財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙BeMap, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　杉　野　文　則
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区内神田二丁目12番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5297)2181
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、日本油脂株式会社の子会社である株式会社ランワールドより設立と同時に営業を譲り受け、同社で蓄積したノウハウを核として現在まで事業を展開しております。
年月概要1998年９月 コンピューターソフトウエアの企画、設計、制作、販売を目的に、東京都北区王子に株式会社ビーマップを設立。
1998年９月交通関連(「ＪＲトラベルナビゲータ」)・位置情報インフラ提供(「いまどこサービス」)を開始。
1998年12月「ＪＲトラベルナビゲータ」パッケージソフトを販売。
1999年７月本社を東京都北区豊島に移転。
1999年11月位置情報インフラ提供(「ＰＨＳ位置情報ＤＬＬ」)の販売開始。
2000年６月本社を東京都北区王子に移転。
2001年３月次世代インフラ分野に係るプロジェクト遂行のため、株式会社メガチップスと資本提携。
2002年１月株式会社大阪証券取引所　ナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。
2004年４月インターネットを活用した位置情報連携地図活用サービス「b-walker」発売開始。
2005年７月本社を東京都文京区白山に移転。
2006年１月株式会社アイ・オー・データ機器、株式会社プロジェクトとの共同出資により株式会社エム・データ設立。
2006年５月テレビ情報検索システム「ＭｅｔａＴＶ」サービス開始。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。
2011年５月古地図復元サービス事業「今昔散歩」の開始。
2013年３月事業所を東京都千代田区内神田に移転。
（2013年６月本店を東京都千代田区内神田に移転）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。
2013年10月株式分割（普通株式1株につき100株）及び単元株制導入。
2014年９月資本金・資本準備金の減少及び資本剰余金の処分を実施。
2015年４月コンテンツプリントサービス「こんぷりん」を提供開始。
2015年５月連結子会社、株式会社こんぷりんを設立。
2015年10月通訳サービス「J-TALK」を提供開始。
2017年７月株式会社ジェイアール東日本企画、株式会社Ｙ＆Ｎ　Ｂｒｏｔｈｅｒｓとの共同出資により株式会社ＭＭＳマーケティングを設立。
2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所グロースへ市場変更。
2023年１月株式会社ＭＭＳマーケティングを連結子会社化。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
(1) 当社事業の位置付け当社は、多種多様なモバイル端末へソフトとサービスの提供をすることを事業ドメインとしております。
　当社は、利用者が自宅から駅などを経由して勤務先などの外出先に移動する動線に着目し、その際に利用する鉄道などの社会インフラと携帯電話等の情報端末とを結びつけ、利便性を向上させる仕組み・サービスを企画し開発・提供しております。
また、通勤・通学手段としての鉄道会社、コンビニ・レストラン等を通して無線LANスポットの構築やコンテンツ配信を行うなどの仕組み・サービスも企画し開発・提供しております。

(2) セグメント別事業内容当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売から構成されるモバイルシステムインテグレーション事業を行っております。
　当社の各部門における事業内容は次のとおりであります。
各部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメント内容モビリティ・イノベーション事業交通関連、移動体向けのインフラ提供事業ワイヤレス・イノベーション事業通信事業者向けの無線ＬＡＮ事業ソリューション事業画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、Ｏ２Ｏ２Ｏ事業、ＭＭＳ事業、コンテンツプリント事業、一般事業者向けの通信システム販売等 また当社は、上記システムインテグレーションによるクライアントからの収益を、受託開発の対価のみでなく、コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」、プログラム開発による「開発収入」、データ更新及びサーバー・ネットワークの保守・管理による「運用収入」、当社ソフトウエアの使用による「ライセンス収入」等の、様々な付加価値提供により獲得しています。
(3) 事業系統図当社の事業系統図は次の通りであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社こんぷりん 東京都千代田区 10,000インターネット、携帯電話網、その他通信システムを利用したコンテンツの企画、デザイン、制作、運営及び販売業務等 51.0当社と共同でこんぷりんサービスの提供を行っております。
役員の兼任　２名株式会社ＭＭＳマーケティング 東京都千代田区 30,000 マーケティング業務 60.9当社と共同でＭＭＳサービスの提供を行っております。
役員の兼任　３名（持分法適用関連会社等） 大江戸今昔めぐり製作委員会東京都千代田区44,040古地図の管理等40.0当社がアプリ開発を請け負っております。
株式会社アローテック東京都中央区12,500店舗向けにBGM・サイネージ配信などソリューション提供24.0当社と共同で店舗向けのシステム・サービス販売を行っております。
株式会社アクティ福岡県福岡市12,500イベント企画、映像などのコンテンツ制作50.0当社と共同でいっしょ見サービスなどの提供を行う予定です。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)　モビリティ・イノベーション事業6（1）　ワイヤレス・イノベーション事業29（7）　ソリューション事業26（4）　全社(共通)4（0）合計65（12）
(注) １　従業員数は、就業人員であります。
２　臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与（千円)62(11)42.811.56,253 セグメントの名称従業員数(人)　モビリティ・イノベーション事業6（1）　ワイヤレス・イノベーション事業29（7）　ソリューション事業23（3）　全社(共通)4（0）合計62（11）
(注) １　従業員数は、就業人員であります。
２　平均年間給与は、最近１年間に支給された従業員１人員当たりの本給、賞与及び基準外賃金の合計の12ヶ月相当額を算定しております。
３　臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社経営の基本方針当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。
加えて、「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるＩＴ技術との間の橋渡し」を当社の存在意義と位置付け、事業の安定的な成長を目指すこととしております。
これら基本方針に基づき、「ＩＴ技術を用いた創造的サービスを創出し、幸せな社会の発展に貢献すること」で、増収増益の実現を目指しております。
　（２）目標とする経営指標及び中期経営計画の概要当社は、2022年３月期から2025年３月期まで連続して営業赤字を計上しており、まずは黒字回復とその後継続して黒字計上するための収益改善が最優先課題であると認識しております。
そのために、まずは各事業別の営業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。
その具体的指標として、原価率管理に注力しております。
安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。
これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。
なお、当社は2025年５月22日に取締役会にて中期経営計画を決定し、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を同６月４日に株式会社東京証券取引所に提出いたしました。
