んでおり、卸売市場法、東京都中央卸売市場条例等を遵守し、開設者に取引内容の報告・公表を行い、また指導・助言、並びに検査等を受けております。

(2)リスク管理に関する当社グループの取組当社は、直接的・間接的に、経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスク事象に迅速かつ的確に対処できるよう、リスク管理規程を制定し、その規程に基づき、取締役会が指名したコンプライアンス委員長が運営するリスク管理委員会を設置しております。
同委員会では、サステナビリティも含め、当社グループ全体で想定される具体的リスク内容と評価、対策の立案とその実行を行っております。
また、リスク管理委員会で検討されたリスクのうち、重要な事項が識別されたときは、速やかに取締役会に報告する体制となっております。
なお、当社グループにおける重要なリスクに対する取り組みについては、「３．事業等のリスク」に記載しております。
(3)人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針当社グループでは、2024年５月に制定した中期経営計画「ＭＦ-２０２６」の重点課題にある「人員採用拡大によりダイバーシティを促進し、強靭な組織力を構築」に基づき、「新卒採用・キャリア採用を強化し、組織を活性化」及び「ワークライフバランスの一層の改善」を目指しております。
シニア世代や女性が活躍できる職場作りを目指し、多様な人材の活躍を推進することで、より強靭な組織へと進化させてまいります。
これらを実現するために、当社では、育児・介護・労働安全に関わる諸規程を更新しております。
さらに社員の活性化や評価の公正化、専門知識や経験などを活かせるなど、働きがいを感じられることを目指した人事制度を採用しております。
特に育児休業規程では、社員の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度として、当社独自の短時間勤務制度を制定しており、具体的には、小学４年生の始期に達するまでの子を養育する社員は、１時間の所定労働時間短縮もしくは２時間を限度としての時差出勤を選択し利用することとし、仕事と生活が調和できる職場を目指していきます。
今後も、上記規程・制度と、コンプライアンス精神の醸成やＢＣＰを意識した実効性のある社員教育の充実との両輪で、多様な人材が活躍できる、ダイバーシティの実現に向けてその取り組みを進めてまいります。
(4)人的資本に関する指標及び目標当社グループでは、効率的な業務運営体制の構築に向けて様々な改革を進めております。
特に「働き方の多様性を尊重した労働環境の改善」をすることに注力してまいりました。
当社グループの女性活躍関連指標は2025年３月現在、下記のとおりであり、目標数値は設定しておりません。
指標目標実績従業員に占める女性社員比率設定しておりません。
19.0％管理職に占める女性管理職比率設定しておりません。
3.2％また、当社の男女の平均勤続年数は2025年３月現在、女性社員13.9年、男性社員16.6年となっております。
戦略 (3)人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針当社グループでは、2024年５月に制定した中期経営計画「ＭＦ-２０２６」の重点課題にある「人員採用拡大によりダイバーシティを促進し、強靭な組織力を構築」に基づき、「新卒採用・キャリア採用を強化し、組織を活性化」及び「ワークライフバランスの一層の改善」を目指しております。
シニア世代や女性が活躍できる職場作りを目指し、多様な人材の活躍を推進することで、より強靭な組織へと進化させてまいります。
これらを実現するために、当社では、育児・介護・労働安全に関わる諸規程を更新しております。
さらに社員の活性化や評価の公正化、専門知識や経験などを活かせるなど、働きがいを感じられることを目指した人事制度を採用しております。
特に育児休業規程では、社員の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度として、当社独自の短時間勤務制度を制定しており、具体的には、小学４年生の始期に達するまでの子を養育する社員は、１時間の所定労働時間短縮もしくは２時間を限度としての時差出勤を選択し利用することとし、仕事と生活が調和できる職場を目指していきます。
今後も、上記規程・制度と、コンプライアンス精神の醸成やＢＣＰを意識した実効性のある社員教育の充実との両輪で、多様な人材が活躍できる、ダイバーシティの実現に向けてその取り組みを進めてまいります。
指標及び目標 (4)人的資本に関する指標及び目標当社グループでは、効率的な業務運営体制の構築に向けて様々な改革を進めております。
特に「働き方の多様性を尊重した労働環境の改善」をすることに注力してまいりました。
当社グループの女性活躍関連指標は2025年３月現在、下記のとおりであり、目標数値は設定しておりません。
指標目標実績従業員に占める女性社員比率設定しておりません。
19.0％管理職に占める女性管理職比率設定しておりません。
3.2％また、当社の男女の平均勤続年数は2025年３月現在、女性社員13.9年、男性社員16.6年となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3)人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針当社グループでは、2024年５月に制定した中期経営計画「ＭＦ-２０２６」の重点課題にある「人員採用拡大によりダイバーシティを促進し、強靭な組織力を構築」に基づき、「新卒採用・キャリア採用を強化し、組織を活性化」及び「ワークライフバランスの一層の改善」を目指しております。
シニア世代や女性が活躍できる職場作りを目指し、多様な人材の活躍を推進することで、より強靭な組織へと進化させてまいります。
これらを実現するために、当社では、育児・介護・労働安全に関わる諸規程を更新しております。
さらに社員の活性化や評価の公正化、専門知識や経験などを活かせるなど、働きがいを感じられることを目指した人事制度を採用しております。