その数値目標の概要は、2026年３月期において売上高1,900百万円・営業利益50百万円、2027年3月期において売上高2,000百万円・営業利益100百万円、2028年3月期において連結にて売上高2,400百万円・営業利益250百万円、としております。
中期経営計画における各事業分野の取り組み予定は以下のとおりです。
① ワイヤレス・イノベーション事業新たな分野として、通信事業者によるICT、IoT、ローカル５Ｇなどのソリューションに関する実績を積み上げる。
従来の無線ＬＡＮ関連については、システム構築・拡張、運用に関わる案件、EdgeCoreT、AirCompassシリーズの売上増を目指す。
② モビリティ・イノベーション事業鉄道事業者のMaaSなど最新の技術・サービス動向に沿った事業展開に取り組む。
引き続き、交通系ＩＣカードを活用したtransit managerの販売強化、関連システム開発受注、各鉄道事業向けのアプリ開発の受注強化に努める。
③ ソリューション事業O2O2O/MMSを事業の柱とすべく、従来の広告関連取引先だけではなくソーシャルサービスとの連携強化も進める。
こんぷりんについては、コンビニをはじめとするプリンタ・複合機向けのコンテンツ配信インフラとして収益拡大を目指す。
外食・流通向けソリューション（オーダーシステムなど）の販売強化を図る。
引き続き、新規事業の開拓と事業の取捨選択を進める。
（３）会社の対処すべき課題当社グループの属するモバイル業界においては、ビジネス環境は常に進化し続けています。
とりわけ５Ｇ、ＭａａＳ等の技術革新、新サービスの登場は、既存技術・サービス、顧客を基本にした事業環境を激変させる可能性がある一方、他社に先駆けて斬新なサービスを創出するチャンスでもあります。
このような環境において、当社は収益力の維持・向上を図るため、魅力的なサービスの企画提案とその提供、新たな成長機会の追求、そして事業全体の効率化の更なる推進を図るとともに、当社の最も重要なリソースである人材の採用・育成・強化に努めます。
その具体的取り組みとして、以下の四点を課題に掲げております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①顧客への提案営業力の強化当社グループは、社会的に重要なインフラを提供する顧客を抱えており、非常にユニークな立ち位置にあることを認識しております。
これら既存顧客に対し、市場環境や、技術革新、新たなユーザーニーズを踏まえた提案を重ね、より深耕し受注を受けること、又はパートナー企業と連携した共同事業の企画展開を図ることで、他社が容易に真似できない付加価値の高いサービスの実現を目指します。
特に技術革新、新サービス登場により事業環境の変化に対応できる高度な人材の採用・育成により、顧客に対し魅力的な提案を行っていくことが今後の当社の成長のカギであると考えております。
②新規顧客からの案件獲得、当社独自商品・サービスの展開社会インフラを中心とする主要顧客については、３月に受注・売上が集中する傾向があるため、月次ベース・四半期ベースでの収益の凹凸が顕在化しております。
また、提案を行いつつシステムの完成を図る案件プロセス上の特性により、利益率が低くなるケースがあります。
当社は安定した受注・売上と高い利益率を獲得する観点から、既存顧客への提案と開発を通じて得た資産とノウハウを新規顧客に展開していくこと、当社独自の商品・サービスを展開し高収益を確保することを、最重要の課題として取り組んでまいります。
③案件ベースでの損益分岐点把握と原価管理の徹底当社グループの経営成績は、2018年３月期から４期連続して当期純利益を計上いたしましたが、過去の損失により利益剰余金はマイナスであり配当等の株主還元を実現できずにおります。
この状況を解消するため、収益力を向上させることが必要であります。
当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見 合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。
④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上獲得した各案件において、安定した利益を生み出すためには、技術力・品質管理スキルの向上が必須となります。
過去、受託開発案件などで計画外の追加開発費や補修費が発生し、全社損益を悪化させたことがあること、また、ワイヤレス・イノベーション事業を中心に運用案件が増加していることから、システムの安定性を向上させることが非常に重要になっております。
そこで、営業、生産、運用及び品質管理に関して各担当者が身に付けるべき技術力、及びそのプロセスを標準化するとともに、工数管理・工程（進捗）管理の徹底、効率的なテスト・出荷前検査・運用マニュアルの整備などの実施を通して収益性を向上させ、人材の強化に努めてまいります。
（４）その他、会社の経営上重要な事項役員との間で取引を行う場合は、一般取引又は従業員との類似取引を参考にした上でこれらと同等の内容にて取引条件を交渉した上で、会社法の定める手続きに従い、取締役会において当該役員を除く全会一致の決議を経た上でその可否を決定することとしております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ガバナンス当社グループは、観点から企業価値向上のため、サステナビリティ推進については、代表取締役杉野文則を長とし、部長職以上から構成され毎週開催される経営会議において、経営課題の重要な一つとして協議し取り組んでおります。
戦略当社グループは、「３．事業等のリスク」④優秀な人材の継続的な確保と育成　において述べているとおり、有能な人材を積極的に採用し、かつ活躍できる雇用環境を整えることが、持続可能性ある成長を目指すうえで重要な経営課題であると考え、経営トップ主導により人材の採用・育成・活用に取り組むこととしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（１）採用について当社における採用活動は、新卒採用と中途採用に区分されます。
①新卒採用当社では、2012年４月以降、新卒採用を開始しております。
新たな分野にチャレンジできるマインドを持ち、多様な発想ができる人材の獲得を目指し、協力会社に委託し候補学生の募集を行い、書面による適性検査と２回の面接を経て、成長可能性・当社グループ事業への高い関心を主な判定基準として、一定の水準以上にあると判定した学生に対して内定を出し、入社承諾を得るべく活動しております。
継続して、毎年３名前後の入社者を得られることを目標としております。
採用リソースの観点から、協力会社の直接の協力を得られる場合を除いて、日本国内の大学・各種学校の卒業予定者を対象としておりますが、学校名・学部学科・国籍・性別・年齢等のフィルタは設けておりません。
当社の子会社においては、新卒採用は行っておりません。
②中途採用当社グループでは、欠員が生じた際に中途採用を行う場合があるほか、お客様・協力会社様の紹介・相談を受けて中途採用を行う場合があります。
新卒採用に対して例外的であるため、特段の方針、目標数値は設けておりません。
（２）育成（教育）について当社グループでは、自ら成長し会社に貢献しようとする従業員に対する支援を惜しまない観点から、従業員の育成に取り組んでおります。
基本的には、業務を通じて学ぶOJL（On the Job Learning）が中心ではありますが、Off-JL（Off the Job Learning）・自己啓発を併用しております。
会社が承認した外部の研修については、その一部又は全部を会社が援助いたします。
また、業務上密接に関連する資格・認定に対しては、種類・重要度に応じて、受験料を支援する場合があるほか、有資格者には、毎月、資格手当5～10千円を給与手当として支給しております。
（３）活用について新卒採用で入社した従業員については、本人に特に強い希望と適性がある場合を除き、まずは当社グループでの様々な事業に携わるよう配属とジョブローテーションを設定しております。
その過程で、適性を示した事業分野に配属し事業専門性を強めていく場合と、幅広く事業内容を横断し技能専門性を強めていく場合があります。
加えて、毎年一回以上、全従業員が社長との面談を行っており、進路・所属の修正や、職場環境の改善を行う場合があります。
当社は、専門型裁量労働制を導入しており、一定の経験と技能を有する開発職、企画職に制度を適用しており、個人の事情に応じて勤務時間を調整することを認めております。
毎月、労務担当が長時間労働の有無をレビューし、該当する従業員がいる場合は直ちに社長と上長に通知し、改善を図る体制を取っております。
労働環境が心理的ストレスに及ぼす影響を把握するため、毎年秋に法定のストレスチェックを行っております。
（４）その他当社グループは、鉄道・通信などのインフラに関わる分野からエンタメに関わる分野まで幅広い業務分野を抱えており、そのいずれにおいても斬新な新規ビジネス・サービスのアイデアを求められております。
こうした環境に対応するため、ブレストのミーティングを継続的に行い、年２回以上アイデアコンテストを実施しております。
優秀者には、更なる見聞の機会を得るため、海外調査（Mobile World Congress、Consumer Electronics Show等での最新技術の調査、その他先端企業・サービスの調査など）に派遣しております。
当社では、業務経験を積んだ女性従業員が、出産・育児を理由として離職することが無いように、法定の育児休業・短時間勤務制度を設けたうえで、うち短時間勤務制度については、子が小学校を卒業するまでの間、利用することができるようにしております。
リスク管理採用市場における当社の訴求力が低くなると想定している人材の確保が進まなくなること、従業員の自己都合退職が増加すると会社組織の総合力が低下すること、の２点が最大のリスクと考えています。
魅力ある労働環境を整備するとともに、従業員の成長の機会を提供し、チャレンジしやすい環境を整えることで、応募率を高め、離職率を軽減し、リスク低減に努めることとしています。
指標及び目標現時点で、設定している指標はありません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標現時点で、設定している指標はありません。
なお、当社の新卒採用にあたっては、女子学生の応募が少ないという課題を抱えております。
結果として、採用数が少なく、従業員比率では約４分の１、現時点で女性の管理職（副部長以上）は１名に留まっております。
斬新な新規ビジネス・サービスのアイデアを求められている当社の事業形態から、片寄った母集団でこれに取り組む状況は改善する必要があると考えております。
目標・指標を定める前段階として、まずは応募自体が増えるよう、職場環境の充実に取り組んで参ります。
また、当社は、日本国内の売上が１００％を占めておりますが、斬新なアイデアと最新技術を取り込んで発展していくためには、多様な国・地域の出身者も含めて取り組む必要があると考えております。
特に方針としては定めておらず、３月末時点の従業員のうち日本国籍以外の者は３カ国に渡っておりますが、今後の事業展開に応じて方針を定める可能性があります。
戦略 戦略当社グループは、「３．事業等のリスク」④優秀な人材の継続的な確保と育成　において述べているとおり、有能な人材を積極的に採用し、かつ活躍できる雇用環境を整えることが、持続可能性ある成長を目指すうえで重要な経営課題であると考え、経営トップ主導により人材の採用・育成・活用に取り組むこととしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（１）採用について当社における採用活動は、新卒採用と中途採用に区分されます。
①新卒採用当社では、2012年４月以降、新卒採用を開始しております。
新たな分野にチャレンジできるマインドを持ち、多様な発想ができる人材の獲得を目指し、協力会社に委託し候補学生の募集を行い、書面による適性検査と２回の面接を経て、成長可能性・当社グループ事業への高い関心を主な判定基準として、一定の水準以上にあると判定した学生に対して内定を出し、入社承諾を得るべく活動しております。
継続して、毎年３名前後の入社者を得られることを目標としております。
採用リソースの観点から、協力会社の直接の協力を得られる場合を除いて、日本国内の大学・各種学校の卒業予定者を対象としておりますが、学校名・学部学科・国籍・性別・年齢等のフィルタは設けておりません。
当社の子会社においては、新卒採用は行っておりません。
②中途採用当社グループでは、欠員が生じた際に中途採用を行う場合があるほか、お客様・協力会社様の紹介・相談を受けて中途採用を行う場合があります。
新卒採用に対して例外的であるため、特段の方針、目標数値は設けておりません。
（２）育成（教育）について当社グループでは、自ら成長し会社に貢献しようとする従業員に対する支援を惜しまない観点から、従業員の育成に取り組んでおります。
基本的には、業務を通じて学ぶOJL（On the Job Learning）が中心ではありますが、Off-JL（Off the Job Learning）・自己啓発を併用しております。
会社が承認した外部の研修については、その一部又は全部を会社が援助いたします。
また、業務上密接に関連する資格・認定に対しては、種類・重要度に応じて、受験料を支援する場合があるほか、有資格者には、毎月、資格手当5～10千円を給与手当として支給しております。
（３）活用について新卒採用で入社した従業員については、本人に特に強い希望と適性がある場合を除き、まずは当社グループでの様々な事業に携わるよう配属とジョブローテーションを設定しております。
その過程で、適性を示した事業分野に配属し事業専門性を強めていく場合と、幅広く事業内容を横断し技能専門性を強めていく場合があります。
加えて、毎年一回以上、全従業員が社長との面談を行っており、進路・所属の修正や、職場環境の改善を行う場合があります。
当社は、専門型裁量労働制を導入しており、一定の経験と技能を有する開発職、企画職に制度を適用しており、個人の事情に応じて勤務時間を調整することを認めております。
毎月、労務担当が長時間労働の有無をレビューし、該当する従業員がいる場合は直ちに社長と上長に通知し、改善を図る体制を取っております。
労働環境が心理的ストレスに及ぼす影響を把握するため、毎年秋に法定のストレスチェックを行っております。
（４）その他当社グループは、鉄道・通信などのインフラに関わる分野からエンタメに関わる分野まで幅広い業務分野を抱えており、そのいずれにおいても斬新な新規ビジネス・サービスのアイデアを求められております。
こうした環境に対応するため、ブレストのミーティングを継続的に行い、年２回以上アイデアコンテストを実施しております。
優秀者には、更なる見聞の機会を得るため、海外調査（Mobile World Congress、Consumer Electronics Show等での最新技術の調査、その他先端企業・サービスの調査など）に派遣しております。
当社では、業務経験を積んだ女性従業員が、出産・育児を理由として離職することが無いように、法定の育児休業・短時間勤務制度を設けたうえで、うち短時間勤務制度については、子が小学校を卒業するまでの間、利用することができるようにしております。
指標及び目標 指標及び目標現時点で、設定している指標はありません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標現時点で、設定している指標はありません。
なお、当社の新卒採用にあたっては、女子学生の応募が少ないという課題を抱えております。
結果として、採用数が少なく、従業員比率では約４分の１、現時点で女性の管理職（副部長以上）は１名に留まっております。
斬新な新規ビジネス・サービスのアイデアを求められている当社の事業形態から、片寄った母集団でこれに取り組む状況は改善する必要があると考えております。
目標・指標を定める前段階として、まずは応募自体が増えるよう、職場環境の充実に取り組んで参ります。
また、当社は、日本国内の売上が１００％を占めておりますが、斬新なアイデアと最新技術を取り込んで発展していくためには、多様な国・地域の出身者も含めて取り組む必要があると考えております。
特に方針としては定めておらず、３月末時点の従業員のうち日本国籍以外の者は３カ国に渡っておりますが、今後の事業展開に応じて方針を定める可能性があります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（１）採用について当社における採用活動は、新卒採用と中途採用に区分されます。
①新卒採用当社では、2012年４月以降、新卒採用を開始しております。
新たな分野にチャレンジできるマインドを持ち、多様な発想ができる人材の獲得を目指し、協力会社に委託し候補学生の募集を行い、書面による適性検査と２回の面接を経て、成長可能性・当社グループ事業への高い関心を主な判定基準として、一定の水準以上にあると判定した学生に対して内定を出し、入社承諾を得るべく活動しております。
継続して、毎年３名前後の入社者を得られることを目標としております。
採用リソースの観点から、協力会社の直接の協力を得られる場合を除いて、日本国内の大学・各種学校の卒業予定者を対象としておりますが、学校名・学部学科・国籍・性別・年齢等のフィルタは設けておりません。
当社の子会社においては、新卒採用は行っておりません。
②中途採用当社グループでは、欠員が生じた際に中途採用を行う場合があるほか、お客様・協力会社様の紹介・相談を受けて中途採用を行う場合があります。
新卒採用に対して例外的であるため、特段の方針、目標数値は設けておりません。
（２）育成（教育）について当社グループでは、自ら成長し会社に貢献しようとする従業員に対する支援を惜しまない観点から、従業員の育成に取り組んでおります。
基本的には、業務を通じて学ぶOJL（On the Job Learning）が中心ではありますが、Off-JL（Off the Job Learning）・自己啓発を併用しております。
会社が承認した外部の研修については、その一部又は全部を会社が援助いたします。
また、業務上密接に関連する資格・認定に対しては、種類・重要度に応じて、受験料を支援する場合があるほか、有資格者には、毎月、資格手当5～10千円を給与手当として支給しております。