特に育児休業規程では、社員の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度として、当社独自の短時間勤務制度を制定しており、具体的には、小学４年生の始期に達するまでの子を養育する社員は、１時間の所定労働時間短縮もしくは２時間を限度としての時差出勤を選択し利用することとし、仕事と生活が調和できる職場を目指していきます。
今後も、上記規程・制度と、コンプライアンス精神の醸成やＢＣＰを意識した実効性のある社員教育の充実との両輪で、多様な人材が活躍できる、ダイバーシティの実現に向けてその取り組みを進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4)人的資本に関する指標及び目標当社グループでは、効率的な業務運営体制の構築に向けて様々な改革を進めております。
特に「働き方の多様性を尊重した労働環境の改善」をすることに注力してまいりました。
当社グループの女性活躍関連指標は2025年３月現在、下記のとおりであり、目標数値は設定しておりません。
指標目標実績従業員に占める女性社員比率設定しておりません。
19.0％管理職に占める女性管理職比率設定しておりません。
3.2％また、当社の男女の平均勤続年数は2025年３月現在、女性社員13.9年、男性社員16.6年となっております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)卸売市場を取り巻くリスク当社は、東京都中央卸売市場豊洲市場で水産物を卸売販売することを主たる事業としており、卸売市場への依存度は非常に高いものとなっていますが、市場内の仲卸業者は、市場流通の減少や量販店の取扱量拡大などに伴い、近年経営状況が悪化している業者が漸増しています。
当社は、それら取引先に対し、売上債権の回収状況に応じて貸倒引当金を設定しておりますが、今後の不良債権の発生が当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、豊洲市場の最新設備に係るコスト増もあり、卸売市場を取り巻く様々な要因が当社業績に影響を与える可能性があります。

(2)資金調達に関するリスク当社グループは、金融機関から運転資金及び設備資金を借入しております。
そのため、金融機関の貸出動向によって、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクについての対策は、営業キャッシュ・フローの黒字継続とネット借入金の削減による財務基盤の強化をもって対処しています。
(3)為替変動リスク当社グループの一部取引においては、輸出入取引の外貨建てでの決済を行っております。
当社は、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、為替相場の変動は、これらの輸出入取引の単価に影響を与える可能性があります。
(4)在庫に関するリスク当社グループは、市況を勘案して商品を買い付けておりますが、保有商品の市況価格の変動が業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに関しては、保有在庫の適正化と回転を早めるための社内管理体制として当社営業各部の目標月末在庫残高を設定し、定期的にレビューを実施しております。
(5)予期せぬ感染症の拡大等に関するリスク予期せぬ感染症の拡大により、政府等による緊急事態宣言の発令などの影響で、主要セグメントである水産物卸売業の売上高が減少するなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は食品流通の要であり、社会的ライフラインである東京都中央卸売市場豊洲市場において水産物を集荷販売しておりますが、緊急事態宣言等の影響により業務筋の営業自粛や休止、宴会・パーティーの自粛されることや、高級魚の価格下落や売れ行き不振、輸出入の停滞などにより水産物の流通量が縮小する可能性があります。
(6)国際情勢等に関するリスク国際的な政治情勢、地域紛争等により、輸入水産物の高騰や輸出入の取扱量が減少する可能性があります。
またこれらの事象により、資源等の価格が高騰し、魚価、輸送費、関税などの仕入コストが上昇、これら価格上昇分を販売価格に転嫁できないことにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
(7)物流問題に関するリスク2024年４月の労働基準法改正により、物流業界においてドライバーの時間外労働が規制されることに伴ういわゆる「2024年問題」によって、当社グループの物流コストに影響を及ぼす可能性があります。
中期経営計画でも重点課題として取り上げており、物流問題の対応が急務と認識しております。
当社グループの商流と物流の一元化や物流コスト等の販売価格への転嫁ができないことにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
(8)人材確保に関するリスク当社グループは食の安定供給や市場機能の維持のため、休業日や勤務時間が変則的になっております。
また日本の労働人口が減少傾向となっていることや転職市場が活性化していることもあり、当社グループが必要とする、人員・人材が確保できない恐れがあり、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。
これらのことを踏まえ、新卒・第二新卒・中途採用活動を積極的に展開するとともに、社員の階層別の教育プログラムなどを刷新し、人材の育成にも注力していきます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績及び財政状態の状況当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は、適正在庫による販売の効率化、採算管理の徹底を継続してまいりました。
当社グループは中期経営計画「MF-2026　Move Forward 2026」を昨年スタートさせ「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」べく、課題解決に向けた様々な取り組みを実行しております。