（３）活用について新卒採用で入社した従業員については、本人に特に強い希望と適性がある場合を除き、まずは当社グループでの様々な事業に携わるよう配属とジョブローテーションを設定しております。
その過程で、適性を示した事業分野に配属し事業専門性を強めていく場合と、幅広く事業内容を横断し技能専門性を強めていく場合があります。
加えて、毎年一回以上、全従業員が社長との面談を行っており、進路・所属の修正や、職場環境の改善を行う場合があります。
当社は、専門型裁量労働制を導入しており、一定の経験と技能を有する開発職、企画職に制度を適用しており、個人の事情に応じて勤務時間を調整することを認めております。
毎月、労務担当が長時間労働の有無をレビューし、該当する従業員がいる場合は直ちに社長と上長に通知し、改善を図る体制を取っております。
労働環境が心理的ストレスに及ぼす影響を把握するため、毎年秋に法定のストレスチェックを行っております。
（４）その他当社グループは、鉄道・通信などのインフラに関わる分野からエンタメに関わる分野まで幅広い業務分野を抱えており、そのいずれにおいても斬新な新規ビジネス・サービスのアイデアを求められております。
こうした環境に対応するため、ブレストのミーティングを継続的に行い、年２回以上アイデアコンテストを実施しております。
優秀者には、更なる見聞の機会を得るため、海外調査（Mobile World Congress、Consumer Electronics Show等での最新技術の調査、その他先端企業・サービスの調査など）に派遣しております。
当社では、業務経験を積んだ女性従業員が、出産・育児を理由として離職することが無いように、法定の育児休業・短時間勤務制度を設けたうえで、うち短時間勤務制度については、子が小学校を卒業するまでの間、利用することができるようにしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標現時点で、設定している指標はありません。
なお、当社の新卒採用にあたっては、女子学生の応募が少ないという課題を抱えております。
結果として、採用数が少なく、従業員比率では約４分の１、現時点で女性の管理職（副部長以上）は１名に留まっております。
斬新な新規ビジネス・サービスのアイデアを求められている当社の事業形態から、片寄った母集団でこれに取り組む状況は改善する必要があると考えております。
目標・指標を定める前段階として、まずは応募自体が増えるよう、職場環境の充実に取り組んで参ります。
また、当社は、日本国内の売上が１００％を占めておりますが、斬新なアイデアと最新技術を取り込んで発展していくためには、多様な国・地域の出身者も含めて取り組む必要があると考えております。
特に方針としては定めておらず、３月末時点の従業員のうち日本国籍以外の者は３カ国に渡っておりますが、今後の事業展開に応じて方針を定める可能性があります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、低減及び発生した場合の対応に努める方針であります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①分配可能額が十分ではないこと当社グループの経営成績は、2022年３月期から2025年３月期において４期連続して営業損失・経常損失を計上し、2022年３月期、2023年３月期、2025年３月期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
過去の損失額を含めた利益剰余金のマイナスは６億円弱であり、依然として会社法第461条第２項の計算による分配可能額はありません。
これを解消するために、収益力を向上させることが必要であります。
当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。
過去に大規模な不採算案件を発生させたことを踏まえ、進捗管理を強化するために工程管理システムの運用徹底により、案件別に早期の課題発見と対策の実施を行う体制を整えます。
②特定の取引先への依存の解消当連結会計年度において、売上高の大きい有力顧客上位１社が占める割合は20.8％（2024年3月期は36.6％）と、依存度が非常に高い状況であります。
有力顧客とは、複数年にわたり安定的な取引をいただいておりますが、ビジネスの継続性が確保されているわけではありません。
また、有力顧客において、そのニーズ飽和や景気変動などの原因で、当社への発注が急減する可能性があります。
このため、顧客ニーズの深耕を通して、より強固な関係を構築するため、多様なサービスの提案営業や人的交流に取り組んでいます。
さらに、同様のサービスの横展開を通して、他業種における大口顧客の開拓を行ってまいります。
またこれらの顧客においては、期末に大型案件の納期が集中するケースが多く、その受注動向によっては業績見通しの実現に大きな影響を与えます。
年間を通して安定した収益を確保するため、季節要因の少ないO2O2O、MMSなどの事業を強化することで対応しようとしておりますが、まだ十分な成果を上げておりません。
③特定の製品・技術等への依存ⅰ 中心となる技術の変化当社グループの属する業界の技術分野は、凄まじいスピードで進歩し続けております。
このような変化の中、当社グループは常に市場を先取りする形で技術への対応を図ってまいりました。
今後とも、次代を担う技術を見据えたサービスの開発に常に取り組んでまいります。
現在急速な普及が進んでいるiPhoneOSやAndroidOSベースのスマートフォン・タブレットへの対応などにより、当社にとっても新たなビジネス機会が生まれています。
しかし、それと同時にこの変化の波に乗り遅れると将来的に案件を受託することが困難になることが予想されます。
ⅱ 競合当社グループの位置している業界、すなわち、モバイル端末機器に技術や情報を提供する事業者は極めて多く、競争が激しい状況となっております。
加えて、新規参入も相次いでおり、その実数を把握するのも困難な状況であります。
当社グループは、この競争の激しい業界の中で、無線ＬＡＮ、経路探索、画像・映像配信、ＴＶメタデータ配信、コンテンツプリント、O2O2Oサービス・MMSサービスなどのコンテンツインフラの提供、生活に密着したコンテンツの提供、大手企業とのアライアンスによる事業展開などの戦略により、他社に対する高い参入障壁を築き上げていると認識しておりますが、今後、複数の企業が直接当社と競合する事業に参入してくる可能性は否定出来ません。
その場合、競争の激化を招き、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
ⅲ 知的財産当社グループの製品やサービスは、当社グループが自ら開発したものの他、他社の許諾を受けて使用している特許や技術、ソフトウエア、商標等を前提としております。
当社はこれらの技術等の知的財産について、他の第三者の権利を侵害することなく製品やサービスの提供を行うことができるよう留意しております。
しかしながら、これらの知的財産が他の第三者の権利を侵害した場合、もしくは他社からの技術供与・使用許諾を受けられなくなった場合、高額な権利使用料や損害賠償の請求を招きかねず、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、他社の製品やサービスと差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、営業上の理由等により知的財産としての十分な保護を受けられない場合があります。
そのため、第三者が類似製品・サービス等を製造、販売するのを効果的に防止できない可能性があります。
また、他社が、類似もしくはより優れた技術を開発した場合、当社の知的財産の価値が低下する可能性があります。
上記の他、ウクライナ情勢や世界的な半導体の供給不足に伴い、情報通信機器を始めとする原材料の製造・流通・輸送過程にも不安が生じており、当社グループによるハードウェア販売を伴う顧客への納品に遅延等が生じる可能性があります。
またこれら原材料の争奪戦に対応するため、先行手配による棚卸資産の増加・長期化の傾向が出ており、計画通りの販売が出来ない場合は不良在庫となる可能性があります。
④優秀な人材の継続的な確保と育成当社の経営基盤を安定化させるためには、提案営業力を強化し、獲得した案件において安定した利益を生み出すために、提案、技術、プロジェクト管理、品質管理などの優秀なスキルを持つ人材の確保が必須となります。
当社では、これら人材の強化のため、優秀な人材の採用と社員の能力向上に努めておりますが、これらの施策に失敗し、もしくは優秀な人材が退職した場合、事業の継続に影響が生じる可能性があります。
⑤災害発生時の事業継続計画大規模な自然災害や事故等が発生し、当社の設備・従業者に重大な損害が発生し、事業の継続が困難になる可能性があります。
また、当社グループの事業ドメインであるモバイル端末を結ぶ情報ネットワークやデータセンターの情報・通信機器に重大な損害が生じる可能性があるほか、主要顧客が損害を被り事業計画の変更により当社グループへの発注額を大幅に削減する可能性があります。
また、新型コロナウイルス等の感染症により、お客様のIT投資への見送りによる当社グループの機会損失や、当社の事業推進体制を維持するうえで重要な人員、設備が毀損する可能性があります。
当社では、様々な事態を想定した事業継続計画により対応を行う予定ですが、想定外の事象の発生等により、対応が困難になる可能性があります。
⑥時価総額が東京証券取引所が定める上場維持基準を下回っていること当社は、東京証券取引所グロース市場に上場しておりますが、2025年３月末日以前三カ月の日々の最終価格の平均値から計算した時価総額は12.3億円であり、東京証券取引所が定めるグロース市場の上場維持基準40億円を下回り、経過措置の適用を受けております。
当社は、「上場維持基準の適合に向けた計画」を策定し、東京証券取引所に提出・開示しており、同計画に基づき、企業価値向上に取り組んでおります。
しかし、取り組みが不十分であったり、想定外の事象の発生等により、計画期間である2026年３月までに達成できない可能性があります。
⑦継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、過去より継続して、営業損失、経常損失を計上しており、当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　継続企業の前提に関する注記」、「第５　経理の状況　２財務諸表等　注記事項　継続企業の前提に関する注記」を参照ください。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、人流ならびに経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境が改善するとともに個人消費やインバウンド需要が回復するなど、緩やかな回復基調が続きました。
一方で、米国の通商政策変更や世界情勢の緊迫に伴うエネルギー・食糧価格の上昇、為替相場の乱高下など、景気の不透明感も強まっております。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、企業向けのＩＴ投資環境は良好となっておりますが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化が生じるとともに、先行きの不透明感による投資の先延ばし等も生じております。
インバウンド需要につきましては、全般的な人流が拡大傾向にあります。
当連結会計年度におきましては、売上高は、ソリューション事業分野においては対前期を上回りましたが、他の事業分野とりわけワイヤレス・イノベーション事業分野において対前期を大きく下回り、全体としても対前期、対計画を下回りました。
これにより、売上総利益も対前期、対計画とも減少いたしました。
販売費および一般管理費については、売上高低下による稼働低下に伴い労務費計上額が嵩んだことと子会社化した株式会社ＭＭＳマーケティングの負担増により、対前期、対計画とも増加しました。
これにより、営業損失、経常損失とも前期より増加いたしました。
加えて、投資有価証券売却益9,558千円、新株予約権戻入益7,330千円、減損損失6,819千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,494,314千円（前年同期比6.5％減）、営業損失182,808千円（前年同期は営業損失71,881千円）、経常損失190,333千円（前年同期は経常損失72,902千円）、親会社株主に帰属する当期純損失179,556千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益155,845千円）となりました。
a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ240,165千円減少し、929,031千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ42,443千円減少し、424,130千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ197,721千円減少し、504,900千円となりました。
b.経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高1,494,314千円（前年同期比6.5％減）、営業損失182,808千円（前年同期は営業損失71,881千円）、経常損失190,333千円（前年同期は経常損失72,902千円）、親会社株主に帰属する当期純損失179,556千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益155,845千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用108,517千円を含まない額であります。
　（モビリティ・イノベーション事業分野）モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、鉄道事業者との間で商業施設や地方公共団体向けのデジタル切符サービス「ただチケ」など新しい事業モデルの構築に取り組んでいるほか、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」や私鉄向けアプリ開発等を行っております。
鉄道利用者減少の影響により鉄道事業者の投資が慎重になる中で、新規の事業展開も遅れておりましたが、徐々に新規案件を積み上げることができました。
この結果、当事業分野の売上高は99,947千円（前年同期比16.6％減）、セグメント損失は29,580千円（前期はセグメント損失7,205千円）となりました。
　（ワイヤレス・イノベーション事業分野）ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、主に通信事業者向けに無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。
保守運用案件については予定通り進捗したものの、大型の構築案件を受注することができず、売上高が大幅に減少いたしました。
当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ） やEdgecore（旧IgniteNet）製品及びクラウド管理システム、ミリ波を活用したTerragraph等の無線システムの販売は、引き合いは活発であるものの大規模な受注には至らず、減少をカバーすることはできませんでした。
この結果、当事業分野の売上高は418,889千円（前年同期比40.4％減）、セグメント損失は47,045千円（前期はセグメント利益139,275千円）となりました。
　（ソリューション事業分野）ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、TVメタデータのASP事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業、一般事業者向けの通信システム販売等を行っております。
ソリューション事業分野につきましては、近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である流通業界の投資動向が回復しつつあり、また、ハードウェア販売、こんぷりんの証明写真サービスが伸長し、企業向け受託開発案件も積み上げました。
連結子会社化である株式会社ＭＭＳマーケティングの業績も取り込み、事業規模は拡大しております。
また、茨城県より「令和６年度放送や通信等の新たな技術を活用した双方向情報伝達に関する実証調査研究」事業を受託し取り組みました。
当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。
この結果、当事業分野の売上高は975,476千円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益は2,334千円（前期はセグメント損失92,307千円）となりました。
＜新型コロナウイルス感染症の影響について＞各事業共通して新型コロナウイルス感染症の影響からは脱却しつつあります。
特に、モビリティ・イノベーション事業分野においては、顧客である鉄道事業者の事業投資動向が徐々に回復しつつあり、ソリューション事業分野においても、主要顧客である流通業界における大規模イベントが回復し、インバウンドもほぼコロナ前に回復いたしました。
② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、115,112千円となり、前連結会計年度末と比べ、277,597千円減少いたしました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は、250,376千円となりました。