中期経営計画の初年度の総括につきましては、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題　○中期経営計画の初年度の総括」をご参照ください。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は62,414百万円（前年同期売上高58,701百万円）となり、営業利益は302百万円（前年同期営業利益35百万円）、経常利益は330百万円（前年同期経常利益76百万円）となりました。
また特別利益に受取賠償金等を、特別損失に減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は287百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益204百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（水産物卸売業）売上高は60,853百万円（前年同期は57,176百万円）、セグメント損失189百万円（前年同期は378百万円のセグメント損失）となりました。
（冷蔵倉庫業）売上高は1,403百万円（前年同期は1,367百万円）、セグメント利益は409百万円（前年同期は330百万円のセグメント利益）となりました。
（不動産賃貸業）売上高は157百万円（前年同期は157百万円）、セグメント利益は83百万円（前年同期は83百万円のセグメント利益）となりました。
当連結会計年度末の当社グループの財政状態は次のとおりであります。
（資産）当連結会計年度末の総資産は16,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円減少いたしました。
流動資産は7,175百万円となり、560百万円減少いたしました。
これは主に現金及び預金の減少によるものです。
固定資産は9,427百万円となり、18百万円減少いたしました。
これは主に固定資産の減価償却によるものです。
（負債）当連結会計年度末の負債は10,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ700百万円減少いたしました。
流動負債は5,931百万円となり、296百万円減少いたしました。
これは主に買掛金の減少によるものです。
固定負債は4,133百万円となり、404百万円減少いたしました。
これは主に長期借入金の返済によるものです。
（純資産）当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより6,537百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.3％から39.4％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動によるキャッシュ・フローについては、仕入債務の減少等により449百万円の支出（前連結会計年度は1,199百万円の収入）となりました。
この要因は仕入債務の支払いのタイミングによる一時的なものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、加工用機械等の有形固定資産を取得したことによる支出等により354百万円の支出（前連結会計年度は1百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の増加等により272百万円の収入（前連結会計年度は833百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は530百万円減少し856百万円となりました。
（キャッシュ・フローの指標） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)36.636.836.637.339.4時価ベースの自己資本比率(％)28.839.236.545.452.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）13.918.836.33.7-インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)14.310.85.647.7- （注）自己資本比率：自己資本／総資産　　　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　　　 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー　　　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い　　　 ※１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
　　　 ※２ 2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、　　　　　　営業キャッシュ・フローがマイナスのため算出しておりません。
④仕入及び販売の実績(a)仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）水産物卸売業57,368106.8冷蔵倉庫業--不動産賃貸業--合計57,368106.8　（注）冷蔵倉庫業、不動産賃貸業に関しては、仕入高に該当するものはありません。
(b)販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）水産物卸売業60,853106.4冷蔵倉庫業1,403102.6不動産賃貸業15799.8合計62,414106.3　（注）上記は、セグメント間取引消去後の金額で記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、連結会計年度末日における資産・負債の計上、報告期間における収益・費用の計上に加え、開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的・保守的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容『当社グループの当連結会計年度の経営成績等』は、次のとおりです。