これは主に、仕入債務の増加47,588千円などによる資金の増加と税金等調整前当期純損失180,263千円、売上債権及び契約資産の増加額36,622千円、棚卸資産の増加額25,995千円、契約負債の減少額34,823千円、その他35,403千円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、12,935千円となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入10,674千円、無形固定資産の取得による支出5,445千円、持分法適用関連会社株式の取得による支出15,000千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって減少した資金は、14,285千円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出14,292千円などによるものであります。
(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移　 2024年３月期2025年３月期自己資本比率(%)49.040.7時価ベースの自己資本比率(%)112.0123.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)――インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍）―― (注）１　各指標の計算方法は、次のとおりであります。
・自己資本比率自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率有利子負債／キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオキャッシュ・フロー／利払い ２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３　キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
４　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５　2024年３月期及び2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
③ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)モビリティ・イノベーション事業25,00757.1ワイヤレス・イノベーション事業214,59366.9ソリューション事業589,028115.0合計828,62794.6
(注) １　金額は製造原価によっております。
b 受注状況・受注状況当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)モビリティ・イノベーション事業120,942171.7ワイヤレス・イノベーション事業515,15390.1ソリューション事業1,092,281128.2合計1,728,378115.7 ・受注残高当連結会計年度の受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)モビリティ・イノベーション事業45,819184.6ワイヤレス・イノベーション事業418,073129.9ソリューション事業398,257141.5合計862,149137.3 c 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)モビリティ・イノベーション事業99,94783.4ワイヤレス・イノベーション事業418,88959.6ソリューション事業975,476125.7合計1,494,31493.5
(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先名前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社585,43436.6311,08220.8茨城県――216,36014.5 　
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 経営成績等財政状況（資産）当連結会計年度末の資産総額は929,031千円となり、前連結会計年度末に比べて240,165千円減少いたしました。
流動資産は835,578千円となり、226,593千円減少いたしました。
主な原因は、売掛金36,319千円、原材料27,961千円の増加と現金及び預金277,597千円、前渡金21,952千円の減少などです。
固定資産は93,452千円となり、13,571千円減少いたしました。
主な原因は投資有価証券11,464千円の減少などです。
（負債）当連結会計年度末の負債合計は424,130千円となり、前連結会計年度末に比べて42,443千円減少いたしました。
流動負債は329,686千円となり、27,310千円減少いたしました。
主な原因は、買掛金47,589千円の増加と未払金7,105千円、契約負債34,824千円、その他29,425千円の減少などです。
固定負債は94,443千円となり15,132千円減少いたしました。
主な原因は、長期借入金14,292千円の減少などです。
（純資産）当連結会計年度末の純資産は504,900千円となり、前連結会計年度末に比べて197,721千円減少いたしました。
主な原因は、利益剰余金179,556千円、その他有価証券評価差額金18,788千円の減少などです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末49.0％から40.7％となりました。
経営成績（売上高）売上高は、1,494,314千円（前年比6.5％減）となりました。
（営業利益）売上原価は前連結会計年度に比べ46,925千円減少の828,779千円となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ53,197千円増加の848,343千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、179,556千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益155,845千円)となりました。
キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、ＩＴ需要は堅調に推移しましたが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化の懸念が生じております。
また、売上高の大きい有力顧客上位１社に占める割合は20.8％と、依存度が非常に高い状況となっております。
有力顧客とは、すでに複数年にわたる安定的な取引をいただいておりますが、ビジネスの継続性が確保されているわけではありません。
また、有力顧客において、そのニーズ飽和や景気変動などの原因で、当社への発注が急減する可能性があります。
このため、顧客ニーズの深耕を通して、より強固な関係を構築するため、多様なサービスの提案営業や人的交流に取り組んでいます。
更に、当社は、独自事業の開発・提供に注力し、インバウンド需要等の取り込みやテレビ放送から実店舗への送客を図るO2O2Oサービス、鉄道広告をはじめとするメディアから実店舗への送客を図るMMSサービスなど、これまでに築き上げた経験・技術・人脈を最大限に活用し、事業転換に取り組むこととしております。
また、人材不足に対しては、新卒採用と育成に重点を置いて確保に努めるとともに、協力会社との緊密な関係を構築することで、機会損失の無いように取り組んでまいります。
c 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期に比べ91,337千円の支出増加、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ217,862千円の収入減少、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ4,112千円の支出増加となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より277,597千円減少し、155,112千円となりました。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は7,830千円で、工具器具及び備品が2,384千円、ソフトウェアが5,445千円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品土地合計本社東京都千代田区モビリティ・イノベーション事業ＯＡ機器等―0―0６（1）本社東京都千代田区ワイヤレス・イノベーション事業ＯＡ機器等8000―80029（7）本社東京都千代田区ソリューション事業ＯＡ機器等――――23（3）本社東京都千代田区全社（共通）建物附属設備土地ＯＡ機器等5,69202,6278,320４（0）
(注)　臨時雇用者数は、年間の平均人数を（）内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品土地合計㈱MMSマーケティング東京都千代田区全社（共通）建物附属設備 ＯＡ機器等00―0３（１）
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要7,830,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,253,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が取引先との取引関係強化等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。
なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループの事業に関連し、今後も成長を続けていくためには様々な企業との協力関係が必要と考えております。
そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化などを総合的に勘案し、当社の企業価値の増大に資すると判断した株式を保有いたします。
また、個別の保有株式については、四半期ごとに財務状況・営業状況等を確認し、保有の妥当性について検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式626,543非上場株式以外の株式111,760 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式110,674 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱W TOKYO6,00012,000ビジネス拡大のため関係強化。
無11,76032,664 （注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、算定が困難であることから、記載を省略しております。
　　みなし保有株式　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社26,543,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,760,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
杉野　文則東京都台東区226,7006.99
楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－２１120,4003.71
鍵谷　文勇埼玉県戸田市64,5001.99
清水　和美長野県長野市60,3001.86
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１－４48,8001.50
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人　野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１－１３－１）42,5981.31
和久田　三千代静岡県浜松市中央区40,8001.25
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１27,9810.86
横田　大輔茨城県稲敷市25,7000.79
本屋敷　伸三福岡県福岡市博多区25,0000.77
計―682,77921.06
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他3,496
株主数－その他の法人13
株主数－計3,556
氏名又は名称、大株主の状況本屋敷　伸三
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,235,0007,000―3,242,000 （注）普通株式の発行済株式の総数の増加7,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,013――1,013

Audit

監査法人１、連結そ　う　せ　い　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2025年６月27日株式会社ビーマップ取　締　役　会　　御中そ　う　せ　い　監　査　法　人 東京都千代田区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士久保田 寛志 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士中嶋　教晶 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、過去より継続して、営業損失、経常損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対応する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年３月27日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行について決議し、2025年４月17日払込が完了した。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
売上高に関する計上時期の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高1,494,314千円のうち、セグメント情報等注記の【セグメント情報】
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報に記載されている一時点で移転される財又はサービスの売上高1,276,939千円は、連結売上高の79.4%と連結売上高の重要な割合を占めている。
会社は、顧客の要求する仕様に沿った開発案件を納品するため、履行義務の完了は、納品された財又はサービスが仕様に沿ったものであることが顧客によって確認された時点、すなわち、顧客による検収が完了した時点で行われ、顧客による検収の完了をもって売上高が計上される。
しかしながら、当社が提供する財又はサービスの仕様やそれに対する顧客の要求水準はプロジェクト毎に異なるため、検収のタイミングは画一的ではなく、想定される期間内に検収されるとは限らず、顧客による検収の時期によって売上高の計上時期が左右され、また契約金額が多額な場合には顧客による検収時期が財務数値に及ぼす影響は大きいものとなる。
以上から、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査における相対的な重要性に鑑み、売上高に関する計上時期の適切性を「監査上の主要な検討事項」であると判断した。
当監査法人は、売上高に関する計上時期の適切性を検証するため、主として以下の手続きを実施した。
・会社の売上高の計上プロセスを理解するとともに、顧客による検収に基づいて売上高が計上されていることを担保するための内部統制に焦点を当て、売上取引について検収書を入手されていることを事業部長が確かめる内部統制について整備状況および運用状況の評価を行った。
・売上取引の計上時期の適切性を確認するために、年間の売上高に含まれる一定金額以上の売上取引を抽出し、そのすべてについて検収書を含む関連証憑との突合を実施した。
また、一定金額以下の売上取引については、一定数の取引を無作為に抽出し、検収書を含む関連証憑との突合を実施した。
・期末時点の売掛金残高のうち、一定金額以上の残高を有する取引先及び無作為に抽出した取引先に対して、残高確認を実施し、回答内容その他を分析調査することにより、計上時期の妥当性を検証した。
・決算日前後に計上された重要な売上取引について、期間帰属の妥当性を検証した。
・期末月に計上された特に重要な売上取引について、経営者及び担当者に取引の内容を質問し、また、受注から契約締結、業務実態把握、最終成果物提出に至るまでの過程及び検収書を確認した。
また、期末の売掛金残高については、残高確認を実施し債権の実在性を確認した上で、翌連結会計年度において期日通り入金されたことを確認した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビーマップの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ビーマップが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 （※）１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
売上高に関する計上時期の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高1,494,314千円のうち、セグメント情報等注記の【セグメント情報】