当連結会計年度の連結売上高は62,414百万円（前年同期売上高58,701百万円）となり、営業利益は302百万円（前年同期営業利益35百万円）、経常利益は330百万円（前年同期経常利益76百万円）となりました。
また特別利益に受取賠償金等を、特別損失に減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は287百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益204百万円）となりました。
『当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因』は次のとおりです。
（近年の漁業資源の動向）2024年の我が国の漁業・養殖業生産量は、前年2023年の383万トンから19.5万トン（5％）減少し、363万トンとなりました。
魚種別には、カツオは増加したものの、サバ類、マイワシ、ブリ等が減少しております。
また、中国向け出荷がストップしたホタテガイの減少が報じられております。
近年不漁が続いているサケ、サンマ、スルメイカは、海水温や海流等の海洋環境の変化、外国漁船による漁獲の影響などを大きく受けており、水産庁の調べ（2024年）では、サンマは漁獲量を若干持ち直したものの、スルメイカ、サケ共に、漁獲量はいずれも過去最低レベルが続いております。
平均産地価格は、不漁が続き漁獲量の減少しているスルメイカも高値継続、漁獲量が一転減少したサバの価格上昇などにより、2023年は前年から引き続き31円／キロと上昇し、432円／キロとなりました。
一方、能登半島地震で被災した石川県を中心に日本海でのズワイガニの漁獲量の増加、二ホンウナギの稚魚の５年ぶりの豊漁、輸出需要の増加に伴う養殖のブリの生産量の増加、また環境に優しく外部環境に左右されにくいサケ、マス類の陸上養殖の新規参入の増加、2025年5月に気象庁が発表した黒潮大蛇行の終息の兆しによる漁業への好影響の可能性等、食糧安全保障の観点からも国内水産業に明るい話題が見受けられるようになりました。
（国内外の水産物消費の動向）我が国の食用魚介類の消費量は、ここ近年減少傾向にあり、長らく水産業にとっての課題となっています。
食用魚介類の国内消費仕向量は、2016年度に肉類の国内消費仕向量を下回り、2023年度には501万トンとなりました。
10年前の2013年度の国内消費仕向量との比較では、国内生産量が87万トン、輸入量が36万トン減少したことにより約17％縮小しております。
一方、海外では輸送技術等の発達による流通機能の近代化、生活水準の向上、健康志向の高まり等により、新興国を中心に魚の消費量が増加し続けています。
この世界的な水産物消費の増加に加え、人件費の安い国への加工場の移転、貿易自由化の進展等を背景として、世界の水産物貿易量の増大には顕著なものがあり、国際的な需要の高まりを受けて、取引価格は上昇基調にあります。
一方、我が国においては、長期化したデフレ、直近の為替相場の影響を強く受け、国際市場において買い負けが常態化しており、輸入量は減少傾向が続いています。
なお、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）の2022年の発表によると、今後10年間の水産物の国際取引価格について、総じて高値で推移すると予測しておりますが、消費量の増加ペースは、生産量の増加ペースの低減、人口増加のペースが低下すること、また魚価高の影響もあり、過去10年の年2％増から年1.4％増と減速すると予測しております。
さらに2022年から続くロシア・ウクライナ情勢の混乱の長期化、2023年秋の中国の日本産水産物の輸入禁止措置とその継続（現在、禁止措置の全面解除に向けて進展中であります）、米国の動向によって左右される関税問題と為替相場の不透明感などがあり、取引量・価格ともに先の見えない状況となっております。
（海洋資源保護の動き）「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」の14、『海の豊かさを守ろう』は、持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用することを目標としています。
その観点からＩＵＵ漁業（違法・無報告・無規制で行われる漁業）を抑制するための議論が活発化し、また、各地域漁業管理機関では漁獲量規制、技術的規制等の実効性のある資源管理の議論が行われています。
カツオ・マグロ類は、世界のすべての海域で、中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）等により、明確な漁獲枠が設定され、積極的な資源管理が行なわれております。
サンマ・サバ等についても、北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）において水産資源管理が行われております。
サバの太平洋での漁獲量は５年で８割減り、しかも小サバが中心の水揚げに変化してきております。
この状況に、2025年3月、北太平洋公海上のサバ漁獲上限を現行に比べ３割減らすルールを、日本、米国、中国、韓国などで合意しました。
また、近年不漁の代名詞となったサンマは北太平洋に生息する回遊性魚種で、以前は日本、韓国、ロシアのみが漁獲しておりましたが、近年では台湾、中国、バヌアツも漁獲するようになりました。
これら関係各国は、資源保護の共通認識から、公海での漁獲可能量（TAC）を削減し、サンマ漁獲量の適切な制限等、資源管理を進めており、この国際的な漁獲規制が奏功しつつあるのか、漁獲量は2年連続で増加、2024年は前年比58％増となりました。
（水産エコラベルの普及）水産エコラベルは、水産資源の持続性や環境に配慮した方法で漁獲・生産された水産物に対して、消費者が選択的に購入できるよう商品にラベルを表示する仕組みです。
国内発の「MEL」と「AEL」、海外発の「MSC」と「ASC」の水産エコラベル認証が主に活用されており、それぞれによる漁業と養殖業の認証実績があります。
環境に優しく持続可能な水産物であることを消費者にアピールすることで、消費拡大を目指しています。