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報に記載されている一時点で移転される財又はサービスの売上高1,276,939千円は、連結売上高の79.4%と連結売上高の重要な割合を占めている。
会社は、顧客の要求する仕様に沿った開発案件を納品するため、履行義務の完了は、納品された財又はサービスが仕様に沿ったものであることが顧客によって確認された時点、すなわち、顧客による検収が完了した時点で行われ、顧客による検収の完了をもって売上高が計上される。
しかしながら、当社が提供する財又はサービスの仕様やそれに対する顧客の要求水準はプロジェクト毎に異なるため、検収のタイミングは画一的ではなく、想定される期間内に検収されるとは限らず、顧客による検収の時期によって売上高の計上時期が左右され、また契約金額が多額な場合には顧客による検収時期が財務数値に及ぼす影響は大きいものとなる。
以上から、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査における相対的な重要性に鑑み、売上高に関する計上時期の適切性を「監査上の主要な検討事項」であると判断した。
当監査法人は、売上高に関する計上時期の適切性を検証するため、主として以下の手続きを実施した。
・会社の売上高の計上プロセスを理解するとともに、顧客による検収に基づいて売上高が計上されていることを担保するための内部統制に焦点を当て、売上取引について検収書を入手されていることを事業部長が確かめる内部統制について整備状況および運用状況の評価を行った。
・売上取引の計上時期の適切性を確認するために、年間の売上高に含まれる一定金額以上の売上取引を抽出し、そのすべてについて検収書を含む関連証憑との突合を実施した。
また、一定金額以下の売上取引については、一定数の取引を無作為に抽出し、検収書を含む関連証憑との突合を実施した。
・期末時点の売掛金残高のうち、一定金額以上の残高を有する取引先及び無作為に抽出した取引先に対して、残高確認を実施し、回答内容その他を分析調査することにより、計上時期の妥当性を検証した。
・決算日前後に計上された重要な売上取引について、期間帰属の妥当性を検証した。
・期末月に計上された特に重要な売上取引について、経営者及び担当者に取引の内容を質問し、また、受注から契約締結、業務実態把握、最終成果物提出に至るまでの過程及び検収書を確認した。
また、期末の売掛金残高については、残高確認を実施し債権の実在性を確認した上で、翌連結会計年度において期日通り入金されたことを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結売上高に関する計上時期の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高1,494,314千円のうち、セグメント情報等注記の【セグメント情報】
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報に記載されている一時点で移転される財又はサービスの売上高1,276,939千円は、連結売上高の79.4%と連結売上高の重要な割合を占めている。
会社は、顧客の要求する仕様に沿った開発案件を納品するため、履行義務の完了は、納品された財又はサービスが仕様に沿ったものであることが顧客によって確認された時点、すなわち、顧客による検収が完了した時点で行われ、顧客による検収の完了をもって売上高が計上される。
しかしながら、当社が提供する財又はサービスの仕様やそれに対する顧客の要求水準はプロジェクト毎に異なるため、検収のタイミングは画一的ではなく、想定される期間内に検収されるとは限らず、顧客による検収の時期によって売上高の計上時期が左右され、また契約金額が多額な場合には顧客による検収時期が財務数値に及ぼす影響は大きいものとなる。
以上から、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査における相対的な重要性に鑑み、売上高に関する計上時期の適切性を「監査上の主要な検討事項」であると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、売上高に関する計上時期の適切性を検証するため、主として以下の手続きを実施した。
・会社の売上高の計上プロセスを理解するとともに、顧客による検収に基づいて売上高が計上されていることを担保するための内部統制に焦点を当て、売上取引について検収書を入手されていることを事業部長が確かめる内部統制について整備状況および運用状況の評価を行った。
・売上取引の計上時期の適切性を確認するために、年間の売上高に含まれる一定金額以上の売上取引を抽出し、そのすべてについて検収書を含む関連証憑との突合を実施した。
また、一定金額以下の売上取引については、一定数の取引を無作為に抽出し、検収書を含む関連証憑との突合を実施した。
・期末時点の売掛金残高のうち、一定金額以上の残高を有する取引先及び無作為に抽出した取引先に対して、残高確認を実施し、回答内容その他を分析調査することにより、計上時期の妥当性を検証した。
・決算日前後に計上された重要な売上取引について、期間帰属の妥当性を検証した。
・期末月に計上された特に重要な売上取引について、経営者及び担当者に取引の内容を質問し、また、受注から契約締結、業務実態把握、最終成果物提出に至るまでの過程及び検収書を確認した。
また、期末の売掛金残高については、残高確認を実施し債権の実在性を確認した上で、翌連結会計年度において期日通り入金されたことを確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別そ　う　せ　い　監　査　法　人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2025年６月27日株式会社ビーマップ取　締　役　会　　御中そ　う　せ　い　監　査　法　人 東京都千代田区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士久保田 寛志 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士中嶋 教晶 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの2024年４月１日から2025年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーマップの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、過去より継続して、営業損失、経常損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失、経常損失、当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対応する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年３月27日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行について決議し、2025年４月17日払込が完了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
期末日付近における収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高に関する計上時期の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 （※）１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
期末日付近における収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高に関する計上時期の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
期末日付近における収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高に関する計上時期の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別期末日付近における収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高に関する計上時期の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品213,000
その他、流動資産50,844,000
工具、器具及び備品（純額）0
土地2,627,000
有形固定資産9,120,000
ソフトウエア0
無形固定資産434,000
投資有価証券28,711,000
投資その他の資産101,806,000

BS負債、資本

短期借入金70,000,000
１年内返済予定の長期借入金14,292,000
未払金20,576,000
未払法人税等3,989,000
賞与引当金3,000,000
資本剰余金12,399,000