（水産物の消費量及び市場経由率の減退）国内の生産魚介類の１世帯当たりの年間購入量は、2019年まで一貫して減少してきたものの、2020年には新型コロナウイルス感染症拡大の影響で家での食事（内食）の機会が増加したことにより、年間購入量は前年より増加しました。
しかし、2022年には再び減少し、2024年には前年より2％減の18.1㎏と連続して減少となりました。
また、ここ近年概ね横ばいとなっていた生鮮魚介類の１人当たり購入額は、2023年には価格の上昇等により前年より2％増の4.11万円となりましたが、2024年は前年より2％減の4.06万円となりました。
近年は食料品全体の価格が上昇している中、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動の停滞からの回復、急速な円安等による水産物の輸入価格の上昇、国内生産の減少等の影響で2023年の生鮮魚介類の消費者物価指数は前年より9％と大きく上昇、2024年は前年からほぼ横ばいとなっています。
生鮮魚介類の１人１年当たり購入量は、価格上昇に反比例して減少する傾向があることから、価格の大幅な上昇は購入量減少の一因と考えられます。
水産物の食用国内消費仕向量は、ここ近年の減少傾向には変わりなく、加えて、漁業者・産地出荷業者と小売業者等との産地直送取引や、ECによる消費者への直販等、市場外流通が増えています。
この結果、近年、消費地市場の経由率は年々低下してきています。
（魅力ある水産物の消費拡大）水産物が優れた栄養特性と機能性を持つ食品であるということは、様々な研究から明らかになっています。
近年の健康志向の高まりから、魚食に関する知識の習得や、体験等の食育の機会を充分に確保しようという動きが広まっています。
具体的には、学校給食等で魚食習慣を身につけるための活動、魚食の魅力を伝え水産物消費を拡大していくための「魚の国の幸せ」プロジェクトの官民協働の取組、水産庁長官認定の「お魚かたりべ」による魚食普及活動、調理が面倒だと敬遠されがちな水産物を手軽においしく食べられるような商品及びその食べ方を選定する「ファストフィッシュ」の取組、また「魚食はサステナブル」というコンセプトのもとに、水産庁と賛同メンバー（1,000を超える企業・団体）による「さかなの日」の各種イベント活動、水産物と野菜を一緒に食べようという「やさかなプロジェクト」の開始等、水産物消費拡大に向けて様々な活動が展開されています。
さらに、知名度が低いことやロット（数量）がまとまらないこと等により、非食用に回されたり、低い価格でしか評価されなかったりする低・未利用魚の活用が注目を集めています。
いままで食品として流通される機会が少なかったこれらの魚介類に価値を見出し、消費者に届けようと試みが活発になってきております。
（水産物に対する消費スタイルの変化）2020年以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、水産物に限らず、食の消費スタイルが大きく変化しました。
具体的には外食の利用が大きく減少し、家での食事（内食）が増加しており、併せて食品の購入方法にも変化が見られ、「EC」、「量販店・スーパー」、「テイクアウト」を利用する機会や量が増加しております。
買い物に行く回数が減って、１回の買い物の購入量が増え、買い置きできる食品の購入が増えたのも2020年以降の傾向としてあげられています。
なお、インバウンド消費の急速な拡大、海外での日本食ブームによる輸出水産物の増大もあり、業務筋を中心に需要が復活しており、一時低迷していた高級鮮魚の単価が持ち直してきております。
また近年、消費者の食の志向にも変化が見られ、「健康志向」、「経済性志向」、「簡便化志向」の割合がより大きくなっております。
特に「簡便化志向」の割合が長期的に見ても増加傾向となっており、一方で「安全志向」、「手作り志向」は緩やかに減少、「国産志向」は比較的低水準で横ばいとなっております。
（水産物流通に関する法改正）2022年12月に施行された水産物流通適正化法（2026年4月に改正・施行）は、世界の水産物の13～31％（重量ベース）を占めると言われている違法漁獲物を市場から排除し、「国内漁獲物のトレーサビリティの確保」と「IUU漁業を終わらせる」ことを目的としており、漁獲証明制度（CDS）などの強力な措置を効果的に実施・施行していくこととしております。
具体的には、国内において違法かつ過剰に採捕が行われる恐れが大きい魚種について、取り扱う事業者に届け出を求めるものであり、漁獲から販売までの情報の伝達が確保されることにより、トレーサビリティが担保される仕組みとなっております。
これらはSDGｓ14の海洋資源のサステナビリティに合致するもので、国外からは歓迎の意を受け取っています。
（物流の問題）2024年4月から、トラックドライバーの長時間労働の改善に向けた法改正が行われました。
現在までのところ大きな混乱は生じておりませんが、昨今のトラックドライバー不足や燃料費の高騰、デジタル化の遅れなど、水産物流通に関し多くの課題に直面しており、さらなる物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2030年度には輸送能力が約34%不足すると推計されております。
そのため、2026年4月ごろに「物資の流通の効率化に関する法律」の施行が予定されておりますが、それに先立ち、この問題に対処するため、関係各省は「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定いたしました。
このガイドラインの中で着荷主事業者としての取組事項として、発注から納品までのリードタイムを十分に確保する、発注の平準化・適正化を求められております。
上記ガイドラインを受けて、当社が所属する「全国水産卸協会」では、物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画を策定しております。
「物流業務の効率化・合理化」、「輸送・荷受け作業等安全性の確保」を目指し、産地出荷者、買受業者、物流事業者と協議を重ねてまいります。
（当社グループの役割）中央卸売市場には、国内外から大量多品種の生鮮食品を集荷する機能、少量多品種へと迅速・確実・効率的に分荷する機能、セリなどの方法で迅速かつ適正な評価により価格形成する機能、販売代金の迅速かつ確実な決済を行う機能、取引情報を産地や小売業者に速やかに公表する情報受発信機能、衛生的な施設で食品衛生法に基づく食品流通を保持する機能、災害時の物流拠点として市民生活を支える機能などを果たす重要な役割があります。
東京都中央卸売市場豊洲市場はそれら機能に加え、適切な温度管理と品質、衛生管理を強化した閉鎖型施設で、効率的な物流動線と多様なニーズに対応する加工設備を装備した中央卸売市場として機能しております。
当社グループは、この豊洲市場の装備を遺憾なく活用し、生産者・出荷者の川上、そして消費者・実需者の川下のニーズを迅速・的確にフィードバックし、タイムリーな集荷と販売に努め、市場内に保有する多機能型冷蔵庫や加工設備などをフルに活用し、顧客満足度の向上を目指してまいります。
一方水産物需給に目を転じますと、人口減少やコロナ禍以降の消費者の生活様式の変化等に伴い、食に対する志向が変化し、水産物消費量の減少傾向が続いているとともに、水産物を消費する形態も変化しています。
また、海洋環境の変化や海洋資源管理の観点から漁業生産量が減少傾向となっています。
当社グループは、これら変化に対応すべく、中期経営計画『MF－2026』を掲げ、当社の経営方針の一部である「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」ことを目指して、出荷者とのより一層の協業を継続しつつ、買受人の要求に応える商品やサービスを提供する「マーケットイン」の視点を今まで以上に取り入れていきます。
なお、中期経営計画『MF－2026』1年目の結果と2年目以降の目標数値については１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題をご参照ください。
さらに、昨今の食を取り巻く環境変化やグローバルなデリバリーへの対応、そして最終消費者の皆様に「安全・安心」な商品を継続的に供給するため、水産食品卸にもHACCPに基づく衛生管理の徹底が求められています。
当社は、生産者から消費者まで続くサプライチェーンのプレーヤーとして、HACCPの考え方に基づいた衛生管理を実施するとともに、食品安全管理システムの国際規格であるISO22000認証を活かし、川上の生産者（水産出荷者や加工業者）から川下である仲卸業者をはじめ量販店や大口需要者を結ぶ中央卸売市場において、DXを始めとしたデジタル化への対応を含め、水産物を中心とした食品販売会社としてのプラットフォームを今まで以上に機能向上させ、今後一層、安全安心な食料システムの要を目指します。
サステナビリティに関しては、グループ・コンプライアンス体制のより一層の充実、人員採用拡大と多角化によりダイバーシティを推進、さらに従業員エンゲージメントにつながる労働環境の改善に継続的に取り組むことでより強靭な組織へと進化させてまいります。
また、当社は水産資源の持続性と環境に配慮している事業者の証である「ＭＥＬ」とその養殖版である「ＡＥＬ」の流通認証も取得して、持続可能な水産物への環境配慮型への挑戦を今後とも進めていき、環境に配慮した企業としての社会的責任を果たしていきます。
当社グループは、原料入手から、加工、販売まで一貫した体制で、豊かな海を守り、持続性ある水産業を応援するとともに、出荷者や買受人と協働で「持続可能な社会のために，海と海の資源を守る」、「海と海の資源を持続可能な方法で利用する」をテーマとするSDGｓの目標14『海の豊かさを守ろう』を目指し、社会に貢献していきます。
『当社グループの資本の財源及び資金の流動性』については、次のとおりです。
当社グループの主な運転資金については、商品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は主に設備投資によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、また設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本として、安定した資金繰りの確保に努めております。
なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,962百万円となっております。
また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は856百万円となり、ネット借入金（長・短借入金から現金及び預金を控除したもの）は4,064百万円、ネットＤＥレシオ（ネット借入金と純資産との倍率）は１倍以下（0.62倍）で、財務内容は健全と判断しております。
『経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等』については、次のとおりです。
2025年３月期の連結ベースの実績は、売上高62,414百万円、経常利益330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益287百万円、純資産6,537百万円、自己資本比率39.4％となっております。
2024年度から中期経営計画として、『ＭＦ－２０２６』がスタートしています。
計画の目標数値は下記のとおりとなっております。
項目（連結ベース）ＭＦ－２０２６最終目標数値2027年３月期売上高65,000百万円程度営業利益600百万円程度経常利益600百万円程度親会社株主に帰属する当期純利益500百万円程度ＲОＥ（株主資本利益率）7％以上を目指すＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍以上ネットＤＥＲ１倍以下連結配当性向20～30％を目途に安定配当を実施なお、詳細は「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題」に記載しております。
『セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容』は、次のとおりです。
なお、セグメントごとの経営成績につきましては、(1)経営成績等の状況の概要①経営成績及び財政状態の状況に記載しておりますのでご参照ください。
（水産物卸売業）生鮮水産物は、インバウンド消費により外食産業に回復が見られたものの大衆魚などの水揚げの減少などにより取扱数量は減少、平均単価が上昇したこともあり取扱金額はやや増加となりました。
冷凍水産物は、冷めばちなどの取扱数量が減少、平均単価が上昇したこともあり取扱金額は増加しました。
加工水産物は、原材料費、人件費や物流費などの高騰による仕入単価の上昇や、水揚げの減少などの影響によりしらす干などの取扱数量が減少、平均単価が上昇しましたことにより取扱金額は増加いたしました。
本セグメントの収益力をあげることが重要課題と考えています。
しかしながら、天候不順に加え、資源保護問題や漁業従事者の高齢化など、国内生産量が減少傾向となっております。
また輸入においても、原油価格の高止まりにより運送コストの上昇、円安傾向や国際的な価格の激化、地域紛争もあり国内への搬入が減少傾向にあります。
一方で消費者の「魚離れ」や「高齢化」等により需要が減退し、市場規模の縮小から同業間の競争が激化しております。
また消費者ニーズの多様化や物価の上昇もあって厳しい業界環境が継続しています。
当社グループでは、中央卸売市場の荷受会社として生鮮流通に対し、その優位性を活かしたビジネスチャンスの拡大を志向すると同時に、産地加工・消費地加工を主軸とした㈱キタショクや共同水産㈱による水産物への付加価値の向上や築地市川水産㈱（仲卸業）の機能拡充を図り、㈱東市ロジスティクスが管理運営する豊洲市場内の多機能型冷蔵庫を組み込んだ商流拡大に取り組んでまいります。
また、天然魚の漁獲が不安定かつ減少傾向にあることから、安定した出荷が見込める養殖魚の取扱拡充が不可欠と考えており、養殖魚出荷業者との連携を強化してまいります。
水産物取引は市況変動リスクを避けては通れませんが、保有在庫の適正化と回転を早めるための社内管理体制の見直しと、採算管理の細分化により営業費用の適正化を図ることで、タイムリーな集荷と在庫リスクの軽減に努め、引続き与信管理を強化するなど、リスクマネジメントにも留意して、収益力のあるセグメントへの転換に向け傾注していきます。
（冷蔵倉庫業）豊洲市場内の冷蔵庫（株式会社東市ロジスティクス　豊洲事業所）は、鮮魚荷捌き場、Ｃ（＋５℃）～Ｆ（-25℃）～ＳＦ（-60℃）の各温度帯の保管設備、水産加工場、製氷機、事務所等を装備した、市場特有の多機能型冷蔵庫となっており、仲卸業者等への冷蔵冷凍倉庫賃貸により安定した収益をあげ、当社の豊洲市場での重要な施設・設備になっているものと評価しています。
また東京都中央区豊海町に保有している冷蔵庫（株式会社東市ロジスティクス　豊海事業所）は、建設から50年以上を経過しております。
同冷蔵庫は豊洲市場にも近接立地していることから、豊洲市場の冷蔵庫を補完することが期待できるため、改修し活用してまいります。
（不動産賃貸業）引き続き、稼働率維持・向上を目指してまいります。
なお、当面、新規に資産を取得する計画はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資は、総額282百万円（無形固定資産を含む）であります。
水産物卸売業では、主に加工用機械に128百万円設備投資を実施しました。
冷蔵倉庫業では、主に冷蔵倉庫の修繕に127百万円設備投資を実施しました。
不動産賃貸業では、主に建物の大規模修繕工事により26百万円設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社区分（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社(東京都江東区)水産物卸売業営業設備670-(-)[-]-40107137営業所(東京都府中市)水産物卸売業〃00-(-)[-]-0010冷蔵庫(東京都中央区)冷蔵倉庫業〃159249-(-)[1,959]-5414-冷蔵庫(東京都江東区)冷蔵倉庫業〃3,214675-(-)[5,088]-1374,0272賃貸用不動産(東京都中央区ほか)不動産賃貸業賃貸設備503-514(574)[616]-41,022-その他の施設(東京都中央区)水産物卸売業及び不動産賃貸業厚生設備及び賃貸設備24-0(362)[616]-025-　（注）１．帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
２．「土地」の［　］は借用面積を表示しております。
(2）国内子会社会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱東市ロジスティクス東京都江東区ほか冷蔵倉庫業営業設備69-(-)17397333共同水産㈱東京都江東区水産物卸売業営業設備252-(-)1036950東京都墨田区ほか不動産賃貸業賃貸設備145-195(278)-0341-㈱キタショク北海道石狩市水産物卸売業営業設備15413586(10,134)51039228築地市川水産㈱東京都江東区水産物卸売業営業設備0--(-)-0024　（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要282,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,672,707

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式を保有する場合は、取引関係・協業関係の構築・維持強化等を目的とし、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断され、保有意義が認められるものに限定することを基本方針としております。
このため、保有株式については、個別銘柄毎に、定量面（当社の加重平均資本コストと比較し評価）、及び定性面（保有することによる投資先企業との関係維持・強化等）を総合的に判断の上で、定期的、継続的に、その保有意義を見直し取締役会へ報告します。
見直しの結果、保有意義が乏しいと判断される場合には、原則売却いたします。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9125非上場株式以外の株式71,268 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式1123同社の子会社と生鮮及び冷凍水産物等の取引があり関係維持・強化を目的として取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式15 (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ111,220111,220運転資金の資金調達安定化を目的として保有しております。
有450338東洋水産㈱30,00030,000主に水産物や食品等の仕入先であり、取引関係維持・強化を目的として保有しております。
有263284横浜丸魚㈱217,800217,800主に生鮮及び冷凍水産物の販売先であり、取引関係維持・強化を目的として保有しております。
有213212OUGホールディングス㈱40,000-（株式数が増加した理由）同社の子会社と生鮮及び冷凍水産物等の取引があり、関係維持・強化を目的として保有しております。
有129-横浜冷凍㈱133,000133,000主に冷凍水産物の売買や在庫商品の保管をしており、取引関係維持・強化を目的として保有しております。
有112138㈱極洋21,00021,000冷凍水産物の売買等を行っており、取引関係維持・強化を目的として保有しております。
有8778㈱マルイチ産商11,00011,000生鮮及び冷凍水産物の販売先であり、取引関係維持・強化を目的として保有しております。
無1213㈱木曽路-1,999保有の合理性を検討した結果、全株式を売却いたしました。
--5（注）定量的な保有効果については、個別銘柄毎に、取引実績・配当の便益と当社の加重平均資本コストとの比較を行い、2025年６月に経営会議で、定性面を含めて保有意義について検討しております。
検討の結果につきましては、保有意義ありと取締役会に報告しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式----非上場株式以外の株式18451944 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式87323 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱ヨンキュウ395,0008452021年３月期含み益があり、機を見て売却益を獲得するため純投資目的に変更しております。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社125,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,268,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社123,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社11,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社12,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社845,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社8,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社7,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社323,000,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社395,000
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社845,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社同社の子会社と生鮮及び冷凍水産物等の取引があり関係維持・強化を目的として取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱木曽路
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有の合理性を検討した結果、全株式を売却いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社㈱ヨンキュウ

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
丸紅シーフーズ株式会社東京都港区芝浦4-9-2526211.82
株式会社ヨンキュウ愛媛県宇和島市築地町2-318-2352179.82
東洋水産株式会社東京都港区港南2-13-401215.48
株式会社海昇愛媛県宇和島市坂下津甲407-891165.26
株式会社みずほ銀行(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区大手町1-5-5(東京都中央区晴海1-8-12)713.21
横浜丸魚株式会社神奈川県横浜市神奈川区山内町1中央市場内673.02
横浜冷凍株式会社神奈川県横浜市鶴見区大黒町5-35572.60
信和技研株式会社長崎県長崎市小ケ倉町3-81-2421.92
株式会社ウェクフーズ東京都港区浜松町2-10-1421.92
朝日生命保険相互会社(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)東京都新宿区四谷1-6-1(東京都中央区晴海1-8-12)301.35計－1,02946.40（注）１．当社は自己株式を34,920株保有しておりますが上記大株主からは除外しております。　　　２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数第３位を四捨五入して記載しております。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他4,264
株主数－その他の法人59
株主数－計4,355
氏名又は名称、大株主の状況横浜冷凍株式会社